札幌市議会 2022-03-17
令和 ４年第二部予算特別委員会−03月17日-07号
令和 ４年第二部
予算特別委員会−03月17日-07号令和 ４年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第７号）
令和４年（2022年）３月17日（木曜日）
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●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 成 田 祐 樹
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 山 口 かずさ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 うるしはら直子 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 國 安 政 典
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 村 上 ひとし
委 員 佐々木 明 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾
――
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開 議 午後１時
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○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第12号 令和４年度札幌市
軌道整備事業会計予算及び議案第13号 令和４年度札幌市
高速電車事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆
藤田稔人 委員 質問に先立ちまして、昨日の夜、
東北地方で大きな地震がございまして、大変な被害が出ているということで、私からも心からお見舞い申し上げるとともに、今後、さらなる被害が出てこないことを心から願っております。
それでは、私から、
ＳＡＰＩＣＡの
ポイント付与率の見直しについて質問させていただきます。
交通事業者の皆様におかれましては、感染症の影響がこれほど拡大したにもかかわらず、安全・安心な
公共交通の役割をしっかりと果たしていただき、感謝申し上げます。
感染症の影響による
乗車人員の減少とそれに伴う営業収支の悪化は十分に理解しており、このような難しい局面においても、
交通事業の健全な運営に向けて努力をいただき、重ねて感謝申し上げます。
さて、先日の
経済観光委員会では、
交通事業における収支の改善を見込むことは当面難しく、
サービス水準の見直しの一環として、
ＳＡＰＩＣＡの
ポイント付与率を
引き下げるとのことでございました。
ポイントを
引き下げること自体には理解を示し
ますが、
ＳＡＰＩＣＡの最大の長所である
ポイント付与分の減少は、
ＳＡＰＩＣＡそのものの
メリットを考えると、市民は不満も残るかもしれないと考えます。
ウィズユーカードから
ＳＡＰＩＣＡに切り替わり、導入から13年が経過して、
ＳＡＰＩＣＡそのものの考え方を改めて見詰め直す時期に差しかかっているのではないかと考えております。
ご承知のとおり、
ウィズユーカードは、1,000円、3,000円、5,000円のカードは１割増しの
プレミアム、１万円のカードで１万1,500円分を使用でき、1,500円の極めて高い
プレミアムは、市民からしても大変魅力のある
サービスであり、
ＳＡＰＩＣＡへの移行に当たり、
サービス水準を維持して激変緩和を考慮すると、その当時は10％の
ポイント付与率としたことは、やむを得ず、妥当な判断だったと考えます。
そして、この13年で
ＳＡＰＩＣＡが定着し、人口約200万人の本市において、約190万枚のカードを発行されており、そのうちの約18万人が定期以外で毎日このカードを使用しているとのことです。ただ、
ポイントが下がると、
ＳＡＰＩＣＡの利用はこれまでよりも減ってしまうのではないかと懸念もあるところです。
そこで、質問ですが、
ポイント付与率を
引き下げた場合、
ＳＡＰＩＣＡの利用率はどのように変化すると考えているのか、お伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 ポイントの付与率の
引き下げによる
ＳＡＰＩＣＡ利用率の変化についてでございますけれども、利用率の変動を試算することは難しいところでございますが、これまで、
