札幌市議会 2022-06-06
令和 ４年第 ２回定例会−06月06日-04号
採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第７号は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号 財産の処分の件（旧
白石区役所用地）についてですが、主な質疑として、施設の設計や建設に当たっては地域の声を反映させて進めることが必要と考えるが、今後、市としてどのように関与していくのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第26号は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第８号 札幌市
職員退職手当条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） 次に、
財政市民委員長 村山拓司議員。
（
村山拓司議員登壇）
◆
村山拓司議員 財政市民委員会に付託されました議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分、議案第４号 令和４年度札幌市
公債会計補正予算（第１号）、議案第９号 札幌市
税条例等の一部を改正する条例案及び議案第29号
損害賠償及び和解に関する件の４件について、その審査結果をご報告いたします。
質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） 次に、
文教委員長 村松叶啓議員。
（
村松叶啓議員登壇）
◆
村松叶啓議員 文教委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第23号 札幌市
学校給食の実施及び
学校給食費の管理に関する条例案についてですが、給食費の減額、減免について、
学校給食の
公会計化により保護者の
負担軽減等を期待しているが、具体的にどのような内容を想定しているのかとの質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第23号は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第33号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第２号）の２件についてですが、主な質疑として、
ウクライナ情勢や
原油価格上昇等によりさらなる物価高騰が懸念され、
学校給食費への影響も想定されるが、今後どのように対応していくのか。
感染症対策に係る
民間児童育成会への補助について、トイレや非接触型の蛇口等の簡易な改修を対象としているが、それ以外は認められないのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第33号の２件は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第22号及び第35号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） 次に、
厚生委員長 岩崎道郎議員。
（
岩崎道郎議員登壇）
◆
岩崎道郎議員 厚生委員会に付託されました議案５件及び陳情３件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案、陳情第143号 札幌市において「学校等における
フッ素洗口」の実施が懸念される条例の制定を行わないことを強く求める陳情、陳情第144号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案第11条第１項について、子どもの健康被害が懸念されるため、「フッ化物の応用等の
科学的根拠」についての
参考人招致を求めるとともに、「フッ
化物応用」の文言削除を求める陳情及び陳情第145号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案について
パブリックコメントの実施を求める陳情についてですが、主な質疑として、札幌市
歯科口腔保健推進条例案に関連して、フッ
化物応用について、国や学会が一致して推奨している中、陳情書には、ＷＨＯが６歳未満の
フッ素洗口を禁忌との記載があるが、どのように認識しているのか。今後の超高齢社会を見据えて、オーラルフレイルに対する取組を位置づけているが、どのような対策を推進するのか。障がいのある方は適切な治療を受けていないことが多く、健康格差の縮小につながる有効な
歯科保健事業を速やかに実現すべきと考えるが、障がい者に対する取組をどのように位置づけているのか。学校における集団フッ
化物応用の実施に当たっては、強制とするのではなく、保護者が選択できるようにするべきと考えるが、どうか。市民に責務を課す条例案であるにもかかわらず、
パブリックコメントを行わず議会に提案するのは、
自治基本条例に照らして極めて不十分と言わざるを得ないと考えるがどうか等の質疑がありました。
これらに対し、
提案議員及び理事者からは、本市としては、国や学会と見解を同じくしており、フッ
化物応用については、虫歯予防に効果的で、かつ、安全性にも特に問題ないものと認識している。また、学会からは、水道水にフッ化物が添加され、飲み水や食事から日常的に摂取している場合、６歳未満の幼児がさらにフッ化物洗口を行えば適正量を上回るリスクがあるが、日本においては
水道水自体に添加されていないことから、安全性に問題はないとの見解が示されている。本市の要綱によると、議会は
パブリックコメントの実施機関となっておらず、必須ではないと考えている。なお、条例の制定に当たっては、
歯科口腔保健に関する市民の意識調査と施策へのニーズの把握が重要であることから、
アンケート調査を実施し、その結果を条文策定の参考としている等の答弁がありました。
続いて、討論を行いましたところ、
自由民主党 藤田委員、
民主市民連合 村上ゆうこ委員、公明党
小口委員から、陳情３件について不採択とすべきものと、議案第31号については可決すべきものとの立場で、
日本共産党 千葉委員から、陳情３件については採択すべきものと、議案第31号については否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、陳情３件は、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第31号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分、議案第２号 令和４年度札幌市
