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1. 札幌市議会 2022-08-01
   令和　４年（常任）経済観光委員会−08月01日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）経済観光委員会−08月01日-記録令和　４年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年８月１日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時38分 　―――――――――――――――――――― ○わたなべ泰行　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会します。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、本委員会に付託されました議案の中から、中小企業金融対策資金貸付金のうち、景気対策支援資金の原油・原材料高騰等対策特別枠、こちらの創設について幾つか質問してまいります。 　２年以上続く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、様々な業種の事業者さんが売上げを減少させてきております。それに加えて、昨今の原油・原材料価格の高騰は、事業者にさらなる負担を強いていることにつながっております。 　中小企業基盤整備機構による2022年４月期から６月期の中小企業景況調査では、原材料・商品仕入れ単価が上がった企業の割合を示す指数が８期連続で上昇しており、製造業や建設業、卸売業で過去最高値となったほか、今期の経営上の問題点として、原材料・仕入価格の上昇を１位に挙げた企業が全産業で最多となったとの調査結果が出ております。売上げの減少や経費の高騰は、事業者さんの資金繰りを悪化させ、事業継続に大きな影響を与えます。 　このような状況下において、市内事業者の経営安定化を支援するため、資金調達の円滑化を図ることは喫緊の課題であると考えております。 　そこで、質問ですが、このたびの補正予算案において、原油・原材料高騰等対策特別枠を設けたその狙いについて伺います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　原油・原材料高騰対策特別枠創設の狙いについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして売上高が減少した事業者につきましては、国の実質無利子・無担保融資である本市のセーフティネット保証に係る融資制度等をご利用いただいてきたところでございます。しかし、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格の増加を実質的に価格転嫁できていない事業者につきましては、売上げを維持または増加することができていたとしても、粗利益が減少する場合もあるといった声も聞いているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、売上高の増減にかかわらず、仕入価格の高騰等により粗利益が減少している事業者を対象とした有利な資金調達手段が必要だと考えまして、特別枠を設けることにしたところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　今、答弁がございました粗利益の減少を要件としている融資の特別枠の創設、その目的というのは、広く市民の皆さんにも私どもも理解できたのではないかなと感じております。
   　本市の中小企業向け融資制度においては、基本的に、低金利とすることで事業者の資金調達の負担を軽減しているものと認識しております。 　今回提案の新たな特別枠においては、融資対象となる要件に粗利益の減少を追加したことに加えて、当該融資において、信用保証協会の保証料、こちらを札幌市が一部補給するということとなっております。しかし、保証料の一部補給が事業者に対してどの程度の支援になるのか、少し分かりづらくもあるのかなと感じます。 　そこで、次の質問なのですけれども、保証料の補給が事業者にどのようなメリットがあるのか、また、具体的にどの程度の経営的な支援となるのか、こちらを伺いたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　信用保証料補給のメリットについてお答えをいたします。 　信用保証を利用することで、事業者には、経営者による個人保証や担保だけに頼らない資金調達が可能となるほか、信用力が高まるため、円滑に融資が受けられるというメリットがございます。その一方で、信用保証の利用に当たりましては、借入金に対する利息に加えて保証料を負担する必要が生じることから、この負担を少しでも和らげることにより、事業者は信用保証を利用しやすくなるものと認識しているところでございます。 　なお、保証料を一部補給する支援の実費相当額につきましては、融資案件により異なるものの、仮に上限の5,000万円を返還期限10年で融資した場合、平均的な保証料率等で試算いたしますと保証料はおよそ280万円となりまして、その４分の１の約70万円を支援することになるものでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　保証料の一部補給が資金調達の支援となるということは分かりました。 　しかし、実費相当の支援を行うということであれば、国の事業復活支援金のように、一定の要件を設けて現金を給付するという手法もあったのではないでしょうか。融資の場合は返済が必要となるものでありまして、そういう点では、給付という支援も考えられるのかなとも思います。 　