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1. 札幌市議会 2022-10-04
   令和　４年（常任）建設委員会−10月04日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）建設委員会−10月04日-記録令和　４年（常任）建設委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会建設委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年10月４日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第11号　令和４年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎吉田　経営管理部長　　私から、市長提出議案等１の32ページ、議案第11号　令和４年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 　33ページの別表に記載のとおり、令和４年度予算における管路布設事業の一部につきまして、契約準備行為に相当の時間を要するため、令和５年度当初から事業を開始する必要があるものについて、限度額295億1,300万円の債務負担行為を設定するものであります。 　なお、その財源は、国庫支出金が51億9,200万円、企業債が183億2,500万円及び移設補償金等その他財源が59億9,600万円となっております。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　私からは、債務負担行為の追加として上程されている管路布設事業についてお伺いいたします。 　この管路布設事業は、創成川通の札幌新道から大通周辺の都心部までの区間で予定されている都心アクセス道路の整備事業に伴い、現在、創成川通に埋設されている下水道の幹線を別の路線に移設する事業であると認識しております。 　今回上程された管路布設事業は、大規模なシールド工事３件で、事業期間が令和５年度から８年度までの４か年、債務負担の限度額については、近年の世界情勢を受けた物価上昇等の影響により295億円が計上されております。また、管路の移設事業は、この３件の工事が全てではなく、まだ一部残されている路線があると伺っております。 　近年の世界情勢を踏まえると、今後も物価上昇が進む可能性があり、この下水道幹線の移設事業の全体事業費がさらに増加していくのではないかと危惧するところであります。 　そこで、質問ですが、下水道幹線の移設事業全体として、今回上程された３件以外にどの程度の事業が残っているのか、また、移設事業全体が完了する時期の見込みについてお伺いをいたします。 ◎清水　事業推進部長　　今回上程しました３件以外にどの程度の事業が残っているか、また、事業が完了する時期の見込みについてお答えいたします。
   　事業全体では約12キロの幹線を移設することになりますが、今回上程した３件の工事では、長距離にわたり大規模な管路を施工する際に全国的に数多く採用されているシールド工法を用いまして、全体の約８割に当たる約9.5キロの幹線の移設を行う予定でございます。そのため、残りの延長は約2.5キロ程度でございまして、幹線の大きさも比較的小規模なものが多くなりますが、その事業費につきましては、現在、具体的な設計・積算作業を進めているところでございます。 　仮に、今回上程した３件の工事と同程度の工事単価を当てはめた場合には、約70億円から80億円の見込みとなります。 　また、事業が完了する時期の見込みについてですが、今回上程した３件の工事は令和５年度から８年度までの４年の期間を要する大規模なものでございますが、残りの事業はおおむね２年程度で完了する工事に分けて、順次、発注いたしますので、令和８年度までには残りを含めまして全ての事業が完了する予定となってございます。 ◆よこやま峰子　委員　　今のご答弁によりますと、事業全体で約12キロの移設のうち、大規模な幹線は全体の約８割、9.5キロメートルの移設工事の債務負担を今回上程しておられ、残りの2.5キロメートルについては比較的小さな管路の移設が多く、令和８年度までには全ての移設事業が完了するとのことでありました。また、事業全体のうち、大部分が今回上程されておりますが、今後、70億円から80億円程度の追加が見込まれるとのことでありました。 　昨今、下水道事業については、布設後、一般的な耐用年数である50年を経過する管路が急増するなど、施設の老朽化に伴う施設の更新が増大し、加えて、下水道使用料収入が、コロナ禍の影響により、コロナ禍前の令和元年と比べ、令和２年度では10億円減少、令和３年度も引き続き８億円の減少になると、厳しい経営環境にあると認識しております。 　そのような状況の中、今回の移設事業は、短期的とはいえ、相当の事業費を要するため、今後の下水道事業の経営に少なからず影響が出るのではないかと危惧いたします。 　そこで、質問ですが、この移設事業に伴う建設事業の負担増に対してどのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。 ◎清水　事業推進部長　　移設事業によります事業費の負担増への対応についてお答えいたします。 　今回の移設事業は非常に規模が大きいことから、国からの支援による財源の確保に加えまして、今後の建設事業の組替え等も行い、下水道事業の経営に影響を及ぼさないようにしたいと考えてございます。 　