札幌市議会 2022-03-28
令和 ４年第一部予算特別委員会−03月28日-10号
令和 ４年第一部
予算特別委員会−03月28日-10号令和 ４年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第10号）
令和４年（2022年）３月28日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34名
委 員 長 丸 山 秀 樹 副委員長 村 山 拓 司
委 員 武 市 憲 一 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 佐々木 みつこ
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 阿部 ひであき 委 員 中 川 賢 一
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 かんの 太 一 委 員 たけのうち有美
委 員 田 島 央 一 委 員 恩 村 健太郎
委 員 福 田 浩太郎 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 森 山 由美子
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 千 葉 なおこ 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○
丸山秀樹 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、
日本共産党所属委員全員により提出されました議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議を議題とし、提案説明を受けます。
◆池田由美 委員 私は、
日本共産党を代表して、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議の提案理由を説明します。
第１は、
市民合意のない
大型開発事業、不要不急の事業に関わる歳出の削減です。
１点目の
創成川通機能強化検討調査費と２点目の
創成川通直轄事業負担金についてです。
いわゆる
都心アクセス道路計画は、
都市計画審議会に出された反対の意見書もまともに議論されず、委員が事業化の必要性について疑問を投げかけたものの、解明されないまま国の
事業採択に持ち込まれました。混雑度もなく、物流への貢献も見通せず、必要性は希薄です。
さらに、
地下構造案が採用されたため、総事業費は1,000億円から1,200億円に増加、地下に埋設された下水道管の移設が必要となり、その経費が最大200億円に上ると想定されています。
都心アクセス道路計画は、暮らしや福祉に回すべき予算を圧迫し、新たな財政危機をもたらすことにもなりかねず、
アクセス道路関係費の２億4,300万円は削除するべきです。 ３点目は、
北海道新幹線推進関係費72億8,100万円です。
トンネル掘削工事で出た有害残土の
処分場持込みが強行され、
処分場候補地の
周辺住民の不安が増大しています。
市内中心部を掘り進む札幌工区においては、
新幹線ルート上の
マンション住民が
ルート変更を求めています。また、掘削残土の
搬出ルートの変更を求め、
周辺住民が声を上げています。
それぞれが議会陳情を提出しているように、不安や安全を無視した強引な進め方が、かつてないほど市民との矛盾を深め、
新幹線開業を願う市民の中からも疑問の声が寄せられています。
５年前倒しとした2030年開業に間に合わせる強引なやり方は許されず、一旦、立ち止まり、再検討するべきです。
４点目は、札幌駅
交流拠点まちづくり推進費13億8,900万円です。
北５西１・西２地区、北４西３地区の再開発に係る補助金や
新幹線札幌駅東改札口の設置に係る基本設計や
駅周辺整備を検討するためのものです。
新幹線開業を見込んだ
駅周辺開発は、
富裕層向けホテルや
オフィス階などを備えた超高層ビルを核として、
東改札口整備や
創成川横断デッキ構想を進めるものですが、本来、基幹施設と言える駅舎や改札口は国や機構が整備するもので、市が負担することは
市民合意が得られません。
北海道新幹線札幌延伸工事が着工した10年前の需要予測はずさんであり、この間の
社会経済情勢の変化を踏まえたものになっていません。
駅周辺開発の前提とされる人のにぎわい、交流人口の見込みが揺らぐ中で、巨大開発を進め、補助金を投入し続けることは見直すべきです。
５点目は、民間再
開発促進費58億5,300万円です。
都心のリニューアルに向けて投資を呼び込むという位置づけは変わりません。総事業費は増額が繰り返され、北８西１では当初350億円から501億円に、南２西３は当初153億円が258億円に膨れ上がっています。補助金を投入する根拠は、
事業規模や採算性、公共性などの評価、自治体の
財政負担も考慮して、総合的に決定されるべきです。
報道では、
市内中心部の
高層マンションは、購入者の４割は
セカンドハウスとされ、資材や地価の高騰から高額物件となったことで、富裕層が
ホテル代わりに使うことも想定されています。
総事業費が膨れ上がる民間再
開発事業は、補助金を投入する根拠や規模について検討し、見直すべきです。
６点目は、
丘珠空港関連調整費は、
丘珠空港の将来像検討、利用促進に係る取組のために約１億1,883万円を計上するものです。
丘珠空港の将来像によると、空港と都心を結び、
インバウンドによる利用客を呼び込む
開発事業で利活用を図ろうとしています。大量の人を高速で移動させる交通手段の在り方が問われる
ウィズコロナの時代において、描く将来像がふさわしいものかどうか、再検討が必要です。
また、1996年に生活環境の悪化を懸念する住民の反対で不可能とされてきた滑走路の延長を盛り込んだままでは、住民の不信感は募る一方です。計画を見直すべきです。
第２に、
マイナンバーに係る歳出の削除です。
住民情報総括費28億3089万円などの中に、
マイナンバー制度に対応した
システム改修費や
システム運用経費が計上されています。国が進める
マイナンバー普及に対応したもので、市は、こうした整備と一体で、札幌市
個人情報保護条例についても廃止する方向です。国が
個人情報の
民間事業者への提供を広げながら、自治体が持つ
個人情報を保護する規定がなくなれば、漏えいの危険が増し、市民の
プライバシー権が脅かされることになります。
第３は、当事者や地域の合意のない
学校再編関連経費の歳出の削減です。
１点目は、
学校規模適正化推進費1,100万円です。
学校の統廃合、
学区再編等を伴う
学校規模適正化計画は、子どもと地域への影響が大きく、当事者や
地域住民の納得や合意がないまま、画一的、機械的に進めてはなりません。情報提供や説明を、検討段階を理由に、町内会の一部役員にとどめ、保護者や
子どもたち、
地域住民と
学校関係者などに計画を十分に広げずに進めるやり方は見直すべきです。
２点目は、
学校用地取得費７億3,700万円です。
（仮称）
真駒内地区義務教育学校については、
学校規模適正化方針と同様に、学校の統廃合を伴います。しかし、保護者や子ども、
教育関係者らが直接意見を述べる説明会が実施されておらず、設置方針の見直しを求める南区民が
教育委員会に要請書を提出しています。
市は、小学校と中学校の校区がおおむね一致することを条件に、教育期間が９年間となる
義務教育学校の設置を進めていますが、真駒内では大規模校が想定され、
教育環境や教育効果について、当事者や関係者も交えた慎重な検討が必要です。様々な課題を積み残したまま進めることは認められません。今年度の用地取得は見送り、再検討すべきです。
第４は、積極的に35人以下学級を全学年へ拡大するための予算の確保についてです。
国は2025年度、道は2024年度までに
公立小学校の全学年で35人以下学級を目指す方針ですが、札幌市は、2021年度、小学３年生の試行実施にとどまりました。2022年度は、小学３年生を全面実施するものの、４年生以降の拡大は、2025年度の国の
実施スケジュールに合わせると説明されています。
北海道は、少人数のよさを生かし、質の高い
教育活動が行われるよう支援するとの理由で、国より１年前倒しとしていました。本市は、
新幹線開業の2030年に合わせて様々な大型開発に突き進んでいる一方で、
子育て世帯から繰り返し要望されてきた35人学級をなぜ先延ばしするのでしょうか。2022年度から早期に
義務教育部分の35人学級を実施するように、約24億円の
予算確保を求めます。
新型コロナウイルス危機が続く中、不要不急の事業を見直し、行き届いた教育と
子育て支援に予算を振り向けるために、
一般会計予算を撤回し、組替えの上、再提出を求めます。
各議員の皆様の賛同を呼びかけるものです。
以上で、動議の
提案理由説明を終わります。
○
丸山秀樹 委員長 それでは、動議に対する質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
ここで、
