札幌市議会 2022-06-13
令和 ４年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録
令和 ４年
大都市税財政制度・
災害対策調査特別委員会−06月13日-記録令和 ４年
大都市税財政制度・
災害対策調査特別委員会
札幌市議会大都市税財政制度・
災害対策調査特別委員会記録
令和４年６月13日（月曜日）
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開 会 午後１時
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○
阿部ひであき 委員長 ただいまから、
大都市税財政制度・
災害対策調査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称〜「白本」）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎福西 財政局長 本日は、
指定都市共同で取りまとめました令和５年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案の原案をご審議いただきたいと存じます。
ご案内のとおり、人口減少と少子高齢化が進行する中、
新型コロナウイルス感染症の対応も長期化しており、地方には市民生活や地域経済を守る役割が一層強く求められているところでございます。とりわけ、指定都市は、圏域の中枢都市としまして緊急かつ重要な施策を先駆的、先導的に推進していく必要がございます。
このような情勢の中、政府並びに関係機関に対しまして様々な提案を行っていきたいと考えており、昨年度に続きまして、冒頭に
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応を掲載の上、次に、提案事項15項目を掲載しているところでございます。
委員の皆様方におかれましては、提案の趣旨を十分お酌み取りいただきまして、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、白本提案の具体的内容につきまして、財政部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中澤 財政部長 それでは、資料に基づいてご説明をさせていただきます。
まず、配付資料の確認をさせていただきます。
資料は２種類ございまして、初めに、資料１は、令和４年度
国家予算等の状況と提案の主な結果でございまして、令和４年度の国家予算の概要と昨年度の白本提案の結果につきまして、主なものをまとめたものでございます。続いて、資料２は、令和５年度国の施策及び予算に関する提案（案）でございます。こちらは、実際の提案書の形式でまとめたものでございます。
それではまず、資料１、令和４年度
国家予算等の状況と提案の主な結果につきましてご説明をいたします。
資料１をご覧ください。
１ページは、
国家予算概要についてでございます。
令和４年度国家予算のフレームと最近の推移をまとめてございます。
令和４年度予算の歳出合計額は、上の表の一番下の合計欄にありますとおり、107兆5,964億円と、前年度を0.9％上回っております。これは、令和３年度補正予算と一体として、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算とされております。
また、同じ表の上段、歳入のうち、一番上に記載している税収は、65兆2,350億円と、前年度を13.6％上回っております。その一方で、二つ下の行にございます公債金は、36兆9,260億円と、前年度から15.3％下回っております。
なお、公債残高の令和４年度末見込みにつきましては、下の表の右下に記載のとおり、1,026兆円と見込まれておりまして、前年度を22兆円上回っております。
次に、２ページでは、令和４年度の
地方財政計画の概要をまとめております。
地方財政計画は、令和４年度につきましても、平成24年度から引き続き、通常収支分と
東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では通常収支分を掲載してございます。
今年度の計画は、表の上段、歳入では、猶予特例分を除いた地方税につきまして、41兆2,305億円と、前年度比8.3％の増収を見込んでございます。また、
地方交付税につきましても、18兆538億円と、前年度比3.5％の増とされてございます。
その結果、歳入合計欄の下にございます、
うち一般財源総額は、猶予特例分を除きますと、63兆8,635億円と、前年を1.1％上回る額となってございまして、地方が安定的に財政運営を行うことができる金額が確保されたところでございます。
続きまして、歳出につきましては、表の一番下に記載のとおり、合計額90兆5,918億円と、前年度を0.9％上回る額となってございます。これは、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に対応するため、
一般行政経費や投資的経費などが増加したことによるとされてございます。
続きまして、３ページからは、国の施策及び予算に関する提案の主な結果としまして、昨年度の白本提案の主な結果を載せてございます。
まず、昨年度、白本の冒頭で提案いたしました
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応に関しましては、令和３年度補正予算にて
地方創生臨時交付金や
緊急包括支援交付金が計上され、各自治体に交付をされましたほか、国において
雇用調整助成金や休業支援金などの
経済対策費用が計上されました。
次に、提案項目４の地方固有の財源である
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止に関しましては、
地方交付税総額について、前年度を6,153億円上回る額が確保されましたほか、
臨時財政対策債につきましては、前年度を３兆6,992億円下回る１兆7,805億円とされました。
次に、提案項目６の子ども・
子育て支援の充実に関しましては、保育士等の収入を３％程度引き上げるための措置が実施されましたほか、
医療的ケア児の
受入れ体制整備への支援が強化されました。
このほか、３ページから４ページにかけまして記載しておりますように、提案項目８、
インフラ施設の
長寿命化対策から、４ページの提案項目14、
義務教育施設等の整備促進までの各分野におきましても、一定の成果が得られたものと考えてございます。
続きまして、資料２、令和５年度国の施策及び予算に関する提案（案）につきましてご説明をいたします。
資料２をご覧ください。
表紙を１枚おめくりいただきますと、目次が掲載されてございます。
冒頭で、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応についての提案を掲載し、次に、提案事項として、税財政・
大都市制度関係を５項目、
個別行政分野関係を10項目、合わせて15項目を掲載してございます。
このうち、冒頭の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応につきましては、去る令和４年６月８日に
指定都市市長会で行いました提言を基に、20市において協議の上、本提案内容としたところでございます。
また、次の15項目の選定方法につきましては、最初に指定都市の各分野の所管局による各局長会議が白本としてふさわしい提案事項を選定し、その中から
指定都市市長会として特に重要性や緊急性の高いものをさらに厳選し、内容の重点化を図りまして、15項目を決定したところでございます。
次に、右のページをご覧ください。
提案書の前文が掲載されております。
令和５年度
国家予算編成に当たり、真の
分権型社会の実現に向け、適切な措置を講ずることを要請することとしてございます。
おめくりいただきまして、１ページから４ページでございますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応について掲載してございます。
まず、１ページの項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施から３ページの項目12、感染拡大の状況に応じた
税財政措置の充実までの12項目にわたりまして、
新型コロナウイルス感染症対策について網羅的に提案しているところでございます。
なお、この中で今年度新たに追加、もしくは特出しした項目が５項目ございます。具体的には、まず、項目４、検査体制や治療薬の確保、項目６、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保、項目７、在住外国人に対する適切な情報提供と就労支援、項目８、水際対策の確実な実施、ページをおめくりいただきまして、項目11、
感染症対策に関する事務・権限の移譲となってございます。
続きまして、５ページから７ページまでは
提案項目一覧を記載してございますけれども、税財政・
大都市制度関係で５項目、
個別行政分野関係で10項目ございます。それぞれの詳細につきましては、９ページ以降に掲載しておりますので、そちらのページでご説明をさせていただきたいと思います。
それでは、９ページをご覧ください。
税財政・
大都市制度関係の五つの提案項目について、順に説明をさせていただきます。
９ページの最初は、項目１、真の
分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。
下段左側の図にありますように、現状におけます国・地方間の税の配分６対４と税の実質配分３対７には依然として大きな乖離がございます。真の
分権型社会を実現するために、消費税、所得税、法人税といった複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは５対５とすること、さらには、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となりますよう地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。
右のページは、項目２、大都市税源の拡充強化でございます。
ここでは、人口の集中や産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要に対応するため、消費・流通課税や
法人所得課税の配分割合を拡充するよう求めるものでございます。
さらに、道府県から移譲されております事務・権限があるにもかかわらず、必要な財源については税制上の措置が不十分でありますため、道府県からの税源移譲により、
大都市特例税制を創設するよう求めるものでございます。
おめくりいただきまして、項目３、
国庫補助負担金の改革でございます。
これは、真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で主体的かつ効率的に提供できますよう、国と地方の役割分担の見直しを行いました上で、地方が担うべき分野につきましては、
国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲することを求めるものでございます。
また、税源移譲されるまでの間は、国において必要総額を確保することや、自由度が高く活用しやすい制度にすることを求めるものでございます。
右のページは、項目４、地方固有の財源である