まず、国からの支援に関しましては、道路管理者である国に対し、移設事業の一部を損失補償費として求めるほか、移設に伴う新たな下水道管の整備に対しまして補助金を要望するなど、可能な限り、国からの支援を受けられるよう、今後も引き続き協議を進めてまいります。 　また、移設対象の下水道幹線は、昭和40年代から50年代に布設されました、供用開始から40年から60年を経過しております古い管路となってございます。そのため、今回の移設事業を管路の改築事業の一環として捉えまして、今後予定している管路の改築事業について、管路の劣化状況ですとか重要度に応じまして改めて改築時期を見直すなど、建設事業の組替えを行ってまいります。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまのお話では、国からできるだけ援助をいただくということであります。市の負担軽減を図るために、できるだけ多くの支援を得られるよう、国としっかり協議を進めていただきたいと存じます。 　最後に、移設で新たに整備する管路の活用について質問いたします。 　昨年度の冬は、記録的な大雪に見舞われ、雪堆積場が逼迫する中、下水道を活用した融雪施設が効果的に稼働したと思っております。 　そうした中、我が会派では、さきの代表質問において、東部水再生プラザにおける融雪槽の早期整備や地域密着型雪処理施設の整備など、下水道を利用した融雪施設の整備について質問し、それに対して、スピード感を持って検討を進めてまいりたいという前向きなご答弁をいただき、期待しているところでございます。 　下水道施設を融雪施設として活用するためには、一定程度の処理水や下水の量が必要であると言われております。今回移設される下水道幹線はかなり大規模なものであり、流れる下水の量も相当量と想定されております。融雪施設の条件に合致していると思われます。 　そこで、質問ですが、このたび新たに整備する下水道幹線においては、融雪施設としての活用をぜひ検討されるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎清水　事業推進部長　　新たに整備します下水道幹線を融雪施設として活用することについてお答えいたします。 　札幌市では、これまで、下水道河川局と建設局が連携しまして未処理の下水を活用した下水道管投雪施設ですとか地域密着型雪処理施設の整備を行っておりまして、それらの施設は効果的に活用されてございます。 　委員のご指摘のとおり、移設で新たに整備する下水道幹線は、非常に大規模で、融雪に必要な下水量を有しておりますので、融雪への活用について、建設局と連携しながら整備の可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆よこやま峰子　委員　　３点、要望をさせていただきます。 　初めに、都心アクセス道路整備に伴う下水道幹線施設においては、国からの補助金や補償費を活用しながら、市の負担をできる限り抑え、下水道事業への影響が大きくならないよう努めていただきたいと思います。 　次に、本市の要望による都心アクセス道路整備事業は、様々な整備効果が期待されております。これを円滑に進めるために、下水道幹線の移設をしっかりと実施していただくことを要望いたします。 　最後に、今回の下水道幹線の移設事業は、改築事業の一環であり、融雪施設への活用も検討するという答弁がございました。単に改築するだけではなく、新たな付加価値を生み出しながら、市民生活の質の向上にもつながるような整備の実現に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私からは、大規模な下水道移設工事に伴う地域住民への説明の状況を伺いたいと思います。 　ただいま上程されております下水道移設工事について、地域などへの説明がどのように進められているか、伺っていきたいと思います。 　今回の工事は、ただいまのお話の中にもありましたが、創成川を挟んで中央区、北区、東区の３区に布設されている、内径が1.2メートルから3.5メートルの下水道管を総延長約12キロメートル移設するという工事であって、まさに大工事だと思います。また、その工事期間が令和５年度から８年度までの４年間と伺っておりまして、市民生活に影響を及ぼしかねない非常に規模が大きい工事ではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、そのような大規模な移設工事を進める上では、地域住民への周知ですとか理解は大変重要と考えますが、地域への説明はどのように行っているのか、まず、伺います。 ◎佐藤　管路担当部長　　地域への説明についてお答えいたします。 　地域への説明は、事業概要がある程度整った今年６月下旬から、連合町内会や単位町内会、また付近の保育園や小学校などに対して概要の説明を行っており、ほぼ終えているところでございます。 　その説明では、工事の必要性や工事概要に加えまして、工事期間中における交通規制などの影響や、２か所の公園に立て坑と呼ばれる資機材の搬入や、残土搬出を行うための工事用プラントを設置する、また、施工方法といたしまして、垂直方向に掘り進めた立て坑から横方向に掘り進めるシールド工法や推進工法といったトンネル工法の採用を検討していることについても説明しております。さらに、トンネル工法においては、施工区間の通行止めや車両の出入りに影響を及ぼしやすい開削工法とは異なり、交通への影響が少なく、市民生活へ配慮した工法であることも説明しております。 ◆しのだ江里子　委員　　地域に対しては、６月から連町ですとか単位町内会を通じて説明をされているということで、まさにこの工事というのは、トンネル工法により施工し、そして、市民生活に配慮された工法であることですとか、また、工事を行うために公園などを使用しなければならないということもお話をされているということでした。 　そこでまず、この施工方法でありますトンネル工法について伺いたいと思います。 　近年、道外ではトンネル工法による陥没事故が発生しておりまして、多くの方が関心を寄せていると思います。地域の皆さんにおいても、今回の工事で陥没のおそれがないか、不安を抱いている方もいるかと思います。 　そこで、質問ですが、工事説明を行った際に、トンネル工法の施工に関する懸念ですとか、どのような声が寄せられたのか、伺います。 ◎佐藤　管路担当部長　　トンネル工法に関しまして、地域から寄せられている内容についてお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、地域への説明の中で、一部の方々から、トンネル工法での陥没事故についてご意見があり、道外で起きたような事故が今回の工事で起きないか、不安を抱かれている声がありました。道外であった陥没事故は、公共用地や民有地の地下を国内最大級の外径が約16メートルの掘削機で施工する工事であります。これは、これまでにない特殊な条件の下で発生した事故となります。 　一方で、今回施工する下水道管は、全て道路や公園などの公共用地の下を掘削し、掘削機は最大でも外径が約４メートル程度となります。また、創成川通に現在埋設されている移設対象の下水道管は、今回の工事と同様の工法で施工されており、十分な実績があることからも、そういった事故の可能性は低いと考えております。 　このような考えの下、地域町内会等に説明を行いながらおおむねご理解をいただいているところではございますが、施工状況などを十分に注意いたしまして、事故が発生しないよう現場管理を徹底してまいります。 ◆しのだ江里子　委員　　国は、東京都調布市の住宅街で道路が陥没するなど、トンネルの掘削工事に使用されるシールドマシンによる事故が相次いだことを受けて、設計ですとか施工についての指針、ガイドラインを新たに作成し、技術者に周知することになったと聞いています。 　今回のシールド工法ですけれども、昭和40年代から50年代に施工された現在の創成川通に埋設されている移設対象の下水道管も、今回の工事と同様の工法で施工されており、十分な実績があるということで、安心をします。道外の陥没事故と今回の工事とは状況が異なり、トンネル工法による事故の可能性は低く、地域町内会などにもご理解をいただいているとのことでありますけれども、くれぐれも事故がないように施工していただきたいと思います。 　次に、最初の答弁にもありました工事用プラントを設置します公園について伺います。 　計画では、北18条さくら公園及び北37条さくら公園と聞いております。北18条さくら公園は、我が家の子どもたちも、小学生だった頃には、友達と遊んだり、夏にはラジオ体操ですとか地域の盆踊りがあったり、大変懐かしい公園です。今も、公園は地域の行事ですとか保育園児などの遊び場として多目的に利用されていることが多くて、今回の工事に利用する二つの公園も地域などで何かと利用されていると思います。今回、トンネル工事で公園を使用することは、約４年間、長期間の利用制限となり、利用者への負担が大きくなるのではないかと思います。 　そこで、質問ですが、工事で使用する公園の利用制限はどのような規模になるのか、また、地域の方々の利用に対してどのように対応されていくのか、伺います。 ◎佐藤　管路担当部長　　公園の利用制限の内容、また、地域の利用状況やその対応の考え方についてお答えいたします。 　工事で利用予定をしています２か所の街区公園は、公園全体を使用するものではなくて、約半分程度を、工事期間中、使用させていただくものとなります。また、委員のご指摘のとおり、地域からは、ラジオ体操や盆踊り、近隣幼稚園の運動会など、様々な利用状況を伺っているところでございます。 　これらのことから、工事用プラントの設置期間中においては、利用者への安全対策や、周辺住民への騒音を考慮いたしまして防音壁などで完全に閉め切る対応を行い、周りへの影響が最小限になるように配慮し、進めてまいります。 　なお、具体的な安全対策につきましては、工事の受注業者が決定次第、改めて地域等へ説明する予定となっております。 ◆しのだ江里子　委員　　北18条通は、美香保小学校ですとか中学校の通学路でもあります。北18条さくら公園にプラントを設置して、掘削で出た土砂の運搬ですとかトンネル部材の搬入など、ダンプトラックの往来も増加するのではないかと思います。登下校の際の交通安全にはくれぐれも気をつけていただきたいと思います。 　また、騒音対策さえできていれば夜間の搬送なども考えられると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　大きなプラントが立ち上がりますと、今までなかった防犯上の死角が公園側にできてくると思います。痴漢などが出るのではとの不安もありました。防犯カメラの設置など、ぜひ、万全な防犯対策も行っていただき、工事着手後も地域の声を伺いながら市民生活に支障が少なくなるよう地域に配慮し、住民理解を得るとともに、くれぐれも工事による事故発生がないように安全第一で事業を進めていただきたいと願い、質問を終わらせていただきます。 ◆丸山秀樹　委員　　私からも、今回上程されております管路布設事業について質問をいたします。 　