説明員交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時11分
再 開 午後１時12分
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○
丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
次に、本委員会に付託されました全案件及び動議に対する討論を行います。
◆三神英彦 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第一部
予算特別委員会に付託されました令和４年度
予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策として、今年１月27日から約２か月間続いた
まん延防止等重点措置の適用期間が今月21日で解除された現在、多くの市民や事業者の皆様のご協力により、
新規感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ変異株の予測は困難で、ＢＡ．２以降、新たな変異株が流行すれば、
感染者数が再び増加に転じる懸念もあります。依然として予断を許さない状況にあります。
特に、春の異動・
進学シーズンに差しかかり、人の移動が増えることで感染拡大のリスクが高まり、いつ感染再拡大に転じてもおかしくない状況にあることから、引き続き
感染対策を徹底していくことが重要です。
また、重点措置の解除後、
旅行助成事業、どうみん割や
飲食店支援策、Ｇｏ Ｔｏ イートなどの再開、本市独自の
サッポロ割の早期実施を検討し、
経済活動の回復に向けた取組が行われていますが、引き続き、
経済状況を踏まえて、機動的な雇用創出、
消費喚起対策や総
需要対策を行い、特に大きな損失を被っている
交通事業者や
観光関連事業者、
飲食事業者などに対し、支援資金のさらなる拡充を含む大胆な取組を進め、これまでの難局を打開するよう強く指摘しておきます。
我が会派は、今月15日、
国土交通省と総務省に、それぞれ雪堆積場の確保と雪対策の
財政支援について緊急要請を行いました。このような日々の活動の積み重ねにより、先日、
国土交通省は、今冬の大雪による
道路除雪費として、札幌市に対して25億100万円を追加配分、また、総務省からは、３月分の
特別交付税として過去最高となる39億1,845万円が交付されたところです。
それでは、令和４年度の予算案についてです。
我が会派は、昨年10月、秋元市政の２期目最後の
本格予算となる令和４年度予算の編成に向けて、特に、
新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容や、
デジタル化の推進、気候変動に起因する様々な変化など、世界の
社会経済情勢が大きく変わっていくことを見込み、誰もが安心して暮らしていけるまちを目指し、成熟社会にふさわしい
まちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行するよう、
政策提言書を
秋元市長に提出しております。
令和４年度予算は、
アクションプラン2019の総仕上げに加え、
新型コロナウイルス感染症対策や、
社会経済活動の回復など、
アフターコロナや
次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた大変重要な予算であり、
一般会計予算は、令和４年１定
補正予算等の
経済対策と一体的に編成した16か月予算として１兆2,483億円、前年度と比較で9.2％の増加、
公債会計を除く
特別会計と
企業会計を合わせた全
会計予算は１兆8,929億円と、過去最大の
予算規模となっております。
コロナ対策や
次期ビジョン、
ポストコロナに向けた新たな成長に資する事業に1,991億円を計上し、また、全会計の
建設事業費については、国の
補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めた16か月予算で前年度比2.4％増の1,827億円を確保するなど、
経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった
感染対策と
ポストコロナを見据えた
まちづくりへの積極的な
予算編成の方向性については評価できる内容と考えます。
次に、歳入についてでありますが、市税については、
個人市民税、
法人市民税及び
固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方では、
地方交付税の振替措置である
臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、
社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要になると指摘するところです。
次に、歳出面では、
子育て世帯や障がいのある方への支援の充実や
新型コロナウイルス感染症への対応などにより、扶助費が前年度から3.8％、129億円増の3,544億円となるなど、財政を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。
また、
義務的経費が増加し続けることは言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、
アクションプラン2019に掲げた
中期財政フレームでは、障がい福祉費などの扶助費の増加により、令和５年度の
義務的経費は6,127億円と、135億円ほど増加するとのことであるほか、今後、さらに高齢化が加速し、
介護保険会計をはじめとする
社会保障関係の
特別会計の繰出金が増加することも予測されます。
我が国は、
人口減少・超
高齢社会という、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎えようとしており、さらに、
新型コロナウイルス感染状況の収束の見通しも併せて全く楽観視できない状況にあり、このような不透明性が高い環境下にあっても、安定的な
行政サービスを提供しつつ、
アフターコロナにおける新たな行政需要にもしっかりと対応することが本市に課せられた責務であって、目まぐるしい環境の変化を踏まえた、柔軟かつ積極的な財政出動と財政の
持続可能性を両立させる極めて難しい財政運営が市長には求められております。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
最初に、都心の
まちづくりです。
大通東１丁目街区の再開発について、昨今の
社会経済状況の変化等に即して、当初の再
開発推進計画の内容も適切に見直し、事業化に向けた検討を早期に進め、そのためには、市が積極的に事業に関与して地権者間の意向を調整するという主体性を発揮することが重要であり、再開発の方向性に沿って、市がしっかりとした姿勢を具体的に見せ、地権者の理解を得ながら、引き続き事業化に向けて鋭意努力を続けるよう求めておきます。
また、大通西４丁目街区の再開発について、大通地区の再生を牽引するための高次機能の集積や
大通交流拠点地下広場と連携した地上、地下の回遊動線の確保、大通公園と調和した魅力ある屋内外の
オープンスペースの創出といった視点などを確実に盛り込んでいくことで、西４丁目街区全体で、はぐくみの軸、沿道における象徴的な空間形成が実現することを期待します。
そして、この街区は、札幌市が地権者として参加していることから、主体的に関与していけるものであり、あわせて、大通東１丁目街区の開発に対してもしっかりと主体性を発揮し、大通沿道のエリアが新しい
札幌中心部の顔としてふさわしいまち並みなるよう取組を求めます。
次に、
市街化調整区域の
まちづくり戦略ビジョンでの考え方について、
市街化調整区域の
土地利用規制によって、必要以上に
市民生活や
地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じ、時には柔軟な
土地利用も必要になってくるものであり、昭和45年に行った線引きに執着し過ぎて、現在の
市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にすることのないよう求めます。
札幌市の今後10年間を見据えたとき、
土地利用にも大きく影響する社会の動きや事業が数多くあり、この事業の多くが
市街化調整区域の利活用の方向性に大きく左右され、そういう意味では、現在策定中の
戦略ビジョンの中に、
市街化調整区域の
開発事業を
土地利用の観点も含めて、現実的な視点で位置づけていくことが極めて肝要であります。ただ、これらは、議会の議決事項である
ビジョン編だけではなく、戦略編に盛り込まれるということから、議会人の立場としては、札幌の未来に関わる極めて重要な議論にどうしっかり関わっていくか、市民への責任を果たすという意味でも大変重要になってくると指摘します。
今後、戦略編の策定に当たっては、適切に議会にも報告されるよう求めておきます。
