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1. 札幌市議会 2022-10-07
   令和　４年第二部決算特別委員会−10月07日-02号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年第二部決算特別委員会−10月07日-02号令和　４年第二部決算特別委員会 　札幌市議会第二部決算特別委員会記録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）10月７日（金曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33名 　　　　委　員　長　　北　村　光一郎　　　　　　　副委員長　　　松　原　淳　二 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　　委　　　員　　長　内　直　也 　　　　委　　　員　　よこやま　峰子　　　　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ 　　　　委　　　員　　中　川　賢　一　　　　　　　委　　　員　　小　田　昌　博 　　　　委　　　員　　藤　田　稔　人　　　　　　　委　　　員　　小須田ともひろ 　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌　　　　　　　委　　　員　　しのだ　江里子 　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ 　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　　委　　　員　　岩　崎　道　郎 　　　　委　　　員　　たけのうち有美　　　　　　　委　　　員　　水　上　美　華 　　　　委　　　員　　恩　村　健太郎　　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　　　　委　　　員　　小　口　智　久 　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　　委　　　員　　森　山　由美子
   　　　　委　　　員　　小　形　香　織　　　　　　　委　　　員　　村　上　ひとし 　　　　委　　　員　　吉　岡　弘　子　　　　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ 　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に先立ちまして、審査方法について確認いたします。 　発言は起立して行うこと、質疑及び討論は質問者席にて行うこと、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案６件を一括議題といたします。 　最初に、第７款　土木費　第１項　土木総務費及び第２項　道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、除排雪について、２項目伺ってまいります。 　１項目めは、大雪時の応援事業者に対する入札上のインセンティブについてお伺いいたします。 　昨冬は、例年にない大雪に見舞われたことで、排雪作業の遅れ等により、幹線道路での大規模な渋滞や、路線バスの運休などが発生し、札幌市では、排雪作業の遅れなどを取り戻すため、北海道開発局や災害防止協力会などを通じて、作業への協力を要請することとなり、これを受け、札幌市が発注した除雪業務に従事していない建設会社などを中心に、除排雪作業の支援や雪堆積場の緊急開設、排雪用ダンプトラックの派遣などといった、緊急ながらも多大なご協力をいただきました。 　昨冬は、道路維持除雪業務受託者等が懸命に作業に当たるとともに、こういった支援も加わり、何とか、例年にない大雪を乗り切ることができたものと考えます。 　札幌市の除排雪事業は、冬の市民生活に欠くことのできない重要な事業であり、これまで携わっていただいている事業者の使命感により支えられているということは、言うまでもないわけであります。 　しかしながら、昨冬のような記録的な大雪時には、今回の札幌市の大雪対応の報告書にも記載されているとおり、現在従事している事業者だけで対応できる作業量を超えることとなりますので、幅広い事業者などの力を借りることも重要であり、このような緊急時の応援といった地域貢献を一層促すためには、単に事業者の使命感に頼るだけでなく、協力に対する何らかのインセンティブなどが必要になってくるのではないかと考えます。 　そこで、質問です。 　大雪時に除排雪作業などの応援をいただく事業者に対し、入札上の評価など、何らかのインセンティブなどを検討し、協力しやすい環境を整えていくべきかと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　大雪時に除排雪作業などの応援をいただく事業者が協力しやすい環境を整えるためのインセンティブについてお答えいたします。 　シーズンを通した道路維持除雪業務や雪堆積場管理業務については、従事する企業の経営の安定化などを目的に、入札参加資格を除雪事業者に限定した政策入札のほか、総合評価落札方式において、除雪業務の実績を地域貢献の評価項目に加点することとしております。 　一方で、委員がご指摘のとおり、昨年度のような大雪時における市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるためにも、道路維持除雪業務などの受託者以外の事業者による応援体制の構築は重要な課題と認識しております。 　このため、今後は、大雪時に除排雪作業などの応援をいただいた事業者の実績について、総合評価落札方式における加点の対象とする方向でありまして、現在、応援の範囲など、詳細について関係部局と調整しているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　今後の大雪時の応援について、総合評価落札方式における加点項目を追加するとのことであります。それだけに終わらず、知恵を絞って、さらなるインセンティブについても考えていただきたいということを求めます。 　次に、２項目め、国との連携について、２点ほどお伺いします。 　初めに、豊平川河川敷地に開設する新たな雪堆積場についてであります。 　これまで、我が会派では、市内中心部の排雪作業をより効率的に進めるため、豊平川河川敷地雪堆積場の受入れ量拡大に向け、国と協議すべきと提言してきたところであり、さきの第２回定例市議会代表質問において、豊平川河川敷地の雪堆積場のさらなる確保に向けて、河川管理者である国と緊密に協議を重ねているとの答弁でありました。 　また、８月の市長記者会見において、大雪時の除排雪対策として、雪堆積場等の増強を一つのポイントとし、当初から河川敷地等を活用して、雪堆積場を増設する報告もあったところであります。 　そこで、一つ目の質問になります。 　豊平川河川敷地の雪堆積場については、新たに何か所確保できる見込みなのか、お伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　豊平川河川敷地の雪堆積場の新たな確保の見込みについてお答えいたします。 　豊平川河川敷地の雪堆積場は、雪堆積場が少ない地域である市内中心部の除排雪を進める上で大きな役割を担っており、特に大雪時は、排雪作業の効率化が図れる重要な雪堆積場であると認識しております。このため、河川敷地の利用状況等を調査し、河川管理者である北海道開発局と協議を行い、増設の方向性を了解していただいたところであります。 　今冬は、ダンプトラックの搬入経路や周辺環境などを踏まえまして、市内中心部の豊平川に３か所を増設することとし、これまで９か所から、12か所となる見込みであります。 ◆小田昌博　委員　　開発局との協議の上で、豊平川河川敷地に雪堆積場を令和４年度から３か所増設するという回答でありました。こちらのほうに関しましては、評価させていただきたいというふうに思っております。 　次に、道路除排雪に関する北海道開発局との連携についてです。 　我が会派では、この冬の大雪を緊急事態と捉え、今年３月に国に対して雪堆積場の確保に対する要望などの働きかけを行ってきており、こういった活動がこのような成果につながってきていると前向きに受け止めますが、あの悪夢のような冬を経験したことを踏まえますと、さらなる雪搬入量の確保に向けて、あらゆる可能性をまだまだ国などとも検討していく必要がありますし、道路除排雪全般においても、これまで以上に国と連携していくことが重要であると危機感を持っております。 　二つ目の質問です。 　昨冬の大雪を踏まえた道路除排雪に関する国との連携について、現在の状況はどのようになっているのか、伺います。 　また、連携して行う取組について、今後どのように強化していくのか伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　まず、国との連携状況についてでありますが、昨冬は、短時間に集中して降雪が発生するなど、例年とは異なる気象状況であったため、除排雪作業は困難を極めましたが、北海道開発局を通じた応援などといった協力につきましては、非常に有効であったと認識しております。 　大雪対策の検討に当たりましては、関係機関や関係団体などとも協議を重ねながら進めてきたところであり、北海道開発局とは、８月２日に札幌市域の道路除排雪に関する国との連携協力体制をより強化することを目的とした連携協定を締結したところでございます。 　次に、連携して行う取組の今後の強化についてでありますが、除排雪計画の共有について充実を図るとともに、大雪時における緊急用雪堆積場の開設や、ダンプトラック等の応援、それらを円滑に進めるためのタイムラインの共有などといった取組のさらなる強化に向け、北海道開発局と検討、調整してまいりたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　北海道開発局とは、連携協定を締結して、今後は取組の強化等々の検討だという答弁でございました。 　除排雪作業と雪堆積場の確保は、困難を極めたと同時に、様々な課題が浮き彫りとなりました。昨冬が特別でありながらも、特別とは考えず、自然災害は過去の例が参考にならなくなってきている昨今であります。冬の体制は、事業従事者の減少や担い手不足などが以前からの問題であり、新しい技術もすぐにできて可能になるというわけではありませんので、そういった現状を考えますと、今まで無理だと、なかなか難しいと思っていたことについても、新しい取組をしていかなければならないのではないかと考えます。 　協力をしていただく除排雪の事業従事者の方々の理解、そして、市民の方々への丁寧な説明など、昨冬の大雪を踏まえて、今冬のみならず、今後の除排雪対策については、197万人を抱える大都市、そして、ほかの政令市にはないことであり、この冬から新しい除排雪の方法を始めるに当たり、国をはじめとした関係各所との連携をしっかりと行っていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆水上美華　委員　　私からは、都市活動を支える幹線道路や物流拠点の除排雪についてお伺いさせていただきます。 　