今回移設の対象となっている下水道幹線は、創成川の東側、西側ともに、市の中心部を含む広いエリアの排水を受け持つ非常に大規模かつ重要な役割を担っている幹線と伺っております。また、その幹線は、汚水と雨水を一緒に流す合流管であり、市民の快適な暮らしを支えるとともに、大雨による浸水からまちを守るため、いっときたりとも停止することが許されない施設でもあります。 　今回の事業は、その幹線を、令和５年度から８年度までの４年間にもわたり、移設を行う大規模な事業であり、加えて、現在ある下水道幹線の機能を生かしながら行わなければならないという難しい課題を抱えているものとも認識しております。 　そこで、質問ですが、今回の移設事業において、工事に伴い、下水道の利用を制限する、あるいは、排水機能を低下させるなど、市民生活に影響を及ぼすことはないのかということについて伺いたいと思います。 ◎清水　事業推進部長　　移設事業に伴う市民生活への影響についてお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、移設の対象となる幹線は非常に広いエリアを受け持つ合流管でございまして、特に、大雨が降った際には、地域を浸水から守るために、膨大な量の雨水を排水する施設でございます。そのため、事業期間中においてもこの排水機能を確実に維持するため、まずは西側の幹線は西３丁目線などへ、また東側の幹線は東３丁目線などへと、別の路線にそれぞれ幹線を整備し、その後、これまで創成川通の幹線に流れていた下水をその幹線に切り替える、こういった工事を実施いたします。そうして既存の幹線への下水の流れが完全になくなったことを確認した上で、道路工事により創成川通内の既存の幹線の撤去を行ってまいります。 　そのため、下水道幹線の移設事業につきましては、下水道の利用に関し、市民生活へ影響を及ぼすことなく事業を進めることができます。 ◆丸山秀樹　委員　　ただいまの答弁で、別の路線に幹線を整備して下水の流れを切り替えるまでは既存の幹線をそのまま使用するため、下水道機能の維持という点においては市民生活に影響を与えることはないということであったかと思います。 　今回の事業は、これまでには例のない大規模な移設事業で、非常に難しい事業であることは理解をしておりますので、どうか、慎重かつ安全に工事を進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。 　次に、我が会派がかねてより主張しております都市のインフラの強靱化という観点から質問をさせていただきます。 　今回、移設の対象となる幹線が受け持つエリアには、札幌駅や大通駅前周辺の市の中心部に加え、札幌市の交通の大動脈とも言える創成川通の周辺地域が含まれております。今回の移設事業により整備される管路は、いわば札幌市の要となる地域を支える重要なインフラであり、都市機能を守るためには、地震や、昨今多発する豪雨などの災害に対して極めて強い施設であることが求められると考えます。 　そこで、質問ですが、今回の移設事業により整備する下水道幹線については、地震対策や浸水対策といった施設の強靱化の視点も加えて行うべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎清水　事業推進部長　　移設事業に合わせた施設の強靱化についてお答えいたします。 　移設する管路は、昭和40年代から50年代に整備された古い管路でございまして、当時の古い耐震基準に基づいて整備されてございます。一方、今回の移設事業で整備する幹線につきましては、平成26年に示された最新の耐震基準で整備しますので、確実に耐震性の向上が図られるものと考えてございます。 　また、浸水対策についてでございますが、札幌市では、市内全域について、おおむね10年に一度の確率で降る可能性がある１時間当たり35ミリの大雨に対応する整備を進めております。今回の整備エリアの中には、まだその整備基準に達していない地域もございます。今回の移設事業に合わせまして、それらの地区の管路を太くするなど、地域の浸水に対する安全度を高める事業も効果的に実施してまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　今回の移設事業によって整備される下水道幹線については、耐震性の向上に加え、幹線が受け持つエリアの浸水安全度の向上についても検討され、整備を行うということでございました。また、先ほど、よこやま委員の質問に対しまして、清水事業推進部長から、今回の移設事業を管路の改築事業の一環として捉えているという答弁もございました。 　札幌市では、平成27年に札幌市下水道改築基本方針を策定しており、その方針の中でも、改築に合わせ、耐震性能の確保、省エネルギー化、長寿命化等の機能レベルを図ることを基本方針の一つと掲げているところであります。ぜひ、今回の移設事業については、管路の改築事業という視点に加え、施設の強靱化という視点も併せて事故のないよう事業を進めていただくとともに、我が会派からも融雪施設としての可能性の検討についても積極的に進めていただくようお願いし、質問を終わります。 ◆長屋いずみ　委員　　私からも、３点質問をさせていただきます。 　本市の下水道事業中期経営プラン2025ですが、ここには管路の改築延長目標を193キロメートルとしておりました。今回の移設事業は、中期経営プラン2025に含まれているのか、お伺いいたします。 ◎清水　事業推進部長　　経営プランへの計上についてお答えいたします。 　令和３年度を計画初年度とした中期経営プラン2025の策定段階におきましては、道路整備に伴う下水道施設への影響が見通せなかったため、プランには計上してございません。 　