札幌市議会 2022-03-28
令和 ４年第二部予算特別委員会−03月28日-10号
令和 ４年第二部
予算特別委員会−03月28日-10号令和 ４年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第10号）
令和４年（2022年）３月28日（月曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 成 田 祐 樹
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 山 口 かずさ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 うるしはら直子 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 國 安 政 典
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 村 上 ひとし
委 員 佐々木 明 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 会 午後１時
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、
日本共産党委員全員から、「議案第１号令和４年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和４年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和４年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されましたので、本動議を議題とし、提案説明を受けます。
◆佐藤綾 委員 私は、
日本共産党を代表して、「議案第１号令和４年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和４年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和４年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議の
提案理由説明を行います。
第１は、市民合意のない
大型開発事業、不要不急の事業に関わる歳出の削減です。
１点目は、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致費５億3,889万円です。
意向調査が実施され、市民１万人を対象とした郵送調査では、賛成、どちらかといえば賛成は52％、反対、どちらかといえば反対は39％、分からないは９％となりました。平和と友好の祭典と言われながら、４割ものを市民が大会計画に疑問を抱き、不信が示されました。まちのリニューアルを進める起爆剤と位置づけ、市民不在のまま招致を進めてきたことへの不信と言っても過言ではありません。
巨額の経費が本市財政を圧迫し、市民にしわ寄せされるのではないか、議会の質疑を通じても疑問は深まるばかりでした。このような中で2030年招致に突き進むのは、市政運営に重大な禍根を残すことになりかねず、招致は取りやめるべきです。
２点目は、
ＭＩＣＥ推進費１億9,300万円と
ＭＩＣＥ施設整備費2,500万円です。
札幌市は、昨年、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響から、
ＭＩＣＥ・
ホテル施設の再検討期間を2024年３月まで延期しました。一方、2021年11月に、中島公園駅
周辺地区まちづくり基本構想を策定し、
ＭＩＣＥ・
ホテル施設の
整備効果を高めることを目的に、
中島公園北口と
ＭＩＣＥ・
ホテル施設計画地を新たな重点再
整備エリアとして設定しました。
まだ再検討の結果が出ていないのに、
ＭＩＣＥ・
ホテル施設の
整備効果を語ることや、周辺の
整備エリアを広げていくことは、あまりに前のめりです。これらの予算は見送り、再検討結果を踏まえてから進めるべきです。
第２は、
新型コロナ感染の第７波など、再拡大に備え、
保健所体制、
ＰＣＲ等検査、医療や介護の支援を強化する予算の確保です。
１点目は、保健師の抜本的な増員です。
昨年、市が国に報告した本庁や保健所、
保健センターに配置されている保健師数は、人口10万人当たり13.47人で、20政令市中で19番目という低さでした。
政令市平均の16.4人まで引き上げるために、58人の定員増が必要です。
感染拡大から丸２年、保健所や
各区保健センターで公衆衛生の機能を強化するためにも、保健師の定員を増やし、第７波や今後の未知の感染症に備えるべきです。
政令市平均まで増員する予算として、約３億7,000万円の増額を求めるものです。
２点目は、
ＰＣＲ等検査体制の
予算確保です。
オミクロン株の
感染拡大は、発熱外来や
無料ＰＣＲ機関に検査依頼が殺到し、検査をすぐに受けられない状況が続きました。検査の遅れは、陽性判定や
濃厚接触者の特定に遅れを生じさせ、
感染拡大を招いたと指摘されています。
今後、感染の再拡大に備えるためにも、陽性者の早期発見、保護、治療が必要であり、
検査体制の拡充に向けて、８か月予算とされている診断検査18億9,100万円、
変異株検査２億1,000万円を12か月予算として組み替えるための新たな予算約25億円を確保し、疫学調査と
行政検査などの強化を図ります。
３点目は、
感染リスクが高い医療機関や
介護施設について、感染者の受入れにかかわらず、
かかり増し経費を補助する予算の確保です。
まず、医療の支援策です。
病院やその従事者を支援する
新型コロナウイルス札幌ささえあい基金は、当初、２億5,000万円でしたが、４億5,000万円が追加補正されました。
地方創生臨時交付金の活用や独自財源の投入で約10億円規模とし、支援の強化を図ります。
次に、
介護施設への支援です。
定員150人余りの、ある老健施設では、コロナ前と比較して、マスクや防護服等の
かかり増し経費が年間700万円増となっています。減収補填がない中で、こうした
かかり増し経費の増大は、
市内介護施設の経営を圧迫し続けています。
かかり増し経費については、入所者や従事者が感染者、
濃厚接触者になった場合に限定せず、補助要件や補助対象について拡大を図ることを求めます。そのために、約40億円の予算を確保します。
第３に、市民や子育てを応援、除排雪を
まちづくりに位置づける予算の確保です。
１点目は、暖房に関わる
燃料費助成で、暮らしを応援する予算の確保です。
国の
特別交付税も活用した
福祉灯油等暖房用燃油への支援策が、中核市を含めた
道内市町村で実施する中で、本市のみが未実施となっています。政府は、原油価格の高止まりが続くとの見方から、
特別交付税措置の追加を決めました。市議会には、支援策の実施を求めて100件近い陳情が寄せられ、切実な要求となっています。政府の
新型コロナ経済対策の給付金と同様に、
住民税非課税世帯を対象に１万円を給付し、
暖房用燃油の購入に役立たせてもらうため、約17億5,000万円の予算を確保します。
２点目は、
子ども医療費無料化の
対象年齢を中学３年生まで引き上げる予算の確保です。
市長は、第４回定例会の我が会派の代表質問に対し、将来にわたり多額の財源を要するため、事業の
持続可能性や子ども・
子育て施策全体の中での位置づけなどを踏まえながら検討してまいりたいと答弁されました。
通院医療費の無料化は、今年度から小学６年生まで拡大されましたが、全国的にも札幌市の遅れは顕著です。
予算特別委員会の質疑では、本市は、
政令市最低の
合計特殊出生率ですが、さらに下回ったとの指摘がありました。子どもを産み育てやすい
環境整備を進めるため、一日も早く、子どもの
通院医療費無料化の
対象年齢を中学３年生まで引き上げるべきです。そのための予算約９億円を確保します。
３点目は、
排雪作業の重視、
除雪業者と従事者の育成と
町内会負担の廃止に向けた予算の確保です。
排雪作業を重視し、出動基準を引き上げることで、定期的、日常的な出動が確保されます。業者にとって、採算のめどが立てば、労働環境の改善、従事者にとって負担が少ない働き方が実現できます。
除雪業者は、冬と夏の年間を通じた
公共事業の契約が一般的と言われ、除雪方法の改善と併せて、夏場に仕事を確保できるように、市が公共工事の発注を市民が望む生活密着型に切り替えるなら、とりわけ末端の
