札幌市議会 2022-07-25
令和 ４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−07月25日-記録
次に、４ページ目をご覧ください。
年齢別の
感染者数について、割合と実数をグラフにしたものですが、20歳代の割合が最も高く、40歳代以下では約８割を占めるなど、若年層の割合が多くなっております。
最後のページは、
福祉施設と
医療機関における市内の
集団感染事例の
発生状況です。
集団感染発生時にリスクが高い方の多い施設への対応に重点化しておりますが、直近では
発生件数に増加が見られており、施設内での感染の広がりには注意が必要です。
資料１の説明は、以上です。
続きまして、資料２、
新型コロナウイルス感染症に関する主な
感染防止対策の取組についてご説明いたします。
初めに、
資料左側の北海道の要請・措置をご覧ください。
特に、
下線部分を説明してまいりたいと思います。
４月18日以降、道民に対して三つの行動の実践が要請され、また、
イベント開催については、
人数上限収容率に対して従前と同じ内容の要請がなされております。加えて、下の段になりますが、５月27日以降、
ワクチン接種の検討についても要請されております。
続いて、
資料右側の札幌市の取組をご覧ください。
上段の春の取組としましては、
感染拡大に備え、
療養判定サイト、
陽性者登録センター、
陽性者サポートセンターを開設しました。また、全区の
区民センターにおける予約なし接種や
札幌グランドホテルでの３回
目接種を実施したほか、
札幌駅前通地下歩行空間に予約なし
接種特設窓口を開設しました。
下の段の５月27日以降の取組としましては、
集団接種会場における４回
目接種を開始したほか、罹患後症状、いわゆる後遺症に対応可能な
医療機関の情報を
市ホームページで発信するなどの取組を行っております。
資料２については、以上です。
資料３、新
体制実施に伴う成果について、続いてご説明いたします。
オミクロン株の特徴や
ワクチン接種、
経口治療薬の普及などを踏まえ、４月25日より
療養判定サイトを中心とした新しい体制をしいております。
療養判定サイトは、陽性と診断された市民がご自身で登録すると、自動的に
自宅療養かそれ以外かが表示される仕組みで、従来、保健所から行っていた
療養判定のための聞き取りをこの方法に置き換えることによって
療養開始までの期間を大幅に短縮いたしました。また、自動化が図られたことで、
重症化リスクの高い方の対応に保健所の
マンパワーを注力できることとなりました。
さらに、５月１日からは、
自宅療養となった方のうち、ご自身で
健康観察をしていただく方からの健康面をはじめとした
各種相談に応じる
陽性者サポートセンターや、軽症の方が、
医療機関にかからずとも、ご自身で行った
抗原検査の結果に基づいて保健所の医師が診断する
陽性者登録センターを稼働させました。爆発的な感染時にもできるだけ円滑に業務を進めるとともに、医療の必要な方に速やかに対応できるような体制を整えたところでございます。
資料３の説明は、以上です。
次に、資料４、
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画についてご説明します。
まずは、
資料上段の左の囲みをご覧ください。
こちらは、現在、札幌市で実施している接種の対応となっております。
札幌市では、現在、４回目の接種までを実施しております。７月20日時点の４回
目接種の
対象者については、60歳以上の方及び18歳から59歳までの
基礎疾患をお持ちの方など
重症化リスクの高い方となっており、３回
目接種から５か月を経過すると接種可能となります。
また、先日の報道にもありましたとおり、４回
目接種の
対象者を
医療従事者に拡大する旨、国から７月22日に通知がありました。この新たな
対象者については、現在、早急に
接種開始に向けて準備を行っているところであり、詳細については、順次、お知らせしてまいります。
なお、公費による
接種期間は９月30日までとなっております。
次に、
資料上段の右の表をご覧ください。
こちらは、現時点での
接種実績となります。
４回
目接種については、
努力義務のある60歳以上の方の
接種率は11％となっております。また、３回
目接種は、現在12歳以上の方が対象ですが、こちらの
接種率は７月22日時点で全市民の60％、また、１・２回
目接種については、５歳以上が接種可能ですが、いずれも対全市民で79％の
接種率となっております。
次に、
資料中段の
接種スケジュールをご覧ください。
まず、
ワクチン量についてです。
現時点では、４回
目接種の
対象者拡大を踏まえましても、総量として必要な数の
ワクチン量を確保しております。接種数の見通しですが、４回
目接種のピークは、７月から８月にかけて、それぞれ25万回前後の接種が行われるものと見込んでおります。現状の
接種率や直近での接種数を考慮しますと、
個別接種、
集団接種の
接種能力は、
接種対象者をカバーするだけの回数を確保できているものと考えます。
最後に、資料にはございませんが、４回
目接種の
対象者が拡大された件について補足いたします。
札幌市では、60歳以上の方には既に接種券を発送しておりますが、新たに
接種券発送の対象となる59歳以下の
医療従事者の方などは最大で17万人程度と見込んでおります。このうち、
基礎疾患を有する方として既に登録のあった方を除いた約10万名に対して、今月末をめどに接種券を発送するよう準備を行っております。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私から、順次、３項目質問いたします。
前回の委員会が４月に開催されまして、その後、さらなる
感染拡大が懸念されておりましたが、５月、６月と、
一定程度、
落ち着きを見せておりました。徐々に
経済活動の回復と
感染拡大の防止の両立が取られつつありましたが、今月に入り、特にここ数日で第７波と言われる急速な
感染拡大となり、直近は３日連続で2,000名を超える
陽性者数となってしまいました。
その中で、第１に、
医療体制、
保健所体制の逼迫を回避して、
感染対策を十分に取りながら、
経済活動にも重きを置いていく方向として質問させていただきます。
初めに、札幌市が収集した
データの利活用につきまして、３点ほどお伺いいたします。
一つ目として、
データの収集の現状についてであります。
国においては、ＨＥＲ−ＳＹＳと呼ばれる
新型コロナウイルス感染症者等情報把握・
管理支援システムを運用し、保健所、都道府県、
医療機関等をはじめとした関係者間における情報の共有を行っており、この
システムでは、
医療機関等が
陽性者の情報を入力することによって全国的な
感染動向を把握することが可能となっており、これを基に
専門家等が分析を行い、政府が実施する
感染症対策の参考としているものと理解しております。
このような国による
データの収集や分析は、全国的な施策を立案するために活用されるものであるため、個別の地域の状況を分析することはおのずから限界があり、私は、札幌市自らが独自に
データを収集し、分析した上で、地域の実態に沿った対策を行っていくことが重要であると考えます。特に、
先ほど説明がありました新体制の移行後の実績として、
判定療養サイトには約３万件以上の入力があったと報告を受けたところであり、これらの
データが着実に収集されているか、注目しております。
そこで、一つ目の質問です。
現在、札幌市では、
新型コロナウイルス感染症に関する
データをどのように収集しているか、お伺いいたします。
◎北川
企画担当部長 データ収集の現状についてお答えを申し上げます。
このたびの新体制の移行に当たりましては、
医療機関等がＨＥＲ−ＳＹＳへ入力した
陽性者の情報を基に
療養管理を行う方針といたしまして、このため、市独自の
システムを整備することといたしました。具体的には、ＨＥＲ-ＳＹＳから得られる基本的な情報と、
陽性者本人が入力する札幌市の
療養判定サイトの情報を結びつけることによりまして、療養の判定を自動的に行う仕組みを構築したものです。これらの
システムに入力される
陽性者個々の
データを迅速に収集できることとなってございます。
この
データの内容としましては、
陽性者の年齢、性別などといった基本的な情報に加え、
基礎疾患や症状などといった
療養判定に必要な情報のほか、
ワクチン接種の接種歴、こちらも含まれているところでございます。
◆
小田昌博 委員 答弁いただきました。市が新体制に移行する中で独自の
システムを整備したことや
療養判定サイトを導入したことにより、多くの
陽性者が発生してもその膨大な
データを迅速に収集できているということであります。札幌市として地域の実態に即した
感染対策を行っていくには、こうした
データを的確に、かつタイムリーに分析していくことが必要であると考えます。
二つ目の質問になります。
このように収集された
データをどのように分析しているのか、伺います。
また、どのような分析結果が出ているのかにつきましても、併せて伺います。
◎北川
企画担当部長 データの分析についてお答えいたします。
感染症の専門医でございます
本市危機管理局の
岸田参与が、本市が収集した
データを基に専門的な見地から多角的な分析を行っているところでございます。
その分析結果でございますが、医療の
逼迫度合いを示した
医療提供体制の現状、年代別、
各区ごとの
感染状況といった基本的な内容のほか、
感染状況を示す実効再生産数、
ワクチン接種による
重症化予防効果の算定、
変異株ごとの
重症化リスクなど多岐にわたっているところでございます。
さらに、直近では、３回目の
ワクチン接種者が２回目の
接種者よりも症状が軽いといった評価結果や、年齢別の症状に関する分析もご報告いただいております。
◆
小田昌博 委員 市が収集している
データに加え、
医療提供体制の現状を基に、参与である
岸田先生による分析が毎週報告されているということであります。
全国的に
感染者数が急速な
拡大傾向となり、市民が不安を感じやすい今だからこそ、比較的軽症者の多い
オミクロン株の特性を踏まえながら、このような地域の実態を分析の上、その結果を活用すべきではないかと考えます。例えば、毎週報告されている専門家の分析結果を分かりやすく簡潔に要点をまとめ、タイムリーにその内容を発信するなどして、札幌市の実情について理解しやすい情報の提供に努めることにより、