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止でございます。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の
行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込み、必要額を確保すること、また、
地方財源不足の解消は
地方交付税の法定率の引上げによって対応し、代替措置としての
臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。
おめくりいただきまして、項目５、多様な
大都市制度の早期実現でございます。
基礎自治体優先の原則の下、住民がよりよい
行政サービスを受けられますよう、地域の特性に応じた多様な
大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
続きまして、
個別行政分野に関する提案事項についてご説明いたします。
まず、15ページでございます。
項目６、子ども・
子育て支援の充実でございます。
子ども・
子育て支援の量的拡充と質の向上についての財源の確保のほか、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方の経費への恒久的な財政措置、保育所等の施設整備に係る補助率の
かさ上げ要件の緩和等を求めるものでございます。
また、保育士及び
放課後児童支援員などの
人材確保策等への財政措置や、
医療的ケア児の受入れ促進を図るために必要な看護師等の配置に要する経費等への財政措置のさらなる拡充を求めでございます。
右のページは、項目７、「
ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実でございます。
１人１台端末整備に対する国庫補助につきましては、
高等学校段階も含めて、初期整備に限定することなく継続的な支援の充実を図ること、
インターネット接続回線等の使用料や
情報通信技術支援員の派遣、
ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備費へのさらなる財政措置を図るとともに、１人１台端末を最大限活用するため、
デジタル教科書等の経費につきまして財政措置を求めるものでございます。
おめくりいただきまして、項目８、
地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決でございます。
国におきまして、令和７年度末までに
地方公共団体の
情報システムを
標準準拠システムへ移行する予定であることに対して、
指定都市市長会を
意見聴取団体に加えますとともに、十分な財政措置や移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
右のページは、項目９、
子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策でございます。
子ども医療費助成につきまして、国で統一的な
医療費助成制度を創設するよう求めますとともに、
ひとり親家庭の支援策や子どもの貧困対策の拡充強化を求めるものでございます。
おめくりいただきまして、19ページ、項目10、脱炭素社会の実現でございます。
2050年までの脱炭素社会の実現に向けまして、
地球温暖化対策を主目的とする事業以外でありましても、
地球温暖化対策に資する事業にはインセンティブを付与するなどの財政支援の充実強化や必要な情報提供を求めるものでございます。
右のページは、項目11、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における
中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援でございます。
こちらは、今年度新たに提案項目となったものでありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、国際情勢の不安定化など、昨今の状況を踏まえた融資や各種給付金・助成金などの
中小企業等への支援施策の継続やさらなる充実、また、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するための新分野展開や、事業転換等の継続的な支援、拡充を求めるものでございます。
おめくりいただきまして、項目12、
インフラ施設の
長寿命化対策でございます。
インフラ施設の予防保全型の修繕等について重点的な支援を求めるとともに、新技術による
コスト低減手法の開発や、
維持管理業務の新たな手法の導入について情報提供を行うことを求めるものでございます。
右のページは、項目13、
地域医療体制の維持に対する必要な財政支援でございます。
こちらも今年度新たに提案項目となったものでありまして、受診控えなどにより経営が悪化している医療機関等への財政支援や、高齢者、小児、妊産婦、透析患者等に対する
医療提供体制確保への特段の支援、さらには
高齢者施設等の施設内療養となった入所者への
医療提供体制の構築について、必要な支援を求めるものでございます。
おめくりいただきまして、項目14、
義務教育施設等の整備促進でございます。
学校施設の老朽化対策や空調設備も含めた防災・減災機能の強化、35人学級編制等への対応などについて財政措置を求めるとともに、事業採択時期の早期化や２か年を超える国の債務負担の設定を求めるものでございます。
最後は、項目15、下水道事業における国土強靱化のための財源の確保でございます。
浸水対策や地震対策など、国土強靱化のための事業費につきまして、財源を安定的に確保するよう求めるものでございます。
以上が白本本文の概要でございます。
最後に今後の日程についてでございますが、本日、原案につきましてご審議をいただきまして、その結果を踏まえて、指定都市の窓口・
財政担当局長による協議において最終案を決定いたしました後、次回の委員会で改めてご報告をさせていただきたいと考えてございます。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、今年度の白本提案のうち、
新型コロナウイルス感染症対策に関する提案内容についてお伺いをいたします。
白本の冒頭には、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症対策に関する網羅的な提案が掲載されており、今年度で３年連続となっております。
新型コロナウイルスの影響が長期化している一方で、現在の状況は、感染リスクが高まる場面や行動の回避の要請などはされておりますが、北海道や札幌市による
宿泊キャンペーンが実施されているなど、徐々にコロナ以前の状況を取り戻しつつあるとも感じております。
まず、質問ですが、このような状況の中、今年度の白本の冒頭にある
新型コロナウイルス感染症対策に関する提案についてはどのような内容になっているのか、お伺いいたします。
◎中澤 財政部長 白本冒頭にございます
新型コロナウイルス感染症に関する提案内容につきましてお答えいたします。
今年度の提案内容は、６月８日に行われました
新型コロナウイルス感染症対策に関する
指定都市市長会要請の中から、来年度予算に係る提案として、白本への掲載が望ましい項目を選んで掲載したものでございます。
昨年度からの変更点といたしましては、項目４、検査体制や治療薬の確保や、項目６、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保など、五つの項目が新たに追加されたところでございます。
また、具体の内容について申し上げますと、
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた提案としまして、予防、治療に不可欠な医薬品に係る早期の治験や承認についての提案、あるいは、医療業界や経済界などを交えた国民的議論を深めながらの出口戦略の検討、さらには、感染症法上の取扱いの柔軟な変更など、現状の対策として求められている事項を追加したものでございます。
◆小須田ともひろ 委員 今年度の白本における
新型コロナウイルス感染症対策に係る提案についてですが、冒頭の文案と
個別行政分野の文案を比べてみますと、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における
中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援と、
地域医療体制の維持に対する必要な財政支援が重複して掲載されております。
続けて質問いたしますが、なぜこの２項目が
個別行政分野にも掲載されることとなったのか、その理由についてお伺いいたします。
◎中澤 財政部長
中小企業支援と
地域医療体制の維持の２項目が
個別行政分野にも重ねて掲載されている理由につきましてお答えいたします。
初めに、
個別行政分野の項目の選定方法について申し上げますと、まず、各指定都市におきまして、各分野の提案項目から白本にふさわしい項目を選定しまして、その意向を踏まえながら、指定都市全体として順位づけをしたものを個別提案10項目として盛り込んでいるところでございます。
こうした項目選定の流れの中で、二つの新規の項目のうち、
中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、融資に係る直近の
債務保証残高がコロナ以前の２倍以上になっているという状況を踏まえまして、事業者の実情に応じた柔軟な対応が不可欠であること、さらには、新分野展開や事業転換等の新たな取組を行う事業者への支援が特に重要と判断したものでございます。
また、二つ目の新規項目でございます
地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、受診控えによる医療機関の経営悪化に対する支援や、感染流行期にあっても要介護状態等の高齢者や小児、妊産婦、透析患者等の迅速かつ高度な対応を求められる方の受入れ体制の確保に向けた支援等が不可欠であると考えたものでございます。
いずれの項目につきましても、しっかりと国に対して提案していくべきものという各指定都市の強い思いから、
個別行政分野に掲載されたものでございます。
◆小須田ともひろ 委員
新型コロナウイルス感染症と共存しながら
社会経済活動を元の姿に戻していくという大事な時期を迎えつつあります。特に札幌市は、観光業や飲食業を中心にサービス業が大きな打撃を受けており、まさしく中小企業などの事業継続については強く訴えていく必要がございます。それと同時に、適切な医療を受けられる
地域医療体制を維持することは、
新型コロナウイルスと共存しながら平時に戻していくためのインフラと言っても過言ではないと考えます。
平時に戻していくためには、ほかにも様々な課題はあると思いますが、出口戦略をしっかりと見据え、時期を逸することなく、必要なことを国に対して提案していっていただければと思います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、学校の整備に係る財政支援の充実に関して伺います。
義務教育施設等の整備促進については、
バリアフリー化や少
人数学級編制など、求められる教育体制の変化に合わせて整備を行っていく必要があります。その際には、国の財政支援を最大限活用することが重要です。白本でも以前より提案しているところであり、昨年度も私からこの
調査特別委員会において質問したところです。
