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  1. 札幌市議会 2022-10-04
    令和 4年(常任)財政市民委員会−10月04日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 4年(常任財政市民委員会−10月04日-記録令和 4年(常任財政市民委員会            札幌市議会財政市民委員会記録            令和4年10月4日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○村山拓司 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 令和4年度札幌一般会計補正予算(第4号)中関係分議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎中澤 財政部長  私からは、議案第8号 令和4年度札幌一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明をさせていただきます。  このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対策として、医療提供体制の強化と感染拡大の防止、事業継続市民生活への支援に関する取組実施するための費用のほか、昨年度の大雪に伴う対応と、今年度の対策において必要となった費用等につきまして予算措置を講ずるものでございます。  このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第23款 繰越金として33億5,351万7,000円を追加するものでございます。 ○村山拓司 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    村山拓司 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  異議なしと認め、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第22号 財産取得の件(札幌ドーム用アルミトラス)を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎有塚 管財部長  私から、議案第22号 財産取得の件についてご説明させていただきます。  これは、札幌ドーム活用を促進するため、さきの令和4年第2回定例会において議決いただきました札幌ドーム条例の一部改正において新たに導入することといたしました、クローズドアリーナを大黒幕で仕切って利用するコンサートなど、多様なイベントに対応するため、アルミトラス一式取得するものでございます。  一般競争入札を行った結果、契約の相手方は、株式会社北海道シミズ契約予定金額は2億3,100万円となっております。また、納入期限令和5年3月31日でございます。 ○村山拓司 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第22号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  異議なしと認め、議案第22号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時2分       再 開 午後1時3分     ―――――――――――――― ○村山拓司 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、議案第14号 札幌未来へつなぐ町内会ささえあい条例案議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎本間 市民文化局長  本日は、このたび上程されております札幌未来へつなぐ町内会ささえあい条例案につきましてご説明させていただきます。  本条例案につきましては、町内会の皆様のご意見をお伺いしながら支援策と併せて検討を行うこととし、昨年度に105回にわたり開催いたしました町内会との意見交換会に始まりまして、今年2月から5月にかけての連合町内会連絡協議会等での意見交換単位町内会からの意見募集など、複数回にわたる意見交換等を通して検討を行ってまいりました。  その後、去る6月21日に開催されました財政市民委員会におきまして、条例素案支援策案のご審議をいただいた後、パブリックコメントを経まして、このたび、条例案として提出させていただいた次第でございます。  それでは、本条例案の概要につきまして、市民自治推進室長村椿より説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎村椿 市民自治推進室長  私から、札幌未来へつなぐ町内会ささえあい条例案についてご説明させていただきます。  この条例案は、町内会地域コミュニティーの中核であり、今後も維持されるべき存在であることを、町内会地域住民事業者及び札幌市が共に認識して共有し、町内会活動を一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすいまち未来世代に継承していくことを目的とする条例であります。  その主な内容としては、第1は、町内会維持及び活動活性化に関する基本的な考え方でございます。  町内会地域住民事業者及び市は、ひとしく地域コミュニティーを構成する一員であるという意識を持ちながら、協働して地域まちづくりに取り組むものであることなどを第3条に定めることとしております。  第2は、町内会地域住民事業者等役割及び本市責務等でございます。  