感染対策をしっかり取りながらも、市民が過度な
行動制限を取ることをなくしていくことが
社会経済活動の両立につながるものと考えます。
三つ目の質問です。
第７波による
感染拡大を受け、札幌市として、
データ分析結果の活用についてどのように考えているか、お伺いいたします。
◎北川
企画担当部長 データの分析結果の活用につきましてお答え申し上げます。
先ほどご答弁申し上げました分析結果でございますが、週１回の
分析会議におきまして、
岸田参与から
感染症対策についてのアドバイスとともにご報告をいただいているところでありまして、これまで、この結果を取りまとめたレポートにつきまして、市の
公式ホームページにも掲載しているところでございます。第７波の感染が拡大する中、委員のご指摘のとおり、市民一人一人が札幌市の状況を正確に理解してご自身の
感染対策に役立てていただくためにも、こうした分析結果を分かりやすく伝えていくことが重要であると認識してございます。
今後は、
岸田参与からいただいている
データの分析結果、その結果に基づく助言につきまして、これまで以上に市の
広報媒体を活用した発信に努めるとともに、分かりやすい内容となるよう工夫をしながらさらなる周知を進めまして、
感染症対策と
社会経済活動の両立に貢献できるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
◆
小田昌博 委員 専門家の分析結果をより分かりやすく市民に伝えていきたいという旨の答弁であります。
今後の
感染状況を見ながらでありますけれども、急激に減少に転じることは考えにくいと考えます。
経済活動の回復と
感染症対策の両立の観点から、
岸田先生が参与として助言いただいている中で、
データをもっと活用し、それを情報として発信していくべきであります。
感染拡大防止の抑制ということばかりではなく、活動もしながらの対策に努めること、具体にどのような
感染局面でどういう行動をしていかなくてはならないのか、しっかりと根拠、エビデンスを持って札幌市は示していくべきであると指摘させていただきまして、１項目めの質問を終わります。
続きまして、２項目めは、先ほどの資料３で説明がありました新体制の成果につきまして、４点ほどお伺いいたします。
４月25日の
療養判定サイトの稼働を皮切りに動き始めた新体制につきましては、陽性と診断された方の
療養開始までの期間が大幅に短縮するという成果が得られているという説明でありました。日々の
新規陽性者が1,000人、そして2,000人を超えるという
感染状況の中で先進的な取組への移行は、大変多くの苦労があったと推察いたします。
まず、一つ目の質問です。
新体制の成果が得られている主な要因をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 新体制の成果の主な要因についてお答えいたします。
新体制においては、
療養方法を速やかにお知らせしますとともに、
自宅療養と判定された方の
健康観察等を早期に始められるようになりました。この新体制の根幹である
療養判定サイトの周知を効果的に行うために、
医療機関に対し、検査を受けた方々へのリーフレットの配付をお願いしまして、これまでに約６万5,000枚をお送りしたところでございます。保健所からも登録を促すための働きかけを行っておりまして、現時点では、検査で陽性になった方のうち、約95％の方が結果判明日の翌日までに
療養判定サイトに登録してくださっております。このように多くの市民が自ら登録するという仕組みにご協力してくださっていること、それから、
医療機関のご協力も得て継続的に周知を行っていることが、成果の主な要因と考えております。
なお、
療養判定サイトへの
登録方法に関するお問合せも多いことから、７月８日に登録のポイントを解説するガイドを
ホームページに掲載したところでありまして、今後、この内容をさらに充実化させるなどして利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 新体制が成果を上げているのは、市民が自ら登録することに協力していただいていること、継続的な周知が行われていることが大きな要因と分析されているということでございますけれども、新
体制稼働直後の５月から６月にかけては、
感染者数が落ち着いていたということも側面的な要素であったのではないかと思われます。
７月に入り、ＢＡ．５に起因すると思われる
感染拡大局面に入ったわけですけれども、第６波を超えるような
感染状況が迫っている中、新体制がうまく機能していくのかという心配がないわけではありません。
二つ目の質問になります。
今後の
感染拡大局面においても新体制がうまく機能できるとお考えか、お伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 新体制の
感染拡大局面での対応についてお答えいたします。
新体制は、
新規陽性者数が第６波のピークである１日当たり2,369人の２〜３倍となることも視野に入れ、構築しております。しかしながら、約３か月の
運用状況を分析しました結果、詳細な聞き取りが必要と判定された方の中でも、約半数の方が最終的には
自宅療養と再判定されていることが分かりました。
感染拡大に伴い、聞き取りの
対象者も増えることが見込まれますことから、今後は、
療養判定サイトの質問の精度を上げ、より的確な判定を行いますとともに、
自宅療養者の
相談窓口である
陽性者サポートセンターを広く周知いたしまして、
自宅療養に対する不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。
このように運用上の課題を随時検証していきながら、
重症化リスクが高い方を速やかに医療につなげるということを目的としたこの新体制がしっかりと機能するように取り組んでまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 周知をしっかりしていただき、不安の軽減となるよう努めていただきたいと思います。そして、何より、ここでの判定が
医療提供体制にも影響してまいりますので、
感染拡大局面での運用には期待しているところです。
次に、保健所の体制についてはどのような効果をもたらしているのかを伺ってまいります。
第６波では、第５波以前とは比較にならないほど患者数が増えましたが、
疫学調査の重点化など、保健所の業務を見直すことで
応援職員の人数を第５波以前よりも増やすことなく対応したとお伺いしております。
三つ目の質問です。
第６波の中でも、新体制の導入前と導入後を比較したとき、
保健所体制、特に
応援職員の人数にどのような変化があったのか、お伺いいたします。
◎中目
管理担当部長 新体制の導入前と導入後の
応援職員の人数についてお答えいたします。
応援職員の人数は、新
体制導入後の５月から６月は
感染者数が
縮小傾向にあり、単純な比較はできませんが、
陽性者への電話による告知と
健康状態の聞き取りが大幅に省力化されたこともあり、導入前の４月24日の391人に対して、６月30日は114人と減少しております。
ただし、現在は感染が拡大しているため、
一定程度の
応援職員の増員は必要となりますが、新
体制移行前に比べ、より効率的な
応援体制で対応してまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 まさに、今が
感染拡大期でございます。答弁にありました効率的な体制ということをお願いしたいと思います。
新体制の成果の質問の最後に、薬局における
抗原検査キットの
配付事業についてお伺いいたします。
まだ
感染者が多かった
ゴールデンウイーク前は、
ＰＣＲ検査センターの検査も受けづらかったり、
抗原検査キットを個人で入手しづらかったりといった状況が見受けられていたわけであります。
この事業は、そのような感染が拡大しているときにも、症状がある方が、
発熱外来など
医療機関にかからずとも、薬局を通じて無料で
抗原検査キットを入手することで検査を迅速に行うものとして６月１日から実施されておりますが、その成果については、まさに感染が拡大しているこれから現れてくるのではないかと思われます。
感染拡大期には、直ちに検査をしたいという方も多くなってくるでしょうし、薬局への予約が土・日などにも対応できるのか、非常に心配なところであります。また、一般の方々は、薬局というと、いわゆるドラッグストアをイメージする方も多くいらっしゃると思われます。
四つ目の質問になります。
今後、この事業のニーズが高まることが想定される中、より市民に分かりやすく利用されやすい事業としていくことが必要と考えますけれども、現在の状況や今後の見通しについてお伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 医療用抗原検査キットについてお答えいたします。
薬局における
抗原検査キット配付事業には、現在、348施設が登録されておりまして、事業を開始した６月１日から７月17日までに計4,325個の配付を行ったところでございます。
医療機関が開いていない土・日・祝日に対応している薬局や、
電子メールやウェブにより予約を受け付けている薬局も
一定程度確保しているところでございます。症状がある方が迅速に検査を受けられますよう、
ホームページの
掲載方法を工夫するなどによって分かりやすい周知に努め、今後の
感染拡大に備えてまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 新
体制実施に伴う成果についてお伺いしました。
振り返りますと、ここ数か月の
感染者数は
落ち着きを見せており、また、症状も比較的軽症であったこと、そして、第４波、第５波、第６波を経験して、自分の周りに感染をしてしまった人がおり、その人の情報なども共有しながら、市民の方々は
対処方法も冷静に行われているのではないかと考えます。とはいえ、やはり
感染者数が増えていくと、電話がつながらない、対応が後手に回る可能性が否定できません。新
体制実施で成果は出ているものと思いますが、症状があった場合に一番大事なのは入り口であります。