そこで、質問ですが、昨年度は、学校施設の
バリアフリー化や35人学級編制に向けた教室改修などの財政支援の拡充について強く求めたところですが、実際にどのような成果があったのか、伺います。
◎中澤 財政部長 学校施設の
バリアフリー化や、35人学級編制に係る教室改修への財政支援の提案に対する成果につきましてお答えいたします。
まず、
バリアフリー化につきましては、
エレベーターや多目的トイレといった改修に係る国庫補助の割合が、令和３年度に３分の１から２分の１に引き上げられております。
また、今年度は、
エレベーターの整備に係る補助単価について物価上昇分の引上げがあったところでございます。
また、35人学級編制に係る教室改修につきましても、昨年度の本委員会でのご答弁において課題として申し上げておりました工事の下限額の引下げにつきまして、2,000万円から400万円への引下げが認められまして、一定の成果があったところであると考えております。
バリアフリー化につきましては、教育委員会におきまして必要な要望を続けていくことになりますけれども、札幌市といたしましては、国が示した整備目標であります令和７年度末までに必要な改修が完了するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、35人学級編制に係る教室改修につきましては、今後も事業量の増加が見込まれますことから、引き続き国庫補助の割合や補助単価の引上げについて求めていく考えでございます。
◆たけのうち有美 委員
バリアフリー化については、国の財政支援も拡充されたとのことです。2025年度の整備完了に向けて引き続き取組を進めていくことを求めます。
次に、学校改築や
リニューアル改修における建築費補助の補助単価に関して伺います。
2022年度は、平米当たりの補助単価が24万3,300円と、昨年より10％ほど引き上げられたとのことであり、昨今の資材高騰などに対する国の一定の配慮がうかがえます。
そこで、質問ですが、この補助単価の引上げに対してどのような評価であるか、伺います。
◎中澤 財政部長 学校の整備に係る補助単価の引上げに対する評価についてお答えいたします。
国の補助単価につきましては、直近では、全国平均で申しますと、令和元年度から令和２年度にかけまして9.0％、令和２年度から令和３年度にかけまして4.6％、令和３年度から令和４年度にかけまして10.2％、それぞれ引き上げられておりまして、令和４年度の補助単価は24万3,300円となっております。
一方で、札幌市におけます学校の新築、増築、改築を合わせました直近の建築単価は平均で36万円程度であり、国が示した補助単価とは10万円以上の開きがあるというのが実情でございます。
国は、直近の資材費、あるいは労務費等の上昇に合わせて単価を引き上げておりますけれども、もともとあった実単価との乖離が埋まらないといった状況にございますので、今後の学校の更新需要を踏まえますと、一般財源の負担が一層高まることが想定されるという状況でございます。
こうしたことから、補助単価の引上げは引き続き重要な課題であり、今後も、白本や札幌市重点要望など、あらゆる機会を通じて国に対して訴えてまいりたいと考えてございます。
◆たけのうち有美 委員 まだまだ実勢とは乖離しているとのことでした。
最近は、ウクライナ情勢などの影響も相まって、様々な物価が急激に上昇しています。例えば、建設資材物価指数によると、2021年４月から2022年４月の１年間で、建築部門は22.1％上昇しています。資材高騰などの動きは今後長期的に続くことが想定されます。そうした動きもよく見極めながら、必要な要望を国に求めていっていただきたいと思います。
また、白本では、空調設備設置に係る財政措置についても求めています。札幌市は、冷涼な気候であるとの理由で、これまでエアコンの設置はしてきませんでしたけれども、昨年度の長引く猛暑は、子どもや教職員の健康状態も危惧されました。
昨今の気象状況の変化を受け、昨年度の文教委員会でも質疑が行われましたが、仮にエアコンを全校に整備することになると、160億円程度の事業費がかかることが明らかになりました。
エアコン等の空調施設導入に関しては、どの程度の期間、設備が必要なのかを検証するとともに、学校が避難所として利用されることなども考慮して検討することが必要と考えます。
いずれにしましても、子どもたちが将来にわたり安心して教育を受けられる環境を実現することが重要です。そのためにも、学校施設の改修も含め、財政措置については、あらゆる機会を通じて国への要望を続けていくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症に係る権限と財源の移譲についてお伺いいたします。
今年度の白本の冒頭にある
新型コロナウイルス感染症対策に関する提案には、
感染症対策に関する事務・権限の移譲についてという項目が、昨年度の要望と比べると外に出されているという形になっております。
札幌市議会では、令和３年第５回臨時会において、
新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書を可決し、特措法に基づく知事の権限を指定都市の市長に移譲できるようにするなど、指定都市が地域の実情に応じて
感染症対策を実施できる仕組みを構築することなどを求めたところでございます。
しかしながら、これまで、指定都市に対して
感染症対策に係る権限や財源が移譲されたという話は聞こえていないところでございます。第６波が収束に向かっている今、次の波に備え、いま一度、
感染症対策に係る権限や財源について強く訴えていくべきではないかと思うところでございます。
そこで、質問ですが、
感染症対策に係る権限と財源についての基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。
◎中澤 財政部長
感染症対策に係る権限と財源についての基本的な考え方についてお答えいたします。
委員がご承知のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための協力要請等を行う権限は、都道府県知事のみに与えられている状況でございます。しかしながら、感染の状況は地域により差異が生じるものでございまして、その時々の感染状況を踏まえ、具体的にどの時点でどういった対策を講じるのかといった判断については、地域経済や住民生活に最も身近なところで行うことが重要であるということでございます。
したがいまして、地域の実情に即した機動的かつ効果的な対策が行えますよう、希望する指定都市の市長に対しまして権限と財源が移譲されるということが必要であるということで、白本の提案に盛り込まれたものでございます。
◆くまがい誠一 委員 私も全く同じように感じたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策について、指定都市に権限や財源がなかったために起こった弊害について思い返してみると、例えば、札幌市単体でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用対象となる水準に至った場合においても、感染の実情に応じてすぐに発出がなされなかったこと、また、ワクチン接種の開始時にワクチン供給量が少なかったことも影響しているとは思いますが、北海道から示された供給量が少なく、ワクチン接種のスタートダッシュが遅れたこと、さらに、飲食店の第三者認証制度について、北海道の実施を待つ必要があったことなどが挙げられます。もちろん、札幌市と北海道は、度重なる大きな感染の波の中、連携し、協力し合いながら様々な対策を講じてきたことは承知しております。
しかしながら、特に北海道は面積が広く、地域によって感染状況に大きな差があり、本来であれば感染対策に濃淡をつけるべきところ、広域自治体である北海道としては、ある程度地域間バランスにも配慮する必要があり、そうした状況が対策の引締め、または緩和へとかじを切る際の初動の遅れにつながってきたのではないかとも考えます。
そこで、質問ですが、こうした中、今回の白本では、
感染症対策に関する事務・権限や財源の移譲について、新たに項目立てをし、内容を拡充して提案していますが、拡充した内容はどのようなものであるか、お伺いいたします。
◎中澤 財政部長
感染症対策に係る権限と財源の移譲の提案におきまして、拡充した内容についてお答えいたします。
今回の白本では、冒頭の
新型コロナウイルス感染症対策に関する提案のうち、項目11、
感染症対策に関する事務・権限の移譲につきまして、主に三つの内容を追加、拡充しているところでございます。
まず、１点目は、感染拡大時における必要病床数の確保に向けた臨時の医療施設の開設や、医師等に対する医療従事の要請・指示に係る権限の移譲、２点目は、特に人口や人流が集中する指定都市に対して戦略的なワクチン供給や接種体制を確保するためのワクチン流通等の調整に関する権限の移譲、３点目は、最近になって見つかった新興感染症や最近になって再び流行が始まった再興感染症、これらに備え、中長期的な
感染症対策を講じるための継続的かつ十分な財政支援、これらの３点でございます。
いずれも、感染力の高い変異株や別の新たな感染症が流行した場合におきましても、より効率的・効果的に感染対策が講じられますよう、指定都市としての権限の移譲や財源の拡充を求めたところでございます。
◆くまがい誠一 委員 拡充した内容は、急激な感染拡大時における病床確保及びワクチン接種を臨機応変に効果的に進めるために必要な提案であり、理解するところでございます。これまでの経験で分かるように、迅速に実情に沿った感染対策を取ることができれば、感染収束までの時間を短くでき、市民への影響も最小限に抑えられることができるのではないでしょうか。
そのためにも、感染対策は、感染状況を的確に把握できる市民に身近な指定都市に権限と財源があるべきであると考えます。ぜひ粘り強く、
指定都市市長会と連携して、国に強く働きかけていただきたいと存じます。
ただ、こうした課題、問題は、
新型コロナウイルス感染症対策に限らず、市政全般においても言えることであり、白本にも記載のある地域の特性に応じた多様な
大都市制度の検討などについても積極的に粘り強く国に働きかけることを併せて求め、私からの質問を終わります。
◆千葉なおこ 委員 私からは、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた制度の充実についてお聞きいたします。
白本では、１人１台端末の整備に対する国庫補助について、
高等学校段階も含めて、端末の運用、維持、諸対応及び更新などに係る費用も補助対象とする継続的な制度とすることを求めております。
本市の高等学校の端末整備については、私費負担を基本として整備しています。３月14日の予算特別委員会において、我が会派の議員がこのことについて質問いたしましたけれども、教育委員会としては、私費負担を原則としながらも、低所得世帯に対しては端末を無償で貸出しをするなど、私費負担に配慮するとのご答弁があったところです。しかし、低所得世帯でなくても、タブレットを家庭で購入することは、家計にとって重い負担となっております。
そこで、お聞きいたします。
今年度、各家庭が負担したタブレット費用と低所得世帯への無償貸出しの状況についてお伺いいたします。
◎中澤 財政部長
ＧＩＧＡスクール構想に関しまして、タブレット整備で各ご家庭が負担をしたタブレット費用と低所得世帯への無償貸出しの状況についてお答えいたします。