ポイントに魅力を感じて
ＳＡＰＩＣＡをご利用いただいている方の中には、付与率が下がることで、Ｓｕｉｃａなどの他社の
交通系ＩＣカードへ移行される方が少なからずいらっしゃるものと認識をしております。
また、
ＳＡＰＩＣＡの利用の仕方によりましては、
チャージ残額による定期外の利用よりも定期券のほうが安くなる場合もございまして、
定期利用へ移行する方も一定程度出て来るものと考えております。
◆
藤田稔人 委員 一部、
他社ＩＣカードへの移行も見込まれるほか、定期券への移行などで引き続き
ＳＡＰＩＣＡを使っていただける方もいるのではないかとのご答弁でございました。
なかなか予測しにくいことではありますけれども、私は、
ポイントが下がったからといってすぐに
ＳＡＰＩＣＡを使わなくなるというものではないのではないかと考えております。財布の中にカードを一旦忍び込ませれば、それをわざわざ財布から出して、そう簡単に使用をやめるということは、あまりないのではないかなと考えております。
そう考えますと、
経済観光委員会における交通局からの説明にあったとおり、今回は、早急な収益構造の改善に資する取組として、
ポイントの見直しを掲げられるわけですが、
コロナ禍以前から
ＳＡＰＩＣＡがこれだけ広く浸透した状況を踏まえると、
ポイント付与分の経費を
経営改善につながる使い方に振り向けるなどの検討を行うこともできたのではないかと考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、
コロナ禍による経営への影響とは関係なく、
ポイント付与率見直しの検討を行ってもよかったのではないかと考えますが、交通局としての見解をお伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 コロナ禍の影響を問わず、
ポイント付与率の
見直し検討を行ってもよかったのではないかというご質問でございますが、
ＳＡＰＩＣＡポイントは、地下鉄の
利用促進を目的に導入した
サービスでございまして、
ＳＡＰＩＣＡで地下鉄を利用する動機づけにもなっているものと考えております。
また、10％の付与率につきましては、他の
ＩＣカードやクレジットカードなどの
ポイントサービスと比較いたしますと高い水準でございますが、
乗車人員の増加に大きく貢献してきたものと認識しております。
そのような中、地下鉄の利用者は、
少子高齢化や人口減少により、長期的に減少していくと想定されていたことから、
利用促進の取組は引き続き行っていく必要があるものと考えまして、これまで付与率の見直しに踏み込むまでには至らなかったところでございます。
◆
藤田稔人 委員 これまでは、
利用促進の観点から、
ＳＡＰＩＣＡの
ポイント付与率の見直しにはなかなか踏み込めなかったということでございました。
そうはいっても、恐らく、
ポイントいかんにかかわらず、
公共交通、特に
札幌市営地下鉄を使う方というのは、必ずその需要はあるものであると思いますので、
ポイントの付与については、
コロナ禍の影響ではなく、そもそもの在り方を考え直していただければと考えております。
冒頭にも述べましたとおり、このたびの感染症の影響は、
交通事業に大きな影響を与えているのは間違いないと考えております。
札幌市営地下鉄は、昨年12月で50周年の節目を迎えるとともに、今後も市民の足として持続可能な運営を守っていくために大きな過渡期を迎えていると思います。
特にこの
ＳＡＰＩＣＡという
カードそのものがどうあるべきなのか、この点については、
まちづくり政策局の所管なのかもしれませんが、交通局としても見詰め直す必要があるのではないかと考えております。
昨今の社会情勢を踏まえると、
ＩＣカードや
電子マネーとしての機能を高めるなど、ほかの
メリットを見いだすとか、あるいは、近い将来、ＭａａＳが実現することになれば、
ＳＡＰＩＣＡの活用もさらに期待できるのではないかとか、
ＳＡＰＩＣＡの可能性も検討すべきです。
そのような
ＳＡＰＩＣＡの前向きな使用を考慮すれば、今回検討する
ポイント付与率の減少がどのように左右するのかなども検討しなければならないと思います。
また、地下鉄の運賃体系全体を考えたときに、
使用方法や頻度にもよるのでしょうが、
ＳＡＰＩＣＡが定期券よりもお得な
サービスでなくてもよいと思います。
先ほど、
ポイント付与率を
引き下げた場合でも使用率が大きく下がるものではないのではないかと触れました。今後、どの程度の
引き下げになるのか検討すると思いますが、定期券と同程度の割引率で十分であり、
ＳＡＰＩＣＡのほうが安い必要はないと考えております。