検査キットが手に入りやすく、
療養判定サイトへスムーズに登録できること、登録は
入力代行もあるということ、この
入り口部分をしっかりと市民に分かりやすくすることが重要であります。
２月に、私が委員会で質問しましたとき、電話がつながらない、陽性になっても連絡が来ない、物資が届かないなどの不安にならない体制が必要であるという指摘をさせていただきましたが、新体制では入り口を分かりやすくしていただきたいということを求めまして、この項目の質問を終わります。
３項目めです。
新型コロナウイルスワクチンの３回
目接種について伺います。
本年２月14日の
調査特別委員会において、３回
目接種の開始に当たって、
追加接種後の副反応に関する情報や、１・２回目と異なる
ワクチンを接種すること、いわゆる
交互接種についての情報をどのように市民に提供していくかについて質問をさせていただきました。特に、当時は
交互接種をどのように進めていくかということが課題となっておりましたが、国も、
ワクチンは種類よりもスピードを重視した
モデルナ社製ワクチンの接種を推奨していたと記憶しております。
そこで、一つ目の質問です。
札幌市では、３回
目接種において、どの程度、
交互接種が行われたのか、お伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 交互接種についてお答え申し上げます。
委員のご指摘のとおり、３回
目接種の開始に当たりましては、
ワクチンの供給量や供給時期の関係のほか、
接種促進の観点からも市民の皆様に
交互接種についてのご協力をお願いしてきたところでございます。その結果、７月22日時点で、３回
目接種のうち、ファイザーからモデルナに変更された方が約17％、モデルナからファイザーに変更された方が約９％、合わせて26％の方が
交互接種を受けられ、接種の促進につながったものと考えているところでございます。
◆
小田昌博 委員 接種の促進につなげられたということでございます。
現在、第７波と言われる急激な
感染拡大において、対策として有効な手段の一つとされている
新型コロナウイルスワクチン接種のさらなる促進につきましては重要であるというふうに考えます。
これまでの３回
目接種の
接種率を見ますと、全体として人口の６割を超えていますけれども、60代以上の方々においては８割以上の高い
接種率を示している一方、50代では７割程度、40代では５割程度、さらに、30代や20代では４割程度と、年代が若くなるにつれ、３回
目接種を進める余地があることがうかがえるわけであります。３回
目接種を行うことで、発症予防効果や
重症化予防効果等を高める効果があることが臨床試験や様々な疫学研究等で報告されており、現在の第７波を最小限に抑え込むためにも、一人一人が基本的な感染予防対策を行うことに加え、３回目の
ワクチン接種をさらに加速させ、とりわけ社会活動も活発である20代、30代を中心とした若い世代への接種は重要であると考えます。
最後の質問になります。
こうした若年層の３回目の
ワクチン接種促進について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 若年層への接種についてございますが、３回目の接種に当たりましては、北海道と共同で地下鉄への車内広告の掲載や、市内15か所の大型街頭ビジョンを活用するなどの広報活動を行っているところでございます。また、今月には、札幌大学におきまして、感染予防のセミナーと併せて訪問接種を実施いたしましたほか、北海道大学におきましても、大学生と
感染症対策の専門家を交えた座談会を開催するなど、若い方への
ワクチン接種の啓発にも努めているところでございます。
今後は、このような取組に加えまして、
集団接種会場の予約枠などの弾力的な運用や
ワクチンの選択肢を増やすなど、引き続き、さらなる若年層の
接種促進に取り組んでまいります。
◆
小田昌博 委員 私からは、３項目質問させていただきました。この委員会も定期的に開催されている中で、その時期、その場面でのフェーズが当然ながら変化しますし、ウイルスの特性も変異しています。
我が会派としては、
社会経済活動と
感染拡大防止対策の両立をしていくべきという主張でありますが、
感染防止対策をしながらの
経済活動であり、感染しても軽症な方が多い状況の中で、札幌市は、収集した
データを基にしっかりと情報を発信していかなければなりません。抑制だけではなくて、活動しながらの対策を示していただくということを求めておきます。
ワクチンの接種に関しましては、自分と周りを守るためにも、１・２回
目接種率並みに上げていくことが重要であると考えます。軽症化傾向にあり、自分は大丈夫というわけではなく、接種は
医療提供体制の逼迫を防ぐことにもなり、医療が逼迫すると
行動制限をしなければならないということも否定できない状況になってきます。第７波を、過去の
感染拡大期のノウハウと多くの情報提供で可能な限り行動抑制は最小限として
感染対策との両立ができるよう、保健所を中心とした皆様にお願いを申し上げまして、全ての質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、
オミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりへの対応について、また、予約なし
ワクチン接種の利用実績と今後の運用について、そして、
新型コロナウイルス感染症対策の正しい理解の促進と後遺症に関しての啓発についての３項目について質問いたします。
初めに、
オミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりへの対応について伺います。
現在、
新型コロナウイルス感染症第７波が急拡大している状況にあります。今年初めにＢＡ．１が最初に出てきたときよりもさらに勢いを大きく増しており、新型コロナの
感染者数が全国各地で急激な
増加傾向を見せている状況です。
この感染の
増加傾向の背景の一つとして、ＢＡ．５系統が国内の主流となる可能性があることと言われております。これまではＢＡ．２が主流でしたけれども、東京や大阪などにおいてＢＡ．５への置き換わりが急速に進んでいることから、ここ数日の
感染者の大きな増加に伴って救急医療が逼迫している状況などが報道でも伝えられているところです。
そこで、質問ですが、まず、
オミクロン株の特性について、これまでの第４波のアルファ株や第５波のデルタ株と比べて、感染力や病原性に関する違いなどをどのように捉えているのか、市の見解を伺います。
◎西條 医療政策担当部長
オミクロン株の特徴についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、2019年12月、武漢株から始まり、少しずつ変異を重ね、2021年の第４波ではアルファ株、第５波ではデルタ株が流行の主体となっております。感染力と病原性は、デルタ株までは徐々に高まってきておりました。第５波収束後、2022年１月まで新規患者数はとても少ない状況となっております。これは、
ワクチンの効果によるものと考えております。また、死亡率の推移を見ると、非常事態宣言を発出するなど大変厳しい状況に置かれました第４波では3.41％と非常に高く、第５波では0.24％と低下し、第６波、現在の
オミクロン株による流行では0.16％と大幅に低下しております。
なお、この第５波での死亡率の低下は、高齢者における
ワクチン接種率の向上が理由と考えております。
第６波の原因となっております新型コロナウイルス
オミクロン株は、病原性の高いアルファ株やデルタ株から変異した、そういった株ではなく、しかも、その性質はこれまでの株と大きく異なります。アルファ株やデルタ株と比べて感染力はより高く、一方、病原性はより低くなっている、このように認識しております。
◆うるしはら直子 委員 第４波のアルファ株や、また第５波のデルタ株と比べて、感染力は上がっているけれども、病原性は下がっているとのことだったと思います。
そういった要素もあるかとは思いますけれども、特に
ワクチン接種をしている人が全体の人口の中でもある程度増えてきたことも、重症化を防ぐ要因となっているのかと思われます。ＢＡ．５ともなると、
ワクチンの予防効果は少し弱まっているとの見解もございますが、引き続き
ワクチンや治療薬には重症化を防ぐという効果が
一定程度あると考えられますので、今後は、重症化しやすい高齢者や
基礎疾患のある方になるべく感染させないこと、また、万が一感染したとしても重症化をさせない対策にシフトしていくことが大事ではないかと感じています。
ただ、今後は、夏休みやお盆の帰省など移動が増加することで
感染者の増加が見込まれ、さらなる
感染拡大が懸念されます。いま一度、
増加傾向について確認をしたいところです。
そこで、伺いますが、現在の
感染者の
増加傾向をどのような要因と捉えているのか、見解を伺います。
◎西條 医療政策担当部長
感染者の
増加傾向の要因についてご説明いたします。
2022年１月以降、
オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の流行が患者数の増減を繰り返しながら現在でも続いている状況でございます。７月以降、札幌市を含めて、全国各地で新規患者数の増加が続いておりまして、多くの地域においても感染流行の拡大が続いているところでございます。
この間、
オミクロン株による流行におきましては、ＢＡ．１からＢＡ．２、そして現在のＢＡ．５と置き換わりが続いております。ＢＡ．５系統の特徴は、これまでの系統よりも、一度獲得された免疫の力をすり抜ける性質を有していること、それから、その変異に基づく感染力の高まりが現在の
感染者の
増加傾向の要因となっていると考えております。札幌市におきましても、もう少し大きく流行が拡大するもの、そういう可能性があると考えております。
◆うるしはら直子 委員
オミクロン株の特性というものが今までのものと違いまして、今後も拡大をする傾向があるとのことで、この感染のスピードについては私も非常に速いと感じておりまして、今後の
感染動向が大変気になるところです。
現在、
感染者が爆発的に増えている沖縄県や大阪府では、
ワクチン接種率がそれぞれ約46％、約52％となっており、全国的に比べてもこの