除雪業者と従事者の育成にとって有意義です。
除雪業者や従事者を
まちづくりを支える産業、人材として位置づけた抜本的な強化に向けて、調査や検討に乗り出すための予算が必要です。当面は、
パートナーシップ排雪制度の地域・
町内会負担の廃止の予算約９億円と合わせて、約10億円を確保します。
第４は、
国民健康保険料の子どもの
均等割軽減を18歳に引き上げる予算の確保です。
2022年度から国が実施する未就学児に係る
国民健康保険料均等割額の５割軽減に併せて、その対象を市独自に18歳まで引き上げて、
子育て世帯の負担を軽減するため、
国民健康保険会計に一般財源から１億7,400万円を繰り入れるための予算を確保します。
最後は、
介護給付準備基金を取り崩し、
介護保険加入者や利用者の
負担軽減に活用する予算の確保です。
基金が積み上がるのは、保険料が引き上がる一方で、
介護サービスの利用が低下しているためです。2020年度は月平均9,000人いた
補足給付対象者が、2022年度見込みで約7,900人に減少するなど、国の制度改悪で切り捨てられた対象者への支援も求められます。
市は、2021年度に、基金残高が約90億円に縮小すると見込んでいますが、2022年度には約30億円が積み上がる見通しです。基金の原資は市民が納めた保険料であることから、
介護保険の
事業主体として、積み上がった分の基金を取り崩し、基金を活用し、
介護保険料や利用料の
負担軽減を図るべきです。
新型コロナウイルス感染症から命や暮らしを守ることを最優先に、
一般会計予算を組み替え、
一般会計から
国民健康保険会計への繰入れ、
介護給付費準備基金から
介護保険会計への繰入れを行うために、３会計の予算を撤回し、組替えの上、再提出を求めます。
各議員の皆様の賛同を呼びかけるものです。
以上で、動議の
提案理由説明を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ただいまの動議に対して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
ここで、
説明員交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時13分
再 開 午後１時14分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、本委員会に付託されました全案件及び動議に対する討論を行います。
◆小田昌博 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました令和４年度
予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策として、今年１月27日から約２か月間続いた
まん延防止等重点措置の適用期間が今月21日で解除された現在、多くの市民や事業者の皆様のご協力により、
新規感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ変異株の予測は困難であり、ＢＡ．２以降、新たな変異株が流行すれば、
感染者数が再び増加に転じる懸念もあり、依然として予断を許さない状況にあります。
特に、春の異動・
進学シーズンに差しかかり、人の移動が増えることで感染のリスクが高まり、いつ再拡大に転じてもおかしくない状況にあることから、引き続き
感染対策を徹底していくことが重要であります。
また、重点措置の解除後、
旅行助成事業、どうみん割や飲食店への
支援策Ｇｏ Ｔｏ イートなどの再開、本市独自の
宿泊料金割引制度、
サッポロ割の早期実施を検討し、
経済活動の回復に向けた取組が行われていますが、引き続き、
経済情勢を踏まえて、機動的な雇用創出、
消費喚起対策や総
需要対策を行い、特に大きな損失を被っている
交通事業者や
観光関連事業者、
飲食事業者などに対し、
支援資金のさらなる拡充を含む大胆な取組を進め、これまでの難局を打開するよう強く指摘をいたします。
我が会派は、今月15日、
国土交通省と総務省に、それぞれ
雪堆積場の確保と雪対策の
財政支援について緊急要請を行いました。このような日々の活動の積み重ねにより、先日、
国土交通省は、今冬の大雪による
道路除雪費として、札幌市に対して25億100万円を追加配分し、また、総務省からは、３月分の
特別交付税として過去最高となる39億1,845万円が交付されたところです。
それでは、令和４年度の予算案についてであります。
我が会派は、昨年10月、秋元市政の２期目の最後の
本格予算となる令和４年度予算の編成に向けて、特に、
新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容や
デジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の
社会経済情勢が大きく変わっていくことを見込み、誰もが安心して暮らしていけるまちを目指し、成熟社会にふさわしい
まちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行するよう、提言書を秋元市長に提出しております。
令和４年度予算は、
アクションプラン2019の総仕上げに加え、
新型コロナウイルス感染症対策や
社会経済活動の回復など、
アフターコロナや
次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた大変重要な予算であり、
一般会計予算は、令和４年度１定
補正予算等の
経済対策と一体的に編成した16か月予算として１兆2,483億円、前年度と比較し、9.2％の増加、
公債会計を除く
特別会計と
企業会計を合わせた全
会計予算は、１兆8,929億円と過去最大の
予算規模となっております。
コロナ対策や
次期ビジョン、
ポストコロナに向けた新たな成長に資する事業に1,991億円を計上し、また、全会計の
建設事業費については、国の
補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めた16か月予算で、前年度比2.4％増の1,827億円を確保するなど、
経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった
感染対策と
ポストコロナを見据えた
まちづくりへの積極的な
予算編成の方向性については評価できる内容と考えます。
次に、歳入についてでありますが、市税については、
個人市民税、
法人市民税及び
固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方で、
地方交付税の振替措置である
臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、
社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要であると指摘するところであります。
次に、歳出面では、
子育て世帯や障がいのある方への支援の充実や、
新型コロナウイルス感染症への対応などにより、扶助費が前年度から3.8％、129億円増の3,544億円となるなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。
また、
義務的経費が増加し続けることは言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、
アクションプラン2019に掲げた
中期財政フレームでは、障がい福祉費などの扶助費の増加により、令和５年度の
義務的経費は6,127億円と、135億円ほど増加するとのことであるほか、今後、さらに高齢化が加速し、
介護保険会計をはじめとする
社会保障関係の
特別会計への繰出金が増加することも予測されます。
我が国は、人口減少・超
高齢社会という、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎えようとしており、さらに、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しも併せて、全く楽観視できない状況にあり、このような不透明性が高い環境下にあっても、安定的な
行政サービスを提供しつつ、