そこで、次の質問になりますけれども、今回の原油価格・物価高騰等の緊急対策において、事業者の支援として、給付ではなく、融資という手法とすることにしたその理由を伺います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　原油価格・物価高騰等緊急対策におきまして、給付型ではなく、融資支援とした理由についてお答えいたします。 　原油・原材料価格の高騰等による影響を受けた事業者の経営状況はおのおの異なっておりますことから、一律の給付ではなく、融資による支援のほうが幅広い資金需要に柔軟に応えられるものと認識をしているところでございます。 　加えて、融資を受けるに当たりましては、金融機関等から経営状況のアドバイスを得られることも利点の一つであり、融資資金を活用しながら経営の強化を図っていただきたいと考えているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　最後は、要望となりますけれども、札幌市として経済対策を途切れなく実施していくこと、こちらは、雇用や税収などの維持、増加を図ることにつながりますし、ひいては、市民に還元できるものだと考えております。 　しかしながら、原油・原材料価格高騰の影響は、現時点ではいつまで続くのか見通しが立っておりません。こうした状況を踏まえますと、地域経済を支える中小企業の継続的な支援が必要不可欠です。市内事業者の皆様には今回の景気対策の融資なども活用して事業活動の継続を図っていただきつつ、札幌市としては、引き続き、国や各機関と連携し、支援に取り組んでいただくこと、こちらを強く要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆前川隆史　委員　　私からは、中小企業金融対策資金貸付金のうち、事業革新支援資金について簡潔にお伺いしたいと思います。 　今日、明日と行われます第３回の臨時会では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る補正予算案が上程をされておりまして、提案されました当該融資資金については、これまでも事業再構築に取り組む事業者が融資を受ける場合に利用することができましたが、このたびの補正によりまして、新たに信用保証料の補給を行うものと伺っております。 　原油・原材料高騰対策に関する融資としましては、今回の補正予算において景気対策資金における特別枠の新設も提案をされているところでございます。こちらは、原油・原材料高騰対策との関連が分かりやすいのですけれども、事業再構築と原油・原材料高騰対策がどのように関連するのかが判然としない部分もございます。 　そこで、最初の質問でございますけれども、事業の再構築に関する融資の拡充を今回の補正予算において提案されたその狙いについてお伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　事業再構築に係る融資を拡充した狙いについてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症により需要が十分に回復しない中、原油・原材料価格高騰の影響も加わり、経営が不安定化している事業者が増えてきていると認識しているところでございます。一方、コロナ禍や原油・原材料価格の高騰の中にありましても、事業活動の継続及び成長のために、新分野展開や業態転換など、より社会の変化に適応した事業、危機に強い事業への再構築を進めていくことが重要だと考えております。 　事業の再構築に取り組む際は、一定程度の投資が必要となる場合が多いことから、原油・原材料価格の高騰という状況の中でも次の一手に前向きに取り組む事業者を支援するため、新たに保証料の半額を補給することで資金調達コストの低減を図るものとしたところでございます。 ◆前川隆史　委員　　事業再構築のための融資の拡充を実施するという目的については理解させていただきました。 　ポストコロナ、ウィズコロナという観点だけではなく、仕入れコストが高騰している中で事業の再構築を図りまして経営の持続的発展を目指していくということは、中小企業においては大変に重要であろうかと思います。 　ただ、具体的にどのような取組が事業再構築として今回の融資の対象となるのかが気になるところでもございます。また、この融資資金をどのような用途に使用できるのか、本資金を利用しようと考えている事業者の方にとっては重要なポイントになるかと思います。 　そこで、２点目の質問でございますが、本資金の対象となる事業再構築はどのような取組を想定しているのか、また、融資を受けた資金をどのような用途に使用できるのか、お伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　融資対象となる事業再構築の取組の想定及び資金の用途についてお答えをいたします。 　融資対象となる取組としましては、例えば、これまで未利用だった食材を活用して新たな商品を開発、販売することで原材料高騰の影響から脱却を図るといった事業ですとか、オンライン販売、無人販売等による販路拡大、遊休地や既存設備を活用したキャンプ場などのアウトドア事業への参入等が想定されるところでございます。本融資は、これら事業再構築を生み出す際の資金として活用いただけるものでありまして、融資限度額も２億円と市の制度融資の中で最大規模となるものでございます。 　なお、融資を受けた資金につきましては、設備資金のみならず、運転資金としても活用できる制度設計としたところでございます。 ◆前川隆史　委員　　想定されている取組については理解させていただきました。 　ただ、札幌市の産業を支える多くの中小企業の皆さんにとって、事業再構築のハードルは、資金面だけではなくて、やはり、事業の再構築に向けて意欲はあるものの、自社の強みを生かして消費者のニーズに合うようなアイデアを生み出していくことは簡単なことではないと思います。 　そこで、質問いたしますが、そうした事業者に対してどういったサポートを行っていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　事業再構築に向けたサポートについてお答えをいたします。 　