接種率が低い地域での
感染者の増加が著しい状況となっています。
札幌市においては、３回
目接種が60.2％と政令市での平均以上となっておりまして、
接種率が
一定程度あることや、夏の換気の状況などから他都市よりは拡大がワンテンポ遅れているのかなと思うところではありますけれども、いずれにせよ、
感染者の増加が
医療体制に影響を与えるのは間違いのないものと考えます。
先月、７月15日に開催されました
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、今回、国の専門家からの提言が出されており、その中で、
オミクロン株のＢＡ．５の拡大などにより、今後、入院患者や重症者も増加し、医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとされています。
また、その一方で、新たな
行動制限を行うのではなく、
社会経済活動をできる限り維持しながら、保健・
医療体制の確保に万全を期すとともに、新型コロナウイルスと併存しつつ、平時への移行を慎重に進めていくということも記載がされており、そのかじ取りが難しいところです。
そこで、質問ですが、札幌市においても下げ止まりから増加局面に入ったということで、
医療提供体制への影響も含めて注視していく必要があると思いますが、
医療提供体制への影響をどう考えているのか、伺います。
◎西條 医療政策担当部長
医療提供体制への影響についてご説明いたします。
ＢＡ．５系統への置き換わりにより
感染者数が急激に増加しているところです。入院患者や重症患者もそれに合わせて増加することが予想されているところです。
札幌市としては、これまで整備してきた病床数を、
感染状況に合わせて、遅れることなくしっかりと稼働させることを基本に、また、
ワクチン接種の促進にも取り組みながら、引き続き
医療提供体制の確保に万全を期していきたい、このように考えております。
特に、
オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症患者は、小児を含めて若い世代の患者がとても多いことから、この世代の方々が
ワクチン接種をより受けやすい体制を整備すること、これがとても重要なことだと考えております。また、重症化予防が期待される経口薬や点滴薬、こういった薬剤を早期投与できるようにするなど、医療を適切に提供する体制の整備にも努めてまいりたい、このように考えております。
◆うるしはら直子 委員
感染症対策で一番大切なことは命を救うことだと考えますと、これまで、国内での医療関係者の方々のご奮闘や、また、個々人が行ってきた
感染拡大防止の努力は、より多くの命を救うという点に関しては一定の結果を出したのではないかと思われます。また、一般的に段階を踏んでウイルスが弱毒化してきているという状況を考えると、再び多くの死者が相次ぐ事態に戻ることはないようにも感じます。
しかしながら、現在、強い感染傾向の中でもあり、また、新たな変異株であるＢＡ２．７５、通称いわゆるケンタウロスの国内感染も確認されており、まだ、感染力も、またその重症化のリスクも分からないという状況です。再び
医療体制を逼迫させることのないよう、今後も、コロナに対する必要な警戒をしつつ、引き続きしっかりと対策を講じていただくよう求めて、この質問は終わります。
次に、予約なし
ワクチン接種の利用実績と今後の運用について、１点お伺いいたします。
札幌市では、
ワクチン接種については、新型コロナの蔓延を予防するため、また、重症化の予防を目的として、希望される方に円滑な
ワクチン接種を実施していくことができる接種体制の整備に取り組んでいると承知しております。
本年に入ってからは、３回
目接種も本格化したことから、
集団接種会場の札幌サンプラザや清田
区民センター、中央
区民センターにおいて予約なし
ワクチン接種が実施されたのを皮切りに、白石区なども含めました各区で予約なし
ワクチン接種が実施されております。また、５月19日から29日までの期間は、
札幌駅前通地下歩行空間においても予約なし
接種特設窓口が設置され、手軽で便利であったとの市民の声も報道されていたところです。
そこで、伺いますが、新年度に入ってから札幌市内各所で実施された予約なし
ワクチン接種の利用状況や
接種実績はどのようになっているのか、伺います。
またあわせて、予約なし
ワクチン接種の実施を踏まえて、今後も継続した取組としていくのか、予約なし
ワクチン接種の今後の運用についてどのように考えているのか、札幌市の所見を伺います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 集団接種会場の予約なし接種の状況と今後の取組、運用についてでございますが、３回目と４回目の
追加接種における予約なし接種の利用状況は、札幌サンプラザ、各
区民センター、
札幌グランドホテルの計12か所の会場において、昨日７月24日時点におきまして１万2,000人余りの方にご利用をいただいたところでございます。特に、今年５月、３回目
接種促進のため、期間限定で開設いたしましたグランドホテル会場におきましては、１日平均70人を上回る多くの方にご利用をいただきました。
予約なし接種は、気軽に接種をすることができるため、接種の促進に一定の効果があるものと考えているところでございます。一方、来場者数が想定を超えた場合、待ち時間が長くなるなどの運営上の課題もあるものと考えているところでございます。
このため、今後の運用につきましても、各
集団接種会場の予約状況や受入れ体制を踏まえた上で、引き続き予約なし接種の実施に積極的に取り組んでまいります。
◆うるしはら直子 委員 私も、
区民センターの予約なし接種を利用しまして、このときには大変スピーディーで手間も少ないと感じた一人です。４回目の接種も始まっておりますし、また、市民の方からは、やはり、職場の近くですとか時間が空いたときに受けたいといった声も多く聞いておりますので、今後も市民がスムーズに受けられるようにさらに検討を進めていただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策の正しい理解の促進と後遺症に関しての啓発について、２点ほど伺います。
先ほどの質問でも触れましたが、現在、感染が拡大している一方で、
社会経済活動も徐々に再開しつつあるため、政府においては、直ちに人々の行動や接触を抑えるような対策を取る方向性にはなく、政府の分科会からも、基本的な
感染対策の再点検と徹底、また、
ワクチン接種の加速化が重要であることが示されております。
基本的な
感染対策の再点検と徹底につきましては、長引く
感染対策により、手洗いですとか、また消毒、そして、人のいない場所でもマスクを外すことを忘れるほど市民にも浸透しているところではありますが、
ワクチン接種については、現時点においては９月末で、一旦、公費負担が終了する予定となっている中でも、49歳以下の接種が思うように進んでいないという状況です。
オミクロン株については、ともすると、感染力は強いけれど、症状は重篤化しない、風邪みたいなものだなどと不確かな認識が広がっていることが懸念されます。
また、先日、新聞報道でも指摘がありましたが、
ワクチン接種の副反応のつらさが伝わり、繰り返しの接種に対する感覚的な不安などにより、
ワクチン接種行動につながっていないのではないかと危惧されており、何よりも市民に対する正確な情報提供が必要だと考えるところです。
札幌市におきましては、市役所入り口のモニターやＳＮＳなどでもアニメで分かる免疫と
ワクチンというショート動画を放映しておりますが、また、これとは別に、世界保健機関、ＷＨＯの科学諮問団の一員であります、先ほどもご答弁いただきました本市の医療政策部の西條部長の知見を活用し、ドクター西條の
ワクチン講座の動画を作成してユーチューブにて公開しております。
その中の専門編パート１、パート２の中では、ＣＯＶＩＤ−19は呼吸器以外の多くの他の臓器にもウイルスが増えていることが確認され、単なる肺だけの感染症ではなく、全身感染症である非常に重たい病気であること、またさらには、
オミクロン株により、ＣＯＶＩＤ−19を風邪のようだと考えるのは間違いで、比較する病気ではないとの見解が示されております。
また、本動画は、専門性が高い内容でありながら、分かりやすい語り口で、
新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な内容が解説されており、正確な情報とともに、やはり対策を続けていかなければならないウイルスであることが分かるものです。
そこでまず、札幌市では、西條医療政策担当部長の解説動画により啓発に努めておりますが、その狙いとユーチューブの再生回数などに鑑みた啓発の効果について伺います。
◎加藤 広報部長 解説動画による啓発につきましてお答えをいたします。
委員のご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、インターネットやＳＮＳなどで様々な情報が発信されておりまして、ご覧になる情報の内容によりましては、市民の皆さんが正しい判断ができないことがあることが懸念されているところでございます。
このことから、市民の皆さんそれぞれが
感染防止対策や
ワクチン接種につきまして正しくご判断いただけますよう、最新の知見に基づいた情報を発信するために、世界保健機関の科学諮問団の一員で国立感染症研究所名誉所員でもございます西條医療政策担当部長によるドクター西條の
ワクチン講座を私どもで制作をいたしましてウェブで配信をしているところでございます。
令和４年３月に入門編、応用編、６月に専門編パート１、パート２、
ワクチンの選択編の五つを制作し、配信しておりますが、７月初めの段階で合計で2,700回再生されているところでございます。
本動画は、直接、
ワクチン接種に結びつくなどの即効性はないものと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の発症経過や過去の感染症との比較、具体的症状や
感染防止対策、
