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1. 札幌市議会 2022-08-01
   令和　４年（常任）建設委員会−08月01日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）建設委員会−08月01日-記録令和　４年（常任）建設委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会建設委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年８月１日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時37分 　―――――――――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、水上副委員長及びよこやま委員からは、欠席する旨、それぞれ届出がありました。 　なお、本日審査を行います陳情第147号の提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第147号　生活道路の除排雪についての陳情を議題といたします。 　陳情第147号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　―――――――――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時38分 　　　　　　再　開　午後１時48分 　―――――――――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、陳情について、１点だけ、確認の意味で質問をいたします。 　このたびの陳情では、パートナーシップ排雪のことが取り上げられておりますけれども、平成４年度に創設されたこの制度は、それ以降、年々、申込み団体数が増加しており、昨年度の実績では市内の生活道路延長の約７割を占めるほど普及している現状であるとのことであります。
   　そこで、質問をいたしますが、このような状況の中で、今回の陳情のように、各家庭や企業が契約している民間排雪事業者から札幌市に対しまして排雪の時期や作業内容について要望があった場合、対応するということが可能なのかどうかということを伺います。 ◎八木　雪対策室長　　民間排雪事業者からの作業等に関する要望への対応についてお答えいたします。 　札幌市では、市道と道道を合わせて5,400キロの冬季道路管理を行っており、おおむね10センチの降雪をめどに一晩で一斉に新雪除雪を行うほか、道路状況に応じて路面の圧雪を削る路面整正や道幅を広げる拡幅除雪を行っております。一方、排雪については、幹線系道路の約1,600キロメートルをおおむね１月下旬をめどに終え、２月上旬からは生活道路約3,800キロメートルの７割であります約2,700キロメートルでパートナーシップ排雪などの作業を行っております。 　必要な人員や資機材が限られる中、このように多くの作業を限られた期間で効率的に実施しなければならないことから、民間排雪事業者からの要望などに対し、臨機に対応することは難しいものと考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　私からも、陳情に対しての質問をいたします。 　今冬の大雪では、市民生活も大変でした。市民からの依頼で排雪などの要望があっても依頼者宅まで入ることができないなど、民間の事業者にとっても大変な困難があったと思います。 　そのような中で、今回、生活道路の除排雪に関する陳情が出されました。先ほど、札幌市からの答弁もありました。おおむね１月に幹線道路、２月に生活道路の流れで作業を行うということについては分かりましたが、陳情者は、常時、ダンプカーとロータリー車で生活道路の排雪を行うことを求めております。 　そこで、質問です。 　現実的に、常時、生活道路の排雪を行うことが可能なのか、お伺いいたします。 ◎八木　雪対策室長　　現実的に、常時、生活道路の排雪を行うことが可能なのかについてお答えいたします。 　先ほども回答したとおり、札幌市では、市道と道道の約5,400キロメートルの除排雪作業を行っており、このうち、生活道路は７割、約3,800キロメートルを占めております。このような生活道路について、提案のように常時排雪する場合については、対象の延長から考えますと、数百台規模のロータリーに加え、それに対応する数のダンプトラックなどの機材と運転手、交通誘導員などの人材を新たに確保する必要があります。このため、人材や機材の確保などが除排雪事業の大きな課題である現状を考えますと、提案のような作業を実施することは困難であります。 ◆長屋いずみ　委員　　ある施設の方からお話をお聞きしました。毎年、施設周辺の除排雪契約を依頼している、昨年の大雪で、契約していた事業者からは、生活道路に到達するのも大変で、しかも道路も混んでいた、排雪場も満杯で、時間もかかり、ガソリン代もかさんだ、例年の３倍もの支払いになったと話されておりました。市民にとっても、民間事業者にとっても大変な状況だったのだと、重く受け止めることが必要だと思います。 　先ほど、厳しいとのことでしたが、市民も生活が立ち行かない、また、民間の事業者にとっても信用問題につながる事態になりますので、なぜできないのか、どうしたらできるのか、その分析を踏まえて、今後どうしたら改善できるのか、市民や事業者にお示ししていくことが必要だと考えます。 　同時に、現状の札幌市の除排雪作業のやり方や考え方、それらが抱えている課題について広く市民に伝わっていないことが、今回のような陳情につながっていると感じました。 　