次に、
雪氷熱エネルギーなど、雪の活用についてです。
北海道新幹線の札幌延伸、
少子高齢化と
人口減少による人口構造の変化や
政令指定都市移行時の建物等の更新時期の到来など、大きな転換点となる2030年から40年の年代を見据え、札幌の明るい未来に向けて、
次期まちづくり戦略ビジョンの策定を進めていますが、その中で、目指すべき都市像として、「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろと位置づけており、雪に当たっては、年間５メートルの雪が降る地域にありながら、190万人を超える市民が生活するという世界でもまれな都市に発展しているなど、雪との共生を理念に掲げていますが、今シーズンの災害級の大雪を経験して、雪の克服と活用の必要性を再認識したところであり、特に雪の活用について、
雪氷熱利用として、冷房にとどまらず、発電など新たな
再生可能エネルギーとしての可能性があると指摘します。
次に、
子育て環境についてです。
児童会館等での
タブレット端末の利用について、学びのツールとして活用が進む
タブレット端末も、学校と同様に、
児童会館等でも利用可能な環境が整っていくということは、学びの継続の一助となり、学校からの
タブレット端末の持ち帰りが進んでいる中、放課後といった児童が長い時間を過ごす
児童会館、
ミニ児童会館での
タブレット端末を利用し、復習や宿題などの学習ができる環境を整備するよう求めます。
また、学校、
児童会館、家庭における継続性、一貫性のある学びの観点から、
児童会館等において、
タブレット端末をどのように活用していくか、そして、
教育委員会とどのような連携をしていくか、今後、学校と
児童会館、そして家庭との間を取り持つ
児童会館等の役割は、その重要度が増していくことを指摘します。
次に、地域の
まちづくりについてです。
まず、真駒内駅前地区の
まちづくりについて、新たな
まちづくりにおける若い世代の取り込みは、地域の再生を進める上では非常に重要であり、高齢化が進んでいる
真駒内地域や南区が再び若い世代が活躍できる活気あるまちとするためにも、若い世代の柔軟な考え方やアイデアを生かした意見を、今後策定する計画に積極的に反映されるよう求めます。
そして、
もみじ台地域の
まちづくりについて、
もみじ台団地は、市が開発した団地であるため、将来にわたり、市が責任を持って魅力ある
まちづくりを推進すべきであり、今後10年間の最
上位総合計画となる次期の
まちづくり戦略ビジョン策定の過程においても、
都市計画や住宅政策、
高齢者福祉などを担当する部署がしっかり連携して、
もみじ台地域の課題解決について議論していただきたいと強く求めます。
あわせて、
もみじ台団地の空き住戸への学生入居をより拡大することで、入居した学生が地域活動に参画して、地域の活性化につながることも期待します。
次に、
客引き行為等の防止に関する条例案についてです。
客引き行為等の防止に関する条例案では、禁止区域については、
客引き行為等による市民等の通行または利用への支障の状況に応じ、適時見直すものとされており、今後、この条例を推進していく上での具体的な体制や運用が形づくられていくことになりますが、市としても、引き続き、地元の方々や関係機関などとしっかり協議し、地域と一体となって
客引き行為の未然防止につなげていくよう、実効性のある取組を進めるよう求めます。
雪対策についてです。
今冬の大雪は、雪害という
自然災害の一つであり、
市民生活の安全・安心を確保するためにも、雪害発生時の初動体制はあらかじめ準備されたものでなければならず、関係する部局は、
危機管理対策室や雪対策室ばかりではなく、
下水道河川局や消防局等としっかりした情報共有を図りつつ、果たすべき役割をどうすべきか、いま一度考える必要があることを指摘します。
次に、業務の効率的な執行についてです。
生産性の高い
仕事づくりを進めるため、定例的な会議の場などで
モバイル端末の積極的な活用を促し、
ペーパーレス化の推進を強化するとともに、今シーズンの大雪のような交通機関などの運行への支障が生じた場合に
テレワーク勤務を活用できるよう環境を整備することを強く求めます。
また、今後も質の高い
行政サービスを持続的に提供していくため、給与や旅費、福利厚生などの
庶務的業務を集約した
総務事務センターを導入し、定型的、反復的な事務の集約化を図ることで、職員の負担軽減にもつながり、新たな
行政課題への対応が可能となって、
行政サービスの強靱化が図られると考えます。
今後の行政運営を見据えると、
人口減少・
少子高齢化社会の進展を背景に、多発する
自然災害への対応や福祉課題をはじめとする複雑多様化する
行政課題に対応していくためにも、業務の効率化と、職員育成や協働の組織文化という点を両輪で進めていくことを望みます。
以上、内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について、十分参酌され、
スピード感を持って今後の
事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
◆たけのうち有美 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第一部
予算特別委員会に付託されました2022年度各
会計予算案並びに諸議案については賛成、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議に対しては反対の立場で、討論いたします。
秋元市長にとって２期目最後の
本格予算となる2022年度予算においては、
新型コロナウイルス対策や
社会経済活動の回復に加え、デジタルや環境といった新たな成長分野を重視する姿勢が打ち出されています。
また、市の
中期実施計画、
アクションプラン2019の総仕上げでもあり、
一般会計は、2021年度当初比4.3％増の１兆1,616億円と、９年連続で過去最高を更新しています。
今冬は、記録的な大雪に見舞われ、2021年度の除雪費は初の300億円を超えました。大雪への対応や持続可能な除排雪体制を構築し、
市民生活に支障のない対応が求められます。
また、災害対策や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取組、超
高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題が山積している中、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都心の再開発をはじめとする都市基盤のリニューアル、
北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の費用を要する事業が控えています。
こうした一方、インフラを含む公共施設の維持・更新などに加え、コロナ関連経費や社会保障費などの
財政負担が増す中、
人口減少局面に柔軟に対応し、多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。
また、コロナ禍は、不安定な雇用や格差、
人口減少に伴う社会保障、財政、地域の
持続可能性、
デジタル化の遅れなどの課題を顕在化させました。こうした新たな課題を解決するとともに、これまでに取組を結実させて持続可能な
まちづくりを進めていかなければなりません。
我が会派は、昨年12月、2022年度
予算編成に当たり、喫緊の課題である感染症対策、
社会経済活動の回復に取り組みながら、新たに浮き彫りとなった諸課題に
スピード感を持って取組を進めるよう、要望書を提出しました。
３月21日をもって、北海道への
まん延防止等重点措置の適用が解除されましたが、引き続き、
感染対策と
ポストコロナを見据えた
まちづくりについて、全庁を挙げて進めていくことが求められます。
成熟期を迎えた本市は、今年８月、1922年の市制施行から100年の節目を迎えます。札幌のまちが先人たちの努力によって成長を続け、世界に誇る都市に発展しました。札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指して、全庁一丸となって
市民生活を支えていく取組を求めます。
それでは、第一部
予算特別委員会において、我が会派所属の委員が取り上げた各局の諸課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
まず初めに、財政局です。
臨時財政対策債については、政令指定都市の令和４年度国の施策及び予算に関する提案においても、法定率の引上げを含めた抜本的な対策によって解消すべきものであることを要望していますが、
臨時財政対策債制度を廃止するよう、今後も引き続き地方６団体とともに国に求めるべきです。
入札制度は、品確法に基づき、
自然災害時や除排雪作業を担う建設業者を将来にわたり確保する視点が重要です。特に、総合評価落札方式の拡大や審査期間の短縮、配置技術者の各評価点の見直し等、建設業の直面している課題を早急に改善することを求めます。
次に、選挙管理委員会です。