ワクチンの効果や種類など、医師であり、感染症の研究者である西條氏の最新の知見を生かしまして、札幌市が詳細な基礎情報を発信することに大変大きな意義があると考えているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 動画の狙いについてはよく理解いたしました。私もこのドクター西條の動画のほうを全て見せていただいたのですけれども、特に、先月作成されました
ワクチンの選択編の中では、それぞれの
ワクチンの特性ですとか仕組みの違い、また、効果や副反応の違いなど、これまでどこも踏み込んでいないような部分についても詳しく解説されていますので、一人でも多くの市民の方に見ていただくよう、さらに工夫を凝らしまして
新型コロナウイルス感染症の正しい理解につなげていただきたいと思います。
そして、最後に、さらに啓発を強化していただきたいと思うのが、後遺症についての情報です。
６月に開催されましたアドバイザリーボードでは罹患後の後遺症で悩む方が多いことが報告されており、罹患から１年を経過しても、約１割の方が疲労感、倦怠感が13％、呼吸困難が９％、筋力低下が８％などと見られ、特に若年層においては感覚過敏や味覚障害、臭覚障害、脱毛、頭痛などが多く見られることが報告されています。
やはり、恐ろしい感染症だと改めて感じるところですが、
ワクチン接種者は、未
接種者に比べ、後遺症が生じる割合が低いとされる報告が、最近、海外や国内でも多く上がってきています。ただやみくもに
ワクチン接種を推奨するよりも、なぜ接種が必要なのか、このことを伝えることが重要で、罹患後の後遺症に悩まされている方が多くいらっしゃることと、また、その症状についてしっかりと伝える必要があると考えます。
岡山県の例ですけれども、後遺症についてを訴えることで
ワクチン接種に結びつけるための若者向けのアニメ動画を制作し、６月27日からＳＮＳなどで大きく公開しておりまして、現在、再生回数が17万回を超えており、非常にインパクトがあるものと感じました。
そこで、質問ですが、本市では、後遺症の啓発については、昨年の広報さっぽろ11月号でも特集をしておりましたが、今後さらに若者などに向けての後遺症に関わる啓発をどのように進めるのか、伺います。
◎加藤 広報部長 若者に向けました後遺症に係る啓発についてでございます。
ワクチンに関する広報につきましては、内閣府と岡山市や仙台市などの政令指定都市等でＳＮＳコミュニティーを形成しまして情報共有を図っているところでございます。この中で、ご質問にございました岡山県の動画につきましても情報収集しており、内容的には、後遺症を前面に押し出し、
ワクチン接種の必要性を端的に若者にも受け入れられやすいビジュアルで制作されているものとして注目をしてきたところでございます。とても分かりやすい動画になっておりますので、内容には岡山弁も交じっておりますけれども、岡山県と連携をさせていただきまして、若者向けの啓発として札幌市の公式ＬＩＮＥやツイッターで紹介をしてまいりたいと考えてございます。
また、現在、札幌を拠点として活動しているご当地アイドルグループから若者への啓発に協力をしたいというお申出をいただいておりまして、男性、女性のアイドルグループそれぞれの啓発動画を制作中でございます。完成後には札幌市の公式ＬＩＮＥやツイッターに加えまして、まち中の大型ビジョンなどで公開をいたします。
このように市民や企業の協力をいただきながら、職員の知恵や能力をしっかり生かすとともに、創意工夫によりまして引き続き若者層に向けた情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
◆うるしはら直子 委員 様々な若者に向けた啓発を考えているとのことで、予算などでも苦労される面もあるかと思いますが、新たな取組を進める中では、若者世代への啓発と併せて、今後は、札幌市の
ホームページについても、ここを見れば新型コロナウイルスのことで最も正確な情報が分かるというような大胆な改良を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
これまで３年間のコロナウイルスに関する研究を進める中で、専門家の一部では、新型コロナは、徐々にではあるが、収束に向かっているとの考えもあるようです。できる
感染対策をしっかりと粛々と行いながら、感染の動向を見極め、
社会経済活動を回していく、また、今後のウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、
経済活動、社会活動を用心しながら少しずつ再開し始めるということも併せて考えていく段階かと思います。
そのためにも、情報が得やすい反面、情報過多でＳＮＳを中心に行き過ぎた誤報もすぐに広まってしまうことで、市民が不安に感じたり、また振り回されることのないよう、今後も、さらに、専門家の知見の下に、市民に対して札幌市が正しい情報提供を行っていくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、３項目について、順次、質問をさせていただきたいと思います。
初めに、
自宅療養セットの早期配送に向けた取組と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
我が会派では、第６波以降における
自宅療養セットの配送遅れを問題視し、これまで再三にわたりお尋ねをさせていただいたところでございます。前回、４月に開催された本委員会では、
自宅療養セットは外出できない療養者の命をつなぐ欠かせない物資であり、迅速に送付することの重要性を指摘し、６月２日の
自宅療養セットの補正予算に係る厚生委員会においても、今後の
感染拡大に向けた対策について確認させていただいたところでもあります。
この経過の中で、梱包作業の効率化や配送体制の増強、新
システム導入など、保健所の体制整備による事務の円滑化を進めてきたことで、
ゴールデンウイーク以降は、
自宅療養セット要望の連絡から、３日から４日ほど、早ければ２日で届くようになるなど、配送状況が大幅に改善したと聞いております。
自宅療養セットを届けるまでには、物資の調達、梱包、運送事業者による積込み、配達など様々な事業者が関わる作業であり、事業者や、本市と同様の事業を実施している道庁とも綿密に調整しながら改善を図ってきたとも聞いており、これまでの取組については評価したいと思います。
一方で、５月下旬から新規
感染者が
減少傾向にあったことも、遅れることなく配送できた要因であったとも考えられます。
現在、第７波の
感染拡大の渦中であることは周知の事実でございますが、このようなときこそ、迅速かつ確実に
自宅療養セットを配送することが重要であり、これまでの取組の真価が問われるものと考えます。６月２日の厚生委員会において、今後への備えとして、様々な対策を講じ、配送体制の効率化や強化に努めていくという答弁がございました。
そこで、質問ですが、
自宅療養セットを迅速かつ確実に届けるためのこれまでの取組と今後の対応についてお伺いいたします。
◎山口 宿泊・
自宅療養担当部長
自宅療養セットの早期配送に向けた取組と今後の対応についてお答えいたします。
委員のご質問のとおり、配送体制の効率化、増強により、事業者への依頼から配達までの期間を短縮したことに加えまして、
ゴールデンウイーク以降の新
システム導入など保健所の体制整備により、療養セットの希望を早い段階で把握可能になったこともあり、配送状況が改善されてきました。その後も、感染再拡大時における迅速な配送継続のため、事業者とも調整し、できる限り梱包済みの在庫を確保してきたところでございます。
急激な
感染拡大により、在庫は先日なくなり、現在は、療養状況や物資の調達、梱包、配送の効率化などの観点から、検討していた内容物を10日分から７日分へ、箱数にして３箱から２箱へ組替えを実施しているところでございます。また、これに併せまして、配送体制のさらなる増強に向けて検討しておりました２社目の事業者への委託も、現在の急激な
感染拡大に対応して速やかな契約に向けて緊急の手続を進めているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 今後の
感染拡大に向けて着実に対応を進めていることは理解させていただきました。
現在、本市において
新型コロナウイルス感染症が大きく拡大し、
新規陽性者数が１日に2,000人を超える状況が続いております。こうした
感染状況においても、この療養セットを真に必要な方に、真に必要なときに確実に届けることが重要であり、そのための努力を引き続きよろしくお願いし、要望とさせていただきたいと思います。
また、関連して、
感染者数が増えれば、それだけ罹患後症状に苦しむ方も増えると思われます。第２回定例会の代表質問で、罹患後症状、いわゆる後遺症の対応について質問させていただいたところですが、現在、市内のおよそ340の
医療機関で対応可能であるとのことであり、これらの対応可能な
医療機関のうち、インターネットで公開することに同意された
医療機関のリストは札幌
市ホームページに掲載されるようになっており、公開以来、２週間少しで2,381件のアクセスがあったと伺っております。
新型コロナウイルス感染症の症状が重くても、また軽くても、若くても、後遺症は一定の割合で患う方がいると伺っておりますので、引き続き、関係部局並びに
医療機関等と連携し、市民に寄り添った対応をしていただきますよう、併せて要望させていただきます。
次に、
社会経済活動を停滞させないための啓発についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の猛威は、人々の活動を大きく制限し、札幌の経済、観光にも甚大な影響を与えました。今年３月22日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、札幌市では、これまで落ち込んでいた経済・観光需要の回復のための取組が着々と進められ、
感染対策を徹底した上で
社会経済活動がようやく動き出したところでございます。
物価高騰対策として拡充された国の地方創生臨時交付金をうまく活用し、例えば、商業者への支援としては、クラウドファンディングによる前売り食事券の発行のほか、商業者グループや商店街等が取り組む販売促進活動に対する補助など、商業者の売上げ回復につながる様々な取組が行われているところであります。また、観光関連事業者への支援としては、宿泊割引とクーポン券を配付するサッポロ割や、民間の創意工夫による観光需要回復に資する事業への補助を実施するとともに、ビアガーデン等の大型イベントの開催や国内外向けの観光プロモーションなど、観光振興の取組が着実に進められております。