しかしながら、移設事業費の増加分につきましては、国からの支援による財源の確保に加え、建設事業の組替え等も行い、今後の経営に影響を及ぼさないようにしたいと考えてございます。 ◆長屋いずみ　委員　　入っていなかったということです。 　経営プラン2020は、自然災害への対策の強化と北海道新幹線整備に伴う移設工事などで目標未達成となりました。今回、この事業が入ることによって、計画的な管路の改築が遅れるのではないかと危惧いたします。 　２点目です。 　本市は、下水道管の耐用年数を50年としております。通常は、改築事業をどのように判断し、実施しているのか、お伺いいたします。 ◎清水　事業推進部長　　改築の判断基準についてお答えいたします。 　基本的には、テレビカメラ調査により管路の劣化状況を把握しまして、優先度を見極めながら改築を行いますが、道路陥没などの事故の発生、あるいは、道路改修などほかの道路の掘削工事に合わせて効果的に実施できる場合につきましても改築を行ってございます。 ◆長屋いずみ　委員　　下水道改築基本方針には、適切な維持管理に努めながら、可能な限り延命化を図りとありました。通常は耐用年数を50年としているけれども、ライフサイクルを長くできるように、いろいろな角度からチェックをしながら進めているということです。 　３点目です。 　今回の議案は、早期契約が必要な工事に係る債務負担行為設定とあります。 　なぜ、早期契約が必要なのか、改めてお伺いいたします。 ◎清水　事業推進部長　　早期発注の必要性についてお答えいたします。 　今回移設の対象となる幹線は、雨の排水も担う大規模な幹線でございまして、道路整備を安全に進めるためには、現在、創成川通の幹線に流れている下水の流れを切り替えるために、まずは別の路線に幹線を整備する必要がございます。そのため、令和３年度から調査や設計を進め、ようやく設計が終わり、発注のめどがついたところでございます。 　また、この移設事業は、事業費が大きく、ＷＴＯ案件となりますので、契約手続に時間を要することから、本定例会に上程し、令和５年度早々から事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　これまでの質疑でありましたけれども、アクセス道路建設整備に入るまでに移設を終わらせる必要があるからです。今回の管路移設の財源については、60年としている耐用年数前に移設するための補償費として約60億円、この工事の補助金として約52億円が国から、残りは企業債とする旨、財政局からお聞きしました。そして、この事業に関わっては、今年度約２億円をかけて調査なども行っております。 　アクセス道路建設がなければ、本市全体の管路状況の中で可能な限り延命化を図りながら計画的に改築ができ、余計な支出もなかったと述べて、質疑を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆長屋いずみ　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第11号　令和４年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）に反対の立場で、討論を行います。 　この議案は、都心アクセス道路整備に伴い、創成川通に埋設されている下水道管移設工事が来年度当初から事業を開始する必要があるとして、債務負担行為をするものです。 　質疑で、通常の管路更新は可能な限り長寿命化している中で、本事業は、都心アクセス道路整備に入るまでに工事を終了させる必要があるとし、管路の改築延長にはない移設工事を早めることが明らかになりました。 　この事業に係り、国は、管路の耐用年数よりも早期移設をすることになるからと、約60億円の補償金を出し、本市では、既に２億円かけて調査などを行い、さらに、当初200億円としていた想定の事業を295億円で債務負担行為をすることになります。 　創成川通は、地上の右折車線を整備するなどで車の円滑な走行は可能であることから、我が党は、地下構造にすることに反対してまいりました。このたびの下水道管移設も、可能な限り延命化を図りながら、中期経営プランに基づいて計画的な移設が可能でした。 　よって、アクセス道路建設整備に伴う議案第11号には反対です。 　以上で、私の討論を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに討論はございませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第11号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○小形香織　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時35分 　　　　　　再　開　午前10時37分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第８号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小林　土木部長　　議案第８号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第４号）のうち、建設局関係分について、議案に基づき、補足説明いたします。 　初めに、歳出予算です。 　議案の18ページ、歳出の６款　土木費のうち、２項　道路橋りょう費　３目　除雪費をご覧ください。 　今回の補正は、昨冬の大雪に伴う春先対応及び今冬の降雪への対策に要する費用などを計上するものです。 　