国民健康保険会計補正予算（第１号）及び議案第３号 令和４年度札幌市
介護保険会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、
自宅療養者の健康観察に当たり、今後のさらなる
感染拡大を見据え、新たな仕組みを導入したとのことだが、どのような取組内容なのか。
自宅療養セットの早期配送に向けて、
内容物見直しや
複数事業者への委託等、今後の
感染拡大に備え、体制をさらに強化すべきと考えるが、どのような対策を進めていくのか。
新型コロナウイルス感染症に関する
保険料減免受付に当たり、区役所に対する問合せの集中を緩和するため、新たに
コールセンターを設置するとのことだが、区との役割分担はどうなっているのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案３件は、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第16号 札幌市
保護施設条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、
あけぼの荘の
居住環境改善を行うとのことだが、３人部屋においては１人当たりの居室面積が狭く、環境として不十分と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
続いて、討論を行いましたところ、
日本共産党 吉岡委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第16号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） 次に、
建設委員長 小形香織議員。
（
小形香織議員登壇）
◆
小形香織議員 建設委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第30号 市道の認定及び変更の件についてですが、主な質疑として、
北海道新幹線工事事業に伴う市道２路線の一部廃道について、現在、多くの市民が利用していることから、迂回の増加により交通渋滞などの発生が懸念されるが、周辺道路への影響をどのように考えているのか等の質疑がありました。
続いて、討論を行いましたところ、
日本共産党 長屋委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第30号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第10号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、
長期優良住宅の認定対象が既存住宅にも拡大されることにより、基準を満たす
建物所有者は税の優遇や
地震保険料が安くなるなどのメリットを享受できるため、広く知ってもらうことが重要だが、どう周知するのかとの質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第10号は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第20号、第27号及び第28号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） 次に、経済観光委員長 わたなべ泰行議員。
（わたなべ泰行議員登壇）
◆わたなべ泰行議員 経済観光委員会に付託されました議案14件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案についてですが、主な質疑として、大会招致に当たっては、議会においても、いろいろなプロセスを経て、意向調査などの結果も踏まえた上で、招致活動のさらなる推進に向けた決議を行っているところであるが、どう受け止めているのか。住民投票は、市が実施した広く声を拾う取組と違い、選挙権を持つ市民に対象を絞るものであり、子どもの意見や市外にお住まいの方の意見は反映されないことになるが、それでも仕方ないということでよいか。市民・道民を含めた意向調査結果を受け、議会でも招致に向けた決議を行うなど関係者が一丸になろうとする中、賛否のみを問う住民投票を実施することにどのような意義があるのか。大会招致が市政の重要事項であることは疑う余地がなく、賛否が拮抗している以上、市民意思を確認すべきであり、その手法として住民投票が適していると考えるがどうか等の質疑がありました。
これらに対して、
提案議員からは、決議は市議会の意思を表すものであると認識している。そのため、
全会一致で採択されることが通常であるが、オリパラ招致の決議については、
日本共産党と市民ネットワーク北海道が反対したものである。子どもの意思を尊重することは重要であると考えているが、子どもの意見を反映させる仕組みは、他の制度との調整などに相当な日数を要することが想定されるため、盛り込むことを諦めざるを得なかった。また、他の自治体に住む方の意見を聞くことについては、法令上、不可能だと考えている。住民投票は、市民がまちづくりの主体であることを実感し、行政との協働を生む契機になると考えている等の答弁がありました。
続いて、討論を行いましたところ、
自由民主党 中川委員、
民主市民連合 中村委員及び公明党 前川委員から、否決すべきものとの立場で、
日本共産党 村上ひとし委員から、可決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第32号は、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 札幌市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、非紹介患者初診加算の徴収義務がある医療機関数について、国の制度改正で対象が拡大されるが、これまでどう推移してきたのか等の質疑がありました。
続いて、討論を行いましたところ、
日本共産党 村上ひとし委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第21号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、食品衛生認証取得について、今後、市内事業者の需要に対してどのように対応していくのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、公の施設の指定管理者の指定手続等に関わる議案第11号から第14号、第17号及び第19号の６件についてですが、主な質疑として、各スポーツ施設及び産業振興センターの指定管理者の募集について、これまでの公募による選定で特段問題がなかったにもかかわらず、次回から非公募とすることに疑問を感じるが、なぜ変更をするのか。産業振興センターの管理運営について、指定管理者に一任することなく、市がイニシアチブを持って関与していく必要があると考えるが、どのように実施していくのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案６件は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号