町内会維持及び活動活性化に向けた町内会地域住民事業者等役割を第4条から第7条に、そして、札幌市の責務等を第8条に定めることとしております。  第3は、本市施策の基本となる事項でございます。  本市は、町内会加入率の低下や担い手不足などの課題を解決するため、町内会への加入促進や、町内会負担軽減のために必要な支援を行うとともに、広報啓発人材育成等に必要な施策実施することなどを第9条以降に定めることとしております。  なお、この条例案検討に当たりましては、6月29日から7月29日にかけてパブリックコメントを行い、162件のご意見をいただいたところでありますが、ご意見を踏まえ、条例素案から修正を行った点が2点ございます。  1点目は、本条例における地域住民について、市民とは別の者を指すのであれば定義づけする必要があるとのご意見に基づき、第2条第1項の町内会の定義において、本市一定の区域に住所を有する者が地域住民を指すことを括弧づけで追記しております。  2点目は、第4条第5項について、条例素案では、町内会連合体は、当該町内会連合体を構成する複数町内会にまたがるまちづくり活動を円滑に進めるため、市、地域まちづくり活動を行う諸団体及び事業者と必要な調整等を行うよう努めるものとしますとしておりましたが、この必要な調整等という表現に関し、必要に応じて市、地域まちづくり活動を行う諸団体及び事業者調整等を行うよう努めるものとするとの表現にすべきとのご意見があり、同条第6項と表現の統一を図るため、ご意見のとおり修正しております。  なお、パブリックコメントでいただきました他のご意見に関しましては、具体的な支援策に関するご意見や、町内会の実態の理解町内会運営等のヒントとなるご意見一般会員や非会員等町内会に対してどのように考えているかを理解できるご意見など、いずれも貴重なご意見でありましたことから、今後、条例を分かりやすく解説するパンフレットの作成や、町内会への加入促進負担軽減などにつながる支援策検討に当たっての参考としていきたいと考えております。 ○村山拓司 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆あおいひろみ 委員  私からは、代表質問でも触れました町内会デジタル化について、2点伺います。  町内会がこれからも地域コミュニティー中心的存在としてあり続けるためには、その地域に住んでいる多くの住民の方、さらには、様々な年代の方が運営活動に携わっていくことが必要と考えております。  そのためには、町内会活動自体を簡略化し、現役世代の方でも労力や時間的に無理なく行えるものにしていくことや、共働き世代の増加やコロナ禍にある状態も相まって、町内会活動自体が見えにくい昨今の状況を考えると、町内会側から積極的に情報発信すること、そして、情報を受ける側が時間や場所に縛られず受け取ることができるようにするなど、時代の変化に対応した工夫も必要と考えます。  我が会派としては、こうした課題解決一つのアイデアとして町内会デジタル化を進めていくことが重要と考えておりますが、このことは、町内会より、むしろ加入者側からのニーズが高いものと受けとめているところです。  簡単にできそうなところで言うと、SNSを使って町内会活動発信をしたりすることは、受け取り手町内会を身近に感じやすくなるとともに、若い世代が参加しやすい環境づくりにもつながっていくと考えられ、このことは将来的な加入率の改善にもつながるものと考えています。  そこで、1点目の質問ですが、これまで、本市は、町内会デジタル化に資する支援についてどのような事業を行ってきたのか、伺います。 ◎村椿 市民自治推進室長  町内会デジタル化に資するこれまでの支援についてお答えいたします。  町内会デジタル化に資する支援につきましては、平成29年度から継続実施をしております町内会アドバイザー派遣事業の中で、例えば、SNS等を用いて町内会からの情報発信を強化したいという相談に対して、専門のアドバイザーを派遣する等の支援を行ってまいりました。  令和3年度からは、町内会アドバイザー派遣事業に加えまして、コロナ禍により町内会からのニーズも高まっている現状を踏まえ、デジタル化に特化した支援事業を展開することといたしました。支援事業一つ目は、町内会打合せリモート会議を導入することができるよう、ウェブ会議アプリケーションであるZoomを体験しながら使用方法を学ぶリモート会議実施研修会二つ目は、紙の回覧物をデータ化し、SNS等のインターネットを介して町内会情報会員に届ける電子回覧板を、町内会が自ら運営できるよう支援を行う電子回覧板モデル事業であります。  令和4年度におきましては、3年度に実施しました電子回覧板モデル事業から得られたノウハウ導入事例をまとめた冊子を全ての連合町内会及び単位町内会へ配付し、参考としていただくことで導入機運醸成を図っているほか、実際にデジタル化を進めようとする町内会に対しましては、その環境整備に係る費用の一部を補助する町内会デジタル活用促進補助金事業を行っているところでございます。 ◆あおいひろみ 委員  ただいまのご答弁によりますと、直近では、電子回覧板モデル事業町内会アドバイザー派遣といったもののほか、今年度からはデジタル活用促進補助金事業なども行っているということでした。  町内会デジタル化支援と一言で言っても、ハード面整備からソフト面まで多岐にわたることから、これらを総合的かつ継続的に支援していくことが重要であり、また、町内会にとって重荷と感じることなくデジタル化推進していくためには、それぞれの町内会ニーズスキルに合わせた支援が必要と感じるところです。  