19ページの説明欄に記載の道路除雪費34億2,300万円及び雪対策施設関係費１億600万円の追加は、昨冬の大雪の影響による雪の搬入量増に伴う雪堆積場の雪割り作業増加や、除雪作業により破損した公園の修繕を行うためのもの、さらに、今冬の大雪対策として、令和３年度の大雪対応に関わる検証と、今後の対策報告書で示したフェーズ１の対策の実施に当たり、必要な経費や新規開設する雪堆積場の準備を行うためのものでございます。 　次に、繰越明許費について、議案の23ページ、繰越明許費に関する調書をご覧ください。 　上から１段目にあります６款　土木費　２項　道路橋りょう費の舗装等整備事業費２億4,000万円は、環状通エルムトンネルにおける放送設備の更新について、２段目の雪対策関係事業費8,000万円は、発寒流雪溝の施設改修工事についてでございます。 　いずれも、新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響による世界的な半導体等の供給不足により部品の調達に時間を要し、年度内の執行が困難となったことから、翌年度に事業費の全額を繰り越すものです。 　最後に、債務負担行為について、議案の24ページ、債務負担行為に関する調書をご覧ください。 　トンネル照明設備改修４億円について、こちらも、世界的な半導体等の供給不足により部品の調達に時間を要し、早期契約を締結する必要があることから、債務負担を設定するものです。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第28号　市道の認定及び変更の件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎松川　総務部長　　議案第28号　市道の認定及び変更の件につきまして補足説明させていただきます。 　市長提出議案等１の79ページをご覧ください。 　本件は、新たに認定する１路線と認定路線を変更する４路線の合わせて５路線をご審議いただくものでございます。 　新たに認定する１路線につきましては、開発行為によるものでございます。認定路線を変更する４路線につきましては、開発行為により路線を延長するものが１路線、私道を市道とすることで路線を延長するものが２路線、路線の整理により既存の路線を短縮するものが１路線でございます。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第28号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第28号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時42分 　　　　　　再　開　午前10時43分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第16号　札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎徳光　市街地整備部長　　議案第16号　札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案について補足説明をさせていただきます。 　議案書48ページをご覧ください。 　本議案は、札幌市が施行しました西宮の沢土地区画整理事業につきまして、このたび、全対象者からの清算金納付を受け、全ての業務が完了したことから、同事業に関する事項を削除する規定整備を行うものです。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第17号　札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎都築　建築指導部長　　議案第17号　札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案につきまして補足説明をさせていただきます。 　議案書の49ページをご覧ください。 　本条例案は、建築基準法が一部改正されたことによりまして、札幌市建築基準法施行条例において引用している条文に条項のずれが生じましたことから、所要の規定整備を行うものでございます。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第17号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第23号　財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎徳光　市街地整備部長　　議案第23号　財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地）について補足説明をさせていただきます。 　議案書59ページをご覧ください。 　本議案は、新川地区工業団地用地におきまして、事業用定期借地権を設定し、賃貸している土地について、借地権者より購入申出があったことから、売却のため、処分予定地に組み戻すこととし、当該団地の処分面積及び処分予定価格を変更するものです。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。
   　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第23号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時48分...