このように春からようやく経済回復の兆しが少し見えてきたところでありますが、ここに来て全国で爆発的な
感染拡大が続き、７月に入り札幌市においても
新規感染者数が急増しており、現在、第７波の
感染拡大が続いている状況でございます。しかし、ここで
行動制限を伴う強い感染防止策に頼るのではなく、基本的な感染防止行動を徹底しつつ、
社会経済活動を継続していくことが必要であると考えます。市民一人一人が改めて場面に応じた基本的な感染防止行動を徹底することが、ひいては、ご自身や大切な周りの方を守ることにつながります。
また、４月14日に開催された政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が出した第７波に向けた緊急提言においても、新たな
行動制限を行うのではなく、
社会経済活動をできるだけ維持することを目指し、五つの対策の一つとして基本的な
感染対策の再点検と徹底をすることを求めています。
そこで、質問ですが、札幌市において、基本的な感染防止行動の徹底に関してどのような啓発を行ってきたのか、伺います。
また、今後の取組についても、併せてお伺いいたします。
◎浅山
危機管理部長 札幌市では、これまでも、市長記者会見や本部会議、
ホームページなどを通じまして、感染防止行動の徹底に係る啓発を行っているほか、若年層向けに専門学校生が作成した啓発動画を大型ビジョンで発信するといった取組を実施してまいりました。
また、現在のような急速な
感染拡大下において、夏の行楽シーズンを迎え、接触機会の増加が見込まれる中で、
社会経済活動を停滞させないためには、市民一人一人が場面に応じた基本的な感染防止行動をより一層徹底することが大変重要であると認識しております。
夏の
感染拡大防止に向けまして、７月22日に開幕したビアガーデン会場において、看板やうちわを用いて
感染対策の呼びかけを行っているところであり、今後も、特に市の関わりの大きいイベントなどにおいて主催者と連携した啓発を実施してまいります。
啓発に当たっては、分かりやすく受け止めやすい内容で発信することが効果的であると考えられます。そのため、イラストやキャッチコピーなどを豊富に用いまして、大勢の目に留まりやすい大型ビジョンから若年層の利用が多いＳＮＳまで、ありとあらゆる機会や媒体を活用し、積極的な啓発に力を入れてまいりたい、このように考えております。
◆くまがい誠一 委員 全国で爆発的な
感染拡大が続いておりますので、これ以上、社会経済にダメージを与えないためにも、基本的な感染防止行動を徹底しつつ、日々の生活をできる限り通常どおり行っていくことが大変重要であります。
一方で、最近、地域の皆さんの声を伺っていますと、市民のコロナ慣れやコロナ疲れを強く感じております。
感染拡大の長期化、慢性化に加え、以前の株より
重症化リスクが低い
オミクロン株についての情報がマスコミやネットにあふれており、副反応の心配などもあり、そうした様々な状況により、例えば、もう
ワクチンは打たないと断言される方や、感染防止行動にしても、もう既にやっている、重症化しないからナーバスになる必要はないといった声が多く聞かれるようになりました。
基本的な感染防止行動の必要性や
ワクチン接種の重要性、特に最近は若者の接種推進が課題となっておりますが、これまでも再三発信してきましたが、今後はいかに市民の心を動かすような伝え方ができるかが取組の本質であると思います。
我が会派でも、様々な意見が出ており、インセンティブを付与した取組を考えるべきではないかという意見も出ており、経済界の皆さんに何か企画していただくようお願いしてみてはいかがでございましょうか。こうしたアイデアも幾つかあり、今日は細かくは触れませんが、そうした心が軽くなるような、市民の心に響く啓発に努めていただくよう要望させていただきたいと思います。
次に、コロナ禍における熱中症対策についてお伺いいたします。
これまで触れてきたように、現在、札幌においても第７波の渦中にあり、予断を許さない状況であると存じます。そうしたコロナ禍の中ではありますが、今後もさらなる気温の上昇も予想され、コロナの感染予防対策と熱中症予防対策と臨機応変に対応しなければならないと言われております。こうしたことを受け、テレビのＣＭや新聞等においても注意喚起をしているのを目にもします。厚生労働省と環境省により「熱中症予防×コロナ感染防止」という注意喚起を促すチラシも出されており、私たちも場面に応じた対応が求められております。
そうした中、本市において、熱中症により緊急搬送された方は、消防局の発表によると、７月に入り、昨日時点で146名で、７月に入り、室内、室外を問わず、この搬送者数は大幅に増加し、６月の搬送者数の７倍にもなっており、中には残念ながらお亡くなりになられた方もいるということでございます。こうした熱中症のリスクに影響を与える要素は、気温の高さだけではなく、湿度や地面などからの照り返し、いわゆる輻射熱なども関係していると言われております。
国では、それらの要因を考慮した暑さ指数、ＷＢＧＴと呼ばれるものを算出し、これを指標に、危険な暑さが予想される場合には、令和３年より、熱中症警戒アラートとして全国で運用を開始しております。
ちなみに、今日の札幌は、正午の時点で暑さ指数25で熱中症警戒レベル、日常生活に関する指針では、中等度以上の生活活動で熱中症が起こる危険性ありとなっております。札幌において、コロナ禍における夏は、このたび３度目を迎えているところでございます。
そこで、質問ですが、コロナ禍における熱中症予防策として、これまでどのような取組、また呼びかけ等を行ってきたのか、また、今後の取組についてお伺いいたします。
◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長 コロナ禍における熱中症予防対策の呼びかけについてお答えをいたします。
国からは、コロナ禍における新しい生活様式が示されているところでありますが、夏季におきましては、一人一人が十分な感染症予防とともに、熱中症予防に向けても心がけていくことが大変重要であると認識をしております。
このため、コロナ禍における熱中症予防対策として、人との距離が２メートル以上確保でき、会話をほとんど行わない場合などはマスクを外して過ごすなど、国が推奨する指針を市の
ホームページ等に掲載し、情報提供を行っております。また、広報課と連携をしたラジオ番組やツイッターのほか、広報漫画を使った情報発信など、様々な媒体を使いましてコロナ禍の熱中症予防について普及啓発を行っているところでございます。
今後も、引き続き、適切なマスクの着脱や水分補給など、熱中症予防のポイントにつきまして市民に分かりやすい普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 今、広報されているということは存分に承知しているところでございますけれども、まち中や、歩いている市民の方を見ますと、100メートル以上先に人がいる場合でも、独りで、マスクを外さずに歩いている方がいらっしゃったり、自転車に乗っている方も、周りに人がいなくても、マスクをしたまま自転車に乗っていると。暑い中、そういった方たちもいらっしゃるという事実もございますので、ぜひとも、重ねて、そうした普及啓発を引き続きよろしくお願いしたいと存じます。
次に、熱中症に関連することとして、学校現場におけるマスク着用についてお伺いいたします。
各学校では、
感染症対策の一つであるマスク着用について、札幌市における教育活動のガイドラインなどに基づき、場面に応じた着用について指導してきていると存じます。また、これまで熱中症事故の防止や学校生活におけるマスク着用について、今年度、数度にわたり、各学校へ通知してきたと伺っており、一定の評価をさせていただいているところでございます。
そうした中、５月27日付で、札幌市教育委員会と学校長名で、保護者に対しても、学校生活におけるマスク着用の必要がない場面についてというものが書面通知されたと保護者からも伺っているところでございます。
しかしながら、この暑い時期である７月に入っても、登下校中の児童生徒が顔を赤くしながらもマスクをしている姿をよく見かけるため、熱中症によって体調を崩さないか、大変危惧しているところでございます。
そうした心配をしていた矢先、先週の金曜日には、体育の授業中に熱中症の症状で我が子が頭痛と吐き気で顔を真っ青にして保健室に運ばれたというお声を保護者から伺いました。幸い、大事には至らなかったとのことでしたが、お伺いしたところ、体育の授業中にもかかわらずマスクを着けていたとのことでした。そのお子さんに差し支えない範囲で聞いていただいたところ、暑くて苦しかったけれども、マスクを外しにくい雰囲気だったから外さなかったとのことでございました。
第７波に入っている今、学校現場では、
感染症対策の一つとしてマスクの着用が必要だと思う一方で、それ以上に、熱中症対策として暑く感じるときはマスクを外すよう指導を徹底していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、熱中症対策が必要な夏季における学校現場のマスク着用についてどのように取り組んでおられるのか、また、夏季休業期間中も含め、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎池田 学校施設担当部長 学校現場におけますマスクの着用についてお答えいたします。
学校生活におけるマスクの着用につきましては、これまでも各学校宛てに通知を行ってきているところでありますが、マスクが不要な場面といたしましては、具体的に身体的距離が十分確保できる場合や、グラウンドに限らず、体育館やプールなどでの学習を含めた体育の授業などとしております。また、熱中症リスクが高い日の登下校時におきましても、児童生徒に対しては繰り返しマスクを外すよう指導し、あわせて、保護者にも理解を求めるなど、各学校では状況に応じて適切に判断し、対応しているところでございます。
今後におきましても、熱中症対策を重視しつつ、引き続き