札幌ドーム条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、札幌ドームの収支見通しに関連して、類似施設であるファイターズ新球場はオープン前であり、競合による影響は計り知れないため、収支見込みどおりにいかないことが懸念されるが、赤字になった場合、市税の投入が生じる可能性はあるのか。札幌ドームのイベント日数について、2024年度以降は回復すると想定しているが、実際は未知数であり、状況が変わり、減少が見込まれる場合は、具体的にどのような対応を考えているのか。札幌ドームの新たな利活用について、施設を最大限に有効活用していくには、これまでの枠組みにとらわれない発想が必要であり、外部の意見を取り入れながら検討すべきと考えるが、どうか。労働者の人件費を削減することによる支出の見直しは、ファイターズ移転の影響を弱者に転嫁することになるのではないか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第15号は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第５号、第６号、第18号及び第34号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
細川正人） ただいまの各
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 質疑がなければ、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
まず、小竹ともこ議員。
（小竹ともこ議員登壇）
◆小竹ともこ議員 私は、
自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されました議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案及び陳情第143号から第145号までについて反対、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案について賛成の立場で、討論を行います。
まず、議案第32号です。
オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界の人々の相互理解と友好親善を推進する世界最大のスポーツ、文化の祭典であり、札幌での開催は、スポーツ振興や国際交流の促進はもとより、青少年の育成、さらには、大会そのものや関連する投資を通じた経済効果など、本市が、50年後、100年後の未来に向けて、まちの魅力や機能を新たな次元に高め、冬季の豊かな生活を具現する国際都市としてさらに飛躍をしていくための絶好の機会です。
こうした考えの下で、本市議会においても議論を重ね、今年３月の住民意向調査の結果なども踏まえて、さきの令和４年第１回定例会において大会の招致決議を行ったところであります。
そこに至るまでには、議会での長年の議論に加え、市としても、市民との対話などを積み重ねてきており、その上で、３月の市民意向調査の結果なども踏まえて議会として総合的に判断し、招致の決議を行ったものであり、決して
自治基本条例のうたう市民参加を軽んじているとは考えません。
さらに、住民投票では、2030冬季オリンピック・パラリンピックが実現した際には、主役となる子どもたちや次の時代を担う若年層が対象とはならず、また、道内広域で開催されるにもかかわらず、市外の方には投票権がないということに対して、３月の市民意向調査は、住民投票では把握し切れない幅広い市民参加を実現しており、必ずしも住民投票が招致に関する市民の意向を確認する手段として最も優れているとは言えないと考えます。
我が会派としては、さきの招致決議に対し、しっかりと責任を持って向き合うことが幅広い市民に対する議員としての責務だと認識しており、むしろ、市民の中にもいろいろな意見があるからこそ、オリパラ招致が単なる一過性のスポーツイベントではなく、本市の将来に向けた飛躍のために絶好の好機なのだということを少しでも多くの方に理解していただけるよう努めていくことが重要なのだと考えます。
次に、議案第31号です。
歯や口の健康は、食事をするために不可欠であることはもちろん、話すこと、そして、笑顔をつくるといった表情をつくることにも関係しており、市民生活の質の向上に密接に、そして深く関わる課題です。また、札幌市が重点施策として掲げている市民の健康寿命延伸を図るためには、
歯科口腔保健の取組を拡充していくことが不可欠であり、今回の条例案は、市民の健康な生活を守る上で大変意義深いものであると考えます。
さらに、今回の条例案は、子どもから高齢者に至るまでの全てのライフステージにおける様々な取組を、札幌市や教育委員会はもちろんのこと、歯科医師会や大学との連携、そして、市民の皆様を含め、多くの関係者が連携協力して進めていく具体的な施策が盛り込まれており、実効性のあるものと考えます。
以上のことから、提出されております議案第32号 2030北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する
住民投票条例案には反対するものであり、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案には賛成するものであることを述べ、討論といたします。（拍手）
○議長（
細川正人） 次に、松原淳二議員。
（松原淳二議員登壇）
◆松原淳二議員 私は、
民主市民連合議員会を代表して、ただいま議題となっております議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案に反対、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案に賛成の上、陳情第143号、第144号及び第145号の３件を不採択とするとの立場で、討論いたします。
初めに、議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案についてです。