そこで、質問ですが、本市の除排雪について、まず、しっかり広報していくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎八木　雪対策室長　　市の除排雪作業に関する広報についてお答えいたします。 　札幌市の除排雪事業に関する様々な情報発信については、冬のくらしガイドを全戸配布するとともに、テレビや新聞などのマスメディアに加え、ＳＮＳやインターネットなどの多様な媒体を活用し、広報を進めているところでございます。今後も、幅広い世代に効果的な手法を活用した広報活動を通じ、札幌市の除排雪事業への理解をより深めていきたいと考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　先ほど、陳情者からご説明をいただきました。陳情者からいただいた資料には、市民のニーズに応えたい、また、本市の経済に対する打撃も緩和したいと、こういった点では本市と共通した思いだと考えます。除雪予算を増やすなどの抜本的な対策とともに、市内の生活道路や個別住宅などの除排雪を担う民間事業者の声や要望などもよくお聞きするよう求めて、質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第147号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　それでは、陳情第147号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、陳情第147号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　―――――――――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時56分　　　　　 　　　　　　再　開　午後１時57分 　―――――――――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第２号　令和４年度札幌市水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎福澤　総務部長　　議案第２号　令和４年度札幌市水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明をいたします。 　こちらは、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえまして、市民生活への支援として、家事用の水道基本料金を２か月分減額するものでございます。 　また、減額分と、これに係る事務費につきまして、一般会計から繰入れを受けることから、営業収益と営業費用についてそれぞれ3,000万円の増額補正を行うものであります。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、今ほどありました市民生活支援ということで、水道基本料金の減額のお話について確認をさせていただきたいと思います。 　国の政策を含めて行われる中、物価高騰対策ということで、今回、水道基本料金の減免ということになっています。我が会派においても、７月13日に物価高騰対策に関する緊急要望書を秋元市長に提出させていただきました。要望書では、やはり、影響を受けている全ての市民が享受できる負担軽減策を講じることとして、公共料金等の減免といったことについて提言をしてきました。今回の水道料金の減免といったことに関しては、一定の評価をしているところであります。 　しかし、本来は、水道料金は独立採算といったことを基本として、一般会計から独立して運営をしている水道事業ということに鑑みると、このたびの料金減額によって今後の水道事業における財政運営への影響といったものを危惧するところでございます。料金の減額を行った結果、将来、水道事業に影響が出るということになれば本末転倒となります。 　そこで、質問ですが、水道局として、今回の料金減額をするに至った背景、また、料金減額によって水道事業の今後の財政運営への影響、この点についてお伺いいたします。 ◎福澤　総務部長　　水道局として料金減額を実施するに至った背景、また、料金減額によって水道事業の今後の財政運営に影響がないかということについてお答えをいたします。 　このたびの補正予算は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」としまして、国の交付金を活用して、国や道の施策にはない本市独自の取組を実施する予算を確保するものでございます。この取組のうち、市民生活への支援におきまして、広く公平に幅広い世帯を支援する手法として、家事用の水道基本料金を２か月分減額するものでございます。 　また、このたびの料金減額に伴う給水収益の減収分と事務経費につきましては、国の交付金を活用して一般会計から繰入れをいたしますので、水道事業会計の負担はございません。したがいまして、このたびの料金減額により、水道事業の今後の財政運営には影響ないものと考えております。 ◆松原淳二　委員　　国の交付金を活用して市民生活の支援ということで、広く公平に幅広の世帯といったことを支援するということであります。 　水道普及率99.9％の本市にとっては、広範に享受できる取組として理解をさせていただきます。また、料金減額については、国の交付金で行うということで、水道事業の今後の財政運営に影響がないという答弁ですので、ひとまず安心をさせていただきます。 　ただ、今回の広範にといった点でいきますと、99.9％ということで、若干、享受できない方がいる、また、世帯への対応ということで、お得感がある市民と少ない市民がいるといったこともしっかり踏まえなければいけないかなと思います。 　ただ、今回の料金減免の実施時期は、今年10月、11月の水道メーター検針分ということでお聞きしております。長引くコロナ禍による市民生活の影響を最小限にするためにも、一刻も早く市民への支援を実施するべきと考えます。 　