第２回定例会の頃には、ある程度の結論が出るとのことでございますが、
交通事業の健全な運営という観点から、そもそも
ＳＡＰＩＣＡがどうあるべきか、ご検討いただきたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 私からは、交通局の
広告事業について、そして、駅構内における
案内標識の
設置状況についての２項目につきまして質問させていただきます。
まず初めに、交通局の
広告事業についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染症の長期化は、交通局の経営に深刻な影響を与えており、さきの
経済観光委員会においては、
乗車料収入の減収により、
ＳＡＰＩＣＡポイントの見直しを検討しているとの報告がされたところです。今後の交通局の経営において、
広告料収入をはじめとする
附帯事業収入の重要性がますます高まっているものと考えます。
しかしながら、2020年度の
交通事業予算において、昨年に引き続き、
広告料収入が低い水準で10億8,200万円と見込んでおり、次年度も、
新型コロナウイルス感染症の影響を想定して、収入減が見込まれているものと思います。
昨年の
予算特別委員会において、我が会派から
広告料収入を増やすための取組について質問したところ、札幌市交通局では、
新型コロナウイルス感染症の影響により悪化している
経済回復支援及び
広告需要の喚起を図る目的で、
地下鉄車内、駅構内において、前年度に好評でありました広告料の
割引キャンペーンを継続するとの答弁がございました。また、
デジタルサイネージにおいては、その放送枠を15枠から20枠に拡大するとのことでした。
そこで、質問ですが、2021年度の
広告料割引キャンペーンは、まずどのような結果であったのか、お伺いいたします
◎松川
事業管理部長 今年度の
広告料割引キャンペーンの結果についてでございます。
昨年度に実施した
広告料半額キャンペーンの反響が大きかったことを踏まえまして、今年度は、
対象媒体を昨年度の窓上広告と中
づり広告、大通駅の
デジタルサイネージの３種類から、
ドア横額面広告や駅貼り
ポスターなどを加えました13種類に拡大いたしまして、掲出期間や枠数に応じた割引率を適用する
キャンペーンを実施したところでございます。
その結果、前年度と比較いたしまして、
キャンペーン対象媒体における申込み件数は1.2倍に増加、これによる収入は1.3倍に増加いたしまして、6,000万円の増収となったところでございます。
とりわけ、
デジタルサイネージにつきましては、放送枠を拡大したこともあり、その伸びは大きく、申込件数は1.8倍、収入は2.2倍に増加しておりまして、全国的な傾向でもございます紙媒体から
デジタル媒体への
広告需要の変化を捉えることができたものと、このように考えております。
◆うるしはら直子 委員 昨年は、２度目の
緊急事態宣言の発令や、また、
まん延防止等重点措置が何度も適用される厳しい状況の中にあって、前年度に引き続き
キャンペーンが好調だったということで、割引に限らず、媒体を拡大した効果が出たことからも重要な取組であったと考えます。また、中でも、
デジタルサイネージは大変好調であったとのことでした。
私は、この札幌市に地下鉄が開通して以来、東西線の地下鉄を主に利用しておりますが、通学や通勤のときの乗車中は、よく窓上の
ポスターだとか、また、
つり広告を目にしておりまして、職場の中で、そうした
ポスターが話題になるといったこともございました。
しかし、
スマートフォンが普及したこともあり、今は本当に車内の紙媒体の広告が減ってしまったと感じているところです。
確かに、まちを歩いていても、
交通機関に限らず、飲食店や
衣料品店など、様々なところでこの
デジタル広告が見られるようになっていることからも、紙から
デジタルへの流れを実感しているところです。
依然、感染症の拡大による影響に終わりが見えないことからも、交通局の
広告事業にとっても厳しい環境が続くと予想されますが、そのような中で収入を確保していくためには、この
デジタル広告への流れをしっかり捉え、
デジタルサイネージを拡充していくことが必要ではないかと考えるところです。
そこで、質問ですが、
広告料収入の増収に向けて、今後、
デジタルサイネージをどのように展開していくのか、お考えを伺います。
◎松川
事業管理部長 増収に向けました
デジタルサイネージの今後の展開についてのご質問でございました。
広告事業が
デジタル媒体へとシフトしつつある状況を踏まえまして、
デジタルサイネージによるさらなる増収に向けた取組を進めてまいります。