札幌市は、市民自治によるまちづくりの実現のため、様々な形で市民の意思を把握して、市長と議会が議論を重ねながら、政策の形成、あるいは市政の運営にその意思を反映させてきました。
札幌市は、まちの将来に関わる重要な取組であるオリンピック・パラリンピックの招致についても、2026年大会の招致のときから、出前講座、市民ワークショップなど様々な機会を通じて市民の声を把握して、議会議論を積み重ねて招致活動を進めてきました。その上で、招致大会を2030年大会へ変更したことや、コロナ禍による社会環境の変化等を踏まえ、2014年に次いで、本年３月に改めて意向調査を実施し、単に賛否を問うだけではなく、その背景にある理由を含めて、広く道民・市民の声を聞いてきました。
意向調査では、好意的な評価が過半数を超え、子どもたちの夢や札幌の将来への貢献など期待する声がある一方、経費負担や将来世代への負担などを懸念する声も寄せられました。また、４割の方が、どちらかといえばという消極的な賛成、あるいは反対という回答でした。明確な賛否の態度を決めかねている方が多数いることや、世代間によって期待と不安の声が占める割合にも違いがあることなどが分かりました。今後も、いただいた声に真摯に耳を傾け、理解促進や課題解決に向けて、市民とともに取り組むことが札幌市が目指す2030大会の招致を契機とした市民とつくるまちづくりにつながるものと考えます。
当該
住民投票条例案は、2030年大会の招致に関するテーマで、賛成か反対かの２択での選択を市民に迫るものであり、期待する声、不安に思う声などに寄り添うものとはなっていません。また、共に関わる道民や、将来を担う若者、子どもたちなど、広範な意思を反映するものでもありません。
札幌市及び札幌市議会が行うべきことは、市民理解にしっかり努めつつ、札幌のまちづくりの課題や、長期的な視点に立った札幌市の発展について、市民を巻き込んだ議論を重ねていくことと考えます。
よって、当該
住民投票条例案に反対いたします。
次に、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案並びに関連する陳情第143号、第144号及び第145号の３件についてです。
上程された札幌市
歯科口腔保健推進条例案は、歯の健康と全身の健康は密接な関わりがあることや、これからの超高齢社会の進展を見据えて、高齢者への対策を充実していくためにオーラルフレイルに対する取組の推進を位置づけていることなど、その必要性は非常に高い内容と認識しています。
フッ
化物応用については、2009年６月に道議会で制定された北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の第11条で、「幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする。」とされていることもあって、道内でも学校におけるフッ化物洗口を実施する自治体が増えてきました。
北海道の8020推進条例の制定から13年が経過しましたが、我が会派に、札幌市でも実施すべきとの声や、学校では実施するべきではないとの声など、様々な意見が寄せられており、我が会派でも多方面から議論をしてまいりました。その間にも、子どもたちの口腔崩壊が増加し、さらには、口腔内の状況から、健康上の懸念のみならず、親の虐待が疑われるような事例も増加するなど、早急に子どもたちの口腔状況を改善しなければならないような事態も増えてきております。
我が会派は、乳幼児から高齢者に至るまで、いずれの年代においても、歯科口腔の健康づくりを行うことが重要と認識しております。
しかしながら、学校でのフッ化物洗口の実施については、学校の教職員が極めて多忙であるため、教職員が子どもと十分に向き合って子どもたちの成長をしっかり見守ることが非常に難しくなっている現状を踏まえ、これを改善することが最も重要な課題と考えております。そのため、直ちに札幌市内の学校でのフッ化物洗口は実施すべきではないとの立場で議論してまいりました。上程されている条例案は、そうした我が会派の意向に沿った適切な表現になっていると判断しています。
よって、札幌市
歯科口腔保健推進条例案には賛成し、陳情３件については不採択とすることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
細川正人） 次に、丸山秀樹議員。
（丸山秀樹議員登壇）
◆丸山秀樹議員 私は、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されております議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案及び陳情第143号から第145号までに反対、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案に賛成の立場で、討論を行います。
最初に、議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案については反対の立場で、討論いたします。
提出者は、去る５月23日の本会議で、諸外国での住民投票を例に提案説明をされておりましたが、我が国における地方自治制度は、議会と市長が議論を重ね、政策を決定していく間接民主主義が原則であり、直接請求はあくまでこれを補完するものであります。
これまで、札幌市議会では、オリパラ招致調査のための特別委員会を設置し、現地調査や、有識者、オリンピアンへのヒアリングも行い、大会招致の目的とその意義、大会経費や会場など数多くの議論を重ねるとともに、あらゆる議会の場を通じ、オリパラ招致に関する議論を深めてまいりました。
一方、本定例会で提出された条例案による住民投票は、これまで、様々、オリパラ招致の課題を丁寧かつ活発に議論し、今日に至った間接民主主義の議会に対し、住民投票という直接民主主義をここに来て持ち込もうとするものであり、それは、市民に責任を押しつけることとなり、議員として自らの否定につながりかねないものと解します。
さらに、札幌市は、招致の推進に当たって、本年３月、市民・道民を対象に意向調査を実施し、対象を、市内はもとより、道内他市町村に広げ、その結果、特に道内他市町村や若い世代から多くの賛同を集め、札幌市民からも過半数を超える賛成を得たほか、経済団体等からも招致を望む要望や署名を数多くいただくことができました。
仮に、上程された住民投票案では、市内の有権者に限定され、賛成・反対のみを問うものとなることから、自由記載まであった市の意向調査を超えるものにはならないものと推察いたします。