委員のご指摘のとおり、既存の事業を再構築することは、そのノウハウを含めて、容易ではないものと認識しているところでございます。 　市といたしましては、関係機関とも連携しながら、セミナーやホームページ等により事業再構築の事例を広く周知していくなど、より多くの事業者が事業再構築を進められるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　なお、札幌市の中小企業支援センターや北海道のよろず支援拠点のほか、金融機関等におきましても、それぞれの事業者に応じた実現可能性の高い事業戦略や事業展開についてサポートなどを行っているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　アフターコロナにおきましても、原油・原材料価格の高騰や円安の進行など、事業者を取り巻く環境も大変厳しい状況が続くことが予想されますので、どうか、事業者の皆さんが、こういった新しいチャレンジに、勇気を持って、自信を持って取り組めるように、引き続きの支援をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆村上ひとし　委員　　私は、中小企業金融対策資金貸付金について質問させていただきます。 　札幌市はほとんどが中小企業でありますから、本市として深刻な影響を受けている中小企業への支援は極めて重要であります。 　札幌市の中小企業への融資制度は、その名のとおり、基本的には中小企業を対象とした制度であるわけであります。しかし、中小企業と一口に言いましても、その規模は様々であり、中小企業と小規模事業者は、似ているようで、業種や従業員数、あるいは資本金の額など様々な違いがございます。特に、経営規模が小さく、体力の乏しい個人事業主を含む小規模事業者にこの融資制度が利用されなければ、十分な制度とは言えず、経済支援にもならないと思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　中小企業融資制度は、小規模事業者にどの程度利用されているのか、お伺いをいたします。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　小規模な事業者の利用状況についてお答えいたします。 　札幌市の中小企業融資制度は、広く様々な方にご活用いただける制度設計としておりまして、個人事業主や小規模な事業者を加えました中小企業等を融資対象としております。令和３年度の融資実績でありますが、従業員数が５人以下の事業者に対する融資件数の割合は49％、融資金額の割合が34％となっております。また、６人以上20人以下の事業者を対象とした融資につきましては、件数で34％、金額で38％を占めているところでございます。 　以上の状況から、従業員数が20人以下の事業者として合わせますと、件数で83％、金額で72％を占めておりまして、小規模な事業者にも十分利用いただいているものと認識をしているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　小規模事業者の定義として、常時雇用する従業員数が、製造業、建設、運輸などでは20人以下、商業、サービス業などでは５人以下とされております。融資を受ける金額は、今、答弁にありましたけれども、５人以下の小規模のところでは件数で49％、金額で34％ということでありますから、小さい事業者ですから額は小さいけれども、その分、たくさんの事業者が借りているのだろうということがありましたし、全体で、小規模事業者で83％の件数と、額で７割以上だということでありました。コロナ感染の長期化に伴う小規模事業者の厳しい経営状況の数字かなというふうに受け取っております。 　今回の補正予算においては、原油価格・物価高騰の対策ということで、中小企業向けの融資制度の拡充等が提案をされております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　これは、確認の意味も込めての質問になりますが、このたび、新たに創設、拡充する融資制度についても、小規模事業者は対象となるのか、また、既にほかの融資を受けている場合であっても新たな融資の対象となるのか、お伺いをいたします。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　創設、拡充をいたします融資の利用対象についてお答えをいたします。 　このたび創設、拡充する原油・原材料高騰対策特別枠等の融資につきましても、既存の融資制度と同様、金融機関及び信用保証協会の所定の審査を受けていただく必要がございますが、小規模な事業者も当然対象となるものでございます。 　また、既に、札幌市の新型コロナ対応サポート資金など別の融資を受けている場合にありましても、今回の融資要件に当てはまる場合には、融資の対象となるところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　事業を展開するには、仕入れや給与、あるいは水光熱費の支払いなどがありますから、運転資金は欠かせません。また、設備投資をするには一時的に多額の資金も必要になります。 　しかし、経営規模の小さい個人事業主を含む小規模事業者の資金調達というのは容易ではありません。相当、資金繰りが苦しい事業者が多いと思いますから、また、二重債務状態の事業者もいるでしょう。そのような事業者でありましても、事業展開が可能となるように寄り添って対応していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○わたなべ泰行　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　―――――――――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時59分...