具体的には、現在、
大通交流拠点の南側に位置しております
デジタルサイネージに加えまして、来年度には、その北側の柱12本にも
デジタルサイネージを設置することとし、令和５年度、2023年度からの
本格稼働を目指してまいります。
また、これに併せまして、現在の倍となる24本の柱に設置される
デジタルサイネージを一体的に活用できるような新たな
販売プランも検討してまいります。
さらに、南北線さっぽろ駅
コンコースにおいても、新たに
デジタルサイネージを展開することとしておりまして、月内の
稼働開始を予定しているところでございます。
デジタル広告の需要は今後も拡大が見込まれますことから、引き続き、増収に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 大通駅の北側にまた新たに12本の柱に
サイネージを設置、また、いろんな意味で
サイネージが拡大されるということで、新しい駅構内の様子を想像しますと、地下を歩くことが楽しみになる市民もたくさんいるのではないかと思います。
３点の要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
この駅の
デジタルサイネージは、単に
広告メディアとしてだけではなく、そこに行き交う多くの利用者のための
情報提供の場でもありますし、また、そのまち、その都市の顔になっているところもたくさんございます。
コロナの感染が落ち着いたときには、また地下街や
地下歩行空間の利用も増えることと思いますが、大通駅の地下は、特に通勤や通学の時間帯などは早足で歩かれる方々も多く見受けられます。
現在、この
サイネージ広告の掲出時間については、１広告30秒間と聞いておりますけれども、例えば、テレビのＣＭなどと同じように、15秒間隔の広告も取り入れるなど、短時間で多くの人の目に入る工夫をすることで、広告の効果を上げることにもつながると思います。また、そのことでより多くの
サイネージ広告の需要も増えるのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
また、
デジタルサイネージは、今後も多様に展開され、
広告需要も伸びていくものと思います。
多言語化や
スマホ連動など、高い機能が要求されることも後々出てくるかと思いますので、そうしたことにも対応できるような形で設置していただきたいと思います。
そして、昨夜の深夜に
東北地方のほうでまた大きな地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々もいらっしゃるということで、心からご冥福、お見舞いを申し上げます。
こうした中で、札幌の中でも災害が起きた場合に、地下にたくさんの市民の方が閉じ込められてしまうといったこともあるかと思います。また、通勤・通学のときに、地下を通っているときにそういう災害が起きるといったことも想定されると思います。
この
サイネージは、広告という意味でもありますけれども、今後、こうして箇所が増えて拡大されるということで、広範囲で市民が目にすることも多いかと思いますので、ぜひ災害時や緊急時に、いち早く必要な情報にこの広告を切り替えるなど、情報との連動についても、他部局とも連携しながら検討していただくことを要望しまして、この質問を終わります。
次に、駅構内における
案内標識の
設置状況について伺います。
今年の冬は、記録的な大雪で
道路状況が悪化し、ＪＲやバスなどの
公共交通機関も大変な影響を受けております。
そうした状況下で、地下鉄での移動は雪による遅延や運休などといった影響を受ける心配がなく、改めてその利便性を感じているという市民の声も多く聞いております。
私自身も地下鉄を利用する一人で、自宅から近い入り口をいつも利用するのですが、特に天候の悪いときなどは、地下の
コンコースを通って、雨風や雪を避けてホームに行けるので、本当に便利だと感じているところです。
こうした中で、私ごとではございますが、この数か月間、足の負傷をいたしまして、つえを使いながら、地下や地下鉄を利用したのですが、その際に、ふだんはあまり使うことのない
エレベーターですとか、
バリアフリーのトイレなど、その位置を探すのに大変時間がかかりまして、戸惑うことがたびたびございました。
そこで、身をもって感じたのが、この
案内標識の重要性です。改めて見回してみますと、駅の構内においては、
コンコースでは、トイレなどの
設備案内や出口への
誘導案内、また、ホームでは
行き先方面に関係する案内など、非常に様々な
案内標識がいろんなところに存在しております。最寄りの駅では、足元や階段の表記、それから、外国人の方や障がいのある方、体が不自由な方に配慮した案内なども目にしました。