アフターコロナにおける新たな行政需要にもしっかりと対応することが本市に課せられた責務であって、目まぐるしい環境の変化を踏まえた、柔軟かつ積極的な
財政出動と財政の
持続可能性を両立させる極めて難しい
財政運営が市長には求められております。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘いたしました事業や懸念事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
最初に、
経済活性化についてです。
バイオベンチャー企業への新たな支援について。
札幌市は、昨年７月に、
健康医療・
バイオ分野を投資対象とした官民連携の
地域ファンド、
札幌イノベーションファンドを
政令指定都市で初めて設立しましたが、企業を成長させるためには、資金調達以外にも市場分析や
ビジネスモデルの構築など多くの課題もあり、これまで、
健康医療・
バイオ分野に関しては、補助金よりも研究の種を育てる、主に技術面に関する支援を行ってきましたが、今後は、この育てた技術を事業化し、大きな成功に導くための
経営課題解決につながる専門的な支援が必要であると考えます。
また、
バイオベンチャー企業における研究開発、
事業参入において、
法令規制、規制科学の遵守義務が発生することから、札幌市として、
バイオ産業支援を、
共通プラットフォームのような
法令規制に対する支援と、
知的財産等データ集約管理業務を担う
データセンター等の
ＩＴインフラの設置を行い、
データ集約や解析を支援するよう求めます。
次に、
観光振興策についてです。
観光人材育成支援事業について、コロナで大打撃を受けた
観光関連事業者の再起に向けて、
札幌ならではの魅力で観光需要を創出し、それらを取りこぼさないようにしていくために対応する
観光事業者の
スキルアップを図っていくことが重要であると指摘します。
また、
定山渓環境整備について、定山渓にある二見公園とその周辺は、重要な観光資源であることから、地元の意見を取り入れながら、定山渓の豊かな自然や景観に配慮した
環境整備を進めるよう求めます。
次に、
国際的スポーツ大会の開催に向けた取組について。
2030年北海道・
札幌冬季オリンピック・
パラリンピック大会招致に関しましては、我々市議会と市長をはじめとする行政が両輪となり、同じ方向を目指して進む必要があります。
さらに、官民ががっちりと強固に連携し、将来に向けて、札幌が世界の最先端を歩み続けることが重要であると指摘いたします。
また、
スポーツ推進による新たな
まちづくりとして、2023年以降の
札幌ドームの利活用の方向性について、夏場のイベントの開催についての可能性は広がるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2023年は大幅な減収が見込まれていることから、かねてより我が会派が主張するネーミングライツの導入も収益確保の一つであるということを提案いたします。
また、札幌市と
株式会社札幌ドームとは、出資比率55％という関係もあり、札幌市は、早急な
経営計画の策定を求めるとともに、
札幌ドーム周辺整備については、関係部局と連携して進めていくことなど、黒字に向けたあらゆる可能性について検討していくことを求めます。
次に、
地域生活に即した福祉施策の検討についてです。
まず、
生活保護受給者の
民間住宅の確保について。
生活保護受給者の高齢化が進む中、
生活保護受給者の安定した住まいを確保するという観点から、また、利便性の向上の観点からも、
生活保護受給者の家賃の代理納付を進めるよう求めます。
また、身寄りのない単身高齢の
生活保護受給者が亡くなった際の住宅のリフォームや
残置物処理について。
生前から保護課による生活指導の中で確認していくことが肝要であり、こういった小さな積み重ねにより死後のリスクを回避することで、
生活保護受給者や身寄りのない
単身高齢者が
民間住宅を確保できることにつながると考えます。
関連して、高齢者の住まいの確保と在り方、札幌市
居住支援協議会の取組について。
札幌市
住宅マスタープランでは、これまで、
住宅セーフティネットの中核を担ってきた
公的賃貸住宅に加え、今後は、
民間賃貸住宅が担う役割を重要視し、
民間事業者との連携の下、
住宅セーフティネットの構築に資するものと位置づけられております。見守り機器のついた住宅が増えることで、多くの方が安心して入居できるようになれば、貸主側にもメリットとなり、実際に
居住支援協議会が支援する補助を利用した管理会社や、見守り
機器メーカーなどからの意見も参考にするなど、より使いやすい制度となるよう工夫しながら、引き続き取組を進めるよう求めます。
また、高齢者の孤立死に関する課題は、住宅だけの問題ではなく、深刻な社会問題と捉えており、
保健福祉局も参画している
居住支援協議会の役割は大変重要であると考えます。
次に、
除排雪対策についてです。
豊平川河川敷は、かつては
市内中心部の重要な雪捨て場でありましたが、近年の
河川環境保全へのニーズの高まりや騒音などの要因で
雪搬入量が縮小されてきたことから、
雪堆積場の郊外化による
排雪運搬の回転数の著しい悪化を招き、
除排雪そのものの効率とコストの両面に壊滅的な負担をかけることになった最大の要因であります。
今冬の大雪は、これまでの議論を超えたレベルの危機であり、
市民生活の維持もぎりぎりの状況であり、さらに遅れ遅れになっていた
パートナーシップ排雪の排雪場が足りないという理由で、これ以上滞ったりできないという事態になれば、市民の不満は限界を超え、雪対策の仕組みはおろか、市政への
信頼そのものが根底から揺らぐ事態ともなりかねません。今シーズンのような大雪が今年限りではなく、今後、常態化していくようなこともあり得ることから、
豊平川河川敷の
排雪量拡大は待ったなしの重要課題であると指摘いたします。
次に、
企業会計です。
まず、
病院事業についてです。
冒頭に述べたとおり、ＢＡ．２以降、新たな変異株が流行すれば、
感染者数が再び増加に転じる懸念もあります。
市立札幌病院は、対応が難しい患者さんの治療にも積極的に取り組み、そして、
高度急性期病院として本来の役割を果たすと同時に、引き続き
新型コロナウイルス対応に当たっていただきたいこと、また、このたび
中期経営計画の
収支見通しを見直したように、病院運営は難しいかじ取りが続くと思われますが、今後も
経営改善に努めていただくよう望みます。
次に、
中央卸売市場事業についてです。
コロナ禍において、
水産関係事業者は、国の
持続化給付金や
雇用調整助成金の受給、
コロナ対策融資により運転資金を確保するなど、消費の回復を期待しながら厳しい経営が続いていることから、新たな取組を支援する
市場流通品の
販路拡大支援事業を活用して、
水産関係事業者の業績回復に努めるよう求めます。
次に、
交通事業についてです。
コロナ禍以前から
ＳＡＰＩＣＡがこれだけ広く浸透した状況を踏まえますと、
交通事業の健全な運営という観点から、
ＳＡＰＩＣＡというカードがそもそもどうあるべきかを見直した上で、
ポイント付与分の経費を
経営改善につながる使い方に振り分けるなど、検討を求めます。
次に、
水道事業についてです。
水道は、
市民生活を快適に過ごすには欠かせないライフラインであり、将来にわたって安全な水を安定して供給し、市民から信頼される水道を実現しなければなりません。
そして、多くの市民は、地震などの災害時においても、平常時と同様に水道水が使用できることを望んでいるため、引き続き地震や土砂災害への対策に取り組み、災害に強い水道システムを構築するよう求めます。
また、令和７年度の供用開始を目指して施設整備を進めているバイパスシステムによる水のエネルギーを利用した水力発電は、さらなる再生可能エネルギーの推進となり、今後も事業者としての採算性も考慮しながら環境政策の取組を進めるよう求めます。
次に、下
水道事業についてです。
下水道も重要なライフラインであり、将来にわたり市民の安全・安心な暮らしや健全な都市活動を支えていくためには、計画的に処理施設の老朽化対策を進めていく必要があることを指摘いたします。
また、施設規模の適正化については、第２期さっぽろ未来創生プランの人口推計に基づいた水量を想定し、施設の統廃合も視野に入れた無駄のない施設整備につなげるとともに、防災・減災対策にもしっかりと対応した方針を策定するよう求めます。