なお、市の意向調査では、一定の反対意見があったことも確かであり、今後も、市民の不安や懸念が払拭できるよう、より一層、市民に寄り添った丁寧な説明機会を設け、理解を広げるとともに、支持率の高かった若者世代が準備期間から参画できる仕組みづくりを加速させるべきと考えます。
また、札幌市議会は、令和４年第１回定例会で、2030冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議を可決いたしました。この決議には、市民のスポーツ振興や国際交流の推進、さらには、青少年の育成と地域経済の活性化への貢献、そして、我が会派が一貫して求めているまちと心のバリアフリー促進による生活と福祉の充実が盛り込まれており、この決議は、市が行った意向調査等を踏まえ、大会の意義と目的を議会として示した決議であります。
提出会派の皆さんには、改めて、この議会決議の重みをしっかりと受け止めていただきたいのであります。
改めて、この大会の招致は、積雪寒冷地である本市の魅力と活力を高め、共生社会の実現に向け、市民、とりわけ次世代を担う若い世代に夢と誇りを育む契機となることは確かであり、札幌市制施行100周年を迎える本市のさらなる未来への飛躍のための絶好の機会にしていかなければなりません。今、私たちがやらなければならないことは、住民投票ではなく、一人でも多くの市民の理解を広げるための取組であり、機運醸成であるはずです。
よって、議案第32号には反対いたします。
次に、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案について、賛成の理由を述べます。
この条例案は、
自由民主党、
民主市民連合及び公明党所属議員による議員提案条例であり、札幌市における歯と口腔の健康づくりの重要性を踏まえ、
歯科保健事業のさらなる充実、とりわけ障がいのある方や妊産婦への着実な歯科保健対策の推進や、乳幼児期及び学齢期における口腔の健康づくり教育、フッ
化物応用等の
科学的根拠に基づく効果的な取組推進を条例に明記し、札幌市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを目的とした条例案であることから、速やかに成立させるべきと考えます。
よって、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案については賛成であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
細川正人） 次に、村上ひとし議員。
（村上ひとし議員登壇）
◆村上ひとし議員 私は、
日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案33件中、議案第１号、第16号、第21号、第30号及び第31号に反対、残余の議案並びに陳情第143号、第144号、第145号の３件には賛成の立場から、討論を行います。
まず、議案第１号に反対する理由は、
スマートシティ推進費追加が含まれているからです。
スマートシティ推進のためには、個人情報となる個人データ、健康データなどを取得、活用できるかが重要となります。新たに札幌
市公式ＬＩＮＥなどで市民がＡＩ利用に同意することで、個人の情報が
官民データ流通促進基盤に蓄積され、そのデータを民間と共用することになります。今後、対象データや地域を拡張しながら推進すれば、情報漏えいの危険が一層増すことは明らかです。
個人情報の漏えい防止の対策を講じるとのことですが、もともと個人情報の漏えいを完全に防ぐことはできないことから、反対であります。
議案第16号 札幌市
保護施設条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、90人の定員を75人に、近年にない削減幅になるからです。施設整備に伴う定員の変化に当たっては、市の公的施設としての役割から、慎重であるべきです。
議案第21号 札幌市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例案は、国の制度改正に合わせ、紹介状を持たない初診患者から徴収する加算額を、医科初診の場合、現在の5,000円から7,700円に引き上げるものです。国の医療費削減政策の一環であり、患者の受診抑制を一層進めるとともに、市民への負担を図るもので、容認できません。
また、2016年から徴収が義務化された地域医療支援病院の要件は、当初の一般病床500床以上から、現在は200床以上まで拡大される中で、加算額を徴収する病院が増加し、必要な医療を受ける上での差別の拡大となることから、反対です。
議案第30号 市道の認定及び変更の件は、市道西８丁目、９丁目中線が北海道新幹線札幌延伸による構造物により通り抜けができなくなることで、市民生活に影響を及ぼすことから、反対です。
議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案は、第11条で、市長、教育委員会に、フッ化物の応用等の
科学的根拠に基づく効果的な取組の推進に関し、必要な措置を講ずるよう求めています。
しかし、学校においての集団
フッ素洗口を不安に思う市民から、条例の制定を行わないこと、フッ化物の文言を削除することなどを求める陳情が出されました。フッ化物の有効性や安全性、また、学校での集団実施には様々な評価や見解があることから、市民の懸念は当然であり、陳情第143号、第144号、第145号は賛成、条例案には賛成しかねるものであります。
議案第32号についてです。
我が会派は、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致は、国内のみならず、世界が注目する、文字どおり市政に関する重要な事項であり、市民の政治参加を保障し、市民意見を反映させる民主的なプロセスが必要だと考え、この議案を提出したものであります。
秋元市長は、我が党のオリンピック・パラリンピック招致についての代表質問に対し、まちの将来に関わる重要な取組であるため、2026年大会招致の際から、出前講座や市民ワークショップなど様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら招致活動を進めてきたと答弁されました。
そもそも出前講座やワークショップは、自主的に参加する形式であるため、大会招致に関心がある市民もしくは団体が参加することになります。招致に関心がない人、招致に意義を感じない人はそもそも参加しませんので、おのずと、本市の実施した対話事業は、関心のある市民に絞られて行われたことを自覚する必要があります。