タブレットの費用負担につきましては、タブレット本体に３年間の破損、盗難等の保証等を加えまして、学校によって違いはございますけれども、おおよそ１台当たり４万円程度の負担となっております。
また、低所得世帯へのタブレットの貸出し状況については、今年度は、札幌市立の高校７校の１年生2,000人に対して140台となっておりまして、全体の７％程度に無償貸出しを行っている状況でございます。
◆千葉なおこ 委員 本市では、ＢＹＯＤ方式の個人が所有する端末を学校で利用することによる個人用ＰＣの活用も含めて保護者負担という整備をしておりますけれども、今ご答弁いただいた新入学者2,000人のうち、貸出しが140台ということですが、その140台を抜いた残りの1,860人中、実際に個人用ＰＣを持ち込んだ人数と新たにタブレットを購入した人数についてお伺いいたします。
◎中澤 財政部長 無償貸出し以外の方につきまして、実際に個人用ＰＣを持ち込んだ人数と新たにタブレットを購入した人数ついてのご質問でございます。
端末の仕様に差異がありますと授業に支障が出るという可能性がありますことや、一定の仕様を満たしたタブレット購入についてご案内を差し上げましたところ、個人用ＰＣは持ち込まれず、ほぼ全ての方が新たにタブレットを購入しているという状況でございます。
◆千葉なおこ 委員 ＢＹＯＤ方式としながらも、個人所有の端末を使える世帯はほぼなくて、学校が端末の種類やスペックなど全て指定して導入することで、結局、全てのご家庭で購入するということが分かったご答弁だったと思います。
費用負担は、今の答弁の中にもありました約４万円ということでありましたが、ある高校では、セット商品の選択がＡからＨまでと複数あり、端末以外にも電子辞書が入ったものだと約４万7,000円近くかかっております。高校の入学準備経費として、教科書や教材費、制服やジャージーなどでこれまでも10万円以上がかかっておりますから、その上、端末も購入となると家計に与える影響は大きいものです。
ほかの都道府県、自治体では、私費負担ではなく、全額公費負担で整備しているところもあり、政令指定都市では５都市とのことで、全国で本当に大きな差が生じております。
本市の市立高校７校で全額公費負担とすると、３億円程度の費用であるとのことです。まずは、本市でも独自の公費負担での整備を求めたいと思います。
住んでいる場所や経済状況で教育に差が生じることがないように、高校での端末整備においても国がやはり全額負担をしていくべきであると強く要望して、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、令和５年度
国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 本日は、国の予算、制度の両面にわたり札幌市が抱えている重要な問題について、独自に要望を行う令和５年度札幌市重点要望について、その原案をご審議いただきたいと存じます。
今年度は、現在の札幌市まちづくり戦略ビジョンの三つの重点テーマに沿って要望事項を絞り込みますとともに、冒頭に、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項として、除排雪に関する支援、
新型コロナウイルス感染症対策、原油価格等の物価高騰に係る支援を、また、続きまして、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る要望を取りまとめております。
札幌の目指すべき都市像である北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、委員の皆様のご協力をいただきながら、関係省庁や地元選出の国会議員に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、内容につきまして、政策企画部長よりご説明申し上げます。
◎浅村 政策企画部長 令和５年度札幌市重点要望（案）につきましてご説明をさせていただきます。
まず、配付資料を確認させていただきます。
３種類ございまして、資料３といたしまして、令和４年度札幌市重点要望の主な要望結果、資料４といたしまして、令和５年度札幌市重点要望（案）、資料５といたしまして、省庁別要望項目一覧となってございます。
初めに、昨年度の要望結果についてご説明をいたします。
資料３をご覧ください。
要望結果の主なものといたしまして、表の４番にあります冬季オリンピック・パラリンピックの招致では、令和３年12月に超党派の2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致議員連盟が立ち上げられました。
次に、９番のデジタル・ガバメントの推進では、官民データ流通促進基盤構築を通した産官学連携の市民参加型データまちづくり推進事業が、令和３年８月に国土交通省スマートシティモデルプロジェクトの採択を受けたところでございます。
次に、10番の脱炭素化に向けた取組の推進では、令和４年度当初予算において、清掃工場建設に係る循環型社会形成推進交付金が満額交付されました。
委員の皆様におかれましては、日頃より、関係省庁などに対しまして札幌の現状や国への提言をお伝えいただきましたことによりまして多くの成果が得られましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。
続きまして、資料４、令和５年度札幌市重点要望（案）をご説明いたします。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
今年度から新たに昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項を先頭に置きまして、次に本格化する冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する要望、そして、従前同様、まちづくり戦略ビジョンの重点テーマでございます産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換が続く構成としてございまして、要望の大項目は全部で13個となってございます。
それでは、各要望事項の説明をさせていただきます。
まず、１ページをご覧ください。
昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項の一つ目は、除排雪に関する支援について整理をしてございます。
令和３年度は、記録的な大雪によりまして、市民生活や経済活動に重大な影響が発生する事態となりました。また、近年、労務単価や諸経費率の上昇により、除排雪費用は年々増加傾向にあるところでございます。再び同様の大雪に見舞われた場合には、厳しい財政運営を迫られるとともに、現状の体制では対応し切れないような状況に陥る可能性がございます。
このような厳しい状況の中でも安心・安全な市民生活及び産業活動を営むことができますよう、国に対して次の事項を要望いたします。
１といたしまして、不足時に自主財源での補填が発生してございます除排雪経費の法定費用分に係る国庫支出金の総額確保、２ページ目に移りまして、２として、大雪時の幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置などの追加財政措置、３といたしまして、除排雪経費に係る
地方交付税措置の拡充でございます。
４ページをご覧ください。
最重点要望項目の二つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策について整理をしてございます。
まず、１として、第７波等への備えに対する支援についてでございます。
第６波におきましては、オミクロン株の出現によって急速に感染が拡大し、特に若年層の感染が顕著であったところ、今後も新たな特徴を持った変異株の出現等が予想され、その感染を未然に防ぐ体制構築が必要でございます。
そこで、具体といたしましては、（１）流行している変異株の感染力や症状の特徴に合わせた対応策の構築、５ページ目に移りまして、（２）新たな変異株発生時における機動的なワクチン接種体制の確保、（３）５類相当に対応を移行する場合の患者負担等の経過措置、６ページに移りまして、（４）濃厚接触者等の出勤不可による人材不足への対応、（５）感染症がまん延しないための積極的な予防体制の構築、（６）
高齢者施設等における防護服等購入補助の拡充、７ページに移りまして、（７）
高齢者施設等における陽性者受入時の補助拡充について要望をいたします。
８ページをご覧ください。
２といたしまして、
社会経済活動に関する支援についてでございます。
新型コロナウイルスの最初の感染者確認からはや２年が経過をし、長期にわたって市民生活や市内経済に甚大な影響を及ぼしてございます。
そこで、具体といたしましては、（１）地域公共交通事業者に対する支援、９ページに移りまして、（２）観光需要の喚起やインバウンド回復に向けた対策、（３）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、（４）食関連事業者に対する支援、（５）
中小企業等の事業継続・雇用維持の支援、次に、10ページに移りまして、（６）雇用対策の強化、（７）
ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した事業転換等の支援、（８）事態収束後を見据えた海外展開等の支援について要望をいたします。
続いて、11ページをご覧ください。
３といたしまして、事務権限の在り方と財政支援の充実についてでございます。
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に当たりましては、感染拡大時における迅速な初動対応が必要でございまして、地域の実情に合った取組を機動的に推進する必要がございます。
そこで、具体といたしましては、（１）事務権限等の在り方に係る検証及び指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に
感染症対策を実施できるような仕組みの構築、（２）感染状況に応じた迅速な財源措置について要望をいたします。
次に、12ページをご覧ください。
最重点要望事項の三つ目は、原油価格等の物価高騰に係る支援について整理をしてございます。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化によりまして原油価格が高騰し、石油製品の価格が高止まりしている中、昨冬は特に需要の多い冬期間に原油価格の急激な高騰が重なったことから、市民生活や経済活動に大きな影響が出ております。今後、同様な状況が繰り返されることのないよう、国に対して次の事項を要望いたします。
１として、石油製品の価格安定と安定供給確保、２として、生活に困窮する方々等に対する支援、13ページに移りまして、３といたしまして、食関連事業者に対する支援、４といたしまして、
中小企業等の事業継続・雇用維持の支援でございます。
14ページをご覧ください。
こちらでは、冬季オリンピック・パラリンピック招致について整理をしてございます。
冬季オリンピック・パラリンピックについては、今後、札幌市が目指す未来のまちの姿を実現するに当たって、この上ない機会であるというふうに認識してございまして、さらなる市民、国民の理解の促進を図りながら、一層本格的な招致活動を進めていきたいと考えているところでございます。
ついては、次の事項について要望をいたします。