高齢者施設等に入所されている方の投票機会の確保については、指定施設以外の施設等に対し、投票所では万全の感染防止対策が取られていて、安心して投票できることを周知すべきであり、入居者から申出があった場合には配慮し、投票機会の確保が図られるよう取り組むことを求めます。
選挙における障がいのある方への合理的配慮については、選挙支援カードの情報が必要としている方々に届くよう、より一層の広報に努めることを求めます。
また、選挙権年齢が18歳に引き下がったことから、特別支援学校高等部での出前講座の実施等をさらに積極的に進めることを求めます。
次に、総務局です。
ふるさと納税については、本市として、これまでも返礼品の充実を図ってきているものの、コロナ禍における巣籠もり需要により、一部の返礼品に集中している状況も見受けられます。今後は、変化する時代のニーズを捉えつつ、本市の施策と連動するよう、戦略的な返礼品の充実を求めます。
カラーユニバーサルデザインについては、広報物のみならず、公共施設やまち中にあふれる案内サイン等を含め、市政全般において見え方の多様性への配慮が必要です。誰もが暮らしやすい共生のまちとなるよう、広報に関する色のガイドラインを活用し、全庁的に取り組むことを求めます。
本市男性職員の育児休業取得率は、年々上昇しているものの、国家公務員の29％と比べ、本市は15％と低く、また、取得期間も６割が１か月未満となっています。積極的な取得支援のため、周知・啓発を図るとともに、育休取得が給与などの待遇面に影響を及ぼさないよう、制度改正も含めた取組を行うことを求めます。
次に、環境局です。
ゼロエミッション自動車の普及促進に向けて、本市が独自の手厚い補助制度を実施していることは評価します。しかし、車両価格や積雪寒冷地のニーズを踏まえた課題に対しては、引き続き国等への働きかけを求めます。また、ＥＶが自宅等でも充電できる設備の設置が可能となるよう、自動車ディーラー、賃貸住宅管理団体などの協力を得て、ＥＶの着実な普及につなげていくことを求めます。
円山動物園においては、今後、環境の変化とともに保存しなければならない種が増えていくことから、種の保存推進事業の予算の確保や調査研究、そして、野生動物が置かれている現状を適切に発信し、市民や来園者の種の保存に対する行動変容につなげる環境教育が重要です。また、動物園を象徴するトラやライオンが、現在、飼育展示されていないため、早期導入を求めます。
本市は、10年後に竣工予定の発寒清掃工場について、石狩市と当別町の燃やせるごみを受け入れる協議を進めていますが、両自治体に一層のごみ減量を求めるとともに、本市においても、新スリムシティさっぽろ計画の目標達成実現に向けた対策を強化することを求めます。
市内の家庭から回収されている廃食油については、年間購入量に対し、約16％にとどまっている一方、約28％が、燃やせるごみの日に出されたり、台所から下水道に流されています。今後は、本市においても、回収目標を設定するなど、取組を強化することを求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
さっぽろえきバスナビにおいては、今冬の大雪時に運休しているバスなどの運行情報が正確に伝わりませんでした。今後は、大雪をはじめ、災害時などにおいても、バスの運行状況を市民が把握できるよう改善策を考える必要があり、緊急時の情報提供体制の構築について検討を進めるよう求めます。
居心地がよく歩きたくなる都心
まちづくりの取組については、ただ単に道路をバリアフリー化するのではなく、人を中心に据えて空間の在り方を考えていくことが重要です。今後実施予定の現況調査を適切に実施し、誰もが都心を訪れやすくなり、愛着を持てるような都心の実現に向けて取り組むことを求めます。
次に、
教育委員会です。
多様な性を踏まえた取組については、教職員が多様な性について正しく理解する機会を繰り返し提供してきたことは評価します。今後は、教職員が学んだことを実践につなげ、性の在り方にかかわらず、全ての子どもが安心して過ごすことができる学校づくりを進めていくことを求めます。
学校給食用樹脂食器の更新、導入においては、丼の試行実施を踏まえ、今後計画的に更新される状況にあるものの、更新スケジュールは長期にわたります。
子どもたちや教職員等の負担軽減のためにも、今回計画している丼のみならず、学校給食運営委員会からの答申にあった皿についても同様に更新スケジュールを少しでも前倒しして、早期に樹脂食器への更新、導入を求めます。
次に、消防局です。
山岳における事故防止の取組については、啓発、訓練、研修や関係機関との連携強化などの取組を通じ、市民の安全・安心の確保を図っているものの、事故発生が続いています。また、近年は、大規模地震や気候の変化による大雨の発生に起因した土砂災害発生の懸念もあることから、土砂災害に対する対応力の充実強化を求めます。
次に、
危機管理対策室です。
水害に関しては、近年、気候変動などの影響により、本市においても局所的な豪雨が頻繁に発生していることから、改めて情報発信や日頃の備えの啓発が重要です。本市が次年度改定を予定している浸水ハザードマップについては、色覚の個人差を問わず、誰にとっても見やすいものとなるよう検討することを求めます。
次に、市民文化局です。
博物館活動センターについては、資料を良好に保管する環境の確保と小金湯産クジラのレプリカ標本などを活用し、博物館整備に向けた機運醸成を図るべきです。また、ポケモン化石博物館の巡回展や３Ｄプリンターで作成した全身骨格模型などの販売といった他都市の取組も参考にし、機運醸成につながる取組を求めます。
性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）については、24時間365日対応可能となったことを評価しますが、若年層へのさらなる普及啓発を求めます。また、引き続き国、北海道としっかり連携しながら相談体制の強化に取り組むよう求めます。
本市の文化芸術創造活動の推進に向けては、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針にあるように、専門性を持つスタッフが各種芸術文化事業への助成などを行う支援組織、アーツカウンシルの機能を有する組織を設置するよう求めます。
最後に、子ども未来局です。
母子生活支援施設については、老朽化の進行を含めた対応の在り方を検討していくとのことですが、困難な課題を抱えた母子が共に安心・安全な生活を確保するための切れ目のない社会資源の開拓や、自立に向けた就労支援など、地域を巻き込み、進める拠点となるよう求めます。
一時保護専用施設は、2022年度に３か所増え、合計５か所になる見込みですが、子どもの権利擁護の観点から、
子どもたちが安心して過ごせる環境整備に努めることを求めます。
以上が、本委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映いただきますよう求めて、私からの討論を終わります。（拍手）
◆森山由美子 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和４年度各
会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成、本予算に対する動議については反対の立場で討論を行います。
発生から２年が過ぎた
新型コロナウイルス感染症への対策は、３回目のワクチン接種が進められており、３月21日には、道内の
まん延防止等重点措置も解除されました。今後も
社会経済活動との両立を図っていかなくてはなりませんが、これまで、札幌市が市民の生命と健康を守ることを第一に、全庁一丸となった取組を進めてきたことは評価をするところです。
令和４年度予算は、さきに述べたように、感染拡大防止と
社会経済活動の両立を進めながら、コロナ禍による教訓を生かした持続可能で強靱な社会の構築に向け、
デジタル化やクリーン化といった時代に即した施策を力強く展開していかなければなりません。
また、国は、令和３年度から、防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策として総額15兆円規模の取組を始めており、本市も、今冬の大雪などに見られた
自然災害をはじめ、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震への対応、インフラの老朽化対策等も着実に進めていくため、国や道とも積極的に連携して、財源の確保に努めるよう、我が会派は一貫して求めてきております。
さらに、
人口減少や超
高齢社会を見据えて、北海道全体の魅力と活力を高め続けることは札幌市の使命であり、冬季オリンピック・パラリンピックの招致をはじめ、
北海道新幹線の早期札幌延伸や都心整備等への積極的な投資により、道都としての都市機能を高め、その効果を広く北海道全域に波及させていくことは、札幌市民の安心と快適な暮らしに必ずつながっていくものと考えます。
これまで、
秋元市長は、