地下鉄を利用する方は子どもから高齢者まで幅広くいらっしゃいますので、
地下鉄各駅の
案内標識の
設置状況が気になるところです。
そこで、質問ですが、まず、現在、駅構内のどのようなところにどのような案内が設置されているのか、伺います。
◎前田
高速電車部長 駅構内における
案内標識の
設置状況についてでございますが、地下鉄駅施設内には様々な
案内標識がございます。
コンコース内の主な標識は天井からの
つり下げタイプでございますが、改札口や出口等への
誘導サイン、トイレや
エレベーター、エスカレーターなどの設備を示すサインなどがございます。また、壁面の標識もございまして、例えば、
出口付近では、地上部の
周辺主要施設名を掲示してございます。
次に、ホームにつきましては、従前から
路線案内図や時刻表、
出口案内などをそれぞれ掲示してまいりましたが、これらの案内を統合するとともに、新たに地上部の
周辺案内図も加えた
総合案内板の設置を令和元年度から進めてございます。
また、
コンコースやホームには、地下鉄の次の便の時刻や
接近状況のほか、お客様への様々なお知らせや、事故発生時の遅延、
折り返し情報などを
テロップ方式で表示する標識も設置してございます。
◆うるしはら直子 委員 駅構内には、利用者が必要とする様々な場所に
誘導サインや設備、施設を示す標識が設置されていること、また、令和元年、2019年から地上の周辺の案内図も加えた
総合案内板の設置を今進めているということが確認できました。
しかしながら、大通や札幌駅などの大規模な駅などは、複雑な構造となっていることから、ふだんはあまり利用しない方々にとっては分かりづらく、例えば、他線への乗換えや
エレベーターなどの経路については迷うといったことがやはり出てくるのではないかと思います。
また、本市の地下鉄は、
バスセンター駅や新さっぽろ駅のように、地上の出入口が10か所とか９か所といった多いところや、菊水駅のように出入口から改札までの距離が300メートル、あるいは麻生駅のように250メートルあるところもあり、こういった方たちが利用する場合に
案内標識を頼りにするということも少なくないと思います。
このようなことから、少しでも分かりやすく案内するための工夫、改善が重要と考えます。
また、今後、コロナ後の
インバウンド需要が回復した後や、高齢化がますます進むこと、さらには、2030年
冬季オリンピック・パラリンピックの
札幌開催のことも想定しますと、
案内表示の
多言語化や
ピクトグラムの有効な活用なども進めることが必要と考えます。
そこで、質問ですが、先ほどの答弁によりますと、ホームに新たな案内板の設置が進められているとのことですけれども、駅構内における他の
案内標識についても改善等が進められているのか、その状況について伺います。
◎前田
高速電車部長 案内標識の
改善状況についてでございます。
当局の
案内標識全般につきましては、国が定める
バリアフリー基準の
ガイドラインですとか、
外国人観光客の利用に関する
ガイドラインなどに基づき、誰にとっても見やすく、分かりやすい案内とするため、現在、改良を進めているところでございます。
主な内容といたしましては、より見やすい書体への文字の変更ですとか、絵文字などの
ピクトグラムの
ＪＩＳ規格への統一のほか、４か国５言語を基本とした
多言語化などとなってございます。
また、
総合案内板を車椅子のお客様にとっても見やすい高さにしたり、３線の
選別カラーを色弱者にも見やすい色に統一したり、障がい者等に配慮した改善にも努めてございます。
全49駅における
進捗状況といたしましては、
総合案内板の整備は約５割、それ以外の標識についてはおおむね２割程度となってございまして、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えてございます。
◆うるしはら直子 委員 計画的に
案内標識の整備が進められているということを理解いたしました。
今後、さらに分かりやすく利用しやすい地下鉄となり、利用者がどんどん増えていくことを願うところです。
最後に、要望ですが、標識以外の手段においても、この
案内情報の提供について検討をよろしくお願いいたします。例えば、現在、
ホームページを検索しますと、時刻表の情報は簡単に得ることができるのですが、地下鉄駅構内における目的地までの経路を調べるということがまだ難しいと感じております。
ホームページ上のさらなる充実を求めたいと思います。
また、
スマートフォンを活用して、