本市では、昨冬の大雪を踏まえ、今冬から道路交通機能の確保に向けたフェーズごとの対策を行うこととしております。中でも、大雪時における幹線道路の対策でありますフェーズ１については、さきの建設委員会において、積雪深や気象予報などから大雪が見込まれる場合には、早ければ12月から運搬排雪の前倒しと作業の強化を図り、幹線道路の渋滞抑制につなげていく旨の回答があったところであります。 　このような対策を行うことで、昨冬のような大雪であっても、交通渋滞は緩和され、市民生活への影響を最小限に抑えることができるものと期待をしております。 　その一方で、運搬排雪の前倒しを行うこととなれば、早ければ12月から作業を行うこととなりますが、12月であれば、本格的な冬が迫る中で、工事の追い込みがピークになる時期だと思います。このため、速やかに運搬排雪で使用できるダンプトラックを確保することが難しいのではないかと危惧されます。 　そこで、質問ですが、フェーズ１を判断した場合のダンプトラック確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　フェーズ１を判断した場合のダンプトラックの確保の考え方についてお答えいたします。 　フェーズ１を判断し、運搬排雪の前倒しを行う場合には、多くのダンプトラックが一斉に必要になるものと考えております。このため、ダンプトラックの確保に向けましては、令和４年度から、道路維持除雪業務の特記仕様書の中で、大雪時の対策として運搬排雪を前倒すことを追加するとともに、今月下旬に予定しております除雪業務受託者の研修会においても、改めてフェーズ対策について周知することとしております。 　また、札幌市発注の工事期間中の大雪に対しましては、工事を一時中断するなどといった対応について、関係部局と調整を図っているところでございます。 　ダンプトラックの確保につきましては、不足が生じないよう、除雪事業協会とも連携を図りながら、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆水上美華　委員　　フェーズ１を判断した場合のダンプトラックの確保の考え方については理解をいたしました。除雪事業協会としっかりと連携を図って、進めていただきたいと思います。 　大雪への備えということを考えますと、早期の運搬排雪は有効であり、期待するところであります。しかし、運搬排雪を行う路線については、市内全域で約1,500キロメートルにも及ぶことから、あらかじめ優先する路線を定めるとの説明は聞いているものの、その路線の中から、どのような路線を優先して運搬排雪を行うかが、これから重要となると思います。 　大雪時の市民生活への影響を考えますと、バス路線や交通量の多い幹線のほか、医療拠点や、例えば、大谷地流通業務団地のような、市民生活に必要な様々な物資が集中する大規模な物流拠点などの周辺の幹線道路についても、優先して運搬排雪を行うべきであります。また、物流拠点内の主要な道路の排雪についても、同様に重要と考えます。 　そこで、質問ですが、今定例会で、フェーズ１における幹線道路の運搬排雪に係る補正予算が成立しておりますが、フェーズ１と判断した場合、どのような路線を優先して運搬排雪を行う考えなのか、お伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　フェーズ１を判断した場合における運搬排雪の優先順位の考え方についてお答えいたします。 　通常、運搬排雪を行う路線の順番につきましては、パトロールなどを行い、路肩の雪山の高さや、走行幅員などの道路状況を総合的に判断し、決定しております。 　大雪時において、フェーズ１を判断した場合につきましては、安全な市民生活を確保するため、重要な路線を優先して、できるだけ速やかに運搬排雪を実施する必要があります。具体的には、運搬排雪を行う路線のうち、雪堆積場までのアクセス路線や、重要な拠点につながる緊急輸送道路、便数の多いバス路線、交通量の多い幹線道路が最優先で排雪を行う路線であると考えております。 　また、委員がご指摘のとおり、物流拠点内の主要な道路についても、比較的優先度の高いものと考えており、現在、このような観点に基づき、路線の選定を行っているところでございます。 ◆水上美華　委員　　フェーズ１の判断をした場合における運搬排雪を優先する路線の考え方については理解をいたしました。 　最後に、要望となりますが、昨冬の大雪対応に係る検証の結果、今冬から大雪対応が大きく変わりました。今冬初めて、大雪時における幹線道路の対策でありますフェーズ１について補正予算が組まれ、大雪対策を盛り込んだ中で今年の冬を迎えることとなります。 　せっかくまとめてきた対応策でありますので、実効性のある判断を速やかにしていただき、大雪時には、速やかに対応を進めるとともに、市民の安心・安全を確保するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、自転車通行空間の整備について、２点質問をさせていただきます。 　１点目は、矢羽根型路面表示の現在の整備状況と今後の見通しについて伺います。 　先日、観光・ＭＩＣＥ推進部の事業で、アドベンチャートラベル一日体験に参加をさせていただきました。このとき、テレビ塔から定山渓まで自転車で移動をさせていただきました。その際に、改めて自転車の通行位置を明示した矢羽根型路面表示の整備が進んでいることを実感いたしました。特に、都心部であるまち中では、最近よく見かけるようになったと感じております。 　昨年の３定決算特別委員会におきまして、我が会派のくまがい委員の質問に対し、令和３年度末で、都心部で延長16.4キロメートルが整備済みとなり、整備率は、整備予定延長の５割を超えるとのことであり、整備が進むことで、自転車の車道を通行する割合の車道通行率も、整備前よりも高くなったという答弁でございました。 　車道通行率が上がることにより、自転車と歩行者の事故防止につながっていると思います。このように、整備による安全対策の効果が現れており、今後も引き続き、矢羽根型路面表示の整備を進めていくべきだと考えております。 　そこで、質問ですが、矢羽根型路面表示の現在の整備状況と、今後どのように整備を進めていくのか、その見通しについて伺います。 ◎松川　総務部長　　矢羽根型路面表示の現在の整備状況と今後の見通しについてでございますけれども、都心部の矢羽根型路面表示の整備状況につきましては、今年度末で21.2キロメートル、整備率は約72％になる見込みでございます。残る路線につきましては、バリアフリー工事やオーバーレイ工事を控えている路線がございますので、これらの工事に合わせて整備を進める予定でございます。 　これまで、都心部を中心に矢羽根型路面表示の整備をしてきたところでございますけれども、整備路線の中では自転車の通行量に差が見られますことから、これらの路線の状況を見ながら、通行の多い路線を、さらに表示区間を延長し、利便性を向上させるなど、計画の見直しを行って、効果的な整備を継続して進めてまいりたいと考えております。 　また、都心部以外のＪＲや地下鉄駅周辺につきましても、自転車の事故件数の多い路線や、既設の自転車歩行者専用道路などのネットワークとの接続が可能となる路線を対象に、矢羽根型路面表示の導入を予定しておりまして、来年度の整備に向けて、国などの関係機関と協議を進めているところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、整備が21.2キロメートル、整備率が72％と着実に整備が進んでいるということを実感いたしました。また、都心部では、これまでの整備状況を見ながら効果的な整備を進めていくとのことであり、都心部以外も利用が多いＪＲの駅の周辺、こういったところでも矢羽根型の路面表示を導入していくということで、次年度も着実にこの整備を進めていっていただきたいと思います。 　２点目の質問は、矢羽根型路面表示の通行の安全確保についてです。 　先ほどの答弁で、矢羽根型路面表示の整備が進むということは理解いたしましたが、一方で、自転車の車道通行率が高くなるということが予想もされ、今後、自動車と自転車の交通事故が増加する可能性も懸念されます。 　今年に入ってから、矢羽根型路面表示の整備区間ではないのですけれども、交差点などで、自転車が自動車にはねられて、死亡する事故の報道が何件かございました。警察の統計では、自転車の事故の８割が自動車との衝突事故ということであり、車道を通行する自転車の安全確保が重要だと考えております。 　そこで、質問ですが、矢羽根型路面表示の通行の安全をどのように確保していくのか、伺います。 ◎松川　総務部長　　矢羽根型路面表示の通行の安全確保についてでございます。 　これまでも、自転車利用者やドライバーに向けまして、矢羽根型路面表示を整備した路線での通行方法について、街頭啓発や札幌市のホームページなどを通じて周知を図ってきておりますけれども、昨今のコロナ禍におきましては、街頭啓発の実施がなかなか難しくなっている状況でございます。 　こうした中、自転車利用者からは、矢羽根型路面表示の整備によりまして、車道を走りやすくなったという声がある一方で、路上駐車による走りづらさや、自動車との接近により不安を感じる、こういった声も上がっているところでございます。 　そこで、北海道警察に協力を依頼いたしまして、ドライバーを対象に、矢羽根型路面表示への理解と、路上の駐停車をできるだけ少なくして、自転車が車道を安全に通行できるための新たな啓発活動を始めたところでございます。 　具体的には、手稲区の札幌運転免許試験場におきまして、初めて免許を取得する際の初回講習の中で、パネルを使った啓発を実施しております。また、北海道開発局と連携をして、啓発チラシを20万部作成いたしまして、札幌運転免許試験場に加え、中央区と厚別区にあります優良運転者免許更新センターにおいても、免許更新者に対してチラシを配布しているところでございます。 　今後も、矢羽根型路面表示を自転車が安心して走行できるよう、ドライバーはもとより、自転車利用者への啓発活動にも努めてまいりたい、このように考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、今までホームページや街頭で啓発を行っていましたけれども、コロナ禍で、やはり、啓発していく、周知をしていくということがなかなか難しかった、そのような中でも、北海道警察と協力して、免許センター、更新をする場所等で新たな周知・啓発の取組を行ってきた、こういった答弁でございましたけれども、北海道開発局が過去に行いましたアンケート調査、こちらの結果によりますと、先ほど答弁でもございましたけれども、ドライバーから、矢羽根型の路面表示、これがあることによって、車道の通行をする自転車を意識するようになったという声もアンケートに届けられておりました。 　今後も、矢羽根型路面表示の整備とともに、安全確保のための周知・啓発、新たな取組ということはありましたけれども、これもその時々の状況を見据えながら、その状況に合った周知・啓発をしていただければと思います。 　また、歩道を徐行せずに通行していく自転車、歩道から交差点に急に飛び出す自転車、こういったちょっと危険な行為が見られる、事故につながりかねない、そういった運転をする自転車の行為も見られますので、関係部局と連携していただいて、自転車利用者に対する啓発活動、こちらのほうも継続して進めていくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆小形香織　委員　　私は、創成イーストの街路樹について質問したいと思います。 　