１として、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る支援、15ページに移りまして、２として、国内有数の施設に係る再整備等への支援、16ページに移りまして、３といたしまして、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの建設、17ページに移りまして、４といたしまして、国際競技大会招致への支援、５といたしまして、公共交通機関等の
バリアフリー化に向けた支援でございます。
これ以降につきましては、現札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマに沿ってまとめております。
18ページをご覧ください。
こちらでは、産業・活力分野に係る要望の背景や取組内容を整理しております。
現まちづくり戦略ビジョンの目指すべき都市像の一つであります、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちの実現に向け、都心の再開発やスノーリゾートとしての世界的なブランドの確立などを進め、まちの魅力の向上を図ってまいります。
また、交通面からは、北海道新幹線の札幌早期開業や都心と高速道路間のアクセス機能強化を図り、広域的な交通ネットワークの一層の強化を目指します。
こうしたまちづくりの動きと冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動とを掛け合わせながら、都市のブランド力をさらに高めてまいります。
19ページをご覧ください。
１項目め、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の早期完成についてでございます。
１といたしまして、新函館北斗・札幌間の早期完成、20ページに移りまして、２といたしまして、建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充、３といたしまして、青函共用走行区間等における新幹線高速走行の早期実現を要望いたします。
21ページをご覧ください。
２項目め、札幌都心部における交通結節機能の強化についてでございます。
１といたしまして、地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業への支援、22ページに移りまして、２といたしまして、国道５号創成川通の整備促進、23ページに移りまして、３といたしまして、札幌駅交通ターミナルの早期事業化を要望いたします。
次に、24ページをご覧ください。
３項目め、国際競争力の強化に向けた都市の魅力向上についてでございます。
１として、都市の魅力向上に向けた都市開発事業等への支援、25ページに移りまして、２として、丘珠空港の利活用の促進、３といたしまして、スノーリゾート実現への支援、26ページに移りまして、４といたしまして、国際会議の本市開催とＭＩＣＥ誘致に係る支援を要望いたします。
次に、27ページをご覧ください。
こちらでは、暮らし・コミュニティ分野に係る要望の背景や取組内容を整理してございます。
現まちづくり戦略ビジョンのもう一つの目指すべき都市像でございます、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、地域住民の複雑化、複合化する支援ニーズに対応した包括的な支援体制の構築を目指します。
また、札幌市は、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が急速に進むことが見込まれることから、質の高い地域包括ケア体制の構築や介護人材の確保に取り組んでまいります。さらに、保育人材の確保や
子ども医療費助成の対象拡大、少人数学級の拡大、公立夜間中学の切れ目のないきめ細やかな運営、ＩＣＴを活用した教育の充実について取り組んでまいります。
これらの取組を推進するに当たりましては、デジタル技術の有効な活用によりまして市民生活の質の向上につなげてまいります。
一方、政令指定都市への移行時期に整備された公共施設やインフラの老朽化が進んでいることから、更新、維持管理を着実に実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、28ページをご覧ください。
４項目め、デジタル・ガバメントの推進についてでございます。
１といたしまして、自治体
情報システム標準化・共通化推進に係る支援、２といたしまして、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上を要望いたします。
29ページをご覧ください。
５項目め、福祉・医療の充実についてございます。
１といたしまして、地域住民の様々なニーズに対応する包括的な支援体制構築のための支援の拡充、30ページに移りまして、２といたしまして、地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援の拡充、３といたしまして、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充、31ページに移りまして、４といたしまして、介護人材の確保に係る取組への支援、32ページに移りまして、５といたしまして、難病医療費に係る
地方交付税措置の拡充を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、１につきましては、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、札幌市においても、地域住民の複雑化、複合化する支援ニーズに対応した体制の構築を進めているところでございますけれども、国が包括的な支援体制構築のために創設した重層的支援体制整備事業には様々な条件が定められているため、地方自治体の実情に合わせた柔軟な運用や、人口規模に応じた財政支援を今回新たに要望するものでございます。
次に、33ページをご覧ください。
６項目め、子ども・
子育て支援の充実・強化についてでございます。
１といたしまして、保育士等の処遇改善に向けた支援、２といたしまして、国による
子ども医療費助成制度の創設、34ページに移りまして、３として、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財政措置を要望いたします。
次に、35ページをご覧ください。
７項目め、多様な教育環境の整備についてでございます。
１といたしまして、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、２といたしまして、公立夜間中学の運営に係る支援、36ページに移りまして、３といたしまして、
ＧＩＧＡスクール構想推進に係る財源措置を要望いたします。
次に、37ページをご覧ください。
８項目め、国土強靱化に向けたまちづくりについてでございます。
１といたしまして、国土強靱化に向けた着実な施策の実施と財政支援、38ページに移りまして、２といたしまして、非常用電源確保のための支援の拡充、39ページに移りまして、３として、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保、40ページに移りまして、４といたしまして、下水道施設の老朽化対策に係る国費支援の着実な実施を要望いたします。
次に、41ページをご覧ください。
こちらでは、低炭素社会・エネルギー転換分野に係る要望の背景や取組内容を整理してございます。
脱炭素化の推進に向けましては、北海道においてゼロカーボン北海道の実現を目標に掲げて取組を開始してございまして、国においてもタスクフォースを立ち上げてございます。
札幌市は、2008年に環境首都・札幌を宣言するとともに、2018年には第２次札幌市環境基本計画を策定し、次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市、環境首都・札幌を2050年に向けた札幌の環境の将来像として設定しております。
さらに、2020年２月、札幌市内から排出される温室効果ガスを、2050年には実施ゼロにするゼロカーボンシティーを目指すことを宣言いたしました。
この将来像の実現に向け、冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致も見据え、都心の低炭素化を進めるとともに、水素などの次世代エネルギーの普及、導入を推進し、積雪寒冷地に適した脱炭素社会を構築することで、地球温暖化問題への関心の高まる世界に対して発信力を高めてまいります。
また、ごみ減量化によって確立したスリムで効率的なごみ処理体制を将来にわたって維持することにも取り組みます。
42ページをご覧ください。
９項目め、脱炭素化に向けた取組の推進についてでございます。
１といたしまして、環境に配慮し、かつ強靱化に向けた都心のまちづくりへの支援、43ページに移りまして、２といたしまして、水素社会の早期実現に向けた支援、44ページに移りまして、３といたしまして、ゼロエネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、そしてゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢ補助制度等の充実、45ページに移りまして、４として、積雪寒冷地におけるゼロエミッション自動車普及に向けた支援、46ページに移りまして、５として、清掃工場更新における財源措置を要望いたします。
ただいま申し上げた項目のうち、４につきましては、脱炭素社会の実現に向けては、走行時にＣＯ２を排出しないゼロエミッション自動車の普及拡大が不可欠でございますが、そのためには、導入補助や税の減免等の費用面の支援のほか、国内自動車メーカーにおいて多様な４ＷＤの設定を含めました車種が開発、販売されることが必要であるということから、そのための政策的支援を今回新たに要望するものでございます。
最後に、資料５でございますが、各要望項目を省庁別に分類し整理したものとなってございます。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、今年度の札幌市重点要望の構成に関する考え方についてお伺いいたします。
ただいまご説明がありましたとおり、今年度の重点要望は、現札幌市まちづくり戦略ビジョンの産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換という三つの重点テーマに沿って要望事項を絞り込むとともに、昨年度から構成を大きく変更し、冒頭に、昨今の社会経済情勢を踏まえた要望や、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に係る要望を盛り込んだとのことでありました。
昨年度は、冒頭に
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望のみまとめられていましたが、今年度は、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項として、除排雪に関する支援、
新型コロナウイルス感染症対策、原油価格等の物価高騰に係る支援の３項目、それに加えて冬季オリンピック・パラリンピック招致と、計４項目が冒頭にまとめられています。
一方、現札幌市まちづくり戦略ビジョンの三つの重点テーマに沿って整理された要望事項については、おおむね継続の要望項目となっておりますが、新しい要望項目も含まれております。