例えば、現在はスマホを多くの方がお持ちであり、年配の方でも一対一のやり取りは行えると言う方が少なくないと思いますが、これをLINEグループを使った役員打合せと置き換えた場合、現役世代の方々にとってのハードルは低いと考えられるものの、年配の方にとっては、参加するとどんなよいことがあるのかを分かりやすく説明し、理解を得ながらグループに参加する人を集めるといったアナログな部分が意外とネックになっているところもあると考えられ、そういったつまずきやすい細かな部分解決ノウハウを持った支援こそ、町内会デジタル化を進める鍵と考えられます。  現在、町内会役員高齢化担い手不足に悩んでいることを踏まえると、町内会側から積極的にデジタル化に取り組むには敷居が高いのが現実と思われ、まず、現在の役員の方に実際に見て使って体感して便利だということを感じてもらうことや、これなら自分たちでもできる、負担軽減につながるという期待を持ってもらうこと、その上で、自分たち町内会でも取り入れてみようと思ってもらうことが大事だと思います。  あわせて、町内会がこうした取組に多くの関係者を巻き込み、コンセンサスを得た上で、自分たちもやってみようと手を挙げられる状態になるまでには、ある程度、調整の時間がかかることも考慮しなければなりません。  町内会規模も抱える課題も様々であり、これらの町内会の多くが今後デジタル化に乗り出すにしても、最初の一歩を踏み出すまでにかかる時間や労力には大きな差があることも踏まえると、単年ではなく、継続的な支援が必要と考えます。  そこで、二つ目質問ですが、町内会デジタル化を進めるに当たって、必要な継続的なソフト面支援充実をどう図っていくつもりなのか、伺います。 ◎村椿 市民自治推進室長  町内会デジタル化における継続的なソフト面支援充実についてお答えいたします。  委員がご指摘のとおり、町内会デジタル化町内会にとって負担が少ないように進めていくためには、それぞれの町内会ニーズスキルに合わせた形でのソフト面支援が必要と考えておりまして、さらに、デジタル化推進に関する町内会内部での合意形成にある程度の時間を要するであろうということを加味いたしますと、デジタル化支援事業一定の期間、継続的に実施する必要性があるものと認識しております。  今後は、町内会からの要望等にきめ細かく対応した支援メニューを用意するために、委託事業者と綿密に業務内容調整するほか、町内会のペースに合わせながら進められるよう配慮するなど、事業実施に当たってさらなる工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員  町内会デジタル化推進することは、町内会運営負担軽減を図るだけでなく、あわせて、持続可能な町内会を担う鍵となる若い世代参加意欲醸成にもつながるものだと捉えております。時間も予算もかかる取組ではあると思いますが、町内会未来に継承していくという条例の趣旨を実現するためにもしっかりと取り組んでいってほしいということを申し上げ、次の質問に移ります。  次に、単位町内会への支援について伺います。  これまで行ってきた連合町内会単位町内会意見交換会などの中では、町内会からの要望なども取り入れた形でまとめた25項目の支援策案を示しているところですが、支援対象が連町規模、単町規模を想定していると思われるもの、あるいは、連町と単町の両方が対象となるであろうものが混在していると認識しています。  そうしたところ、現在、市内には約2,180の単位町内会がありますが、連合町内会加入している団体もあれば、加入していない団体もあり、先日、連町に加入していない単町関係者から、検討されている支援策について、連町に加入していない単町は支援を受けられないのではないか心配しているというご懸念をいただいたところです。  これまでの財政市民委員会報告の中で、理事者からそのような説明は受けていないところですが、大事なところなので、改めて確認いたします。  今後、検討実施していく町内会支援策において、単位町内会対象と想定しているもので、連合町内会加入している単位町内会連合町内会加入していない単位町内会取扱い差異があるのかどうか、伺います。 ◎村椿 市民自治推進室長  単位町内会への支援についてお答えいたします。  現在、実施をしております町内会向け施策のうち、例えば、住民組織助成金制度におきましては、連合町内会への加入有無にかかわらず、申請のあった単位町内会助成金支給対象としておりまして、その他の施策においても、連合町内会への加入有無によって単位町内会が不利益を受け得るものは存在しないところであります。  ご質問にありました、単位町内会連合町内会加入しているか否かで今後の支援策取扱い差異を設けるといったことは当初から想定していないところでありましたが、そういったご懸念や不安を与えないよう、制度設計や周知に当たっては十分配慮してまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員  ただいまの答弁によりますと、連町のみが対象、単町のみが対象など、制度的な違いでの取扱い差異はあるにせよ、連町への加入、未加入による単町の分け隔てがないことが確認できました。  最後に、理事者におかれましては、条例の制定と併せて実施する支援策に対しては、これまでの意見交換会などでも明らかなとおり、それぞれの町内会にとって期待するところが非常に大きいことを改めて認識し、その期待に応えるべく実施してほしいということを申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ○村山拓司 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村山拓司 委員長  異議なしと認め、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時22分...