地球規模で環境問題が深刻化しておりまして、ＳＤＧｓの観点からも、緑を増やすことは大事だと考えておりまして、このたびの代表質問でも、都心部の緑について取り上げました。札幌の都心部の緑被率は、13％程度と少なく、市街化区域より大幅に少ないこと、植栽道路延長が延びているのに対し、街路樹数が減り、市民100人当たりの街路樹は10年前の12.4本から11.3本となっていること、人口が増えている創成イーストは、都心部の中でも緑が少ないエリアになっていることなどに関してお伺いいたしました。 　また、私は、2018年の10月の代表質問で、創成イーストの歴史的な景観保全について取り上げました。道庁赤れんがにかつて開拓使の本庁舎があったことから、このエリアは開拓使の官営工場が設けられて、小さな製鉄、鋳物の工場や、ビール工場、倉庫群など、一帯が工業用地だった歴史を持っております。このエリアのまち並みづくりについて伺ったところ、歴史的な資源の付加価値を向上させて、この地区の魅力や価値向上を図りたいという旨の副市長答弁もございました。 　まち並みをつくる上で、歴史的な建物の保存とともに、それをつなげる道路の景観というのが大変大事だと思っております。景観を美しく向上させていく上で、地上部に張り巡らされている電線だとか、電柱を取り除いていくことや、街路樹等の緑化を進めること、とりわけ、街路樹を並木道のように整備していくということがポイントになると考えております。 　現在、中央区内では、旭山公園米里線という南９条通の西１丁目から西８丁目の道路、それから、真駒内篠路線という北３条の東１丁目から東14丁目の道路、ここでそれぞれ電線を地中に埋めていく、電線共同溝整備工事という電線地中化工事を行っているというふうに聞いております。これに関して、市民の方からは、電線地中化の工事で街路樹が伐採されているのではないかという声も聞いているところでございます。 　そこで、まず伺いたいのですが、電線地中化工事を行う際に街路樹はどうなるのか、工事の方法だとか、それから、街路樹の扱いの考えについて伺いたいと思います。 ◎小林　土木部長　　電線の地中化を行う際の街路樹の取扱いについてお答えいたします。 　電線の地中化は、国が策定した無電柱化推進計画に基づき、道路の防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観形成を目的として、全国的に展開されている重要な施策であり、本市では、緊急輸送道路や環状通の内側の路線を中心に整備を進めております。 　整備に当たりましては、ガスや下水道など、既存の地下埋設物への影響を最小限にしながら、新たに電力や通信のケーブルを収容する管路や変圧器などの地上機器を配置するため、街路樹が支障となる場合には、移植を検討しているところでございます。 　その際、街路樹の樹木診断の結果なども参考にしながら、移植が難しい場合には、伐採せざるを得ないと判断しているところでございます。
   ◆小形香織　委員　　電線の地中化は、消防の活動などを妨げない、あるいは、通信ネットワークも維持できるという点で、防災の役割がありますし、都市景観を向上させるというメリットもありますので、大事な事業だと思っております。 　一方、移植等を検討して診断もしながら、伐採もしていくというご答弁でありました。ということは、支障となる場合は伐採していくというふうになりますと、電線地中化工事、今後も進めていくのだろうと思いますが、街路樹が減ることになるのではないかと考えますけれどもいかがでしょうか、伺います。 ◎小林　土木部長　　電線の地中化により、街路樹が減るのではないかということについてお答えをいたします。 　電線の地中化に伴い、街路樹を伐採せざるを得ない場合には、別の場所に新たに植樹することも検討いたしますが、その際、沿道の土地の利用状況などにも配慮しながら検討する必要があります。具体的には、沿道からの車の出入口を塞がない、見通しを確保するため、交差点付近は避ける、さらに、街路灯の光を遮らないように距離を確保するなどといったことを考慮いたしますと、街路樹のためのスペースを確保することは、なかなか容易ではございません。 　このため、委員からご指摘のあった箇所のように、建物が連担しているような路線におきましては、電線の地中化に伴い、やむを得ず、街路樹総量の減少を避けられない場合があるというところでございます。 ◆小形香織　委員　　避けられない部分があるということでありましたけれども、そうすると、街路樹の総量が減ることになってしまうのではないかということを懸念しております。 　みどりの基本計画、第４次の計画をつくるときに、本市がアンケート調査を行っております。その結果を見ますと、77.3％の市民の方が住まいの近くに街路樹があるよと答えておられる。つまり、身近に街路樹があると答えておりますし、その街路樹の働きとして大切だと思うことを聞く項目では、四季を感じさせる、それから、札幌らしいまち並みをつくる、あるいは、木陰のある快適な歩道にするといったところに高い回答が寄せられておりました。 　私も近所を歩いております。歩くときに、歩道上に街路樹が全く植えられていないというところがある、そういう通りがあるんですね。真夏の30度を超えるような暑い日には、100メートル先までたどり着きたいと思っても、あっ、ここは街路樹がないところだったと思うと、歩く気力が湧かなくなるというようなことも経験しておりまして、街路樹というのは、非常に大事だと思っております。 　こうした街路樹は、市民にも親しまれておりますし、外出の際の快適な歩行空間をつくるという役割があると思っております。しかし一方で、地中化工事が進むと、街路樹が減る可能性がかなりあるという実情があって、今のところ両立させることはできない状況なのだというお答えだったと思います。 　第４次みどりの基本計画では、現状よりも緑の量を増やすということを掲げておりますし、都心の緑の増加、あるいは、価値の向上というものも方向として掲げております。 　また、吉岡副市長は、私のさきの代表質問でお尋ねをいたしました創成イーストエリアについて、今後も機会を捉えて緑地空間の充足を図ってまいりますというふうに答えておられます。 　電線地中化工事が行われる場合には街路樹は減らさざるを得ないということがあったとしても、総量で減らすべきではないと考えております。 　創成イーストエリアで緑をどのように確保されようとしておられるのか、方策について伺いたいと思います。 ◎小林　土木部長　　道路整備を進めている東４丁目通では、現在、歩道が狭く、街路樹がない区間におきましても、歩道を拡幅することにより生み出されたスペースに街路樹を植えることを検討するなど、良好な道路空間の形成を目指しているところでございます。 　また、北６条東２丁目で進められている民間開発事業の中で、多様な樹木や芝生広場を有する2,500平方メートルの都市公園を整備する予定でございます。 　このように、今後も機会を捉えて、緑の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆小形香織　委員　　創成イーストは、札幌中心部でも歴史を物語るエリアであります。今後、新しいまちづくりを行う際も、緑と景観に配慮して進めていただきたいと思います。 　木の種類、どんな樹種がいいのかなとか、いろいろ考えてみますけれども、やっぱり、本来、北海道に生育しているハルニレだとか、ヤチダモなんかのそういう在来種などがふさわしいのかもしれないと思ったりしておりますが、いずれにしましても、地域の住民の方たちと意見交換をしながら、整備を進めていただきたいと思っております。 　また、電線地中化工事による街路樹の減少という実情は、やっぱり、もう少し課題があるのではないかなと思います。一つは、工事することで、先ほど地上に置く地上機器というのが置かれるとご答弁がありましたけれども、これも、なかなか無機質なものでございまして、形状だとか色彩だとかで工夫して、景観を損ねないものにしていくだとか、あるいは、その地上機器の周り、周辺のところを、地上部も含めて、花だとか草木など、緑で囲むような方策ということも考えていったらいいのではないかと思っております。 　また、街路樹を減らさないために、電柱、電線の地中化の工事の方法というのも、もう少し研究していただく余地があればなと思っておりますが、いずれにしましても、このエリアの緑を一層増やしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、建設産業の体制維持に向けた取組状況について、３点伺います。 　建設産業は、私たちの生活になくてはならない社会インフラの整備や維持はもとより、災害時の応急対応や、冬季の除排雪作業などを担う地域の守り手であり、市民生活に大きな影響が出た昨冬の大雪により、その役割の重要性を改めて認識したところであります。 　一方で、建設産業においては、若手従事者の減少や高齢化の進行により、従事者不足が深刻化しており、国の資料によると、2020年度から2021年度にかけて、55歳以上のベテラン従事者が日本全体で６万人減少したとのことであり、今後は、ますます従事者の確保が困難になっていくことが予想されます。 　さらに、札幌圏の建設企業においては、求職者１人に対して何件の求人があるかを表した有効求人倍率が、今年の７月には５倍を超える高い値となっており、市内の建設企業が必要な入職者を確保できない状況が続いています。 　このような中、札幌市では、2020年に策定したさっぽろ建設産業活性化プランに基づき、建設産業の体制維持に向けた様々な取組を進めているところですが、我が会派では、特に担い手確保に関する市の取組について注目してきました。 　これについては、今年３月の第１回定例市議会予算特別委員会でも、我が会派のうるしはら委員が担い手確保に向けた課題認識と今後の方向性について質問し、入職者増に向けて、建設産業の社会的役割や魅力等を伝える広報ＰＲの充実を図っていくとの答弁がありました。 　そこで、質問ですが、担い手確保に向けた建設産業の広報ＰＲについて、今年度はどのように取り組まれているのか、状況を伺います。 ◎小林　土木部長　　担い手確保に向けた建設産業の広報ＰＲに関する今年度の取組状況についてお答えいたします。 　まず、学生を対象とした取組として、市発注工事の現場見学会を２年ぶりに再開したほか、土木施設めぐり女子ツアーを11月に開催するよう準備を進めております。 　次に、新たな取組として、先月つどーむで開催された高校生の職業体験イベント、ジモトのシゴト　ワク！ＷＯＲＫ！において、建設機械の操作を疑似体験できるＶＲゲームや、昨年作成した建設産業のＰＲパンフレットの説明、配布を行うブースを初めて出展したところです。 　さらに、今後は、より幅広い年代に建設産業への興味を広げるため、小学生やその保護者向けのパンフレットの作成や、小学生を対象とした体験イベントの開催などの準備を進めているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　今年度は、各種見学会を再開し、新たに高校生の職業体験イベントにも参加するなど、取り組んだとのことでした。 　