そこで、質問ですが、今年度の重点要望（案）はどのような考え方で取りまとめを行ったのか、お伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長 今年度の札幌市重点要望の構成に関する考え方についてお答えいたします。
冒頭の昨今の社会経済情勢を踏まえた要望につきましては、特に市民生活への影響が大きい事項といたしまして、除排雪、
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格等の物価高騰に係る支援を国に対して特に強く求めるべく整理をしたところでございます。
続きます冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する要望につきましては、本年３月に意向調査を実施いたしまして、５月には北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会を設立するなど、招致活動が一層本格化しているということを踏まえまして、招致活動だけではなく、公共交通機関等の
バリアフリー化に向けた支援などもより強く訴えてまいりたいというふうに考えてございます。
以降につきまして、現まちづくり戦略ビジョンの三つの重点テーマに沿いまして整理した項目については、例年同様に中長期的なまちづくりの視点で継続した取組が必要なものに関しまして、直近の状況変化を勘案しつつ、引き続き要望項目としたところでございますが、その上で、今後のまちづくりの方向性を踏まえた新たな要望事項といたしまして、地域共生社会の構築の観点からは、地域住民の複雑化、複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制構築のための支援拡充を、それから、ゼロカーボンシティーを目指す観点からは、走行時にＣＯ２を排出しないゼロエミッション自動車普及に向けた支援を追加したところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 現札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマに沿った要望事項における低炭素社会・エネルギー転換についてでございますが、低炭素社会という表題では環境首都・札幌をうたい、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す立場としては若干後退しているようにも感じるところでございます。ぜひ、札幌市重点要望においても、低炭素社会ではなく、脱炭素社会を掲げて国へ要望していくことを求めて、次の質問へと移ります。
次に、昨今の社会経済情勢を踏まえた事業者支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は少しずつ緩和されつつあるものの、その影響が続く中にあって、ロシアによるウクライナ侵略などのあおりを受けて、あらゆる原材料価格が高い水準で推移しており、我が国の経済活動に重大な損害を与えております。
特に、食と観光の分野で力を発揮してきた札幌市の事業者への影響は計り知れず、不確実な情勢下において原材料価格の高騰が長引くことも想定される中、関連の強い業種の中小・小規模事業者等に対する支援は急務でございます。
令和５年度札幌市重点要望（案）では、冒頭に新たな項目、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項を設け、
新型コロナウイルス感染症対策編及び原油価格等の物価高騰に係る支援編の双方において、食関連事業者に対する支援や
中小企業等の事業継続、雇用維持の支援について国に要望することとしており、このこと自体は一定の評価をしております。
一方で、状況が刻々と変化する中にありまして、
新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格等の物価高騰により打撃を受けた事業者の支援について、来年度の
国家予算編成に向けた要望だけで十分か、疑問を感じるところでもございます。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格等の物価高騰に係る支援に関する要望の部分の考え方についてお伺いいたします。
また、事業者支援については、切迫性が高く、より明確に打ち出すことが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格高騰等に係る支援に関する要望部分の考え方、それから、事業者支援をより明確に打ち出すべきという二つのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも、感染対策のほか、事業継続や雇用維持、消費喚起に係る支援を要望してきたところでございます。
加えて、今回につきましては、
新型コロナウイルス感染症が長期化している中で、さらに原油価格等の物価高騰も市民生活及び経済活動に大きな影響を与えていることから、原油価格等の物価高騰に係る支援の項目を新設いたしまして、重ねて事業者支援等を要望しているところでございます。
これまでも、
新型コロナウイルス感染症の対応等につきましては、都度国に対して具体的な要望を行い、国がその必要性を認め、制度改善や補正予算を編成するなどして、影響を受けた方々に対する支援を行ってきたところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格等の物価高騰により打撃を受けた事業者に対して、早急に、必要な支援については、重点要望のみならず、時期を逸することなく、国に対して具体的な要望を行ってまいりたいと考えてございます。
◆あおいひろみ 委員 私からは、マイナンバーカード関連手続について、そして、公立夜間中学の運営に係る支援について質問させていただきます。
まず、マイナンバーカード関連手続について伺います。
札幌市の令和４年４月１日現在でのマイナンバーカードの普及率は42.7％と、昨年と比べて20ポイント近く伸びを見せています。
マイナンバーカードの取得については、本人確認などを厳重に行わなければならない性質上、従前は、基本的に区役所への来所を必要とするなど、手続が煩雑でした。昨年度から、市民が足を運びやすい商業施設等において出張申請の本格実施を開始したほか、土・日や夜間でもマイナンバーカードの交付を受けることができるマイナンバーカードセンターを開所し、区役所に来所することなく手続が済ませられるようになり、利便性が高まったことが普及率向上の大きな要因の一つかと思います。
一方、カードに搭載されている電子証明書の有効期限は約５年であり、今後、更新時期を迎える方が多く出てくるほか、取得時に設定した暗証番号については、失念した場合には再設定が必要とされるところです。
それらの手続については、現状、区役所への来所が必要となっており、マイナンバーカードセンターや出張申請所等、取得時と比べて、その後の手続の利便性が大きく下がることとなります。そのため、カードを保有する方が必要とする各種関連手続についても、取得時のように利便性の高い手続とすることが求められています。
そこで、質問ですが、国に対して今回の要望を行うに当たり、マイナンバーカード関連手続について、具体的にどのような点を課題として捉えて要望していくつもりなのか、伺います。
◎浅村 政策企画部長 マイナンバーカード関連手続に関しまして、課題とそれに対応した要望の考え方についてお答えいたします。
国の目標に基づきまして、本市においては、令和４年度中にほぼ全ての市民がカードを取得できるように鋭意取り組んでございまして、カード保有率の向上に伴いまして、今後、関連手続が大幅に増加することが見込まれております。
具体的には、約５年ごとに必要となる電子証明書の更新、住所や氏名が変わった場合の券面変更、カード紛失時の再発行、暗証番号失念時等の暗証番号再設定などの手続が大きく増え、その円滑な対応が課題であるというふうに考えてございます。
これらの手続は、現状では区役所への来所が基本となっているということから、市民及び自治体双方の負担軽減を図るべく、暗証番号の再設定等をオンラインで可能とするなど、手続の利便性を高めることを要望内容に盛り込んでいるところでございます。
また、大幅に増加するカード関連手続に円滑に対応できる体制を構築するために、その対応に必要な経費について、国へ財政措置を要望するものでございます。
◆あおいひろみ 委員 マイナンバーカードはスマホでの手続が中心となっており、ひもづけや電子マネー決済の手続もスマホの機種によって操作が異なり、区役所職員の対応では大変なことも多くなると思われます。特にお年寄りなどが窓口でうまく説明できなかったり、時間がかかることも想定されます。そういった面を考えますと、モバイル機器に詳しい専門的な知識を持ったスタッフのいるマイナンバーカードセンターでの更新手続などの要望が必要かと思いますので、利用者の状況をしっかり把握し、市民が困らない業務ができるよう、財政支援の要望をお願いいたします。
続いての質問です。
公立夜間中学の運営に係る支援についてです。
北海道初の公立夜間中学である札幌市立星友館中学校が４月に開校され、年代は10歳代から80歳代まで、外国にルーツを持つ方も複数人受け入れるなど、実に多種多様な人が入学されたところであります。このように、公立夜間中学については、生徒の年齢や国籍、生活状況に応じたきめ細やかな配慮が必要となってきます。一方で、教職員の配置については、通常の小・中学校同様に義務標準法に基づいた学級編制がなされることとなっており、学習ボランティアや通訳などの各種外部人材に係る国からの財政支援については、現状、開校後３年間に限られています。
将来にわたって持続可能な公立夜間中学の運営を行うためには、令和５年度札幌市重点要望（案）にもあるように、教職員定数の拡充はもちろんのこと、学習ボランティアなどの外部人材の活用に向け、継続的な支援が必要であると考えます。
また、星友館中学校については、９月までの随時入学を可としているところであり、生徒数も徐々に増えてきているのではないかと推察しています。
そこで、質問ですが、開校から約２か月が経過していますが、現在の在籍者の状況及び外部人材の活用状況を伺います。
◎浅村 政策企画部長 星友館中学校におけます現在の在籍者、それから、外部人材の活用状況についてお答えいたします。
４月19日に当校が開校いたしまして、当初、市外や外国籍の方を含めた10代から80代の実に多種多様な方々66名の生徒が入学いたしまして、入学式では、バングラデシュ出身の方が入学者代表の挨拶を務めてございます。その後も入学相談が続きまして、現在は86名の在籍者となっていて、非常にニーズの高い状況が表れていると考えてございます。
委員がご指摘のとおり、その運営に当たりましては、様々な年代や国籍の生徒に寄り添ったきめ細かな対応が必須でございまして、現在、19人の方に学習ボランティアに登録をしていただきまして、毎日６名程度の方にご協力をいただいている状況にございます。
今後、さらに在籍者が増加いたしますと、今まで以上に外部人材を活用する必要性が生じる可能性もございまして、国に対しましては、教職員定数の拡充及び各種外部人材の継続的な活用に向けた財政支援を要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆あおいひろみ 委員 66名から86名に増えたということは、この学びの場がいかに待ちわびていたものだったかというのが分かります。入学した生徒が充実した学びの場で過ごせるよう、スタッフが重要かと思います。しっかり支援を要望してほしいと思います。
次の質問に移ります。