アクションプラン2019で掲げた政策目標の実現に向け、積極的に計画事業に対し予算計上してきましたが、我が会派は、市長の２期目最後の
本格予算となる令和４年度の
予算編成に当たり、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、取組のさらなる強化や新たな取組を行うとともに、感染拡大防止と
社会経済活動を両立するための施策を162項目にまとめて要望しました。
そうした令和４年度
一般会計予算は、追加補強枠事業として35億円、新たな成長推進枠事業として1,991億円を計上するなど、
アクションプランの総仕上げに取り組むべく、過去最大規模となる総額１兆1,616円を計上しております。
本年、札幌市は市制施行100周年を迎えます。ＳＤＧｓ未来都市として、誰もが希望を持ち、安心して暮らせる札幌のまちを次の100年先まで引き継いでいくためにも、将来を見据えためり張りのある行財政運営をより一層進めていただくよう求めるものです。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、財政局です。
市税に係る各種手続の利便性向上については、キャッシュレスへの切替えが可能なものは早期に導入するとともに、情報弱者にも一定の配慮をしつつ、
スピード感を持って取り組んでいくこと、入札制度改革については、総合評価落札方式の導入に当たり、書類の提出など事業者に相応の負担を求めることにもなり、業界の意見を踏まえつつ慎重に対応するよう求めます。
財務会計システムの再構築と地方公会計については、職員への新システムや会計知識の習得のための効果的な研修を実施し、業務の効率化、財政の適正化に一層努めていくよう要望します。
次に、選挙管理委員会です。
高校向け新たなせんきょ体験授業については、主権者となる若者への教育を通じ、国や地域社会の問題を自分事として捉え、主体的に行動する人材を育むとともに、この取組を札幌モデルとして発信していくことを期待します。
次に、総務局です。
デジタルディバイドの解消については、国を挙げて
行政サービスの
デジタル化を加速させる中、デジタルに不慣れな市民の存在も踏まえ、スマホ教室といった親身なサポートを地道に継続していくこと、ラジオを活用した広報については、ＳＮＳ等の新たなメディアとラジオ等との連携により、古きよきラジオの新たな魅力を引き出し、その強みを生かした広報の実施を求めます。
続いて、フェアトレード運動の推進は、運動が遠くの国の人々の気持ちを感じ、心を育むためのものでもあり、今後も地道に取り組んでいくこと、業務の見える化と今後の行政運営については、デジタルツールの活用や外部人材の登用により、札幌市の強みを生かした行革を積極的に推進し、市民サービスの向上に結びつけていくことを求めます。
札幌市制100周年記念事業については、今後のコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、札幌のまちが少しでも元気を取り戻すきっかけとなるような事業展開を期待します。
マイナンバーカードの普及促進については、利便性の向上にも並行して努めながら、デジタル社会の先駆けとなる札幌市ならではの取組を進めていくことを求めます。
次に、環境局です。
食品ロス削減に向けたフードドライブの推進については、我が会派の主張を踏まえて実施したフードドライブモデル事業を評価するとともに、今後は、より多くの市民の参加を促すよう、新たにスタートする支援の着実な推進を要望します。
ヒグマ対策については、新たな自動撮影カメラの導入やＬＩＮＥでの全件周知によるヒグマ出没の情報提供を進めつつ、その情報から市民が適切に行動できる内容に改善していくことを求めます。
続いて、太陽光発電設備の導入拡大への取組については、国の規制緩和や新たな技術、手法を取り入れながら、市が積極的に導入拡大に向けて取り組みながら、
民間事業者にも波及させていくこと、円山動物園における循環型の取組については、生物の多様性といった環境教育の大切さを浸透させながら、環境都市さっぽろとして持続可能な社会づくりを積極的に進めていくよう求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
地域交流拠点清田の
まちづくりについては、
次期まちづくり戦略ビジョンに郊外地域の
まちづくりの重要性を盛り込むとともに、特に清田区民センター移転をはじめとする清田の課題解決に取り組むことを求めます。
今後の札幌市を担う人づくりについては、資格、免許の取得補助など、
まちづくりを担う人材育成のための支援策をはじめ、市民が力を発揮できる環境づくりやライフスタイルの転換など、将来を見据えた戦略的な取組推進を要望します。
南１条通における道路空間を活用した社会実験の実施については、車道を歩行者空間に転換する取組、オープンカフェ等の恒常的設置を可能とする特例制度の活用など、大胆かつ具体的な施策に結びつく社会実験に取り組むことを求めます。
創成東地区の
まちづくりについては、地区の将来像、
まちづくりの推進体制、プレースメーキングといった具体的な活動を一体として、地域とのコミュニケーションを深めながら地域の活性化を目指していくことを求めます。
次に、
教育委員会です。
ポストコロナを見据えた市立高等支援学校の就労支援については、就労支援コーディネーターの活用や地域社会とのネットワーク構築を進め、障がいのある生徒たちの社会的な自立を一層進めていくこと、教員研修については、教員の多岐にわたる仕事をレベルアップさせながら、教員自身の人間性を磨き、成長し続けることを後押しする研修機会の確保と内容の充実を求めます。
義務教育学校の設置に向けた取組については、開校への具体的準備が始まる中、地域の実情を踏まえ、保護者の理解や協力も得ながら、より良質な教育の提供を目指していくことを求めます。
次に、消防局です。
市民防災センターのリニューアルについては、防災や減災の拠点の役割に加え、インターネットを活用した海外との交流の場や、防災グッズや記念品の販売等も想定し、多彩な魅力と機能を持つ施設として、次世代に引き継ぐことを求めます。
次に、
危機管理対策室です。
土砂災害へのソフト対策については、土砂災害への備えの重要性が再認識される中、誰が見ても危険度が容易に理解でき、避難行動を確認できるハザードマップ作成を要望いたします。
次に、市民文化局です。
平和都市宣言30周年記念事業については、今般の世界情勢も踏まえ、平和について改めて深く考える節目の機会ともなるため、公募で決まる新たなロゴ等を積極的に活用し、８月の平和関連イベントに向けた機運を高めていくこと、孤独・孤立し、不安を抱える女性に対する支援については、孤立・孤独状態にある対象者に支援が届きにくいことから、支援の内容が広く伝わり、丁寧に親身に継続していくことを求めます。
時計台の利便性向上については、都心の木造建築物としての防火対策をレベルアップし、次回の大規模修繕は、オリンピック・パラリンピックの招致を見据えたタイミングで実施することを要望します。
おくやみ窓口については、来年度から全区で展開される中、将来的には、ワンストップ化や
デジタル化により、ご遺族の負担軽減と区役所窓口のサービスアップを一層推進させることを求めます。
防犯カメラについては、犯罪抑止や事件解決の効果が認められており、設置を一層進めていくためにも、申請に係る支援に努めるとともに、その有効性をしっかりとＰＲするよう要望します。
中央区複合庁舎の環境計画と防災計画については、下水熱という都市の未利用エネルギーを導入し、民間施設への波及も視野に入れながら、本市のカーボンニュートラル推進に着実に取り組むとともに、災害に強い庁舎の実現を求めます。
障がいのある方の文化芸術活動の支援については、本事業が、多様性の尊重、相互理解の深まり、そして、社会的包摂の推進に大きく寄与するものであることから、将来的には、特別支援学校の児童だけではなく、幅広い年齢を対象として実施していくこと、文化芸術創造活動支援事業については、アーティストの支援とともに、他分野との連携にもつながるため、来年度で終えることなく取組を継続していくことを求めます。
文化芸術鑑賞促進事業については、コロナ禍で控えられていた市民の文化芸術鑑賞補助等により後押ししつつ、今後は、多くの参加を促すコンテンツの充実を要望します。
客引き行為等の防止に関する条例案については、条例を有効に機能させていくため、事業者の十分な理解を得て、協力いただけるよう丁寧に説明をしていくこと、地域における子どもの見守り強化については、事件、犯罪の未然防止、子どもの笑顔あふれる札幌を維持するため、今後は、ながら防犯の登録者を着実に増やしていけるよう、区役所や
まちづくりセンターでの周知、工夫を凝らした広報活動の展開を求めます。
最後に、子ども未来局です。
子どもの見守り強化事業補助金については、国は、こども家庭庁を設置し、子ども施策を一体的に進めていく考えであり、札幌市においても、子ども未来局と保健福祉局との母子への支援策等が一体となって進むよう、密接な連携体制を構築していくこと、また、社会的養護自立支援については、対象者の年齢制限の撤廃や相互交流の機会づくりなど、当事者に寄り添った支援体制を拡充していくよう求めます。