そこで、質問ですけれども、今回、なぜ今年の10月、11月の検針分となるのか、お伺いいたします。 ◎福澤　総務部長　　料金減額の実施時期につきましてお答えをいたします。 　このたびの料金減額を円滑に実施するためには、水道料金システムや検針システムが料金減額を正しく反映するようシステム間の連携確認や動作検証を行う必要がございます。加えまして、このたびの料金減額は、札幌市では初めてのことでもありますことから、市民の皆様への丁寧な周知も必要となります。これらの準備には２か月ほどの期間が必要となりますことから、補正予算をご議決いただいた後に最短のスケジュールで進めることを想定しまして、料金減額の実施時期を10月と11月の検針分としたものでございます。 ◆松原淳二　委員　　今回の取扱いについては、初めてやることだということで、やはり慎重にやらなきゃいけないということであります。水道局のシステムも随分古いと聞いていますので、かなり慎重にやらないと、せっかくやったことでトラブルになるといったことを避けなきゃいけないといったことについては理解をさせていただきます。 　本来でいけば、早くできるために、そして99.9％ということで、若干、享受できない方がいる、水道料金といったことにターゲットを絞ったといったことについても、早くできるからといったこともあるものの、こういった時期になってしまうといったことについては課題があろうかなと思いますけれども、いかに正確に市民に理解をしていただくのかといったことにしっかり周知をしていただきたいと思いますし、せっかくやることでトラブルがないように準備をしていただきたいと思います。 　水道料金の減額を発表し、先日も新聞でも少し記事になっていましたけれども、実際に減額を行うまでの期間が少し離れていますので、減額が近づいた時点でもしっかり周知をしていただきたいと思いますので、その点についても配慮いただければということを求めて、私の質問とさせていただきます。 ◆丸山秀樹　委員　　私からも、水道基本料金の減額について伺わせていただきたいと思います。 　今年４月に政府において決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、私たち公明党の強い要請に対しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡大したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。 　これを踏まえて、我が会派は、去る５月19日に、札幌市の実情に応じた効果的な政策を確実かつ具体的に実行していただくよう、札幌市長に緊急要望書を提出させていただいたところであります。この中で、生活支援策の一つとして、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減を求めていたところでありましたが、このたび、水道料金の基本料金減額が実施されるとのことであり、我が会派の要望を酌んだ施策を実施していただいたことに大変評価をしているものでございます。 　また、対象者が102万件で多くの世帯が対象となり、市民の手続は不要と聞いておりますので、この点についても評価をさせていただきたいと思います。 　市民も、具体的にどのような減額が実施されるのか、気になっているところであろうかと思います。 　そこで、質問ですが、具体的に料金減額はどのように行われるのか、伺いたいと思います。 ◎榊原　営業担当部長　　私から、水道基本料金減額の具体的な方法についてお答えをいたします。 　このたびの水道料金の減額は、10月と11月に検針した分の水道料金のうち、家事用の基本料金分を減額するものであります。これに当たりましては、市民の方が減額の手続をすることなく、基本料金分を減額した上で水道局から請求させていただくことを予定しております。 　したがいまして、10月と11月の検針分に係る請求につきましては、水道使用水量が基本水量を超えた場合に発生する従量料金と下水道使用料のみということになります。 ◆丸山秀樹　委員　　市民が手続をしなくても減額後の料金が請求されるということにつきましては、単純明快で非常に分かりやすい方法だというふうに思います。水道局におかれましては、事務手続において、どうか間違いがないようにしっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。 　ところで、マンションなど集合住宅の入居者の水道料金につきましては、戸建てのように水道局から直接請求されているケースのほかに、管理会社や管理組合、あるいは建物のオーナーなどから入居者に請求されるようなケースもあると聞いております。水道局から直接請求となるマンションの入居者については、戸建てにお住まいの方と同じように減額ということになることは理解をしているところであります。 　そこで、質問ですが、管理会社などから入居者に対して請求されている集合住宅において、このたびの水道料金減額はどのように行われるのか、お伺いをいたします。 ◎榊原　営業担当部長　　ただいまご質問のありましたマンションなど集合住宅に対する減額についてお答えを申し上げます。 　ご質問の集合住宅の場合は水道局と管理会社などが給水契約を締結しておりますことから、建物全体の水道料金については管理会社などに一括して請求しているところでございます。このため、水道料金の減額は、あらかじめ申請をいただいている入居世帯数分に係る基本料金の合計額を減額した上で、水道局から管理会社などに請求することになります。したがいまして、戸建てのように、水道局が、直接、入居世帯に対して減額を行うことはできませんが、このたびの基本料金の減額が物価高騰等による市民生活への支援であることを踏まえ、入居世帯が基本料金の減額の恩恵を受けられるよう、該当する管理会社などに対し、入居世帯への減額対応について協力をお願いする予定でおります。 ◆丸山秀樹　委員　　ただいまの答弁で、管理会社等が入居者に水道料金を請求しているマンションなど、集合住宅における料金減額の方法については理解をしたところでありますが、入居者への水道基本料金の減額に当たっては、管理会社等の協力が重要であるということから、しっかりとした対応が必要であると感じたところでもございます。 　今回の減額の実施時期はまだ先の話ではございますが、それまでの間、市民に誤解を与えないよう分かりやすく丁寧な周知が不可欠であり、多くの市民に伝わるよう様々な広報手段を検討する必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、今後具体的にどのような手段、タイミングで周知を行うのか、伺いたいと思います。 ◎榊原　営業担当部長　　私から、ただいまご質問のありました市民周知についてお答えをいたします。 　市民への具体的な周知といたしましては、事前の周知として、全世帯に配布される広報さっぽろ９月号によるお知らせのほか、スマートフォンをお持ちの方に対する市の公式ツイッターやＬＩＮＥによる情報発信、パソコンなどで閲覧可能な方に対する水道局ホームページでの情報発信を随時行ってまいります。さらに、10月からは、検針の際に、年２回、各戸に配布しておりますリーフレット、じゃぐち通信、こちらによるお知らせのほか、多くの方が行き交う地下鉄駅へのポスター掲出などを予定しているところでございます。 　また、先ほどご質問のありました集合住宅の減額対応につきましては、管理会社などへの要請といたしまして、今月中に関係する団体へ訪問し、直接、協力を依頼するとともに、該当する管理会社などに対して文書により協力をお願いすることを予定しております。 　ただいまご紹介いたしました様々な対応を通じまして、より多くの市民の皆様にこのたびの水道料金の減額の内容について理解いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今、様々な手法を使いまして広報活動を行っていくということをお伺いすることができました。水道局としても、水道基本料金の減額の趣旨を市民に理解してもらおうと、熱意を持って進めていくというような決意を伺うことができたというふうに思います。 　このたびの水道料金の減額は、市民の生活支援の一つとして有効なものでありますことから、水道局には、市民に寄り添って、我が会派が要望してきている物価高騰等の対策として市民が実感できるものとなるよう適切に対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆長屋いずみ　委員　　私からも、質問いたします。 　今回の対象者は、本市と契約のある方で、家事用の料金が適用されている方とされております。 　そこで、質問ですが、今回の対象を家事用とし、事業者用を対象としなかった理由をお伺いいたします。 ◎福澤　総務部長　　今回の水道料金の減額を家事用とし、事業者用を減額対象にしなかった理由につきましてお答えいたします。 　このたびの補正予算は、国の交付金を活用して、国や道の施策にはない、本市独自の取組を実施する予算を確保するものでございます。この取組のうち、事業者支援につきましては、当初予算における飲食店や商店街などを対象とした需要喚起の支援等に加えまして、中小企業融資制度における特別枠の創設などを今回の緊急対策で実施するなど、幅広い支援策を展開しているところでございます。また、市民生活への支援につきましては、広く公平に幅広い世帯を支援する手法としまして家事用の水道基本料金２か月分を減額することとしたものでございます。 　こうした様々な支援を実施するに当たりましては、限りある予算の中で、国の交付金の交付状況などを勘案いたしまして、このたびの料金減額におきましては家事用のみを減額することとしたものでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　本市は、飲食・宿泊業を中心とするサービス業、卸売・小売業などの第３次産業の割合が多く、圧倒的に中小企業と零細企業が占めております。先日、飲食店主からのお話をお聞きしました。ようやく客足が戻ってきたと思ったら、もう既に減ってきたと、切実なお声でした。 　次の質問ですけれども、水道局では、事業者用を対象にすると予算はどれぐらいと見込んだのか、計算はされているのか、お伺いいたします。 ◎福澤　総務部長　　事業者用を減額対象とした場合の減額の金額につきましてお答えをいたします。 　仮に事業者用の水道基本料金を２か月分減額する場合、対象件数は約４万9,000件、総額としましては６億5,000万円ほどとなる見込みでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　日本水道協会は、本年３月に、新型コロナウイルス感染症に係る水道事業経営等の影響調査を報告しております。その中で、2020年度に水道料金の減免を実施した事業体は、回答した911事業体の約４割です。その８割以上の事業体が、対象用途を区分せず、即効性のある支援で家庭と営業を支えておりました。 　新型コロナ感染の拡大と物価高は予断を許さない状況です。国の交付金はまだ40億円ほど残っていると財政局からお聞きしております。今回対象としていない家事以外用も対象にするよう、財政局と一緒に検討するよう求めて、質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第２号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第２号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　―――――――――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時18分...