在籍者の多様なニーズに対してきめ細かな対応を継続的に行うことは、非常に困難であることに加え、これから運営を進めていく中でも新たに課題が生まれ、各種外部人材等の必要性は増していくものと考えます。
その点、令和５年度札幌市重点要望の要望文案では、その内容が国への要望のみに終始し、具体的な現場の状況についての記載が抜け落ちており、切迫感が伝わってこないような印象を受けたところです。
そこで、質問ですが、現在の公立夜間中学の運営状況についても具体的に要望文へ盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浅村 政策企画部長 現在の公立夜間中学の運営状況についても具体的に要望文に盛り込むべきではないかというご質問についてお答えいたします。
今回の要望文案におきましては、各種外部人材の継続的な活用を展開していくためにも、まず財源が必要であるという観点から、ご指摘のように開校から３年という期限つきになってございます補助制度について、その改善を求める内容としていたところでございます。
委員がご指摘のとおり、現在の運営状況を要望文に盛り込むことによりまして、国に対してより効果的な発信になるということが考えられますが、開校して間もない時期でもあることから、今後の運営状況を注視する中で課題の把握にも努めまして、次年度以降、要望に的確に反映できるよう検討してまいりたいと考えてございます。
◆あおいひろみ 委員 今年開校したばかりですから、まずは１年間しっかりと運営し、今後の課題を見つけることも重要ですね。クラスメート全員が笑顔で過ごせるように、安定した環境が整えられる支援をよろしくお願いいたします。
◆くまがい誠一 委員 私からは２点、初めに、丘珠空港の利活用の促進についてお伺いいたします。
令和４年度札幌市重点要望では、道内航空ネットワークの充実に向けた丘珠空港の利活用の促進という項目を立て、大きな可能性を有する丘珠空港の役割や、将来像を踏まえた利活用促進策に係る国との情報共有等の連携と、道内空港ネットワークの充実強化への十分な配慮を要望しております。
この内容については、コロナ後の
社会経済活動を見据えた中長期的な視点による要望を行っている点において、一定の評価をさせていただくところでございます。
先日行われた総合交通政策
調査特別委員会においては、今後、空港周辺地域住民への説明やパブリックコメントを経て丘珠空港の将来像が策定される旨、説明があったと伺っており、令和５年度札幌市重点要望においては、より具体的な要望がなされるものと思っておりましたが、抽象的な内容に終始している印象を受けたところでございます。
そこで、質問ですが、令和５年度札幌市重点要望における丘珠空港に係る項目の令和４年度札幌市重点要望からの変更点とその趣旨についてお伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長 丘珠空港の利活用の促進に関する要望項目について、令和４年度の重点要望からの変更点とその趣旨についてお答えをいたします。
ご質問にありましたように、令和４年度札幌市重点要望におきましては、道内航空ネットワークの充実に向けた丘珠空港の利活用の促進という項目を立てまして、北海道全体の観光振興や経済活性化、医療・防災機能などの面で大きな可能性を有する丘珠空港の役割や、将来像を踏まえた利活用促進策に係る国との情報共有等の連携と、道内航空ネットワークの充実強化への十分な配慮を要望したところでございます。
令和５年度札幌市重点要望（案）におきましては、現在策定作業を進めてございます丘珠空港の将来像（案）の内容を踏まえまして、通年での安定した空港利用を可能とするための滑走路の延伸や、備蓄庫の設置等による医療・防災機能の強化を見据えまして、新たに空港機能強化という表現を用いてございます。
今後、空港周辺地域住民への説明やパブリックコメントを経まして将来像が策定された際には、より具体的な表現をもって丘珠空港の利活用促進や機能強化に向けた要望を行ってまいりたいと考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 現在、策定作業が進められている丘珠空港の将来像（案）において、取組内容として挙げている事柄を新しく空港機能強化といった表現を用いて要望したという意向は理解いたしました。
丘珠空港については、札幌都心に近接し、アクセス性が非常に優れている空港であり、今回の要望文案にも記載されているとおり、道内航空ネットワークの拠点で、北海道全体の観光振興や経済活性化、医療・防災機能などの面において非常に大きな可能性を秘めていると認識しております。
特に、我が会派においては、市民の生命を守る観点から、道内医療を支える空港としての機能を充実させることが重要であると考えます。
一方、今回取りまとめられた令和５年度札幌市重点要望の要望文案では、項目名だけを見ると、丘珠空港の利活用の促進と、昨年度よりも淡白になっている印象を受けております。
そこで、質問ですが、今年度は、新たに空港機能強化に関して国に要望していくのであれば、ほかの要望項目の中に埋もれてしまわぬよう、具体的な要望内容が認識されやすいように項目名を変更すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長 具体的な要望内容が認識されやすいように項目名を変更すべきではないかというご指摘についてお答えいたします。
先ほどお答えしましたように、空港機能強化という点については、今年度から新たに要望内容に含めたものでございますが、委員のご指摘にありますように、要望内容の意図が伝わりやすいという観点におきまして、項目名に関しまして、所管部局と協議の上、変更等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 次に、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項のうち、除排雪に関する支援についてお伺いいたします。
昨冬は例年にない大雪に見舞われ、公共交通機関の運休や市内各所での渋滞の発生、生活道路の除排雪の遅れなど、市民生活に大きな影響があったところでございます。
そのような昨冬の状況を踏まえて、除排雪に関する支援について、例年よりも強く国に要望を行いたいという姿勢は、一定の評価をしております。
気候変動の影響などから、今後も昨年度のような大雪に見舞われることが危惧されるところでありますが、市では、昨年度の大雪時の対応について、今年度の雪対策事業に反映するため、検討を進めていると伺っております。
そこで、質問です。
令和５年度札幌市重点要望では、除排雪に関する具体的な要望項目としては、除排雪作業に係る交付金や
地方交付税の拡充など財源的な内容が中心となっておりますが、昨年度の大雪により明らかとなった除排雪体制の課題を踏まえ、より幅広い観点から要望を行うべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長 除排雪に関する支援に関しまして、より幅広い観点からの要望を行うべきではないかというご質問についてお答えいたします。
昨冬も踏まえた大雪時の対応につきましては、今年度の雪対策事業から反映させるべく、現在、早急に検討を進めてございまして、雪堆積場や応援などといった体制面の課題については、関係機関と個別に協議を進めている状況にございます。
加えまして、より中長期的な観点から、人口減少や高齢化の進行など、社会環境が大きく変化する中にあっても、将来にわたって安心して安全に冬を過ごせることができるよう、持続可能な除排雪体制の構築に向けて庁内で検討に着手したところでございます。
このような検討の結果、国に要望すべき事柄があれば、適宜対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆太田秀子 委員 私からは、重点要望から６点質問をさせていただきます。
その前に、今、丘珠空港の利活用の促進についての質疑がありましたけれども、これから住民説明を行っていくという段階でありますから、具体の項目というお話もありましたけれども、そこは、地域住民の方たちの思いなども受け止めていただいて、慎重にしていただきたいと感じました。
１点目は、１ページ目、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保についてです。
雪寒指定路線の道路除雪に係る費用は、特措法の定めるところにより、防災安全交付金として３分の２を国が補助することになっていますが、国の当初予算で組まれた交付金は、実際にかかった除雪費の３分の２に不足をし、その国庫不足分は本市の一般財源で補填しているため、その分、財政を圧迫するということになります。除排雪経費に係る国庫支出金は総額確保できるようにしてほしい、そういう要望であります。
そこで、伺います。
この場合、本市の負担額は幾らになっているのか。
また、費用の補助には、除雪に係るものは３分の２というもののほかに、防雪または凍雪害の防止に係るものは10分の６というものがあります。本市は、この10分の６の補助については、ロードヒーティング会社などが対象事業となっていると伺っているところですが、こちらについても不足額が生じているのか、生じている場合、負担額は幾らなのかを伺います。
◎浅村 政策企画部長 除排雪に関する支援に関しまして、特措法における除雪に係る不足額、それから、防雪または凍雪害の防止に係る補助についての不足額の二つのご質問をいただいてございますので、お答えしたいと思います。
雪寒指定路線の道路除雪に係る費用に関しましては、降雪状況等を踏まえて国費の追加配分措置などがなされておりますけれども、全国的な要望額の高まりに対して、国の交付金予算総額が限られていることもございまして、直近の確定値でございますが、令和２年度決算における国費不足額の補填分は約27億円となっているところでございます。必要額が確保されますように、引き続き、国に対して効果的な要望を行ってまいりたいと考えてございます。
また、10分の６補助になってございます防雪または凍雪害の防止に係る事業に関しましては、同じく、令和２年度におきましてはおおむね必要額が確保できたところでございますが、引き続き必要額が確保されるよう、国に対しまして、これも効果的な要望を必要に応じて行ってまいりたいと考えてございます。
◆太田秀子 委員 法定補助率に対してその不足額が出て、27億円ということでありましたけれども、これこそ、まさに予算が狂うということであります。本市にとって、雪対策は重要課題です。私は、本市の除排雪事業にはもっと予算を増額していくべきと思っておりますので、そのためにも強く要望していただきたいと思います。
続いて、
新型コロナウイルス感染症対策について、５ページにありますけれども、（３）の５類相当に対応を移行する場合の患者負担等の経過措置についてです。
感染症法は、ウイルスの危険度に応じて１類から５類などに分けています。
新型コロナウイルスに関しては２類相当としましたけれども、昨年２月、感染症法の期限の定めなく、必要な対策を講じることを目的に、新型インフルエンザ等感染症に指定をしました。
現在、５類相当へ引下げをするという見直しが検討されていますけれども、医師会やコロナ有識者会議でも慎重な対応を求める声が出ていると聞いているところです。オミクロン株の評価が定まっていませんし、ウイルスが変異しながら拡大してきた経過を見ても、まだ慎重であるべきであり、今、第７波を起こさないという立場で、むしろ収束に向かう大事なときであろうと思っています。
そこで、伺います。