今後の人口の減少により下水道使用料収入も減少する見通しであることを考えると、財源の確保は大変厳しい状況にあり、将来にわたり良好な下水道サービスを提供していくためにも、今後の大きな課題である処理施設の再構築事業について、その規模感を把握し、財政状況を長期的な視点に立ち見据えておく必要があると指摘いたします。
以上、内容のみを述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において、我が会派が質問をし、留意すべき点や指摘しました内容を十分に参酌されまして、
スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆水上美華 委員 私は、ただいまから、民主市民連合議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました2022年度各会計
予算案並びに諸議案については賛成、「議案第１号令和４年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和４年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和４年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議に対しては反対の立場で、討論いたします。
秋元市長にとって２期目最後の
本格予算となる2022年度予算においては、
新型コロナウイルス対策や
社会経済活動の回復に加え、デジタルや環境といった新たな成長分野を重視する姿勢が打ち出されています。また、市の中期実施計画、
アクションプラン2019の総仕上げでもあり、
一般会計は、2021年度当初比4.3％増の１兆1,616億円と、９年連続で過去最高を更新しています。
今冬は、記録的な大雪に見舞われ、
市民生活が大きく混乱し、本市はこれに対応すべく、道路除排雪費を追加、2021年度の除雪費は初の300億円を超えました。大雪への対応や持続可能な除排雪体制を構築し、
市民生活に支障のない対応が求められます。
また、災害対策や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取組、超
高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題が山積している中、
冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都心の再開発をはじめとすると都市基盤のリニューアル、北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の費用を要する事業が控えています。
こうした一方、インフラを含む公共施設の維持・更新などに加え、コロナ関連経費や社会保障費などの財政負担が増す中、人口減少局面に柔軟に対応し、多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。
人口減少を見据え、未来への投資を行いながら、将来世代に負担を残さない財政規律を維持していくためには、中長期的な財政見通しを立て、
建設事業費の平準化や総量の抑制による建設費の圧縮、市債の発行を抑制し、将来にわたってバランスの取れた
財政運営を進めていくことが重要です。
私どもの会派は、昨年12月、2022年度
予算編成に当たり、喫緊の課題である感染症対策、
社会経済活動の回復に取り組みながら、新たに浮き彫りとなった諸課題に
スピード感を持って取り組みを進めるよう、要望書を提出しております。
３月21日をもって、北海道への
まん延防止等重点措置の適用が解除されましたが、引き続き、
感染対策と
ポストコロナを見据えた
まちづくりについて、全庁を挙げて進めていくことを求めます。
それでは、私ども会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、建設局です。
今冬の災害級の大雪では、多くの課題に直面しました。特に、一般用の
雪堆積場については、緊急かつ臨時的に利用できる用地の確保など、危機管理体制を構築するよう強く要望します。
生活道路の新たな除雪方法の試行については、試行範囲の取組内容が市民に正しく伝わっていないことから、多様な手法、媒体を活用し、試行地域や近隣地区などに、広く正しい情報を周知するよう求めます。
また、建設産業の担い手確保に向けた取組は、除排雪体制の維持、安定化にも資することから、高度な技術や豊富な経験を有する人材を育てる事業をさらに拡充することを求めます。
大通公園のＰａｒｋ−ＰＦＩの検討については、札幌の顔とも言える大通公園のさらなる魅力向上に向け、都市と自然の調和を意識し、都心の貴重な緑の空間を守りながら、大通公園沿線の町内会、
民間事業者などと連携して検討を進めることを求めます。
森林経営管理制度と森林環境譲与税の活用など、森林の保全、保護や道産木材の利用を進めるためには、体制の強化が不可欠です。林業の経験豊かな方や企業の助力を依頼するなど、職員のマンパワーを確保し、さらに、技術力を高めるなど、担当部門の充実強化を求めます。
恵庭市で開催される第39回全国都市緑化北海道フェアは、北海道での開催は1986年、本市の百合が原公園で開催されたさっぽろ花と緑の博覧会以来、36年ぶりとなります。さっぽろ連携中枢都市圏締結後、初めてと言ってもよい大きなイベントであることから、本市としても、フェアの成功を目指すべく、機運醸成を図るとともに、これからの本市の緑化行政の推進に生かしていただくことを求めます。
次に、下水道河川局です。
札幌市中小企業振興条例に基づき、管路工事における地元企業の受注機会を引き続き確保するとともに、地元企業の受注が少ない水再生プラザについては、雇用の拡大、人材、技術の承継の観点からも評価基準の見直しが必要です。
次に、水道局です。
第１期配水管更新事業と災害時重要管路耐震化事業は、配水管の更新と同時に、耐震化も着実に進捗していることを確認いたしました。医療機関や災害時の特定避難所へ向かう配水枝線の耐震化については、ライフラインの重要な一つとして、着実に推進することを求めます。
次に、
保健福祉局です。
複合的な福祉課題を抱える市民への支援に向けて、新たに、本庁に支援調整統括担当係が、北区と東区に支援調整室が設置されます。関係職員全体の意識醸成をはじめとした人材育成、専門職の登用、採用についてしっかり検討するよう要望します。
妊娠に不安を抱えた方の相談支援体制については、単なる窓口の設置だけではなく、支援のネットワーク構築を図り、身近な地域で相談者を支えていくことが重要です。妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制の充実についても、今後開催される協議会の議論や取組に期待します。
新しく開設予定の（仮称）動物愛護センターは、現動物管理センターと比べて2.5倍の動物の収容が可能となります。収容された動物には治療や健康観察が欠かせないことから、獣医師を含めた専門家等の人員体制の充実を求めます。また、管理から保護、愛護への流れにふさわしく、愛称募集などで明るいイメージの施設になることを期待します。
市内の特別養護老人ホームは、50年以上前から建設されるようになり、多くの施設が老朽化による対応を迫られている状況があります。老人福祉施設長寿命化補助金については、意向調査で半数程度の施設において実施を検討していることから、継続的に実施することを求めます。
次に、経済観光局です。
次期観光
まちづくりプランの策定については、
アフターコロナ、ウィズコロナといった新しい生活様式に対応することはもちろん、観光
まちづくりプランの策定に合わせて進めるＤＭＯを含めた札幌観光の推進体制の在り方検討については、本市単独ではなく、少なくともさっぽろ連携中枢都市圏との連携を念頭に置いて、広域で推進の検討が行われることを求めます。
定山渓地域の観光振興については、近年、体験型・滞在型旅行へのニーズが増していることから、定山渓の温泉と周辺の自然と文化を存分に味わえるように、自然を生かしたアクティビティコンテンツに力を入れるべきです。
また、2023年には、本市でアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの開催が決定しています。サミットの成功はもちろん、定山渓地域の新たな魅力の創出に向け、積極的な取組を要望します。