担い手確保に向けては、就職間近の高校生等に対するＰＲも重要ですが、もっと若い世代から建設産業に親しむことで、より効果が現れるものと考えられることから、現在準備を進められている小学生やその保護者を対象としたパンフレットの作成やイベントの開催についても、着実に実施をしていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、建設産業の体制維持に向けては、担い手確保の取組と並行して、生産性向上に向けた取組を推進することも必要です。とりわけ、罰則つきの時間外労働の上限規制、いわゆる改正労働基準法の建設業への完全適用が2024年４月に迫っており、建設現場における生産性向上は急務です。 　この生産性向上に向けては、国において、ＩＣＴやデジタル技術等を建設現場に活用するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、インフラ分野のＤＸが進められており、市内企業においても、有効な技術を選択しながら、導入を図ることが重要と考えます。 　札幌市では、こうした動きに対応するため、昨年９月に、新たな助成制度として、ＩＣＴ導入を進める企業に対して施工や研修参加などの費用を助成するＩＣＴ導入助成金制度を開始したところです。 　そこで、質問ですが、昨年開始したＩＣＴ導入助成金制度について、昨年度の利用実績と利用企業からどのような評価を受けたのか、伺います。 ◎小林　土木部長　　ＩＣＴ導入助成金制度の昨年度の利用実績と利用企業からの評価についてお答えいたします。 　まず、昨年度の利用実績につきましては、ＩＣＴを活用した測量や施工に対する助成が６件、その他、ＩＣＴに関する研修への参加に対する助成が２件、合計で８件の実績がありました。 　次に、助成金制度を利用した企業からの評価につきましては、ＩＣＴの本格導入への意欲が高まったとの意見や、初めてＩＣＴ建機に触れたオペレーターからは好評であった等の意見があった一方で、ＩＣＴの導入に当たっては、専門の人材育成や初期段階でのコスト増が課題との意見もございました。 　このことから、今年度から新たに開催する市職員向けのＩＣＴ研修会に業界関係者の方にも参加していただくことで、受発注者双方のＩＣＴに関する理解醸成を高めるとともに、助成金の利用拡大も図り、ＩＣＴ導入の促進へつなげてまいりたいと考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　助成金制度の利用企業からは一定の評価を得ており、今年度から新たにＩＣＴに関する研修を開催するということです。市内の建設企業については、ＩＣＴ未経験の会社が多いということも聞いていることから、まずはＩＣＴに触れていただくことが重要であるので、助成金制度の利用拡大とともに、研修会の開催についてもしっかりと進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、建設企業を支援する助成金制度は、ＩＣＴ導入のほかにも、女性従事者の装備品購入や、女性用のトイレ等の設置のほか、企業のインターンシップ受入れに関する費用など、幾つかのメニューがあり、これまで一定の利用実績があると聞いています。 　しかし、各企業の課題やニーズを考えると、助成金制度の対象等について、検討の余地があるように感じます。例えば、昨冬の大雪を受けて、除雪作業に関わった建設企業から話を聞いた際には、昨冬の対応では、排雪に必要なダンプトラックが不足し、作業がなかなか進まなかったとの話があり、一方では、ダンプトラックはあっても、運転手がいないという会社もあったとの話も聞いています。これに対して、除雪オペレーターの免許取得に対しては助成メニューがありますが、ダンプトラックの運転に必要な大型免許については対象外となっています。 　このような状況を改善し、より多くの企業に利用してもらうためには、企業の声にもっと耳を傾け、制度の見直しや、新たなメニューの検討などを行っていくことが必要と考えます。 　そこで、質問ですが、建設産業を支援する助成金制度の利用拡大に向け、今後どのように取り組む考えか、伺います。 ◎小林　土木部長　　助成金制度の利用拡大に向けた今後の取組についてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、助成金制度の利用拡大に向けては、企業のニーズを把握することが重要であると考えており、これまでも、助成金制度の利用企業などから意見を聞き取り、申請手続の簡略化や、対象範囲の拡大などの改善を行ってきたところでございます。 　さらに、例年、市内建設企業約1,000社を対象に実施しております建設産業の担い手確保等に関する企業アンケートにおいて、今年度は、今の助成金制度に関する意見や新たに希望する助成のメニューなどを聞き取ることとしております。 　このアンケートにつきましては、年内に回答を整理する予定としておりまして、こういった意見収集やアンケートの中で企業のニーズを把握し、より多くの企業にご利用いただけるよう、制度の充実に向けて検討してまいる考えでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　助成金制度は、担い手確保等に取り組む企業を直接支援する重要な制度ですので、しっかりと、企業のニーズをこれまで以上に把握していただいて、企業のニーズと合うように検討を進めていただきたいと思います。 　建設産業の時間外労働の縮減に向けては、各企業で様々な取組が行われていますが、企業だけで進めるには限界があり、発注者の理解も必要といった声も聞いています。 　このため、公共工事の発注者である行政においても、企業にしっかりと寄り添った対応を進めていただくよう求めて、私からの質問を終わります。 ◆小口智久　委員　　私からは、建設現場におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。 　建設業は、地域の守り手として、非常に重要な役割を担い、地域経済や雇用を支える基幹産業です。しかしながら、急激な就業者数の減少が続き、将来にわたる体制維持を図ることは喫緊の課題となっております。 　これを解決するためには、働き方改革が重要となるため、これまで、我が会派では、議会など、様々な場面で、週休２日試行工事の実施拡大や、施工時期の平準化、時間外や休日勤務を前提とする作業依頼や打合せを行わないウイークリースタンスの徹底などについて取り上げてまいりました。 　一方、働き方改革の推進において、国土交通省では、ＩＣＴの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することにより、魅力ある建設現場の実現を目指すｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組が進められております。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとは、建設工事における測量、設計、施工計画、施工検査の一連の工程において、３次元データなどを活用する取組のことですが、生産性向上のほか、建設現場で働く方の賃金水準の向上、死亡事故ゼロ、さらに、いわゆる３Ｋと言われる、きつい、危険、汚いといったマイナスイメージから、給料、休暇、希望という建設現場に携わる方が前向きになれる新たな３Ｋを目指すものであります。 　私は、平成29年３月の予算特別委員会においてＩＣＴ活用の必要性と今後の取組について質問をしてまいりましたが、その際、札幌市からは、平成29年度発注工事のうち、大規模な掘削作業を伴う道路工事をＩＣＴ土工の試行工事として発注したいと考えているとの答弁があり、その後も、会派としてその進捗を注視してまいりました。 　そこで、１点目の質問ですが、これまでのＩＣＴ活用工事の実施状況について伺います。 ◎伴野　道路工事担当部長　　札幌市におけるＩＣＴ活用工事の実施状況についてお答えいたします。 　札幌市では、平成29年度から、３次元データを活用して各種建設機械を自動制御するなどのＩＣＴ活用工事の試行に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、平成29年度に1,000立方メートル以上の土工に取り組んで以降、適用工種については、令和２年度には地盤改良工と切削オーバーレイ、令和３年度には下層路盤工へと拡大してまいりました。 　また、発注件数についても、平成29年度に１件で開始して以降、令和２年度14件、令和３年度26件と、札幌市全体で拡大してまいりました。令和４年度においては、土木工種や舗装工種の等級Ａクラスの企業を対象に、合計で31件のＩＣＴ活用工事を発注したところでございます。 ◆小口智久　委員　　ＩＣＴ活用工事の適用工種、土工、地盤改良、様々工種を増やしていったということと、また、年々とその件数も拡大してきたということが確認でき、一定の取組が進んでいるというふうに理解しました。 　一方で、ただいまの回答では、令和４年度の対象工事はＡクラスの企業に限られるなど、ＩＣＴ活用工事の発注は比較的大規模な工事にとどまり、最初は1,000立米以上の大きな工事ということでしたけれども、その他の中小企業は対象外ということでございました。 　こうした中、国土交通省においては、中小の建設企業がＩＣＴを活用しやすくなるように、1,000立米未満の土工など、小規模工事への適用拡大の取組を進めており、都市部や市街地などの狭い現場でも小型の建設機械によるＩＣＴ施工を可能とする実施要領等が、本年３月、新たに策定されたと聞いております。 　さらに、７月にはＩＣＴ建機認定制度の申請が開始され、オペレーターを補助するマシンガイダンス機能をバックホーに後づけする装置の活用も含まれました。また、認定制度によって、受注者、発注者がこのＩＣＴ建機の性能を満たしているかどうかを見極めるための手間の削減につながる、そういうような取組となります。 　また、中小建設会社のＩＣＴ施工の普及に向けた人材育成については、講習や悩み解消のためのＩＣＴアドバイザー制度が開発局でも試行されております。 　また、建機の自動運転について、未整備だった安全対策や制御信号に関する基準の共通ルールについても、協議会が設立されるなど、建設ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに向け、ＩＣＴ施策が一気に動き出しております。 　これを踏まえ、今後は札幌市でも、建設産業における働き方改革をさらに推進するため、ＩＣＴ活用工事の適用範囲を拡大し、建設現場におけるより一層の生産性向上を図っていく必要があると考えます。 　そこで、２点目の質問ですが、今後のＩＣＴの活用工事の拡大についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎伴野　道路工事担当部長　　今後のＩＣＴ活用工事の拡大についてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、ＩＣＴの活用については、土木工種や舗装工種の等級Ａクラスの企業にとどまっておりますが、建設産業全体で生産性向上を推進するためには、その他の中小企業へ取組を拡大する必要があると認識しているところでございます。 　このような中、国土交通省において、令和４年３月に、1,000立方メートル未満の土工や、施工幅員２メートル未満の床掘工、小型の建設機械を使用する法面工など、小規模な現場を対象とした実施要領等が策定されておりますほか、委員のご指摘にありましたとおり、様々な取組が進んでいるところでございます。 　