要望では、５類相当への移行については、経過措置、市民生活への影響を小さくするよう求めておりますけれども、５類への移行はしないという要望にすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浅村 政策企画部長
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、５類相当への移行に関する考え方等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の分類の見直しにつきましては、ワクチンの接種状況ですとかウイルスの特性などの研究結果などを踏まえまして、国において検討されるものであるというふうに認識してございます。
しかしながら、仮に
新型コロナウイルス感染症の分類が５類相当に変更される場合には、医療機関の業務負担増加ですとか治療費等に係る患者負担の発生などが想定されておりますことから、令和５年度札幌市重点要望におきましては、
医療提供体制や市民生活への影響を考慮いたしまして、現状の公助制度や公費負担について経過措置を設定するなどの配慮を要望するものでございます。
◆太田秀子 委員 国において検討するものでありますから、今、国に対する要望を出すときに検討していただきたいということを言っています。
５類になるに当たっては、メリットもデメリットもあるのですけれども、メリットとしては、全感染者の把握が不要となって、保健所ですとか行政の業務負担が軽減すると。しかし、一方では、デメリットとして感染状況の正確な把握が困難になるということであります。
現在、
新型コロナウイルス等感染症の分類を維持しながら、感染対策と
社会経済活動を両立させる対応を取っているところであります。将来的には見直しになると思いますけれども、見直ししても大丈夫というときが早く来るためにも、今、５類にするのは少し早いのではないかと、それらを要望していただきたいことを求めておきます。
次は、９ページにあります（５）
中小企業等の事業継続・雇用維持の支援についてです。
実質無利子・無担保融資や事業復活支援金、
雇用調整助成金等の期間延長、要件の緩和、再給付などを要望しております。
ここで、伺いますけれども、本市事業者のこれらの支援金や助成金の活用状況を伺います。
私は、この間、これらの活用状況をいろいろ調べてきましたけれども、国の制度であることを理由に、とても分かりづらいというふうに感じてきました。事業者にとって、この国の支援金などが使いやすいものなのか、自分たちの事業に不足はないのかなどを把握して、札幌市の施策に生かすことが必要であると思いますので、要望には、各政令市の事業者の活用実態を把握できる仕組みをつくると、このような文言を加えてはどうかと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎浅村 政策企画部長 国の支援制度等に関しましての市内企業の活用状況に関する把握、もしくは把握できるような仕組みの要望についての考え方をお答えいたします。
国の実質無利子・無担保融資に関しましては、利用実績等から多くの事業者に活用されているほか、
中小企業支援センターを活用した事業復活支援金の申請状況や、事業再構築補助金の採択事業者なども把握しているところでございます。
また、市内中小企業の経営状況につきましては、年に２回、市内事業者を対象に行っている企業経営動向調査や、
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等に係る事業者向け相談窓口などによりまして実態把握に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化や国際情勢の不安定化によるさらなる原油・原材料高騰の影響を受けた市内事業者の資金繰り及び雇用維持に係る支援に関しましては、売上高減に限らず、原価率や販売比率の上昇に伴う売上総利益や営業利益の悪化にも対応できる運用とすることを含めまして、期間延長、要件緩和、再給付も含めた充実強化を要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆太田秀子 委員 本市の申請している状況などを把握しているということでありましたけれども、申請した結果、それを使って札幌市で事業を継続できたのかというところまで把握をしていただいて、札幌市の事業者が使っている活用状況なども具体的につかんでいただいて、札幌市の施策に生かしていただきたいということを申し上げておきます。
４点目の質問です。
28ページのデジタル・ガバメントの推進について伺います。
１にあります自治体
情報システム標準化・共通化推進に係る支援についてでは、移行期限に経過措置を、移行方法に選択肢を広げるなどの柔軟な対応を求めています。国は、全国の自治体で
情報システムの標準化や共通化を推進しており、本市も国のスケジュールに沿って進めてきました。
ここで、伺います。
この要望項目は白本でも要望しているものですが、なぜ本市として特に必要であるという意味合いのあります重点要望にするのか、その理由を伺います。
◎浅村 政策企画部長 自治体
情報システム標準化・共通化推進に係る支援について、札幌市の独自要望に関する考え方についてお答えをいたします。
札幌市におきましては、多種多様な行政需要に対応すべく、これまで独自に業務システムを構築してきたところでございます。
自治体システムの標準化、共通化に当たりましては、単なるシステムの入替えにとどまらず、標準化対象外のシステムを含めた庁内システム全体の最適化ということに向けまして丁寧に移行を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
そのために、令和７年度末までに一斉に標準化、共通化を実施するのではなくて、
地方公共団体が個別の実情に応じて柔軟に対応できるよう、本市としても強く要望したいというふうに考えているところでございます。
◆太田秀子 委員 今のお話にあったとおり、各自治体によって地域性ですとか経済状況、政策の課題も違うことから、そもそも自治体
情報システムを全国で標準化、共通化するということにはやはり無理があるのだろう思うのです。
本市には、今お話があったとおり、市独自のシステムもありますし、業務システムを業者と契約して進めてもらっていますから、そこには契約期間もあることですから、その契約期間中に国が求める移行期間が来ると、令和７年末と言われていますけれども、そういうこともあると解約金などが発生するということも考えられるわけです。たとえ令和７年度末の期限が延期されても、それぞれの自治体の実情に合わない無理が通ることになれば、市民の便利につながっていくのかと、とても疑問に思います。白本としての要望も、政令市でもう一度見直す必要があるのでないかと思うところであります。
続いて、次の質問です。
二つ目にありますマイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上について伺います。
マイナンバーカード暗証番号の再設定などをオンラインで可能にするなど、カードに係る手続の利便性を高めるということを要望しております。
ここで、伺います。
これもまた重点要望となっておりますけれども、その考え方を伺います。
◎浅村 政策企画部長 マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性の向上に関しまして、札幌市の独自要望に盛り込んだ考え方についてお答えいたします。
今後、マイナンバーカード交付手続に加えまして、電子証明書の更新手続などによります窓口の混雑化が懸念されているところでございます。
また、マイナンバーカード関連のほとんどの手続が窓口への来所を要するということに関しまして、市民の方々から利便性の向上を求める声も聞かれるところでございます。
オンラインによりますマイナンバーカード関連手続を可能とすることは、市民サービスの利便性向上に資するものであるということから、必要なセキュリティー対策が図られることを前提といたしまして、本市としても重点要望に加えまして要望を行いたいというふうに考えてございます。
◆太田秀子 委員 先ほどの質疑の中で、20ポイント、マイナンバーカードの取得が伸びているというお話がありましたけれども、今、国は、令和４年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを所有するというのが政府の目標であって、そのためにマイナポイント事業でマイナンバーカードを所有したらポイントを付与するということが行われているわけです。
もう既にマイナンバーカードを持とうかと思う方たちは、ほぼこの20％アップした中にあって、これからそれほど多くなるだろうかというふうに思うのです。ほかにも、健康保険証と一体化させて令和６年度以降に現行の保険証を廃止すると、このようなあおるようなことをしておりますけれども、それでも本市は政令市中でとても低いところにありますし、カードの交付率は全国で50％に満たないという状況であります。
マイナ保険証で受診した場合、窓口負担が増える人ですとか、医療機関はマイナ保険証を読み取るための機械を導入しなければならないということが起こっています。広く市民の皆さんは、ポイント付与以外に何が便利になるのか分からない、負担が増えるのは嫌だと、そういうところに交付が進んでいかない理由の一つがあるのではないかと感じているところです。
このたびの要望により、暗証番号を忘れてしまった人は窓口まで来なくてもオンラインでできます、それが便利なのだ、市民サービスの向上だとおっしゃいましたが、交付率の向上につながっていけばいいなというお考えもあるのかと思いますけれども、むしろ、セキュリティーは大丈夫なのか、そもそも本市での需要があるのというところが疑問です。
オンラインで暗証番号の再設定などが実現すれば、セキュリティーをちゃんとするということが前提だという先ほどの答弁でしたけれども、国でしっかりとセキュリティー対策をしてほしいということであろうと思いますし、当然、システム改修の新たな費用もかかっていきます。
そこで、改めて伺いますけれども、暗証番号の再設定等をオンラインで可能とするなど、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上は重点要望にすべきではないと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎浅村 政策企画部長 マイナンバーカードに関する要望について、要望項目とすべきではないというようなご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、市民サービスの利便性の向上というものに資するものでありますので、国に対しましては必要な要望を継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆太田秀子 委員 28ページのマイナンバーカードのところには経費についても書いてありますけれども、地方自治体に負担が発生しないよう、確実、柔軟な財源措置を要望していると書いてあります。本市の財源負担がなければいいというものではなくて、デジタル・ガバメントの推進では、今、私も質問したとおり、推進が進むたびに、このたびの要望のように自治体との矛盾が現れています。本市の重点要望は、やはり市民が理解し納得できるものにすべきであり、デジタル・ガバメント推進の要望は検討すべきであると、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時54分...