将来の地域産業の中核として期待されるＩＴ産業は、人材の奪い合いが激化し、業界の人材不足が深刻化していることから、道外からの人材確保と定着の取組にとどまることなく、高度なＩＴ人材育成に積極的に取り組み、市内経済の活性化につながるよう求めます。
また、小・中学生向けのプログラミング体験イベントの企画として実施したジュニア・プログラミング・ワールドは、オープンデータとゲームを連動させた先進的かつ意欲的な取組であり、高く評価いたします。この事業を単発のイベントとして終わらせるのではなく、今後も次世代の創造性を育む取組として継続し、未来の札幌を支える人材の育成につなげることを期待します。
水田活用の直接支払交付金制度に関して、現状で明らかになっている国の制度変更概要によると、多くが交付対象外の農地になる見込みであり、本市においては、広大な面積の農地が遊休地や耕作放棄地につながる懸念があることから、農政部だけの問題ではなく、全庁的な課題として捉え、今後の対策を検討することを求めます。
次に、交通局です。
デジタルサイネージについては、今後も広告料収入の増収が見込めます。また、大通駅北側に新たに設置する12本のサイネージについては、利用拡大に向けた掲出時間の変更やスマホとの連動、また、災害時の緊急情報伝達など、多様な活用の検討を求めます。
地下鉄駅構内の案内標識は、誰にでも分かりやすいよう、多言語表示やピクトグラムなどを取り入れた標識の整備を進めるとともに、デジタル媒体を利用した取組を進めるよう求めます。
コロナ禍で、今冬の記録的な大雪においても、毎日通常どおり運行している地下鉄は、まさに札幌の大動脈として、
市民生活を支えていることを改めて認識させるものでした。この定時通常運転は、不測の事態による職員の欠員を想定した業務継続計画によって支えられているものであり、このたびの経験を基に不断の見直しを行っていくよう要望します。
次に、スポーツ局です。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する市民、道民の意向調査の結果速報は、不安や懸念を抱く市民に対して、対話と丁寧な説明が必要であることを示しています。意向調査で寄せられた声を精査し、その疑問や不安に応えていくことはもちろん、本市が、今、直面している様々な
まちづくりの課題を重ねた市民議論へとつなげていくことが肝要と考えます。
次に、都市局です。
札幌市エコリフォーム補助制度事業は、市内住宅の省エネ化やバリアフリー化に寄与しており、今後も進行する
高齢社会への対応や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた重要な取組です。今後の市民需要に応えるよう、増額するなど、柔軟に対応するよう求めます。
国も、若者世帯、
子育て世帯向けの省エネ性能の高い住宅への補助を開始し、今後は、カーボンニュートラル達成に向けて、より省エネ性能の高い住宅が求められることになります。これまで、全国に先駆けて取り組んできた札幌版次世代住宅補助制度も、事業者及び利用者の声を聞き、より使いやすい制度へと改善していくことを求めます。
次に、病院局です。
次年度、診療報酬改定に伴い、医師等の働き方改革を踏まえた加算要件が追加されたことから、勤務環境の新たな改善、評価加算を勘案した取組を進めることを求めます。また、職員が継続して就労でき、出産や育児休業を取得しやすい良好な勤務環境と職場環境を保つためにも、院内保育園の入園枠の拡大などを求めるとともに、
コロナ禍において、看護職員の過重な精神的負担による休務者が増加していることから、必要な職員数を確保し、市民病院としての役割を果たしていくよう期待します。
以上が、本
特別委員会で私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆くまがい誠一 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和４年度各
会計予算及びその他の諸議案につきましては賛成、本予算に対する動議につきましては反対とする立場から、討論を行います。
発生から２年が過ぎた
新型コロナウイルス感染症への対策は、３回目のワクチン接種が進められており、３月21日には、道内の
まん延防止等重点措置も解除されました。今後も、
社会経済活動との両立を図っていかなくてはなりませんが、これまで、札幌市が市民の生命と健康を守ることを第一に、全庁一丸となった取組を進めてきたことは評価するところでございます。
令和４年度予算は、さきに述べたように、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を進めながら、
コロナ禍による教訓を生かした持続可能で強靭な社会の構築に向け、
デジタル化やグリーン化といった時代に即した施策を力強く展開していかなければなりません。
また、国は、令和３年度から、防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として総額15兆円規模の取組を始めており、本市も、今冬の大雪などに見られた自然災害をはじめ、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震への対応、インフラの老朽化対策等も着実に進めていくため、国や道とも積極的に連携し、財源の確保に努めるよう、我が会派は一貫して求めてきております。
さらに、人口減少や超高齢化社会を見据えて、北海道全体の魅力と活力を高め続けることは札幌市の使命であり、
冬季オリンピック・パラリンピックの招致をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸や都心整備等への積極的な投資により、道都としての都市機能を高め、その効果を広く北海道全域に波及させていくことは、札幌市民の安心と快適な暮らしに必ずつながっていくものと考えます。
これまで、秋元市長は、
アクションプラン2019で掲げた政策目標の実現に向け、積極的に計画事業に対して予算計上してきましたが、我が会派は、市長の２期目最後の
本格予算となる令和４年度の
予算編成に当たり、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、取組のさらなる強化や新たな取組を行うとともに、
感染拡大防止と
社会経済活動を両立するための施策を162項目にまとめて要望いたしました。
そうした令和４年度
一般会計予算は、追加補強枠事業として35億円、新たな成長推進枠事業として1,991億円を計上するなど、
アクションプランの総仕上げに取り組むべく、過去最大規模となる総額１兆1,616億円を計上しております。
本年、札幌市は市制施行100周年を迎えます。ＳＤＧｓ未来都市として、誰もが希望を持ち、安心して暮らせる札幌のまちを次の100年先まで引き継いでいくためにも、将来を見据えためり張りのある行
財政運営をより一層進めていただくよう求めるものです。
それでは、第二部
予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、建設局関係です。
まず、家庭用融雪施設の設置促進と市民力の向上についてです。
市民除雪団の結成や再生可能エネルギーを利用した融雪等に加え、移動式の融雪器などの貸出しや購入費補助を積極的に進めるとともに、行政、民間、そして市民が力を合わせ、住みよい環境の確保に取り組むことを求めます。
次に、建設産業における働き方改革の推進についてです。
建設産業における労働時間の短縮に
スピード感をもって取り組むとともに、建設産業の体制を将来にわたり維持していくため、多様な視点から、その働き方改革を支援する取組を要望します。
次に、生活道路の新たな除雪方法の検討についてです。
試行地域の方々や事業者の声を踏まえ、新たな除雪方法の検討を加速するとともに、検討理由や検討状況等を発信し、市民理解を得られるよう努め、来年度以降は、より多くのデータを基に検証を行い、持続可能な雪対策を早期に行うよう要望いたします。
次に、インクルーシブの考え方に基づく公園の整備についてです。
公園の利用者のほか、指定管理者など、あらゆる関係者からデータを集積し、誰にも優しい公園整備を全市的に取り組むよう強く求めます。
次に、下水道河川局関係です。
脱炭素社会に向けた下水道の取組について、国や関係機関との連携を強化するとともに、最新技術を総動員し、できることから率先して、これまで以上に積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを要望いたします。