続いて、父親による子育て推進事業については、子育てに関する意識改革や啓発活動を推進することで、父親の育児参加率を向上させ、少子化に歯止めをかけるべく尽力していくことを求めます。
ひとり親家庭スマイル応援事業については、支援制度と結びつく重要なきっかけともなり、オンラインの活用や、周知・ＰＲ活動も含めて、実効性の高い取組としていくことを求めます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆田中啓介 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案11件中、議案第１号中関係分及び議案第17号に反対、残余の議案並びに我が党が提出した動議に賛成の立場で討論を行います。
2022年度予算は、
秋元市長２期目最後の
本格予算であり、
アクションプラン2019の総仕上げ、次期札幌市
まちづくり戦略ビジョンを見据え、感染症の影響から市民を守り、
社会経済活動の力強い回復を支える
まちづくり、子どもを産み育てやすく、誰もが安心して暮らせる優しい
まちづくりなどを挙げています。
これらをどう具体化するのか、問われています。
予算額は、2022年１定
補正予算等の
経済対策と一体的に編成し、16か月予算として１兆2,483億円、前年度比9.2％増、
公債会計を除く
特別会計と
企業会計を合わせた全会計は１兆8,929億円と過去最大の
予算規模です。長期化する
新型コロナウイルス感染症や大雪による交通障害など、感染症や
自然災害に対し、いかに脆弱な社会であるか明らかになる下で、不要不急の事業を抜本的に見直し、公衆衛生の強化をはじめ、医療や福祉の充実と市民の生活を支える予算にするべきです。
議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対する理由の第１は、
創成川通機能強化検討調査費、直轄事業負担金、いわゆる都心アクセス道路関連費２億4,300万円が含まれているからです。今後、現時点で1,200億円という総事業費のうち、約２割の240億円を本市が負担することになります。必要性の根拠が乏しく、
市民合意のない道路建設事業経費が将来への負担となることから、反対です。
理由の第２は、
北海道新幹線推進関係費72億8,100万円が含まれているからです。
当初、2035年開業で進められた工事を５年前倒ししたことで、
トンネル掘削工事で出る有害残土の処分地や処分方法も決まらないまま着工され、沿線住民、残土受入れ候補地
周辺住民の合意や納得がないまま、30年開業ありきの進め方は認められません。
理由の第３は、札幌駅
交流拠点まちづくり推進費13億8,900万円が計上されているからです。
この事業費は、北５西１・西２地区、北４西３地区の再開発に係る補助金です。再開発完了後にビルの保留床の売却益で補おうとするものですが、
北海道新幹線の収益環境が厳しさを増しており、札幌延伸による効果は極めて不透明であり、事業そのものを見直すべきです。また、
新幹線札幌駅東改札口設置に係る総工費約23億円のうち、基本設計費として3,800万円が含まれています。駅舎や改札口などの基本施設は国や鉄道運輸機構が負担すべきです。
理由の第４は、民間再
開発促進費58億5,300万円が含まれているからです。
民間再開発の北８西１地区、南２西３地区の事業費は、当初より1.4から1.7倍と膨れ上がっており、増額理由や内容も明らかにされないまま市税を投入し続ける懸念があります。
理由の第５は、
丘珠空港関連調整費１億1,883万2000円が計上されているからです。
丘珠空港の将来像によると、
インバウンドによる利用客を呼び込む計画で利活用を図ろうとするものですが、コロナ禍を経て描く将来像を再検討すべきです。また、生活環境の悪化を懸念する住民との合意を無視した滑走路延長を盛り込んだ計画は見直すべきです。
理由の第６は、
学校規模適正化推進費1,100万円が含まれているからです。
学校規模適正化計画は、子どもと
地域住民に大きく影響します。当事者や住民の納得や合意が図られないまま進めることはやめるべきです。
理由の第７は、
マイナンバー関連費用として、
マイナンバー制度対応費、
マイナンバーカードセンター運営費など、23億6,609万2,000円、社会保障・税番号制度対応システム改修等として7,938万2,000円の予算が組まれているからです。
マイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付等の
個人情報を国が一括把握し、社会保障給付削減を進める狙いがあります。
個人情報漏えいの危険とその対策のためのセキュリティー強化に際限なく税金が導入される
マイナンバー制度は認められません。
議案第17号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、デジタル戦略推進局の新設や自治体システム標準化のための増員がある一方で、特別支援学級の配置基準の見直しで22人、学校給食業務の委託拡大で10人など、102人の削減となることから、反対です。
新年度予算は、
新型コロナウイルス感染症対策が長期化し、市民の命と健康、営業を脅かす下で、感染防止と市民の暮らし、福祉、教育などが最優先でなければなりません。
我が党提出の動議は、こうした市民の切実な願いに応えるとともに、コロナ危機を体験した市民感覚を反映し、不要不急の大型開発計画や無駄遣いを見直すことが早急に求められていることから、真に市民の期待に応える予算となるよう組み替えるとともに、各会派の委員の皆様に動議への賛同を呼びかけるものです。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
初めに、
危機管理対策室です。
本市でも、昨年の災害に匹敵するほどの猛暑、日常生活がストップする事態に至った今冬の雪害など、気候変動の影響と思われる異常事態、コロナ禍での災害発生にも備えをしなければなりません。様々な事態を想定した訓練や研修の充実を求めます。
次に、総務局です。
会計年度任用職員制度についてです。
この制度は、同一部での任用が３年を限度としており、今年度末に任期満了を迎える職員が約1,200名いることが明らかとなりました。別の部への採用応募は可能であることから、相談や周知を行うことを求めました。不安定雇用は改善されていないことから、本人が希望する場合は正規職員とすべきです。
市職員の時間外、休日勤務の実態についてです。
コロナ禍において、保健所へ他部局の職員が応援に入ったことなどにより、前年に比べ、25局において、時間外勤務時間数が増加していました。過労死ラインを超えた月100時間を超える時間外勤務者は600名以上、年間1,000時間以上は数十名いました。コロナ禍以前から続く時間外勤務の解消を急ぐよう求めます。
個人情報についてです。
本市は、新たにデジタル局を立ち上げ、官民データの利活用によるスマートシティの取組を拡大しようとしています。市民の
個人情報やプライバシーの権利を守る仕組みが後退することのないよう強く求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
北海道ボールパーク開業に伴う新さっぽろ駅周辺地区
まちづくりは、駅周辺の再開発に加え、日本ハムファイターズの本拠地が札幌ドームから北広島市の北海道ボールパークへ移転することに伴い、交通状況は大きく変わる可能性があります。時間分散策と併せ、経路分散策を検討しており、迂回道路を案内する看板設置を検討しているとのことでした。分かりやすいものにすることと、事前に市民へ周知することも重要です。
シャトルバスと地下鉄ホームとの誘導策については、検討会で協議し、対応しているとのことでしたが、あわせて、地下鉄乗降客数が減少している中、利用者確保のために、シャトルバスと地下鉄を利用することでメリットがある施策を打ち出す必要があると申し上げます。
次に、財政局です。
市税事務所の委託業務の拡大について質問しました。
来年度から、市税事務所のお知らせセンターの委託業務が拡大されます。これまで、納税確認できない滞納者に知らせる業務から、催告書の郵送、簡易な納税相談や財産調査が加わります。扱う
個人情報が増え、漏えいのリスクも高まります。複雑なケースの納税相談も予想されることから、市税事務所職員が十分に関わる体制が重要と申し上げます。
次に、市民文化局です。
ジェンダー平等の取組についてです。
ジェンダー平等を達成するためには、女性の社会参加、政策決定に関する審議などに女性の意見が反映される機会を多くする取組が必要です。次期男女共同参画プランでは、積極的な取組目標を持つよう求めます。
消費者契約では、４月１日の民法改正により成年年齢が引き下げられ、18歳からローンやクレジット契約が可能となり、消費者被害の増加が懸念されます。被害を未然に防ぐ取組の充実を求めます。
孤独・孤立し、不安を抱える女性に対する支援事業について伺いました。