エレベーターなどへの経路や出入口を探すことができるような、先進技術を使った取組も進めていただければ、より一層便利になると思います。
こうした標識以外の媒体も積極的に活用した改善についてぜひとも進めていただけますよう要望して、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 冒頭、私からも、昨夜の大きな地震によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表します。また、被災されております皆様に、心からのお見舞いと一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
現在、国による支援が進められておりますけれども、今後、要請がありましたときには、本市による支援を積極的に行っていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、私からは、交通局の附帯事業についてお伺いをさせていただきます。
我が会派では、かねてより、交通局の安定経営のためには、
乗車料収入に依存しない収益構造の構築、つまりは附帯収入の確保が不可欠であるということを繰り返し申し上げてまいりました。
交通局では、令和４年度の附帯収入を、駅ナカ事業を含む土地物件、賃貸料で約14億円、
広告料収入で、先ほどの質疑でもありましたように、10億8,000万円の計24億8,000万円と見込んでおりますが、さきの
経済観光委員会におきまして、
乗車料収入の減少により
ＳＡＰＩＣＡポイントの見直しを検討せざるを得ないとの報告がされたところであります。利用者
サービスへの影響を少しでも軽減するために、さらなる収入の確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
我が会派は、昨年の決算特別委員会の質疑において、収入確保への効果を上げるために、駅ナカ店舗の多様化に向けての取組について取り上げさせていただきました。
このときの答弁で、調理制限の緩和、またワゴン販売の導入検討を進めるとの考えを示していただいたところであります。
そこで、質問ですが、この駅ナカ事業について、調理制限の緩和なども含め、今後、増収に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 駅ナカ事業の増収に向けました今後の取組についてでございますが、まず、経営飲食店の出店が可能となるよう、関係部局と協議を進めてきた調理基準の緩和について、このたび協議が調ったことから、来年度より実施をいたします。
これは、簡易型自動消火装置や室内循環式レンジフードといった近年登場した新たな設備により、これまで課題でありました調理中の出火や臭気、においへの対策が可能となったことによるものであり、これら設備の設置を条件にＩＨコンロなどの電気調理機器の使用を認めることといたします。
また、調理した商品をその場で飲食できるカウンターや客用の椅子の設置も認めることといたしまして、調理基準の緩和と併せて来年度から実施をいたします。
加えて、出店促進に当たりましては、ワゴン型販売も新たに導入することとし、来年度は、東西線大通駅
コンコース内に専用スペースを設けまして、出店事業者の公募を進めてまいります。
また、今年度から実施しております賃料減額を柱といたしました出店促進策を当面の間継続していくとともに、事業者の初期投資負担を軽減する取組として、駅の改修工事に併せまして行うこととしております店舗設備の一部整備につきましては、駅リフレッシュ事業を進めるすすきの駅に加えて、新たに西18丁目駅におきましても、改修工事に併せた整備を行ってまいります。
◆竹内孝代 委員 いよいよ調理基準の緩和、また、ワゴン販売が来年度より協議が調って実現するということで、今後、新しい駅ナカ店舗が出店されて、利用者の利便性の向上とともに増収に反映されていくことを期待しております。
先月、電通が発表いたしました2021年日本の広告費によりますと、交通広告は依然として厳しい状況が続くものの、その中にあっても、
デジタルサイネージは前年比で増加に転じたとの結果でありました。
我が会派は、
デジタルサイネージの設置当初より、交通局に対して積極的な活用のための具体的な提言を申し上げながら質疑を重ねてきたところでありますが、今後の
広告料収入の増収に当たっては、
デジタルサイネージの拡大は不可欠であると考えております。
一方で、
地下鉄車内や駅を見ますと、社内の
ポスター広告や駅のボード広告などの従来型の広告が圧倒的多数でありますので、
広告料収入全体の底上げを図るためには、こうした