次に、水道局関係です。
安定給水を確保するための給排水管の維持管理などの取組については、ベテラン職員の技術やノウハウを活用しつつ、作業効率の向上が期待される新技術の導入に向けて積極的に検討を進めていくことを要望いたします。
次に、
保健福祉局関係です。
まず、オストメイトの社会参加促進に係る日常生活用具の給付制度についてです。
日常生活用具として、給付対象にふさわしい製品を随時検討し加えるよう、今後も当事者に寄り添った制度となるよう拡充を求めます。
次に、引き籠もり支援についてです。
引き籠もりの当事者や家族等の目線を大切にした相談窓口を備える専門部署の設置や、関係団体等と連携するためのプラットフォームの強化が必要であり、新たな実態調査の検討と支援の強化・充実を進めるよう要望いたします。
次に、札幌市生活就労支援センターステップについてです。
複合的な悩みや生活課題を抱えている方には、より丁寧かつ寄り添った対応が求められることから、出張相談会の定期的な開催とその周知に努めることを求めます。
次に、健康寿命とヘルスケア事業についてです。
健康を取り巻く分野は多岐にわたりますが、運動習慣と歯と口腔の健康について、意識啓発を推進するよう要望いたします。
次に、子育て世代包括支援センターにおける母子保健相談員の強化についてです。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の重要性を認識し、必要とする方々に支援が行き届くよう、早期の体制強化を求めます。
また、母子保健の所管部署と子ども施策全般の所管部署とが一体となる機構改革を行い、密接な連携体制の構築を図るよう提言いたします。
次に、３歳児健診における視力検査についてです。
３歳児健診における視力検査は、弱視発見の重要な機会となることから、子どもの弱視を早期に発見し、治療の可能性を少しでも広げられるよう要望いたします。
次に、介護人材確保・定着等への支援についてです。
ＩＣＴの活用によって、利用者と従事者の双方によい成果を生み出せるよう、今後とも取組を進めることを求めます。
次に、
介護サービス事業所への支援についてです。
科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの活用は、中長期的に見て重要なことから、事業者がより取り組みやすくなるよう、行政が情報を分かりやすく整理するなどの対応を求めます。
次に、介護予防の取組についてです。
関係部局が関係団体との連携を強めながら、オンラインも活用したハイブリッド型の介護予防教室などの拡充をはじめ、より充実した取組となるよう求めます。
次に、経済観光局関係です。
まず、テレワークの普及と女性の在宅ワークへの支援についてです。
テレワーク推進サポートセンターを通じた継続支援や、契約上の留意点の啓発に取り組むとともに、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおいて、相談者に寄り添い、ニーズの変化に対応した幅広い支援メニューを提供するなど、人材育成と活躍の機会を後押しする取組の強化を要望します。
次に、スノーリゾート推進事業についてです。
道内の各都市、各地域に新しい経済循環を生み出すため、道内スノーリゾート地域との広域連携協議を一段と進めていくことを求めます。
次に、バイオ関連企業の集積に向けた取組についてです。
研究開発環境が整っている北大構内に拠点を維持したいと考える
バイオベンチャー企業が、他地域に流出することなく研究開発が続けられるような支援を行うなどし、バイオ産業が札幌市に集積するよう取り組むことを要望いたします。
次に、アドベンチャートラベルについてです。
アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023の開催を最大限に活用し、世界に向けた札幌の魅力発信に関係機関と協力して取り組むとともに、さっぽろ連携中枢都市圏を活用し、市内の事業者が多様な観光商材をつくることができるよう支援することを求めます。
次に、ＵＩターン就職支援事業及び移住支援金についてです。
ＵＩターン就職センターにおいて、求職支援にとどまらない幅広い支援を行うことを求めます。また、移住支援金の情報を積極的に発信し、札幌への人材還流に活用するとともに、民間活力を活用するなど、札幌市が移住先として選ばれるために、さらなる工夫や取組の推進を要望いたします。
次に、オフィス需要を踏まえた企業誘致についてです。
札幌に関心のある企業が移転を決断できるよう、北海道、札幌を深く理解し、強く後押ししていただける方々と連携するとともに、規制緩和を活用した大規模ビル建設に連動して、様々な企業の札幌進出につながる取組を求めます。
次に、
中央卸売市場事業会計の令和４年度予算と青果部事業者に対する支援についてです。
地方卸売市場の青果部事業者が、厳しい経営環境を乗り切り、市場に再びにぎわいが戻るよう、支援の一層の強化を要望いたします。
次に、交通局関係です。
交通局の附帯事業について、地球温暖化対策やウェルネスの観点からも、地下鉄利用促進の戦略的な取組を行うとともに、
経営計画見直しの際には、民営化の調査を含めて、長期的な視野に立って交通政策を議論し、将来にわたり持続可能な経営基盤の構築に反映することを求めます。
次に、スポーツ局関係です。
まず、
冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
招致活動を進めるに当たり、国際平和の重要性を積極的に発信するとともに、雇用創出や経済効果など、
冬季オリンピック・パラリンピック招致に対する若者の期待に応えながら、共に未来に向けて歩みを進めていくような取組を要望いたします。
次に、障がい者スポーツセンターについてです。
共生社会の実現に向けて、障がい者スポーツセンターへの障がい者スポーツ指導員等の設置や、スポーツコンシェルジュなどの配置を積極的に検討するとともに、同センターを障がいの有無を超えた交流促進の場とするよう求めます。
次に、
札幌ドームの今後の活用についてです。
札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想とも連携し、
札幌ドームを核とするスポーツの拠点として、日常的に市民が使用できる環境づくりに努めるとともに、今後は、札幌市も積極的に
札幌ドームの運営に関わっていくことを求めます。
次に、都市局関係です。
まず、大雪に伴う空き家の問題についてです。
今冬の大雪は適切に管理されていない空き家の問題を浮き彫りにしましたが、危険空き家の除去補助制度のような即効性のある対策と併せて、空き家の所有者の管理意識の向上に向けた効果的な情報提供など、継続して意識啓発に取り組むことを要望いたします。
次に、札幌市
居住支援協議会の相談窓口の取組についてです。
今後ますます高齢者向け住宅への住み替え相談が重要になってくることから、市民への周知や入居支援メニューの拡充、さらには、みな住まいる札幌を中心として、様々な課題に対応できる相談体制の強化を求めます。
最後に、病院局関係です。
市立札幌病院の役割と持続可能な経営について、このたびの
新型コロナウイルス感染症の第６波では、感染の波が非常に大きく、厳しい病院経営が続いていますが、
市立札幌病院が地域の医療提供体制を支え続けるためにも、持続可能な経営に向けた取組を進めていただくことを要望いたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆長屋いずみ 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案15件中、議案第１号中関係分、議案第５号、７号、15号、46号に反対、残余の議案10件並びに我が党が提出した動議に賛成の立場で、討論を行います。
議案第１号
一般会計予算中関係分に反対する理由の第１は、母子保健システム、札幌市検診情報システムのマイナンバー制度対応システム改修費などに2,509万9,000円が計上されているからです。
昨年、国民健康保険がひもづけられ、さらに、母子保健や健診情報がマイナンバーにひもづけられることに伴い、市民の情報が集約、統合されます。情報は、集積されるほど攻撃されやすく、情報漏えいのリスクが高まることから、反対です。