生活支援物資の配布会場でのアンケート調査では、多くが相談相手がいないと答え、不安定雇用の割合が高いことなど、生活に困難を抱えていた女性にコロナ禍が重なり、困難さが深刻となっている実態があります。単年度では解決しない課題であり、連携する支援団体と積極的に関わり、長期計画を持って支援に取り組むべきです。
ヒアリングループの整備についてです。
ヒアリングループは、補聴器を利用している方にマイクを通した音声を直接補聴器に伝えることでクリアに聞くことができる効果があります。現在、白石区民センターに整備されており、今後、中央区民センターに整備される予定です。障がい者福祉や
高齢者福祉とも連携し、さらに整備を進めるよう求めます。
区役所における総合案内及びおくやみ窓口の開設、民間委託についてです。新たな委託ではなく、職員を多く配置し担うことが、現場での課題を行政に反映し、サービスの向上になると考えます。民間委託がサービスの低下や職員の縮小になる懸念があり、法的責任を後退させないよう求めます。
次に、子ども未来局です。
令和元年６月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書についてです。
報告書では、部局横断的な視点と専門知識や技術を持った職員を養成することの重要性が改めて指摘されました。外部委員会による評価については、継続して点検、評価を行い、庁内で共有しながら取組を進めることを求めます。
保育の課題についてです。
2021年４月時点で、本市の337か所の認可保育所で3,085人の定員割れが起きており、来年度も同様の状況が予測されるとの答弁がありました。処遇改善で保育士を増やし、定員割れを解消すべきです。
国は、保育士等処遇改善臨時特例事業で賃上げを目指すとしていますが、補助金は、国の基準での職員分のみとなっていることは問題です。改善を求め、本市の加配保育士等雇用促進補助金の基準額を引き上げ、保育士の処遇改善につなげるべきです。
児童養護施設の小規模化の課題についてです。
本市は、第３次児童相談強化プランにおいて、小規模化に伴い、専門性の高い養育を行う体制を整え、人材育成に努めるとしてきました。主に施設管理者への研修を行っていますが、職員が求める研修を増やし、他の施設職員と情報共有できる機会を積極的に増やすことを求めます。
子どもの貧困対策計画についてです。
2016年度に行った子どもの貧困対策計画策定に係る子ども、若者やその世帯の実態調査では、20歳、24歳の若者が、雇用形態は46％がパート、アルバイト、貸与型奨学金を借りている比率は85％、29％が返済は相当にきついと回答しています。しかし、このたびの子どもの貧困対策計画改定のための調査では20歳、24歳を調査の対象から外し、今後策定される計画では、若年女性などの政策に取り組む等の答弁でありました。回答にある若者の切実な困難を改善する計画にすべきです。
子どもの貧困は、社会全体の貧困や格差の問題です。福祉や教育関係の視点にとどまらず、部局を網羅した全庁的な議論を行う仕組みをつくるよう求めます。
次に、環境局です。
ヒグマ対策についてです。
東区の事例から、市街地へ侵入させないためには、初期の発見となった市街地から離れた場所で早期に電気柵を設置するなど、初動対応が極めて重要であると申し上げます。
市民向けの太陽光発電設備の補助についてです。
補助制度への申請件数が当初予算を大きく超えました。申請した全ての人が受けられるよう、十分な予算とするべきです。
次に、消防局です。
オミクロン株は感染力が強く、
感染対策をしている消防職員の中でも陽性者が少なからず出ていました。加えて、今冬の救急出動件数、救急搬送困難事案数は多く、消防職員の負担は大きいものと考えます。コロナ禍であっても、安全かつ迅速な救急活動を行うために必要な人材と予算の確保を求めます。
最後に、
教育委員会です。
白石小学校と西白石小学校の統廃合についてです。
白石小学校は、老朽化の課題はありますが、札幌市が適正規模とする範囲の特別支援学級２クラスを含む18学級であることから、統廃合の対象ではありません。また、廃校とされる西白石小学校の校区は、新しい住宅が増え、新たにスーパーも出店しており、人口増加が見込まれる地域であり、統廃合計画は見直すべきです。
学校給食の公会計化についてです。
公会計化後においても、経済的に困難な状況にある家庭の実態があった場合などは、学校と情報を共有し、就学援助制度の利用につなげるなど、丁寧に対応するよう求めます。
特別支援学級の教員配置基準を障がいの種別から障がいの程度などへ見直しをすることで、来年度、教員配置定数が減る学校があります。児童生徒への教育的支援や関わり方は、障がい種別によって異なり、教員の専門性の確保は重要です。子ども一人一人の障がい特性に応じた教員配置にするべきです。
札幌市立高校の１人１台端末の整備は、公費負担で貸与すべきと求めました。全ての札幌市立高校で端末を公費負担とした場合は約３億円程度であり、対応可能な額であると考えます。全額公費負担とすることを求めます。
就学援助制度の基準額の引上げを求めました。現時点での認定状況は、申請世帯のうち、約６％が該当しない実態です。基準額を引き上げ、支援の枠を広げるべきです。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川さわ子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
予算特別委員会に付託をされました市長提出による議案第１号 令和４年度、2022年度札幌市
一般会計予算中関係分については反対、残余の議案10件には賛成の立場から、また、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議には反対の立場から、討論をいたします。
議案第１号に反対する理由は、社会保障・税番号制度対応
システム改修費や
マイナンバー制度対応費など、23億7,000万円が含まれているからです。
政府は、2023年３月までに全住民にカードを保持させるとして、強引な普及策を進め、札幌市も追随をしておりますが、政府は、利便性の向上よりも、ポイント付与によって
マイナンバーカードの取得を進めており、国民の
マイナンバー制度への不安、不信感は置き去りのままと言わざるを得ません。
マイナンバーの利用は法律で限定されておりますが、ポイント利用申請時に設定したマイキーＩＤと電子証明書のシリアル番号は、民間も含め、幅広く名寄せなどの利用が可能であることから、専門家は、法的規制がないことによる問題点を指摘しており、プライバシーの侵害が懸念されます。
札幌市においても、マイナポイントの申込み支援等をこのたびも含め予算計上してきておりますが、高齢者をはじめ、市民に向けたポイント利用に関するこうしたリスクについての説明は全く不十分です。
札幌市は、地方分権の観点から、市民の生命と財産を守るために
マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
個人のプライバシー侵害、国による監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号 令和４年度、2022年度札幌市
一般会計予算中関係分については反対をいたします。
さて、札幌市の2022年度予算については、
一般会計の当初予算は前年度比4.3％増の１兆1,616億円と過去最大の予算であり、2020年１定
補正予算等を加えた16か月予算では、前年度比9.2％増の１兆2,483億円という大規模なものとなっております。
市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。
札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことですが、市債残高に関しては、
一般会計で、2020年度末、１兆1,529億円の見込みであることについて、市長は、2019年公表の
中期財政フレームの想定より下回ることから、財政の健全性は確保されているとおっしゃっております。一方、
臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算いたしますと、59万2,332円という過大な金額に、市民は大きな負担を感じています。
今後の市政課題としては、
人口減少・超
高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大を繰り返し、それに伴う財政需要が増加し、また、除雪事業の抜本的見直しが求められる中、感染症対策に向けた様々な取組はもとより、日々の
市民生活を支えるための福祉や
子育て支援など、次代を担う子どもや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができるまち札幌となるよう市政運営を行うことが重要です。
このような観点に立ち、本
特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
初めに、財政局についてです。