これらを受け、札幌市においては、このうち1,000立方メートル未満のＩＣＴ土工について、一部の工事を対象に、令和５年度からの試行工事の実施に向け、検討しているところでございます。 　今後については、こうした工事を受注した企業からの意見や課題を把握しながら、ＩＣＴ活用工事の拡大について検討していきたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　最後に要望になります。 　小規模な現場が多い札幌市の発注工事でも、無理なくＩＣＴを活用するための方法を段階的に示すなど、着実な導入に向け、ぜひ前向きに拡大の検討を進めていただきたいと思います。 　またさらに、ＩＣＴの活用工事は、専用の機材を要する等、従来の施工よりも経費を要すると伺っておりますが、小規模な現場向けの積算要領も公表されましたので、しっかりと必要な予算を確保しながら、推進していただきたいと思います。また、その先には、除排雪できるようなＩＣＴ活用につなげていっていただければと思っております。 　現在働いている方はもとより、次代を担うであろう若い世代が、魅力ややる気、生きがいを建設業に見いだし、その中で、しっかり休みを取り、余暇を楽しみ、安心して生活を送れるように推進することは、私たちの役目であると考えます。 　今後も、働き方改革や生産性の向上等、様々な施策を組み合わせながら、建設業の活性化を進めることを要望し、私の質問を終わります。 ○北村光一郎　委員長　　以上で、第１項　土木総務費等の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時３分 　　　　　　再　開　午後２時５分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　副委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第６項　公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、都心部の民有地緑化の助成制度と都心部でのおもてなし緑化の取組、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの３点について伺います。 　まず初めに、さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度について伺います。 　札幌市では、都心の緑づくりの推進について、より緑豊かな魅力的な都心の形成に向け、官民連携による緑化を推進するための施策の一つとして、民有地緑化の支援を行っていると伺っています。この制度の目的は、民有地の緑化に対して費用の一部を助成することにより、企業や市民との協働で、緑豊かな潤いのある札幌都心空間を創出するものと理解しています。 　2021年予算特別委員会で進捗状況について伺ったところ、２年連続して申請がありませんでしたので、ニーズに合った制度とするため、緑化面積の緩和や申請時期を緑化工事着手前に変更するなどの見直しを行うとの答弁でした。 　そこで、質問ですが、それらの見直しを受け、その後の実績についてどうだったのか、伺います。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　助成制度見直し後の実績についてお答えいたします。 　令和３年３月の要綱改定におきまして、空地・屋上緑化の下限面積を緩和するなどの見直しを行った結果、令和３年度は３件、総額約2,500万円の交付決定を行っております。 　さらに、令和４年３月の要綱改定では、小規模な敷地での緑化を推進するため、1,000平方メートル未満の敷地所有者等に対して行ったアンケート調査を基に、室内のプランター等の下限面積を緩和するなどの見直しを行いました。 　令和４年度は、２件、交付決定済みの状況でありまして、昨年度と同様の実績件数を見込んでいるところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　実績については分かりました。 　緑豊かな潤いのある札幌都心空間の創出は、私たちの生活にも潤いを与える大切な取組であると考えます。緑を見て、元気が出たり、疲れたときに癒やされたりといった経験は、誰もがしていることと思います。市のホームページにも、緑化施設整備のビフォー・アフターの様子が一部掲載されておりますけれども、見比べると、緑化の力で潤いのある空間になっていることがよく分かります。
   　事業者の皆さんにアンケートによる意向調査を実施したとのことですが、実際に緑化を取り入れようとしている現場の声を把握するためには大変重要なことであり、評価します。事業者の皆さんにとって活用しやすい制度であることは、緑化の推進に何よりも重要です。 　今後も、札幌市民にとっても、観光客にとっても誇れる札幌らしい緑豊かな潤いのある空間創出のため、活用しやすい制度となるよう、引き続き検討することを求めます。 　次に、都心部でのおもてなし緑化の取組について伺います。 　登庁の際、市役所本庁舎前に設置しているすてきなフラワーコンテナが、緑豊かな潤いのある空間をつくっていると感じています。私も、時々立ち止まって、コンテナに書かれている花の名前を確認して、写真を撮ったり、観察をしたりしていました。 　時折、市役所本庁舎前に設置しているこのフラワーコンテナを熱心に維持管理している市民ボランティアを目にすることがあります。フラワーコンテナは、いつも美しく整えられており、熱心にお世話をしてくださる方々のおかげで維持できていることは、本当にありがたいことだと思います。 　ある日、台風対策でコンテナがしまわれていたときには、非常に殺風景な空間に驚き、このフラワーコンテナによる癒やしが、私たちの暮らしの中に当たり前に溶け込んでいたことを実感しました。 　都心部でのおもてなし緑化は、市民ボランティアや企業と協働して、市役所本庁舎前などの都心部にフラワーコンテナや植物をつるすハンギングプランター等を設置して、花で彩る取組であると伺っています。この取組は、フラワーコンテナの植栽デザインから、植え込み作業、雑草取りなどの軽微な維持管理について、市民ボランティアに担っていただくとともに、沿道企業よりいただいた寄附金を事業費の一部として活用しているとのことです。市民ボランティアや企業との協働によるおもてなし緑化の取組は、都心部における緑化に大変有意義な取組であると評価をします。 　一方で、現状の取組では、予算の制約面などからも限界があり、これまで以上に広げていくためには、市民ボランティアや企業とのより一層の協働が重要ではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、都心部でのおもてなし緑化の実績と今後の展開について伺います。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　都心部でのおもてなし緑化の実績と今後の展開についてお答えいたします。 　おもてなし緑化の実績につきましては、実施場所は、市役所本庁舎前、札幌駅南口駅前広場、大通かいわい、さっぽろ創世スクエア周辺の４か所で取り組んでおります。今年度のフラワーコンテナ等の設置数は約150基、協力いただいている市民ボランティアは約40人、寄附等をいただいている企業は９社でございます。 　今後、おもてなし緑化をさらに進めて拡充を図っていきたいと考えており、そのためには、委員がご指摘のとおり、市民ボランティアや企業とのより一層の協働が重要であると認識しております。 　そこで、企業との協働については、フラワーコンテナに企業名を掲載した看板を設置するなど、企業がより参加しやすい取組を検討、実施してまいりたいと考えております。 　また、市民ボランティアとの協働につきましては、過年度の市民ボランティアへのアンケート調査により、都心部における緑化活動に対する関心が高い傾向にあることから、参加いただく企業とマッチングすることなどにより、市民ボランティアによる緑化活動の促進につなげていきたいと考えております。 　以上のような取組などを通じまして、より多くの企業や市民ボランティアの参加を促し、より一層の協働によるおもてなし緑化の拡充を図ってまいります。 ◆たけのうち有美　委員　　約40人もの市民ボランティアが関わってくださっていることなど、大変すばらしい取組だと思います。しかし、行政だけの取組には限界があると思いますので、今後予定している、企業協力を得られる仕組みづくりと、市民ボランティアがより取り組みやすい仕組みづくりに期待をしたいと思います。 　都心にありながら緑豊かな札幌らしい空間づくりに向けて、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、取組を進めていただくことを求めて、この質問を終わります。 　次に、百合が原公園における公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用した事業者公募について伺います。 　Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、2017年の都市公園法の改正の際に制度化されて以降、各自治体において、官民が連携しながら、魅力ある公園づくりが進められており、2022年３月末現在で102事例が公表されています。 　公園や緑地などのオープンスペースは、コロナ禍でも密集を避けられる市民の憩いの場として、本来の役割が再確認、再認識されているところであり、百合が原公園など、多くの集客が見込める市内の主要公園へのＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用が待たれるところです。 　今年の５月、百合が原公園では、札幌市で初めてとなるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度による募集要項を公表し、８月31日まで事業者提案を募集していました。募集要項によると、飲食施設を核とした収益施設を中心に整備を行い、かつ、指定管理者として公園全体を管理運営することを要件としており、市内随一のフラワーパークに新たな魅力が加わるのではないかと期待をしておりました。しかしながら、募集期限までに事業者からの応募がなかったとの報道を見て、大変残念に思っています。 　Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は、公園の新たな可能性を引き出す有用な制度であると考えます。一方で、事業を成立させるためには、市場動向や事業者からの聞き取りといった情報収集をしっかりと行った上で、公募の条件などについて検討することが必要です。 　本市では、百合が原公園を対象に、昨年度、サウンディング型市場調査を行っており、2021年第３回定例市議会の決算特別委員会において、我が会派の林委員の質問に対し、サウンディング型市場調査においては、４社から企画提案をいただいており、参画意欲については手応えを感じているとの答弁がありました。 　こうした状況を踏まえて公募を行ったものと考えますが、募集期限までに応募がなかった結果について、札幌市は、真摯に受け止め、適切な対応をしていかなければならないと考えます。 　そこで、質問ですが、事業者から応募がなかった要因についてどのように考えているのか、伺います。 ◎高橋　みどりの推進部長　　応募がなかった要因についてどのように考えているかについてお答えいたします。 　