理由の第２は、市民の52から57％の賛同しかないにもかかわらず、2030年五輪招致を進めるための予算５億3,889万円が含まれているからです。
五輪招致と開催には、圧倒的な市民の賛成がなければ成功できないと申し上げてきました。今回の意向調査の速報では、約４割の市民が反対し、ネット調査での反対理由として、「開催に多額の予算が必要」が最も多くなっておりました。施設整備費の市の負担は450億円としますが、約50億円の利息負担もあり、建設資材の高騰などでも経費は膨らむ可能性があります。また、本市以外の開催地となる他市町村や民間施設の経費でも、本市の負担については見通せないままです。
2017年に本市で開催された冬季アジア大会では、招致段階での総事業費の見込みは35億円で、実際は71億円と膨らみました。市民の懸念や疑問を払拭しないまま強引に進めることは、市政運営上、重大な事態となりかねません。市民への正確な情報提供が必要であり、多くの市民の意思が表明できる機会も十分にないまま招致を進めることは、反対です。
次に、議案第５号
国民健康保険会計予算並びに議案第46号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、高過ぎる
国民健康保険料が引き下げられないからです。
保険料の限度額を14年間で37万円もの引上げで中間層を引き下げてきましたが、僅かな額です。思い切った繰入れで中間層の引下げが必要です。国が未就学児の
均等割軽減を行うことになり、今回、条例の一部改正となったことは一歩前進です。今後も、さらなる均等割の全額免除や年齢の引上げなどを国に要望すると同時に、本市独自で拡充すべきです。
議案第７号
介護保険会計予算に反対する理由は、度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増は、高齢者の生活に重くのしかかっており、本市は、今年度、保険料を据え置いたものの、引き下げなかったことから、反対です。
議案第15号に反対する理由は、茨戸水再生プラザの運転管理業務を、本市職員22名の人員削減をし、民間委託をするもので、技術力の向上や人材育成が困難になることから、反対です。
2022年度予算は、市民合意のない
大型開発事業、不要不急の事業に関わる歳出を削減し、長期化する感染症の対策とともに、市民の生活を応援すること、営業を支えることが求められます。
したがって、我が党委員提出の動議に賛成であるとともに、各委員の皆様にご賛同いただけるよう呼びかけるものです。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
初めに、スポーツ局です。
月寒体育館についてです。
札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本計画では、屋外スポーツ施設を
札幌ドーム周辺に集積することにより相乗効果が高まるとして、新月寒体育館を羊ケ丘に建設する予定とされています。しかし、この計画は、日本ハムファイターズ移転前の計画であり、相乗効果は極めて不透明な事態となりました。また、
札幌ドーム周辺は、交通渋滞が多く、集積により渋滞に一層拍車をかけることになります。現在の月寒体育館は、地下鉄から徒歩１分で、学校や仕事を終えてからの市民利用が多く、現在の場所に建設することが望ましいと考えます。羊ケ丘への計画は、見直すべきです。
次に、
保健福祉局です。
産婦健診についてです。
産婦健診は、産後鬱や新生児への虐待の防止などを図るため、国において、2017年度から、産後２週間と１か月について、１回につき5,000円を上限に２回分を産後健康診査事業として助成しています。既に15政令市で導入されており、本市は遅れを取っております。
2020年度の乳児家庭全戸訪問事業では、何らかのメンタルヘルスの問題を抱えている産婦は1,670名に及んでおり、産後間もない時期に状態を把握し、適切な医療や支援につなげることは重要です。市内医療機関の実態を把握し、制度の課題を整理したいとのご答弁でした。産婦健診の公費負担導入について、前向きに進めていただくよう求めます。
生活保護についてです。
コロナ禍の当初、リーマンショックほど生活保護の申請数が増えていなかったのは、コロナで特例での支援金、貸付金の効果があったと考えられます。感染が長期化する中、今年度は、相談数、申請数が増加傾向となり、開始理由は、資産の消費が昨年より増え、37％と最多とのことです。預貯金を取り崩したと見られ、今後、より複雑で困難な相談が増えると見るべきです。困ったとき、ためらわず相談できる、必要な方が制度を活用するには、ちゅうちょなく申請できる仕組みの向上と行政の役割の発揮が重要です。
また、長期化するコロナ感染は、外出機会の減少などで、高齢者の日常生活動作を低下させるとともに、感染時には重症化する懸念があります。また、高齢者は、短期間で健康状態に大きな変化が見られることもあります。特に、生活保護世帯は単独世帯、独り暮らしの方が増加していることが質疑で明らかとなりました。ケースワーカーは、親戚や地域の関係が希薄な高齢者の健康状態や生活状況を適切に把握し、その状態、状況に応じて、医療、介護など必要なサービスに結びつける重要な役割を果たし、そのためのスキルと経験を積み重ねるべきと申し上げます。
特別障害者手当についてです。
この制度は、障がいによって生じる特別な負担を軽減する一助として、手当の支給により、福祉の増進を図ることを目的としています。
しかし、申請窓口をはじめ、関係機関への周知が十分でないことから、対象者であっても、制度を知らず、活用できていない事例がありました。各区担当窓口での各種申請時には、ほかの制度の案内や関係機関への周知徹底などにより、制度の周知と目的が十分に果たされるよう求めました。
敬老優待乗車証、敬老パスの利用拡大についてです。
全ての高齢者の外出支援や社会参加を進める上で、現在、交通機関が限定されている敬老パスを、タクシーやＪＲの利用ができるよう拡大すべきと求めました。
介護事業者への支援と介護事業者の処遇改善と人材確保についてです。
２年に及ぶ
コロナ禍で、第６波の１月から、市内の高齢者
介護施設で、これまで117件ものクラスターが発生しました。人材不足に利用控え、感染で閉所せざるを得ないなど、経営にも多大な影響があります。
感染対策費用も増大しており、これまでの一時的な支援だけでは不足しています。感染の有無にかかわらず、継続的な支援が必要と求めました。
また、人材確保が困難な状況が続き、紹介会社を利用せざるを得ず、高額な紹介料が処遇改善の妨げともなっていることは大きな問題です。原資は税金や保険料などであり、紹介手数料の適正化を国に要望するよう求めます。
次に、経済観光局です。
すすきのゼロ番地についてです。
1958年に建てられたすすきのゼロ番地は、本市の第２次都心
まちづくり計画の中で、にぎわいの軸としている中島公園地区と大通公園地区を結ぶ薄野のど真ん中で、歴史を感じられ、昭和の雰囲気を残す地下のすすきのゼロ番地飲食業協同組合と札幌振興公社との今後の協議には、本市が積極的に関与し、円満な課題解決と薄野の
まちづくりを進められるよう求めます。
次に、定山渓観光振興についてです。
誘客促進事業として、日帰り観光客向けの割引チケットの販売支援予算を増額したとのことでした。また、空き店舗活用事業は、地元食材を生かした飲食店や、文化や自然を楽しむ拠点をイメージしているとのことでした。市民が定山渓を歩いて回り、地元密着のよさを体感できる様々なメニューで魅力アップを図られるよう求めます。
市内経済の活性化についてです。
市内経済の活性化には、個人消費の拡大は不可欠ですが、本市の市民所得は政令市で最低レベルのため、その引上げは重要です。
この問題は、代表質問でも取り上げたところ、本市は、医療・福祉分野の経済効果は他産業と同程度の経済波及効果があるものと分析しており、今後、産業規模が拡大していく旨の認識を示しました。これは、医療・福祉分野が個人消費の拡大による市内経済の活性化に重要な役割を果たしているという点で、重要な見解です。
委員会では、さらに踏み込み、病院を中心とした医療分野の他産業との関係性について取り上げ、医薬品や検査機器に関わる業者のみならず、様々な業者と関連しており、他産業との深い関係性を明らかにしました。また、病院周辺地域には、多様な飲食店や理髪業、小売業なども集中しており、足腰の強い経済の一翼を担っています。今後は、これらの点を踏まえた産業振興にも注力すべきです。