財政運営に関する情報提供については、札幌市の財政状況や将来の見通しなど、市民の関心が高いにもかかわらず、市民にとって分かりづらく、身近なものになっていないと感じております。特に、将来、札幌で働き、暮らす可能性が高い子どもなど、若い世代への分かりやすい情報提供を求めてきたところです。
中でも、さっぽろのおサイフという冊子は、財政状況を分かりやすく市民に伝えようとしており、小・中学校の授業で活用されていますが、課題を確認するため、教員を対象としたアンケートを行ったとのことです。
今後は、アンケートで得られた意見を生かし、例えば、授業で冊子の資料をタブレットで見ることができるようにデータ作成を工夫するなど、
予算編成などへの市民参加が進むよう、より多くの市民との情報共有を進めていただくことを要望します。
次に、総務局についてです。
行政評価制度は、開始から20年を経て、現在、本市は制度の見直しの検討を行っています。行政評価制度は、札幌市自治基本条例に基づき、市の施策、事業をチェックするとともに、市民への説明責任を果たす重要なツールです。見直しに当たっては、業務の効率性や効果性が重要なポイントと思いますが、市民との情報共有、評価への市民参加など、市民自治の観点をより重視していただくことを求めます。
一方、職員の評価疲れを引き起こさないよう、本市の事業が市民ニーズを基に市民の役に立っていることを職員が検証によって実感できるようにするなど、管理職においては行政評価制度を十分に使いこなしていただくことを要望いたします。
次に、環境局についてです。
コロナ禍における２Ｒ推進事業については、イベントが実施できないことから、インターネットやＳＮＳなどを活用した情報発信等を行っており、今後も市民がごみ処理や資源化の現状を知ることができるように、ホームページなどを活用して発信していくとのことです。
しかし、ごみの発生や排出抑制への意識を高めるためには、清掃工場や資源選別センターでの処理工程の見学も大変効果的であることから、資源選別センター等の事業を紹介する見学者の座学用ＤＶＤ等を更新し、ごみ減量や資源化の市民理解がさらに深まるよう取り組むことを求めます。
次に、
まちづくり政策局についてです。
第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの策定において、子どもの意見を反映するためには、子どもの視点に立ったパブリックコメント冊子を作成することが不可欠です。そのため、振り仮名を振るだけではなく、これまで
子どもたちから寄せられた意見がパブリックコメント案に反映されていることが子どもに伝わるようにきちっと書き込むことと、より多くの子どもが意見を提出することができるよう、パブコメ冊子の配架を工夫することを強く求めます。
また、現行の
まちづくり戦略ビジョンを基に策定した「10年後の札幌はどうなるの？」という中学３年生向けに社会科の副読本を作成したように、第２次の
戦略ビジョンにおいても、子どもが
まちづくりに関心を持つことができるように副読本の作成を要望します。
次に、
教育委員会についてです。
学校給食食器の変更については、学校給食運営委員会の答申を受け、
教育委員会が丼１種類を現行の強化磁器食器からプラスチック樹脂食器への試行を行ったことに対し、昨年、市民団体が行ったアンケートでは、化学物質の溶出など、材質の安全性への懸念や、プラスチック樹脂食器に変更しないでほしいという保護者からの意見が多く寄せられておりました。
安全性の確認については、導入前に食品衛生法に基づく検査を行うとのことでありますが、経年劣化を踏まえた安全性も確認することを求めます。
丼以外の食器については、検討の段階から、児童や保護者と広く情報共有し、意見を言う機会を確保していただくことを要望いたします。
さっぽろ読書・図書館プラン2022については、現在、パブリックコメントが行われており、４月以降策定の予定です。2022年度からの５年間の図書館運営や乳幼児から高齢者等の読書活動を推進するための重要な計画です。市民の生涯にわたる学びや創造的な活動を支えるため、新たな読書機会の創出として、電子書籍サービスの推進が挙げられております。
コロナ禍の影響もあり、電子書籍のニーズはより強くなると思いますが、幼児の保護者などからは紙の本のニーズがあることから、紙の本のよさを発信するとともに、紙の本とデジタル本の両方の特徴を生かした取組を進めることを求めます。
次に、市民文化局についてです。
客引き行為等の防止に関する条例案は、市民や観光客が公共の場所を安全に安心して通行し、または利用できる環境を確保し、魅力と活力のある安全で安心な
まちづくりに寄与するために制定するものです。禁止区域での客引き等の行為を規制するため、指導員が巡回するに当たっては、研修を行い、安全管理に気をつけた上で、事業者等の自主的な協力を得られるよう、根気強い指導を要望いたします。また、今後も地域が
まちづくりとしての意識啓発へ協力できるよう、情報提供や共有を積極的に行っていくことを求めます。
アイヌ文化交流センターの機能の充実等については、アイヌの歴史と文化に対する理解を深めるため、また、アイヌ文化を通じた市民の交流を促進するために重要な取組です。来年度、アイヌの食文化を発信する空間とするため、中庭をリニューアルし、アイヌの伝統的な食事や調理道具の素材となる植物を豊富に配置することや、そうした食材や調理器具の解説パネルの設置などに取り組むに当たっては、アイヌの方々の意見、とりわけ後継者と期待される若い世代のアイヌの方々の意見を取り入れながら取り組んでいただくことを強く要望します。
最後に、子ども未来局についてです。
家庭訪問型
子育て支援事業は、様々な理由から、従来の子育てサロンのようなサービスが利用できず、孤立しがちな
子育て世帯に地域のボランティアが一緒に出かけたり、お話を聞くなど、友人のように寄り添って支援する事業です。
2020年１月から試行実施し、２月末までに10件の申込みがあり、ボランティアが順次訪問を行っているとのことです。期待していた効果があったことから、今後は、事業をしっかりと継続するとともに、札幌市全域の
子育て世帯がこのサービスを利用することができるよう、事業の本格実施や事業拡大を進めることを強く求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べました。
理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
○
丸山秀樹 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議を問題といたします。
本動議を可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
丸山秀樹 委員長 起立少数であります。
よって、本動議は、否決されました。
次に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
丸山秀樹 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号を問題といたします。
議案第17号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
丸山秀樹 委員長 起立多数であります。
よって、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第16号、第18号、第19号、第23号及び第24号を一括して問題といたします。
議案９件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
丸山秀樹 委員長 異議なしと認め、議案９件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○
丸山秀樹 委員長 委員会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、本日をもちまして全ての審査日程を終了いたしました。
委員長として、不慣れで、力不足でありましたが、村山副委員長をはじめ、各会派の理事の皆様、委員の皆様、理事者の皆様、そして、議会事務局の皆様の協力により、滞りなく議事を進行させていただくことができました。
皆様、大変にありがとうございました。
本委員会におけます延べ質疑人数は100人を超えまして、このたび107人、質疑時間は28時間36分となりました。活発な議論が展開された本委員会でございました。
理事者におかれましては、本委員会で取り上げられました各会派、各委員の提言、要望をしっかりとお受け止めいただき、今後の市政執行に反映していただきますことを結びにお願い申し上げ、退任のご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
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○
丸山秀樹 委員長 これをもちまして、第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時37分...