昨年のサウンディング型市場調査の結果では、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中でも、複数の事業者からの参画意欲が確認できましたことから、今年の８月１日から８月31日までの間、公募を行ったところでございます。 　公募要件としましては、事業者に対して、飲食店等の収益施設の整備のほか、その収益の一部を活用しました公園管理事務所の建て替えなど、一定の費用負担を求める内容としておりました。 　公募期間終了後、検討していた複数の事業者に応募に至らなかった事情についてお話をお伺いしました。各事業者の回答を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて経営状態が落ち込み、現在は回復途上にある中で、昨年までは想定していなかった建築資材などの物価高騰が続き、収益確保の観点から、事業参画には慎重な判断をしたことが主な要因と考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　収益の確保という観点から、応募に至らなかったとの答弁でしたが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は、公募を前提としていることから、事業者に応募をしていただける内容とすることが必要です。 　今年に入ってのウクライナ情勢をはじめとした国内の物価高騰については、予見することができるものではなく、昨年、意欲のあった事業者が参入できなかったことについては、やむを得なかったのではないかと考えます。 　一方、本市がさらなる物価高騰を見越して、募集要項を固める前に、公募条件を変更もしくは延期することについては、検討することもできたのではないかとも考えます。百合が原公園は、約100種類のユリを有する札幌随一のフラワーパークとして、年間約50万人が利用する公園です。事業者がより参入しやすく、また、花と緑にあふれる百合が原公園のより一層の魅力向上に資する条件に見直した上で、再公募を目指すべきと考えます。 　そこで、質問ですが、今回の結果を受けて、今後どのように百合が原公園のＰａｒｋ−ＰＦＩによる公募を進めていくのか、伺います。 ◎高橋　みどりの推進部長　　Ｐａｒｋ−ＰＦＩの今後の進め方についてお答えいたします。 　Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、民間活力を生かして、公園の課題解決を図りながら、新たな魅力を創出する制度でありますことから、年間50万人の集客を有する百合が原公園での導入実現を引き続き目指していきたいと考えております。 　そこで、今後の検討には、昨年度のサウンディング調査、今年度の公募説明会に参加いただいた事業者との関係性を生かして、対話を重ねていくことといたします。その中で、事業者の採算を考慮した整備内容や出店区域などについて、応募しやすい条件に見直した上で再公募を検討していきたいと考えております。 　なお、公園敷地全体の管理運営を行う指定管理者につきましては、契約期間が今年度で満了となることから、指定管理の空白期間が生じないよう、Ｐａｒｋ−ＰＦＩから切り離して単独で募集をかけ直したところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　事業者が応募しやすい公募条件に見直した上で、再公募を検討していくという答弁でした。 　収束しない新型コロナウイルス感染症、そして、物価高騰など、厳しい社会情勢ではありますけれども、事業者の意見を幅広く聞いた上で、札幌市初のＰａｒｋ−ＰＦＩの公募を成立させ、第２弾、第３弾のＰａｒｋ−ＰＦＩによる公園の活性化につなげていくことを期待して、私の質問の全てを終わります。 ◆森山由美子　委員　　私からは、インクルーシブの考え方に基づく公園整備について、２点伺います。 　我が会派は、共生社会の実現を目指し、また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づき、これまで、公園のバリアフリー化をはじめ、ユニバーサルデザイントイレの整備など、誰もが利用しやすい公園の整備について、一貫して訴えてきたところです。 　令和３年第２回定例市議会の私の代表質問では、共生社会を推し進めるため、さらに公園の整備にインクルーシブの視点を取り入れることが大事であるということを主張させていただきました。 　インクルーシブとは、全てを包括するという意味で、国、年齢、障がいのあるなし等にかかわらず、誰もが分け隔てなく共有できるという社会的包摂の考え方です。障がいのあるお子さんをお持ちのお母さんから、子どもを遠慮なく遊ばせる公園がないとの声を伺い、訴えさせていただいたところです。 　また、この代質から引き続き、会派として、令和４年１定予算特別委員会において、ユニバーサルデザインからさらに踏み込んだインクルーシブの視点を取り入れた公園の整備の重要性について伺い、札幌市からは、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人々が気軽に訪れ、憩い、楽しむことができる魅力ある公園づくりに向けて、さらに工夫していくということで、たくさんの市民が訪れ、利用している運動公園である西区の農試公園において、誰もが遊べる遊具広場の整備を進めると答弁をいただきました。 　インクルーシブ公園の整備は、他都市では、2020年に東京都で２か所整備されたのをはじめとして、昨年は岩手県の宮古市においても整備されておりますが、全国的にもまだ整備が進んでいない状況です。そうした中、インクルーシブな考え方に基づき、誰もが遊べる公園整備を進めていくことは、ＳＤＧｓ未来都市として選定された札幌市のさらなる魅力の向上に資するものと考えております。 　そこで、質問ですが、インクルーシブな考え方を取り入れた公園整備について、農試公園の進捗状況をお伺いいたします。 ◎高橋　みどりの推進部長　　農試公園の進捗状況についてお答えいたします。 　令和２年度から全面的な施設の更新工事を進めております農試公園を先行事例として、今年度４月より、インクルーシブな考え方を取り入れた、誰もが遊べる遊具広場の整備を進めているところでございます。 　設置する遊具の選定に当たりましては、地元の三つの小学校の２年生と４年生を対象に、遊具の人気投票を行いました。また、一般の公園利用者にも、農試公園管理事務所に掲示しましたＱＲコードから、インターネットを利用して投票に参加していただきました。さらに、農試公園をよく利用している障がい者施設からいただいた意見も踏まえて、遊具の選定を行いました。 　この結果、車椅子に乗ったまま上がれるスロープと滑り台を組み合わせた複合遊具や、自力で姿勢を保つことが難しい子どもでも座りやすい回転遊具、視力の弱い子どもでも見やすい色合いのパネル遊具などで構成された遊具が選定され、現在、設置工事を進めているところでございます。 　遊具下の舗装も含めまして、12月下旬に完成し、来年の雪解け後から供用開始できる予定となっております。 ◆森山由美子　委員　　農試公園でのインクルーシブな考え方に基づいた公園整備の試みは、大いに期待をしております。特に、障がいのない方もある方も共に誰もが遊べるということで、自然のうちに、地域においての交流の場、地域コミュニティーになるのではという点にも注視をしております。 　例えば、岩手の宮古市の東北初のインクルーシブ遊具を取り入れたうみどり公園では、ソフト面では、東日本大震災の被災者の心のケアという視点で、子どもから高齢者、障がい者など、幅広い層が楽しめる憩いの場として整備をされております。 　我が会派では、このようなソフト面の視点に着目し、先進事例として、令和２年に完成した日本初となる東京都の砧公園を先般視察してきたところです。 　砧公園の指定管理者によると、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開園当初は利用者同士の交流はなかなか進まないことが課題であったと伺いました。その中、一例ですが、周辺地域の障がい者施設、団体、小学校等に働きかけ、公園内に、仲よく遊ぶ年齢が違うお子さんたちの笑顔や、障がいがあるお子さんが車椅子で生き生きと遊ぶ姿などをカメラで撮り、ミニ写真展を開催したり、公園の近くにヒマワリの種を子どもたちと植え、咲いたヒマワリを見に来られるようにして、よりたくさんのお子さんたちがこの公園に訪れるようにしたり、また、当初の開園時間を早朝にすることにより、最初は遠慮していた障がいのある親子連れの方も来るようになり、保健福祉局ともよく連携しながら、ソフト面での様々な試みを行い、今では、子どもたち同士で自然に遊具を譲り合い、楽しく交流する場面が多く見受けられるようになった経緯を伺いました。 　札幌市においても、遊具広場の完成後、より多くの人たちに利用され、健常者も障がい者もお互いに自然に交流できる場にしていくことが重要と考えます。 　そこで、質問ですが、ソフト面として、農試公園の遊具広場完成後は、活用に向けてどのような取組をしていくのか、伺います。 ◎高橋　みどりの推進部長　　活用に向けての取組についてお答えいたします。 　来年春の供用開始に当たっては、遊具の選定にご協力いただいた地元の小学校や障がい者団体をはじめ、多くの利用者に向けて、誰もが遊べる遊具広場について広報をしていきたいと考えております。 　また、この農試公園の遊具広場は、札幌市で初めての試みでありますことから、アンケートなどの利用実態調査を行い、利用者の満足度や管理面での課題を検証する予定です。 　あわせまして、周辺の小学校、農試公園をよく利用している障がい者団体からもご意見をいただきつつ、他都市の整備事例や取組なども参考にしながら、イベントの開催も含めましたソフト面での取組についても検討してまいりたいと考えております。 ◆森山由美子　委員　　今後は、札幌市初のインクルーシブ公園となる農試公園において、導入した施設や利用のされ方について、事後検証を行い、施設の運営について、基礎データの集積に努めていただきたいと思います。そして、その検証を基に、遊具広場の完成後、多くの人たちに利用され、健常者も障がい者も、お互いに自然のうちに交流できる場を築いていただくことを要望いたします。そのためには、保健福祉に関わる部局との連携も視野に入れながら、ぜひ取り組むことを求めます。 　また、このような公園整備が、この農試公園をきっかけとして市内にさらに広がり、より多様な方のニーズに寄り添う施策の一つとして、本市の目指す共生社会やＳＤＧｓ未来都市の真の姿を体現できるよう強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、公園ボランティア活動の促進と厚別南公園の再整備の２点について質問をさせていただきます。 　まず最初は、公園ボランティア活動の促進についてであります。 　公園には様々な機能と役割がありますが、どの公園も、まちの魅力を高め、市民に安らぎと交流をもたらすという点で重要でありますが、単に行政が公園を整備し、管理するだけではなく、多くの市民が活用できる公園づくりと、そのための工夫や仕組みが重要、必要だと考えます。 　