感染症対策に取り組んでいく必要があると考えておりますけれども、これまで以上に、児童生徒本人が自身でも適切にマスクの着脱について主体的に判断、対応できるよう、発達の段階に応じた指導を徹底してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 冒頭に述べましたように、教育委員会からは、数度にわたり、熱中症に対する注意喚起が各学校になされたところでございます。一番最初は５月19日と認識しております。その中で、マスクの着用について、熱中症対策を考慮して着脱を行うよう通知があり、保護者向けには、５月27日あたりに書面連絡がございました。その中で、気温、湿度、暑さ指数が高い日は、熱中症の対策を優先し、マスクを外すようにしましょうと記載されております。最後、７月13日の事務連絡でも、暑さ指数が高くなることが予想される、その場合は云々ということも書かれております。
しかしながら、日々刻々と変化する
感染状況で、質疑でも触れさせていただきましたが、暑くとも苦しくともマスクを外せない子どもがいる現実があると強く感じます。本日も、地域の子どもが通う学校で
感染者が出た旨の連絡が朝に来たそうです。このように、メールやＬＩＮＥなどで機動的に一斉配信できていることも聞きますので、ぜひ、今後は、今日は暑さ指数が警戒レベルなので場面に応じてマスクを外すなどの対策を促していただけるようお願いしますとか、登下校時にはマスクの必要はございませんなど、注意喚起も発信できるようご検討をお願いしたいと思います。
一方、暑さに対する感じ方は個人差も大きいと思いますので、この暑さ指数を参考としつつも、外したいと思う子どもたちがちゅうちょすることなく外せる環境、雰囲気づくりもぜひとも併せてお願いし、私からの質問の全てを終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、
感染拡大における検査の拡充について、５点ほど質問いたします。
質問に先立ちまして、前段質疑されておりました
抗原検査キットの
配付事業について、一言申し上げたいと思います。
抗原検査での陽性判定の
陽性者登録センターの立ち上げに当たり、前回の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で、
検査キットを無料配付すべきと我が会派で求めていたところです。この無料配付について、市民からも喜ばれておりますが、まだ知らない市民も多く、
ホームページには掲載されておりますけれども、私は、昨日、何人かにお聞きしたのですけれども、特に高齢者の方は全く知らないという状況でございました。知らないことには調べるまでも至りませんので、地下鉄やバス車内など、そういう目に触れるところも工夫しながら周知していただきたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、質問に入ります。
第７波は、
オミクロン株ＢＡ．５で軽症が多いと言われますが、拡大が先行する地域では、重症者も増えて、病床や
保健所体制が逼迫し、医療や介護従事者、保育士などエッセンシャルワーカーの感染が広がり、社会活動の停滞、コロナ以外の疾患に関し、診療ができない事態なども起こっております。
これまで、本市でも、
ワクチン接種や
医療提供体制強化など様々な努力をしてきたところですが、第７波の
感染拡大に対し、検査数はほぼ変わっておりません。とりわけ高齢者は本市の７月20日の
データでも中等症の入院患者の87.5％が70代から80代以上と多いことからも、高齢者への感染を防ぐための検査が肝要と考えます。
そこで、最初に、高齢者施設等でのクラスターについて伺います。
第６波、１月１日から６月末までの高齢者施設、障がい者施設、
医療機関のクラスター
発生件数について、それぞれお聞きいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 高齢者施設等におけるクラスターの
発生件数についてお答えいたします。
施設等において５名以上の
陽性者が発生した場合をクラスターとしておりまして、令和４年１月１日から６月30日までの間におけるクラスターの
発生件数は、高齢者施設で180件、障がい者施設で26件、
医療機関で81件となっております。
◆佐藤綾 委員 大分多かったと思うのですけれども、沖縄県では、７月12日に第６波で亡くなった方95人の感染経路について、病院が22.1％、高齢者施設の施設内感染が45.3％と７割を占めていると報告しております。
本市では報告はされておりませんが、クラスター件数もこのように多くて、同様の傾向ではないかと推察いたします。リスクの高い方の感染を防ぐためには、高齢者施設等への手だてが急がれますが、昨年実施された高齢者介護施設、障がい者施設等へのスクリーニング検査は、年度末で一旦停止しております。我が会派は、拡大を防ぐために実施すべきと代表質問や当
調査特別委員会などで申し上げてきましたが、予算化されているにもかかわらず、第７波の
拡大傾向が始まっても開始されておりませんでした。
そこで、お聞きいたしますが、本市での高齢者介護施設や障がい者施設等へのスクリーニング検査はすぐに実施すべきと考えますが、本市はどう対応されるのか、対象や検査方法などについても併せて伺います。
また、施設等から要望がある場合、
抗原検査キットを配付してきましたが、今後も継続されるのか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 高齢者施設等のスクリーニング検査についてお答えいたします。
札幌市内においても
新規陽性者数が急激に増加しており、７月15日に、国から実施を要請する事務連絡を受けたことも踏まえまして、高齢者施設等の職員を対象としたスクリーニング検査を早期に再開する準備を進めているところでございます。
現在流行している
オミクロン株は、
感染拡大が速く、発症までの期間も短いということが特徴でありますことから、迅速に結果が判明する
抗原検査キットを使用しまして効果的にスクリーニング検査を実施したいと考えております。また、施設における有症者の発生に備えまして、希望する施設への
抗原検査キットの配付支援は継続してまいります。
◆佐藤綾 委員 ぜひ、これは、いち早く、なるべく早くやっていただきたいと思うのです。クラスターの発生は、６月には一旦減りましたけれども、７月に入り、本市でも
医療機関、高齢者施設等でもう26件出ております。
先ほどおっしゃいましたように、７月15日、国からの全国的な
感染拡大を受けての政府の対処方針が更新されて、改めて高齢者施設への頻回の検査が打ち出されたと。こういう通知が出ておりますけれども、こうした国の動向によって実施を決めるのではなくて、本市の状況から独自に判断して早めに手だてを取ることが肝要だということを申し上げたいと思います。
また、子どもの感染も広がっています。高齢者施設等とともに、保育所等で子どもに広がると、家族が濃厚接触者、また家庭内感染につながりますので、特に医療・介護従事者や保育士などが欠勤せざるを得ないとなると、
社会経済活動に多大な影響を及ぼします。
そこで、お聞きいたします。
本市として、保育所や認定こども園、幼稚園等を対象とした頻回な検査、スクリーニング検査を保健所から発信して速やかに実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 保育施設等のスクリーニング検査についてお答えいたします。
スクリーニング検査の対象につきましては、感染によるリスクや施設の特性を勘案して検討しております。この中で、高齢者施設等においては、
重症化リスクの高い方が多いこと、職員の感染が施設利用者の
感染拡大リスクの増大につながることから、これらのリスク低減を図るためにスクリーニング検査を早急に開始すべき施設と認識しております。
また、国の事務連絡においても、入所系の高齢者施設を対象とした検査の実施について強く要請がなされているところでございますので、こうしたことから、
感染拡大期にある現状において、まず優先すべきは高齢者施設等を対象としたスクリーニング検査と考えまして早急に開始するところでございます。
◆佐藤綾 委員
感染拡大が先行する地域では、保育所でクラスターとなり閉所するなど、
医療従事者が出勤できない事態となっている、そういう報道もされております。本市でも、第６波で保育所や学校で広がった結果、医療現場などで欠勤により人員確保が難しくなり、大きな影響が出た経験をしております。
今回、国の対処方針では、保育所や幼稚園、認定こども園等での頻回な検査にも言及されております。ご存じのとおり、多くの幼稚園は預かり保育を実施していて、夏休み期間も保育を担っておりますし、沖縄などほかの自治体でも保育所・幼稚園職員の無料の定期的なＰＣＲ検査事業も行われております。変異して感染力が飛躍的に高まっていますから、
ワクチン接種をしていない子どもから
感染拡大し、医療逼迫で必要な方が医療を受けられない事態を繰り返さないためにも、検査体制を広げてスクリーニング、頻回の検査を実施することが保育所などでも必要だと思います。保健所として、ぜひ対応をしていただきたいと申し上げます。
次に、
ＰＣＲ検査センターについて伺います。
現在、薄野のセンターのほかに３か所の
ＰＣＲ検査センターがありますが、稼働状況についてお伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 ＰＣＲ検査センターの稼働状況についてお答えいたします。
本市では、臨時会場を含む計四つの
ＰＣＲ検査センターを設置しておりまして、これまでは、受検者数に応じて一部休止するなどして運用してきたところでございます。四つの
ＰＣＲ検査センターの中で、市街地から遠く、利便性の劣る第２
ＰＣＲ検査センターは６月末で廃止しまして、現在の１日の検査枠は400程度となっておりますが、
ＰＣＲ検査センターの受検者につきましては、
抗原検査キットでの検査が進んだこともありまして、６月以降は１日150人前後で推移しております。
◆佐藤綾 委員 不便なところであるので、第２検査センターについては６月末で廃止されたと。以前、500から600の検査センターでの検査数だったとお聞きしていましたけれども、現在は400程度、そして、６月からは150くらいの１日の検査数だということです。