中小企業の支援についてです。
中小企業向けの貸付金である新型コロナサポート資金は、予算額を削減するだけではなく、信用保証料補給率を引き下げています。一方、新分野進出などを支援する事業再構築補助金は、国の補助金に本市が上乗せ補助をしますが、新分野に進出できないまでも、事業継続に努力している事業者は、支援策につながらないことが起こっています。必要とする全ての事業者に支援が行き届くよう求めます。
原油価格高騰で影響を受けている事業者に対し自治体が助成した場合、国は、
特別交付税において２分の１を措置するとしています。交付税措置を活用し、事業者への原油価格高騰に係る支援をすべきと求めます。
次に、建設局です。
除雪の体制整備についてです。
今冬の大雪は災害級で、今後も大雪になる可能性を直視し、備えた体制とすべく、計画的な人づくりを進めるべきです。今後の除排雪体制の維持と安定化のために、地元の建設業者への支援が必要です。
公共事業の増額など、札幌市が積極的に関わることが重要だと求めました。
公園のスケートボード場整備についてです。
現在、都市型スポーツとして愛好者が増えているスケートボードですが、気兼ねなく楽しめる公園は市内に１か所しかなく、ニーズに対し不足しているため、市民から要望も出ています。
公園へのコース設置や新たな公園整備と再整備の際の設置についてお聞きしました。本市は、安全面や音などの課題、地域住民の理解を得ること、適した公園の調査やルールづくりなどを検討した上で、整備の検討をしていくとのことでした。愛好者、また子どもたちの声も聞き進めていただくよう求めます。
創成トンネル換気設備の廃止についてです。
約２億3,500万円の創生トンネル換気設備の廃止は、本市全体のリビルド事業の中でも最大規模です。創成トンネルの換気設備は、2009年３月に供用開始され、導入時で２億3,000万円、維持管理などは年間約680万円、分解整備費には１台約940万円かかっていました。導入後12年間稼動がなかったことから、環状エルムトンネルとともに本年度末で廃止されます。改めて、トンネルの維持管理には多額の経費がかかることが分かりました。
創成トンネルは、今後、都心アクセス道路につながる計画です。トンネル総延長は、創成トンネルの約５倍となることから、このたび廃止した換気設備が再び必要となることも考えられます。都心アクセス道路の換気設備の設置は国においての検討となりますが、トンネルの維持管理に莫大な費用がかかる懸念が明らかとなりました。
次に、下水道河川局です。
本市では、札幌市河川環境指針を2009年に策定し、治水整備を進めながら
環境整備に取り組んでいます。2022年度予算案に計上されている河川整備費約19億円のうち、河川
環境整備に係る予算は約2,000万円とのことでした。
環境整備については、熊の沢川では地域住民と意見交換を行いながら整備内容を検討し、桜を植樹するなどしており、地域との協働で進めることが極めて重要です。予算も増やして、子どもたちの学びや地域の
まちづくりに資する人員の強化を求めます。
次に、水道局です。
石狩西部広域水道についてです。
本市は、水源の分散化を目的に、石狩西部広域水道企業団に参画しています。2025年から札幌への送水が開始される予定で第２期創設事業が進められています。人口減少により水の需要が減る傾向の中で、単価が上がらないよう、構成団体の協議で検討することが必要です。
都市局です。
市営住宅についてです。
高齢者が５割を占める市営住宅において、エレベーターがなく、灯油タンクを４階、５階まで何度も運ばなければならないという深刻な事態があります。オイルサーバー設置には数十億円の費用がかかるため難しいとの答弁でしたが、計画的に設置すべき問題でした。
本市は、自治会や社会福祉協議会など関係機関と意見交換し、ソフト面の対応を検討したいとのことですので、オイルサーバー設置の検討とともに、特に高齢者の灯油の運搬について、札幌市の責任で早急に具体化し、
負担軽減を図るべきです。
セーフティネット住宅と要配慮者への住宅支援についてです。
本市は、市有施設の削減方針から、市営住宅は抑制し、
民間賃貸住宅などの空き家状況を踏まえ、セーフティネット住宅制度で
民間住宅の活用をするとしています。
セーフティネット住宅や要配慮者だけが入居できる専用住宅は、登録数がそれぞれ2,835戸と80戸、現在の空き家は82戸と26戸しかなく、みな住まいる札幌で紹介されたセーフティネット住宅は、この２年で13件と少ない現状です。
市営住宅は、2014年から1,081戸も削減されており、応募倍率は依然として高いままですが、活用を図るとされているセーフティネット住宅の登録数は全く足りません。また、要配慮者、特に低所得者への住宅支援には、市営住宅のような家賃の低廉さと保証人がいない場合の配慮が必要です。
本市は、保証人がいない場合の家賃債務保証料について専用住宅で補助制度を導入していますが、入居時のみです。更新時にも適用することと、家賃低廉化の補助の導入とともに、低所得者を対象とした家賃補助制度について、国に要望するよう求めます。
最後に、病院局です。
市立札幌病院についてです。
オミクロン株では、厳重な
感染対策の中でもクラスターが発生し、救急搬送を含む入院・外来患者の受入れにも大きく影響したところです。コロナ前に策定された
中期経営計画の見直しでは、患者数減少による減収や灯油高騰、物価上昇により経費もかさみ、厳しい見通しとなっています。本市が地域医療を担う市立病院を物心両面で支えることが肝要です。
また、一般病棟は、感染病棟とは陰圧などで違いがあります。
感染対策強化として、一般病棟のトイレや洗面所など、非接触性設備への改修を進めたいとの答弁でした。まだ古い設備もあり、施設内の感染防止対策を引き続き進めていただくよう申し上げます。
2022年度診療報酬改定は５期連続の引下げとなりました。高度急性期充実体制加算取得には、救急受入れ件数などの要件もあり、取得する場合、職員の働き方がどう変わるのか、影響を見極めていく必要があります。また、
感染対策加算は、地域の診療所などにとって、取得要件のハードルは高く、厳しいものです。市立病院と地域病院との連携が極めて重要だと申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○
小竹ともこ 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号、第５号及び第７号を撤回の上、再提出を求める動議を問題といたします。
本動議を可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
小竹ともこ 委員長 起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
次に、議案第１号、第５号、第７号、第15号及び第46号を一括して問題といたします。
議案５件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
小竹ともこ 委員長 起立多数であります。
よって、議案５件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第２号、第６号、第10号から第14号まで及び第20号から第22号までを一括して問題といたします。
議案10件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案10件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
令和４年度の重要な予算を審議する本委員会におきまして、各委員の皆様方には、大変熱心で活発なご議論、質疑をいただきました。
理事者の皆様におかれましては、質疑を通して、また、先ほどの討論の中にありました各委員からの指摘や提言を踏まえて、市政の運営、予算の執行に十分に反映していただくことを強く求めたいと存じます。
大変不慣れな委員長ではございましたけれども、成田副委員長、各会派の理事、そして、委員の皆様方、さらには理事者の皆様方に、委員会のスムーズな進行にご協力をいただきまして、また、長期間にわたる委員会を無事に終了することができましたことに心からの感謝を申し上げたいと存じます。
皆様、誠にありがとうございました。
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時31分...