市民のさらなる公園の活用という点で、例えば、ついの住みかとして、戸建て住宅からマンションなどに住み替える高齢者がおりますが、戸建て住宅と違い、マンションなどの敷地内に入居者が勝手に花や木を植えることなどは基本的にできませんですから、寂しい思いをしている方もいるわけでありまして、地域の実情を酌み取った、時代にふさわしい公園の活用を図ることが望まれていると思います。 　そこで、本市には公園ボランティア登録制度という仕組みがあります。この制度は、公園における清掃や草刈り、そして、花壇の管理などを行うボランティア活動を促進しようとするものであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　公園ボランティア制度について、その経緯を含めた概要についてお伺いをいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　公園ボランティア登録制度の経緯を含めた概要についてお答えいたします。 　当該登録制度は、公園等における市民ボランティア活動の実態を把握し、側面的な支援を行うことにより、公園のボランティア活動を促進することを目的に、平成16年８月から運用を開始しております。 　公園ボランティア活動を希望する個人及び団体は、活動したい公園や内容について登録を行います。また、登録後は、計画書を作成した上で活動を行い、終了時に報告書を提出することとなっています。札幌市は、登録者に対し、軍手の支給や腕章の貸与、その他、ボランティア活動に必要な各種支援を行っております。 　なお、令和３年度の登録状況につきましては、個人が26人、団体が102団体でございます。 ◆村上ひとし　委員　　私は、潜在的なニーズというのはあると思いますが、今の鈴木部長のお話によりますと、団体に比べて、個人の登録者数が少ない傾向かなというふうに感じております。 　公園ボランティア登録制度の要綱の中に、ここの第２条ですか、活動内容において、（１）清掃、（２）草刈、（３）花壇の整備・管理、（４）遊具の塗装、（５）その他、公園の維持・管理・運営に関することなど、五つの活動内容が規定されているわけでありまして、この要綱にある五つの活動内容を満たすとなると、登録を希望しても、とりわけ個人の方にとりましては、かなりハードルが高いのではないかと思われます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　ボランティアは、要綱の定めにある活動内容の全てを網羅することが登録条件なのか、また、個人で登録されている方は26名ということでありますが、登録者の年齢と活動内容、そして、登録された動機など、分かれば、お伺いをいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　公園ボランティアの登録条件、それから、登録者の活動内容などについてお答えいたします。 　ボランティアの登録条件につきましては、要綱の定めにあります、今、委員のおっしゃった五つの活動内容全てを行わなければならないわけではなく、例えば、清掃のみや花壇の管理のみといった活動でも登録が可能であります。 　登録者の年齢構成については、70代の方が約５割、80代以上の方が約２割となっており、高齢者が大半を占めております。 　活動内容については、清掃が最も多く、次いで、花壇管理や樹木管理で登録されている方が多くなっています。 　なお、公園ボランティアに登録された方の動機については把握しておりません。 ◆村上ひとし　委員　　今、高齢者の割合が高いということでありますけれども、これは、いろいろ状況はあると思うのですけれども、私は、高齢者などは、ボランティアを知っていても、登録して参加するまでに至らない方もまだまだいらっしゃるのではないかというふうに思うわけであります。 　鈴木部長のご答弁で、この要綱にある活動内容は一つでも可能であるということでありました。清掃をする方が最も多いということでありますし、花壇の整備や管理をする人、それぞれ個別の活動が可能であることなど、内容や場所などの情報があれば、公園ボランティアに登録する高齢者も一層増えるのではないかというふうに思うわけです。 　また、若者の中には、制度の存在自体を知らない人も多いと考えられることから、登録者の年齢と活動内容、そして、ボランティアに登録した動機などを把握するということは、私は、今後にとって重要だと思いますし、その活動内容をいろんな形で発信していくということは、多様な世代が登録する動機づけにもつながると考えますので、動機、あるいは、その発信でしょうかね。活動の発信などを積極的につかまえて、進めていただきたいというふうに思います。 　先ほど、鈴木部長のお話の中で、要綱に関してですが、ボランティアを希望する方は、活動計画書だとか、報告書の提出があるということでありましたけれども、もう一つ、登録事項や活動計画に変更があった場合は、速やかに所管課に連絡すること、こんなことも規定されているようでありました。 　これも、私は、公園を利用したい、ボランティアに登録したいんだという方にとっては、かなりハードルが高いんじゃないかというふうに感じるわけであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　活動計画書や報告書を簡略化するなど、もっと気軽に公園ボランティアに参加できる仕組みづくりが必要だと思いますがいかがか、お伺いをいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　気軽に公園ボランティアに参加できる仕組みづくりについてお答えいたします。 　活動時の計画書の提出など、登録に係る手間の改善に加えまして、活動内容や活動時間などについても、個人の都合に応じて、気軽に参加できるような工夫が必要だと認識しているところでございます。 　今後は、ボランティアに対して、アンケート調査などを行うことにより、活動に関するニーズを把握した上で、若者から高齢者まで、幅広い世代にとって、参加が容易で継続しやすい多様な活動支援メニューを整備したいと考えています。 ◆村上ひとし　委員　　このボランティア活動の促進は、市民が主体となって、新たな価値を生み出し、まちの魅力を高めるということにもつながるものでありますから、活動計画書や報告書についても、可能な限り簡略化するなど、多くの市民が気軽に登録して参加できる工夫を一層進めていただきたいと思います。 　次に、厚別南公園の再整備についてお伺いをいたします。 　この公園の種別は、特殊公園に位置づけられております。旧千歳線の面影を残すサイクリングロード、通称、この地域では陽だまりロードというふうに言われておりますし、このサイクリングロードに隣接し、野球やテニス、自転車広場、多目的広場などの利用で、かなり広範囲の地域から、多くの市民に親しまれているのが厚別南公園であります。私は、一昨年の決算特別委員会では、この施設の老朽化に伴う再整備の必要性について、前回質問をさせていただいたところです。 　このとき、市は、再整備等を行う公園の選定については、おおむね30年を経過していること、全体的な老朽化の程度、あるいは、利用実態や特殊性などを踏まえて、総合的に判断して決めているんだという旨の答弁でありました。 　このたび、再整備に向けての意見交換会をこの10月に開催すると聞きました。 　そこで、お尋ねをいたします。 　今後の厚別南公園の整備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
   ◎高橋　みどりの推進部長　　厚別南公園の整備スケジュールについてお答えいたします。 　厚別南公園におきましては、今年度から、厚別区土木部において実施設計を始めておりまして、その中で、アンケート調査を含む地域住民との意見交換会を２回程度開催する予定としておりまして、１回目の意見交換会は、既に委員のご承知のとおり、10月29日に開催し、２回目は12月頃を予定しております。 　意見交換会では、公園整備に当たっての地域住民の皆様からのご意見、ご要望などを聞き取り、それらを基に、整備計画案の検討を行うこととしております。整備内容が決定した上で、令和５年度から３か年計画で工事を進めていく予定でございます。 ◆村上ひとし　委員　　この再整備は、部分的には、地域の要望に応じた施設整備なども可能だということだと思いますので、住民の要望が反映されるような整備を進めていただきたいというふうに思うわけですが、前回、私は、質問のときに、利用している側の強い要望として、この公園はサイクリングなどで広範囲から来られる方が多いというのは冒頭も申し上げましたけれども、テニスをしていても、野球をしていても、休憩するポイントがないんですね。 　ですから、夏の強い日差しを避けて休むという場所がどうしても必要だろうということを前回も訴えたわけですけれども、その辺り、利用者が利用しやすい休憩ポイントになる、あるいは、地域の住民にとっても利用しやすい施設整備ということを、よく要望を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。 　いずれにせよ、公園利用者に喜ばれ、そして、地域住民の要望が反映される再整備を進めていただきたいと思います。 ◆小須田ともひろ　委員　　私からは、街路樹の安全管理についてお伺いいたします。 　街路樹は、市民に安らぎと潤いを与える身近な緑として、また、快適な道路空間、都市空間を形成する環境インフラとして、まち全体の環境の改善に大きな役割を担っております。 　札幌市の街路樹は、政令指定都市移行後、道路整備が盛んに行われた昭和40年代から50年代にかけて植栽されたものが多く、まちを短期間かつ広域的に緑化してきたものと聞いております。こうした時代から40年以上が経過した今、当時植えられた木が大きく育った一方で、点検や剪定等の管理費の負担の問題や、倒木の危険性の増大など、様々な課題も発生してきております。 　近年、地球温暖化に伴う異常気象などにより、日本でも台風や大雨が頻発するようになっております。今年も、大型の台風が日本列島に上陸し、各地で猛烈な風雨による被害が生じたのは記憶に新しいところでございます。 　今後、ますます街路樹の気象災害のリスクは高まっていくと考えられますが、街路樹が倒れれば、市民に重大な被害が及ぶことになりかねず、未然に事故を防ぐためには、大きく育った街路樹の安全を確保するための対策に力を入れていくことが非常に重要となってきております。 　そこで、質問ですが、街路樹の安全管理についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　街路樹の安全管理についてお答えいたします。 　街路樹の日常管理といたしましては、各区で全ての街路樹について巡視点検を行っており、大きな枯れ枝などの危険な状況を発見した場合は、速やかに除去するなどの対応を行っております。 　さらに、大きくなった街路樹が多いなど、点検の必要性が高い路線から順に、樹木医による樹木診断を行い、腐れなどにより倒れやすくなっている街路樹がないか、確認しております。 　問題のある街路樹が見つかる確率は、樹木の種類によってばらつきがあり、成長の早い樹種が高い傾向にありますが、危険と診断された街路樹は、早期に伐採しまして、倒木のリスクを低減するようにしております。 　また、剪定につきましては、札幌市の街路樹剪定技術指針に基づきまして、車両や歩行者の通行の妨げにならないよう行っているほか、例えば、根が浅く、風に弱いニセアカシアや柳などの特に注意が必要な街路樹については、台風シーズン前に剪定を行って、枝を透かし、風の抵抗を少なくなるようにしております。 ◆小須田ともひろ　委員　　街路樹の危険性を判断し、未然に事故を防ぐための対策を行っているということでしたが、何せ、市内に膨大な数の街路樹がございますので、その危険性を見逃すことのないよう点検をしていただければと思います。 　次に、街路樹の管理費用縮減の取組についてお伺いいたします。 　先日、道外ではありますが、街路樹の剪定作業中に作業員１名が高圧線に触れて感電し、死亡したというニュースをお聞きいたしました。高圧線のある道路で作業員が安全に剪定作業をするためには、枝葉が伸び過ぎて高圧線にかかる前に、あらかじめ定期的に作業しなければなりません。 　また、街路樹は、通行や標識の視認、街路灯の明かりの妨げとなったりするため、枝葉が伸びるスピードに応じて、一定の頻度で剪定作業を行っていく必要がございます。 　加えて、札幌市には、全国の自治体の中でも非常に多い約22万本の街路樹が植栽されていることから、作業やコストの負担が非常に大きなものになってくると思われます。将来、人口減少が進展し、税収も減っていく局面におきまして、管理の方法を工夫し、コストの縮減にも取り組んでいく必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、街路樹を管理する作業やコストについて、どのような課題があり、どう取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　街路樹の管理費用縮減の取組についてお答えいたします。 　街路樹の管理として、巡視点検や剪定等の作業に取り組んでおりますが、委員がご指摘のとおり、札幌には全国的に見ても非常に多くの街路樹が植えられ、とりわけ、大きくなった街路樹の剪定作業やコストが大きな負担となり、その縮減が課題となっております。 　昭和40年代から50年代に多く植えられたニセアカシアやプラタナスなどは、枝葉の伸びるスピードが速いため、毎年定期的に剪定する必要があり、管理コストのうち、大きな割合を占めております。そのため、現在、札幌市街路樹基本方針に基づき、成長の早い樹種につきましては、成長の穏やかで大木になりにくいヤマモミジやハシドイなどに転換を進めております。 　この樹種転換の取組につきましては、方針策定後の平成28年度から令和３年度までに、40路線、約1,300本の街路樹を植え替えてきており、安全性を高めつつ、剪定費用を抑えるなど、管理の効率化を図っているところでございます。 ◆小須田ともひろ　委員　　それぞれの時代のまちづくりのニーズに合わせまして、ニセアカシアなどの成長の早い街路樹から、成長の穏やかなヤマモミジなどの郷土種に更新していくということは、非常に有効であると思います。 　今後、日常的な作業の負担を軽減して、コストの縮減に取り組みながら、安全管理などの必要な作業に向けていくなど、より効率的な管理が求められていると考えます。街路樹の樹種転換は、スピード感を持って取り組んでいっていただければと思います。 　そのためには、地域住民の理解と協力が欠かせないので、市は、地域に丁寧に説明しながら、取組を進めていっていただければと思います。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、公園におけるスケートボードの環境整備についてお伺いをいたします。 　スケートボードは、昨年の東京2020大会を契機に全国的に愛好者が増加しており、市民からも施設の整備を求める声が多く寄せられております。 　我が会派は、こうした声を踏まえ、いち早く、昨年の第３回定例市議会決算特別委員会において、スケートボードを含めたアーバンスポーツを取り巻く環境整備の必要性について取り上げてまいりました。 　加えて、今年の第１回・第３回定例会代表質問において、気軽に無料で楽しむことができる公園での環境整備についても訴えてきたところであります。札幌市からは、既存公園で試行的に専用の場所を設けるなどの取組を進めているほか、厚別山本公園で、スケートボード広場の整備を進めるとの答弁をいただいたところです。 　公園でスケートボード広場を整備する場合、音の発生や公園利用者の安全確保など、様々な問題があるため、地域の理解を得ながら進めていくことが非常に重要であります。また、実際に施設を利用するスケーターの意見を取り入れながら、整備内容を検討することが、末永く利用される施設の整備につながってまいります。 　そこで、質問ですが、既存公園におけるスケートボードの環境整備について、これまでと今後の取組についてお伺いいたします。 ◎鈴木　みどりの管理担当部長　　これまでの取組と今後の取組についてお答えいたします。 　既存公園におけるスケートボードの環境整備として、現在、手稲区の山口緑地と手稲稲積公園で取組を進めているところでございます。 　山口緑地は、スノーボードの夏場のトレーニングの場として、多くのスケートボードの利用者がある一方で、散歩など一般利用者との衝突などが懸念されておりました。このため、令和３年度から、スケーターとの意見交換を重ねまして、滑走可能エリアと禁止エリアを分けるなど、独自のルールづくりを実施しております。これまで順調に運用されており、次年度以降もルールが根づくよう取組を継続していきたいと思います。 　手稲稲積公園は、スケートボード広場の整備に向けて、令和３年度に地域との意見交換会やアンケート調査を行ったところ、騒音やマナー違反を心配する声が寄せられました。このため、令和４年８月から仮設のスケートボード広場を設置し、実際の音の発生状況や利用状況を確認しております。９月末までの延べ利用者数は約560人で、主に10代から20代の若者が多い状況でございます。また、苦情なども寄せられておらず、スケーターからの評判も良好であります。 　今後は、近隣へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、大きな課題がないと判断した場合、来年度以降、常設のスケートボード広場の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　既存公園でこうした試行的な取組は、今後のスケートボードの環境整備に向けて非常に大切であり、ぜひとも、得られた知見を踏まえ、全市的な取組となるよう期待したいと思います。 　次に、厚別山本公園での取組についてお伺いをいたします。 　厚別山本公園は、厚別区初の総合公園であり、既にオープンをしております遊具広場等は、地域住民のみならず、広く市内から多数の利用があり、非常に注目をされている公園であります。また、周辺住宅地よりも高い位置にあるという立地上、広いスペースの確保のみならず、音の問題などの制約が少ないと考えられ、スケートボード広場を整備するのに適した場所ではないかと考えているところでございます。 　一方、これまでになかったスケートボード広場の整備は、さらなる注目を集める施設となりますことから、整備に当たっては、地域の理解を得ながら、より丁寧に進める必要があります。 　そこで、質問ですが、厚別山本公園でのスケートボード広場整備に当たり、整備に至る経緯や現在の進捗等についてお伺いいたします。 ◎高橋　みどりの推進部長　　厚別山本公園でのスケートボード広場の設置に至る経緯と現在の進捗状況についてお答えいたします。 　厚別山本公園は、周辺住宅地よりも高い場所にありまして、公園面積が約52ヘクタールと広大でありますことから、委員がご指摘のとおり、音の問題が少なく、スケートボード広場の整備に適しているものと考えております。また、厚別山本公園の利用者からも、スケートボード広場の設置要望もありましたことから、当該公園での設置に向けて、計画を進めてきたところでございます。 　なお、地元町内会からも、若者に人気のある施設ができることで地域の活性化につながり、好ましいとの声もいただいているところでございます。 　現在の進捗状況につきましては、今後整備予定の駐車場に近い中央エントランス内を設置場所として、広さや舗装の種類、障害物の配置など、詳細な設計を進めているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　地元の了承も得られ、具体的に取組が進んでいるということで、アーバンスポーツの将来の礎になるものと、大いに期待をするところであります。 　さて、厚別山本公園は、平成26年度の造成工事着手から９年が経過をし、これまで、パークゴルフ場やビオトープ、大規模な遊具広場などが順次供用開始をされております。 　一方、現計画では、当初の事業期間は令和６年度までとなっており、残り２年間となっておりますが、来年度以降も、スケートボード広場、管理棟や駐車場の整備に加え、未着手の南エリアの造成もしていかなければならないと伺っております。 　そこで、質問ですが、来年度以降の事業計画はどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎高橋　みどりの推進部長　　来年度以降の事業計画についてお答えいたします。 　厚別山本公園は、当初の基本設計から10年が経過し、その間に公園利用者から様々な要望をいただきましたことから、今後、整備を行うエリアの施設内容にこれらを反映させるため、昨年度、基本設計の見直しを行ったところでございます。これによりまして、公園全体の竣工は、当初の事業計画から２年間程度延長し、令和８年度の完成となる見込みでございます。 　スケートボード広場につきましては、ニーズも高いことから、今後、優先的に工事を進め、公園全体のグランドオープンを待つことなく、早期に供用を開始できるように努めてまいりたいと考えております。 　これからも、一層、市民に親しまれる公園となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　最後に、要望をさせていただきたいと思います。 　厚別山本公園の事業期間、２年間延長ということではございましたが、利用者から様々な、実はその間に要望をいただいたということもございました。また、現場状況や昨今の経済事情なんかを察しますと、致し方ないというところもあろうかというように思います。完成を心待ちにしている公園利用者のためにも、ぜひとも一日でも早いグランドオープンを望みたいと思います。 　また、施設を整備した後の維持管理では、当初の品質、機能を最大限持続できるよう、必要な財源をしっかり確保していただき、より市民が楽しめるよう努力をしていただきたいと思います。 　本市は、まちづくり戦略ビジョンにおいて、身近なみどりを守り、育て、自然と共に暮らすまち、都市基盤を適切に維持・更新し、最大限利活用するまち、四季を通じて誰もがスポーツを楽しむことができるまちを基本目標に掲げ、これらをまちづくりの重要な概念と位置づけており、それを具現化することとなります、今回のこの公園でのアーバンスポーツの取組は、本市の魅力をますます高める大事な事業になるものと考えます。 　今後は、さらに導入した施設や利用された方についても検証を行い、施設の運営等に必要な基礎データの集積に努め、より一層、アーバンスポーツの振興とスケートボードの環境整備が全市的な取組となるよう求め、私の質問を終わります。 ○北村光一郎　委員長　　以上で、第６項　公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月12日水曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後３時５分...