抗原検査が進んだということですけれども、今現在、感染の拡大が爆発的にしております。
発熱外来では、コロナの検査と診療を実施しております。21日現在、市内で
発熱外来を実施する
医療機関、これを数えましたら428か所で、そのうち110か所はかかりつけの患者に限定しております。平日、誰でも診療、検査が可能な
発熱外来は、318か所ということになります。土曜日は133か所と、
発熱外来を実施する
医療機関は半数以下となり、日曜日においては11か所しかありません。これでは、現在の市民の受診及び検査の要望には応えられません。
第５波、第６波では、症状が出ても検査を受けられない状況が生まれ、本市では、６月から、その対応のため、症状のある方に
抗原検査キットを対応薬局で配付する事業も始めました。また、
抗原検査キット配付の対応薬局は、先ほど348か所というふうにご答弁がありました。私は、21日現在で数えましたら、このうち、土曜対応が88か所、日曜と祝日対応は７か所しかないのが現状ですから、こちらも市民の要望に応えられる状況にありません。
土・日の検査数が極端に少なくなるのはこうした事情からですけれども、
抗原検査キットを配付するだけでなく、ＰＣＲ検査を増やすことが必要だと考えます。検査センターは土・日も通常どおり稼働しているとお聞きしておりますし、病院や薬局が休みの日はもちろん、平日の対応でも
発熱外来の逼迫が懸念されますから、いち早く検査につなげる体制強化が不可欠です。
そこで、お聞きいたしますが、
感染拡大により、さらに検査数を増やすことが必要なときに、減らすということですけれども、
感染状況から見て、現状、検査の増強が必要であり、少なくとも１か所減るのであれば、代替が必要です。
第７波以降も感染の波は繰り返すことが懸念されますので、場所を確保し、検査センターを増強すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 ＰＣＲ検査センターの増強についてお答えいたします。
現在流行している
オミクロン株の特徴を踏まえますと、迅速に結果が判明する
抗原検査キットを用いた検査により、多くの人を速やかに
医療機関や
健康観察につなげることが重要と考えております。
ＰＣＲ検査センターでの検査以外にも、検査容器の郵送などによるＰＣＲ検査も可能となっておりまして、さらに
発熱外来も整備されております。
今後も、ＰＣＲ検査と
抗原検査キットを併用しながら、行政としましては適切な検査体制を維持してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 先ほど部長のほうからのご答弁の中でも出てきておりますけれども、
オミクロン株のほうは、症状が出てから悪化するまでが速いということがありまして、速やかな検査が必要なのだということでお話しされておりましたけれども、
抗原検査キットですと、ご自身で検査する場合の精度は大変落ちると言われております。６割くらいしか出ないという報告も出ております。
やはり、ＰＣＲ検査も増やさなきゃいけないと思うんですね。検査ですぐに判定して治療に早くつなげる、重症化させないということが重要となっています。特に、高齢者などリスクの高い方が感染し、亡くなる事態を防ぐということが重要です。また、感染の広がりを抑え、医療の逼迫とならないためにも、ＰＣＲ検査可能数を増やすこと、検査センターの体制強化を進めなければならないと申し上げまして、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、資料２にあります夜間急病センターにおいて、小児のコロナ
陽性者の救急外来受入れ開始に関連して、３点お聞きします。
札幌市医師会による夜間急病センターは、夜間に体の具合が悪くなった方の応急的な処置を目的に、午後７時から翌朝の７時まで、内科と小児科を中心に診療が行われております。
本来、具合が悪いときは、自宅近くのいつも通っている小児科に受診することが通常ですけれども、特に子どもの夜間の体調不良など、市民の命や健康に対応する夜間急病センターの役割は重要であり、診療に当たっては大変苦労も多いと察するところです。日頃から現場で診療に当たっている
医療従事者の皆さんに心から感謝を申し上げます。
最初に、お伺いいたします。
５月30日からの小児のコロナ
陽性者の緊急外来受入れを始めた経過と実績について伺います。
◎柴田 医療政策担当部長 夜間急病センターにおける小児のコロナ
陽性者の救急外来受入れについてお答えいたします。
開始の経緯と実績についてでございますが、
オミクロン株による第６波の
感染拡大があった本年１月以降、
自宅療養される方が急増し、小児の患者についても同様の状況がございました。このため、まずは、市立札幌病院や小児科の２次救急当番病院で小児患者の夜間受入れの体制を開始し、その上で、さらなる搬送増に備えるため、夜間急病センターにおいても体制の整った５月30日から救急搬送される小児患者に対応することとしております。
実績につきましては、本日まで夜間急病センターでの受入れはございません。
◆池田由美 委員 夜間急病センターで小児のコロナ陽性患者を受け入れる場合は、
自宅療養中に容体の急変で119番に通報、救急車で夜間急病センターに搬送され、別玄関で受入れするということであります。受入れを開始した５月30日からの小児のコロナ
陽性者の受入れは、幸いなことにゼロということでありますけれども、現在、コロナ感染第７波が急拡大しています。７月22日夜から再開した入院待機ステーションでは、小児科医師の配置がなく、小児のコロナ感染
陽性者は受け入れていません。ですから、夜間急病センターにおいて、今後、受入れが増える可能性があると思われます。
また、コロナ以外に、突然、夜間に嘔吐やぜんそくの発作などを起こした場合、市内には夜間に診療している小児科はほとんどありませんから、夜間急病センターを受診せざるを得ないケースがあります。特に、夏休み期間などは市外在住者の受診も増えると考えられます。ですから、コロナ禍であっても、夜間急病センターの本来の役割が果たされることが肝要であります。
そこで、お伺いします。
夜間急病センターにおけるコロナが発症した前後の小児科の受診状況と診療体制について伺います。
◎柴田 医療政策担当部長 夜間急病センターにおける小児の受診状況等についてお答えいたします。
受診状況についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の札幌市内初の患者が確認された令和２年２月より以前は、夜間急病センターにおいて、毎月1,000人程度の小児患者が受診していらっしゃいました。令和２年３月以降につきましては、受診者は減少を示しており、毎月300人台から500ないし600人台程度となってございます。
また、診療体制でございますが、19時から24時の間でございますけれども、平日は小児科医師１名、土曜・日曜・祝日で２名の小児科医師を配置しています。24時から翌朝７時までの時間帯ですが、内科医師が小児の患者についても診察を行っており、曜日を問わず２名配置しております。この医師の配置数につきましては、コロナ禍の前後で特段変更はしていない状況でございます。
◆池田由美 委員 コロナ前とコロナ後で比較すると、約３分の１に受診が減っているということだというふうに思います。コロナ禍の受診控えや、発熱した場合などは
発熱外来で吸収しているなどが受診の減少につながっているのではないかと考えます。
しかし、先ほど休日の
発熱外来の質疑もありましたが、休日などに診療している
医療機関は限定されています。夜間も少ないというふうに考えます。
オミクロン株ＢＡ．５は感染力が強いことから、爆発的なスピードで感染が拡大しております。本市においても、
感染者が１日2,000人を超える、また、47都道府県全てにおいて
感染者が過去最高を超えている状況であります。
国は、今のところ、
社会経済活動での
行動制限は行わない方向としていますから、夏休みやお盆休みでの市民の外出の広がりや、観光で来られる方の増加も想定されます。人の移動が広がれば
感染拡大はさらに広がる懸念があり、それに伴うコロナ感染を疑う発熱などの症状も広がることが想定されます。
感染拡大が止まらなければ、医療は逼迫し、夜間急病センターの受診も増えていくのではないでしょうか。
また、昨シーズン、インフルエンザにかかった人が少数だったために、社会全体の集団免疫が低くなっており、大規模なインフルエンザの流行が懸念もされているところです。
そこで、お伺いしますが、小児のコロナ
陽性者の受入れの増加や、インフルエンザとコロナ感染症の同時流行に備えるなど、診療体制の強化を検討することが必要だと考えます。
現在、医師の体制が内科１人、小児科１人、そして土・日の体制などは２人になっているなど答弁がございましたけれども、今後、医師や看護師を増員することは可能なのかどうか、お伺いをいたします。
◎柴田 医療政策担当部長 今後の診療体制についてお答えいたします。
夜間急病センターでは、
新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで受診者が回復していないことから、現時点では診療・検査体制の能力を超えるような事態には至っていないと認識してございます。
なお、ご指摘のとおり、今後さらに感染が拡大し、受診者数の状況によりましては、夜間急病センターの指定管理者である札幌市医師会と協議し、医師の配置等について検討することになると考えてございます。
◆池田由美 委員 コロナ感染症の対応はもちろん、他の疾病で受診する患者の市民の皆さんへの医療提供が滞ることがないように、必要な受診体制を確保していくことが重要だと申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について等の質疑を終了いたします。
ここで、陳情第16号及び第22号の２件の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情２件を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情２件は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時45分...