また、この事業は、招致の意義や計画概要を説明しながら、まちづくりに効果があることを参加者に意識づける手法で進められました。財政負担が増大するのではないかなど懸念を持つ意見は、まちづくりへの意見だと分類され、経費を縮減すれば招致への理解を得たと解釈されて、ゆがめられ、反対であるとの受け止めはありませんでした。市民の声を把握したとする様々な機会とは、実にバランスを欠いたものでした。
今年３月にようやく本市が行った無作為抽出による１万人への意向調査も、理解促進のための手法で行われ、公正さに欠けたことは問題です。封筒には、調査用紙のほか、大会概要案、Ｑ＆Ａが同封され、大会概要案及びＱ＆Ａをお読みいただいた上での回答を求めるものでした。大会招致は、市民参加に好影響を与える、大幅に経費が増えることはありません、さらなる経済効果も見込まれますなど、メリットを強調したＱ＆Ａを読んでから回答に入るよう促されました。しかも、調査票は、八つの質問項目のうちの五つが大会概要を理解したか、できなかったかに丸をつけさせるもので、さんざんメリットを強調して、ようやく８問目で賛否を聞くという極めて誘導的なものでありました。
また、旭川、帯広など、道内６都市の映画館来場者に対する街頭での意向調査は、協力者にはオリジナルバッジを提供するなど、物品を使ったやり方にも市民から疑問の声が上がっています。
さらには、調査を実施した時期も、東京オリンピック・パラリンピック直後となると反対の意見が高まる懸念があることから、選手たちの活躍に心を躍らせた北京オリンピック・パラリンピックの直後であり、多数の賛成を得ることを狙ったタイミングでありました。
それにもかかわらず、調査結果が52.2％の賛成であったことは、一定の賛同を得たとは言えず、むしろ、様々な策をもって多数の賛同を得ようとしたが、かろうじて50％を超える数字にしかならなかったと解釈することが妥当ではないでしょうか。百歩譲って、これらが公正なやり方だったとしても、なお市民の賛否は拮抗していることは明白ではありませんか。市民の声を公正に広く聞くことなく招致に走っている本市の現状は、否定的な意見を持つ市民とのあつれきを生じさせるばかりです。
さらには、コロナ感染の拡大や、それに伴う東京大会開催の問題、ロシアの侵略戦争開始という新たな社会経済情勢の急激な変化が加わり、将来の税負担への不安のみならず、現在の暮らしや子育て、社会保障を充実する施策に重点を置いた市政の転換を求める市民が増えています。
大会招致は、
自治基本条例に定める市政の重要な事項と間接民主主義を補完するに足りるものであるのは、もはや誰の目から見ても疑う余地がなく、市民の賛否が拮抗している以上、市民の意思確認を行うため、住民投票を実施し、
自治基本条例がうたう、市民が主体のまちづくりとともに、市民に開かれた議会とすべきであります。
さきの本会議で議案第32号として上程された2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案を、６月２日の経済観光委員会で質疑していただきました。
まず、質疑で出されました、本市議会が３月30日に議決をした2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する決議についての見解であります。
決議は、議会の意思を対外的に表明することで政治的効果を期待する意思形成行為であります。本市議会では、通常、議員総意の反映を目指すことから
全会一致で決議案を採択しておりますが、そもそも、この決議案は、大会招致を目指す意思を議会として表明する内容となっており、市民の賛否が拮抗しているため、我が党並びに市民ネットワーク北海道が反対を表明する中、賛成多数で採択されたものであります。
採択されたからといって、それに反対した会派に対して、提出者は議会決議の重みをしっかりと受け止めるべきだとする言動は行き過ぎであります。決議に法的根拠はなく、また、議員の条例提案という行動を拘束するものではありません。この決議は、反対の意見がある中で採択したものであることを双方の共通認識にしようではありませんか。
さて、委員会では、議会の招致決議に基づき、招致の理解に努めることが重要であるといったご意見や、賛成・反対のみの２択での選択を市民に迫る条例案には反対、住民投票よりも市民理解を促進することが求められるなどのご意見をいただきました。
私どもは、賛否が拮抗する中、一方的な形で大会概要案の市民理解を促進することよりも、本市や議会が真摯に市民の意見を探り、その内容を理解しようとする姿勢が求められていると考えるものであります。そして、その手法こそが住民投票であると考えます。
住民投票が行われることになれば、当然、大会概要案について今まで以上に広く住民への情報提供と説明が求められますし、投票の周知を徹底することになりますから、当然、市民の関心も広がります。招致への理解が広がる土壌がつくられるばかりか、市民の声を広く公正に聞こうとすることで市政への信頼にもつながり、大きな効果が得られるのではないでしょうか。大会招致の賛否について住民投票を行うことは、市長や私たち議員の願う本市の将来に向けた飛躍のための絶好の機会であり、長期的な視野に立った札幌市の発展について市民を巻き込んだ議論が行われ、より市民に開かれた市政となると考えるものであります。
2024年の夏季大会と2026年の冬季大会において、世界各国の都市では住民投票を実施いたしました。札幌市も、民主主義に基づき、住民意見を尊重する世界に誇れる対応を私たち議会が示そうではありませんか。
本議案を提出した会派を代表し、議員の皆様のご賛同を改めて呼びかけさせていただき、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
細川正人） 次に、石川さわ子議員。
（石川さわ子議員登壇）
◆石川さわ子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案等について、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案に反対、議案第32号 2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会招致に関する
住民投票条例案に賛成及び陳情第143号から第145号を採択すべきとの立場で、討論をいたします。
まず、議案第32号についてですが、オリンピックやパラリンピックは、スポーツ競技を通し、世界中の人々との相互理解や友好親善を推進し、世界平和の実現に寄与するものとして大きな意義があると認識しております。このような大会を札幌市が招致するとすれば、それは、まさしく、札幌市政にとって最大級の大きな事業であり、また、圧倒的多数の市民が歓迎と協力を惜しまない確かな意思によって支持されるべきと考えます。
本市の憲法とされる札幌市
自治基本条例は、第22条において、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」、そして、「市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。」と定めております。オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致は、まさしく市政に関する重要な事項であり、議案第32号の
住民投票条例案は、
自治基本条例の定めにのっとった条例であります。
また、
自治基本条例は、行政運営の基本を市民参加と情報共有であると明確に規定しています。
本市は、今年３月に実施した意向調査の結果、疑問や懸念が多かった大会の開催経費についての資料を広報さっぽろ６月号に掲載しました。しかし、大会招致に関する限り、市民参加とその成功のために必要な情報公開は十分になされていないため、市民が大会の開催に伴う様々な課題を熟知し、不安を解消し、そして、確かな判断を下せる状況にはなっていないと考えます。
早急に、厳しい状況にある本市の財政や、ほかのまちづくり政策に与える影響の有無、あるいは、大会招致のメリット・デメリット等を含めて、市民への徹底した情報提供の下に市民参加を進め、大会招致に関する市民の理解を深めていく必要があります。こうした努力によって醸成された市民の判断こそが、真の意味での市民の意思と言えるのではないでしょうか。
札幌市民の意思が表明され、確認される住民投票の実施を求め、地方自治法第112条により、
住民投票条例案を
日本共産党の全議員と共同提案をし、賛同を呼びかけるものです。
次に、議案第31号 札幌市
歯科口腔保健推進条例案及び陳情第143号から第145号についてです。
陳情３件は、
歯科口腔保健推進条例案の第11条にフッ
化物応用の取組が盛り込まれていることから、学校等の集団でのフッ化物洗口が懸念されるとして、条例を制定しないこと等を求めております。
歯科口腔の健康づくりは大変重要な取組でありますが、市民ネットワークは、フッ
化物応用の一つであるフッ化物洗口には、アレルギーや化学物質過敏症の悪化並びに新たに発症させてしまう可能性が指摘されていることから、予防原則の立場に立ち、保育園、幼稚園、学校等という集団の場で行わないことを代表質問等で求めてきました。
フッ化物洗口剤の製造販売元の添付書類によると、使用上の注意として、使用成績調査等の副作用の発現頻度が明確となる調査を実施していない、また、要領に沿った濃度の洗口液による週１回法などの用法に関する臨床試験は実施されていないと記述されています。調査や臨床試験を実施していない薬剤の安全性を陳情者が疑問に思い、健康被害を懸念することは、当然ではないでしょうか。
陳情された団体の皆さんが、昨年12月、札幌市議会の全会派を回り、提出された、札幌市議会において学校等における
フッ素洗口を進める提案を行わないことを求める要請書には、8,004筆の署名が添えられておりました。
また、本市は、
パブリックコメント手続に関する要綱を定めており、その第３条で、
パブリックコメント手続を実施しなければならない対象として、直接、市民等を対象とするものについて定める条例、あるいは、市民等への義務の賦課、または市民等の権利の制限について定める条例を示しております。市民の責務を課している本条例案は、まさしく
パブリックコメント手続の対象条例に合致しており、とりわけ本条例案が議員による提案であることに鑑みれば、前例がなくても、模範的に、かつ積極的に
パブリックコメントを行うべきと考えます。
札幌市
自治基本条例においては、第10条で、議会の役割及び責務として、「議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、政策の形成に反映させる」、そして、「議会は、政策形成機能の充実を図るため、積極的に調査研究を行うとともに、参考人制度等により広く専門家等の知見を生かすよう努める」と規定しております。
フッ
化物応用については、安全性や効果等に関する医学、歯学の専門家等の意見が分かれており、それぞれの意見について
参考人招致を行い、条例提案者として説明責任を果たすべきと考えます。
このように、本条例案は、学校等の集団でのフッ化物洗口が懸念され、加えて、市民の意思を十分に把握することなく提案されていることから、賛成することはできません。
したがって、議案第31号に反対及び陳情第143号から第145号の３件は採択すべきと考えます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
細川正人） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第32号、陳情第143号から第145号までの４件を一括問題とします。
議案第32号は可決することに、陳情第143号から第145号までの３件は採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
細川正人） 起立少数です。
したがって、議案第32号は否決することに、陳情第143号から第145号までの３件は不採択とすることに決定されました。
次に、議案第31号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
細川正人） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第１号、第16号、第21号、第30号の４件を一括問題とします。
議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
細川正人） 起立多数です。
したがって、議案４件は、可決されました。
次に、議案第２号から第15号まで、第17号から第20号まで、第22号、第23号、第26号から第29号まで、第33号から第35号までの27件を一括問題とします。
議案27件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、議案27件は、可決されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
細川正人） 次に、日程第２、議案第36号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
（秋元克広市長登壇）
◎市長（秋元克広） ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第36号は、
北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります原 敦子氏は、来る７月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
原 敦子氏は、昭和59年に弁護士の登録をされ、現在、本市子どもの権利救済委員等をされており、平成28年７月から北海道公安委員会委員に就任されております。
次に、諮問第１号は、
人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
札幌市を職務区域とする人権擁護委員のうち、来る９月30日をもって任期満了となります７氏、去る３月31日をもって任期満了し、後任者が委嘱されるまで任期を延長しております坂田祚子氏、令和３年10月22日に死亡退任された福岡 薫氏及び市外転出により令和４年３月19日に退任された中田雅美氏に関しまして、熊谷律子氏、後藤規好氏、中村幸子氏、松山和與志氏、吉岡康子氏、吉田隆一氏の６氏を引き続き推薦するとともに、金野伊津子氏、菅原悦子氏、長崎亮一氏、中村 馨氏の４氏を新たに推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
熊谷律子氏は、現在、北海道人権擁護委員連合会
事務局長をされており、平成10年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
後藤規好氏は、ＰＴＡ会長や町内会の福祉部長を務めるなど、地域活動の推進にも取り組まれ、現在、札幌市老人福祉施設協議会において幹事をされており、令和元年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
金野伊津子氏は、社会福祉士であり、現在、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会において専門職として活躍されている方であります。
菅原悦子氏は、長く障がいのある方やそのご家族の方の支援に関する活動に取り組まれており、現在、特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会において会長をされているだけであります。
長崎亮一氏は、介護支援専門員であり、現在、一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会において副会長をされている方であります。
中村 馨氏は、現在、少年補導員及び保護司をされている方であります。
中村幸子氏は、現在、ひとり親家庭支援センターにおいてひとり親家庭等相談員をされており、令和元年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
松山和與志氏は、長く教職に携わり、札幌市立豊明高等養護学校校長等を歴任され、平成25年７月から人権擁護委員に就任されている方であります。
吉岡康子氏は、現在、一般社団法人北海道老人保健施設協議会において認知症研修運営委員会の委員をされており、令和元年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
吉田隆一氏は、長く札幌市に勤務され、自治労札幌市役所職員組合中央執行委員長等を歴任され、平成28年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
細川正人） これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
議案第36号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、議案第36号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
細川正人） ここで、日程に追加して、
意見書案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書、
意見書案第２号
義務教育費国庫負担制度堅持と負担率２分の１への復元、「少人数学級」の実現などに向けた
教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書、
意見書案第３号 2022年度
北海道最低賃金改正等に関する意見書、
意見書案第４号 政府の「難民」認定制度を
総合的観点から見直すよう求める意見書、
意見書案第５号
新型コロナウイルス感染症の
後遺症対策への財政支援を求める意見書、
意見書案第６号 台湾の
ＣＰＴＰＰ加盟を積極的に支援するよう求める意見書の６件を一括議題といたします。
意見書案第１号から第４号までの４件は、
民主市民連合、公明党及び
日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道 石川さわ子議員の提出によるものであり、
意見書案第５号は、
民主市民連合及び
日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道 石川さわ子議員の提出によるものであり、
意見書案第６号は、
自由民主党所属議員全員の提出によるものであります。
これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、
意見書案第６号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
細川正人） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、
意見書案第５号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
細川正人） 起立多数であります。
したがって、本件は、可決されました。
次に、
意見書案第１号から第４号までの４件を一括問題とします。
意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、
意見書案４件は、可決されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
細川正人） 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――――
○議長（
細川正人） 以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
細川正人） これで、令和４年第２回札幌市議会定例会を閉会します。
――
――――――――――――――――――
閉 会 午後２時24分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 細 川 正 人
署名議員 よこやま 峰 子
署名議員 佐 々 木 明 美...