デジタルサイネージ以外の媒体における取組も重要視して、積極的に進めていかなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、交通局では、
広告料収入全体の増収に向けて、とりわけ車内広告など落ち込みが続いております紙媒体の収入回復に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 広告料収入の増収に向けた取組についてでございますが、
広告料収入の減収が続く中、特に窓上広告や中
づり広告などの車内広告は、多くの乗客が手元の
スマートフォンに目を向け、広告に注目する機会が減少しておりますことから、今後のさらなる需要の落ち込みを懸念しているところでございます。
しかしながら、そのような中にありましても、紙媒体は、設置数が多く、
広告料収入に占める割合も高いことから、紙媒体における収入確保に向けた取組は重要なものと認識しております。
そのため、今年度は、乗客の目を引くべく、インパクトのある商品展開を目指し、窓上ハーフジャックや中づりジャックという新商品の販売を開始したところでございまして、昨年10月の販売開始以降、既に計８件、1,000万円のお申込みをいただいている状況でございます。
また、掲出した広告主からは、そのインパクトに加えまして、常に掲出され、反復して目にするといった紙媒体の特性から、乗客の記憶に残りやすい広告商品であるとの声もいただいているところでございます。
今後も、広告主のニーズを的確に捉えながら、紙と
デジタル、それぞれの媒体の特性を生かした事業展開を図りまして、より一層の収入確保につなげてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 私も、今朝、東豊線に乗りましたら、車内の窓上一面ジャックに目が留まりました。やはり、
スマートフォンを開く前に、入った瞬間に目に留まる、こうした効果的な活用というのは大変によい取組だと私自身も感じております。
今、お話がありましたように、ぜひとも
広告料収入全体の増収に向けたさらなる戦略的取組をお願い申し上げます。
私は、これまで、交通局に対しまして、省エネルギー対策の推進による経費の削減、
デジタルサイネージをはじめとする
広告料収入増、また、本日取り上げました駅ナカ事業の取組など、良好な交通局経営に向けての質疑を重ねてまいりました。
言うまでもなく、札幌市交通は、市民生活にとっても、観光都市であることからも、なくてはならないものであること、また、今後は、改修や修繕も必要となってくることや、軌道系
交通機関が全く開通していない清田区への延伸の必要性などを考えると、現在の厳しい状況を大変危惧しております。
そこで、最後に２点、要望、提言をさせていただきます。
１点目は、今般の大雪の際に、先ほどもありましたけれども、ＪＲのバス路線も運休する中、地下鉄が唯一の移動手段として、改めて雪国の都市交通としての存在意義が確かめられました。今後は、地球温暖化対策やウェルネスの観点からも、まだまだ車社会の札幌市から、地下鉄をご利用いただけるような戦略的な収入増への取組を行っていただきたいということであります。
２点目は、札幌市交通局が策定している経営計画については、現在の社会情勢を踏まえて一部見直しを図るというふうに伺いました。どうしたら安定的な経営で維持、存続できるのか、また、市民の利便性や国際都市さっぽろにふさわしいものとして、さらに充実をさせるためにはどうしたらよいのか、また、シームレスに交通網をつなぐＭａａＳ導入を視野にして、今後、経営計画見直しの際には、短期的な計画ではなく、長期的な視野に立って、将来にわたり持続可能な交通政策としての議論をぜひともお願いしたいと思っております。
具体的には、近年、民営化をしました大阪メトロ、また、首都圏民鉄の先進的事例などを直接伺い、政策調査を重ねてきました我が会派としましては、これまで主張してきましたように、事業分野を大きく広げて、収益力を高める可能性の高い民営化について調査をし、ぜひとも比較検討していただきたいということであります。
札幌オリンピックを契機に開通した地下鉄50年の中で大きな使命を果たしてこられました交通局は、今後50年を見通し、大都市札幌にふさわしい魅力あるまちづくりに重要な交通政策の議論をしていただき、将来に向けた盤石な経営基盤構築に反映していただくよう求めまして、質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、軌道運送事業関係について、２点お伺いいたします。
初めに、上下分離後の
広告事業の取組について伺います。
令和２年に上下分離が導入されまして、早いもので丸２年が経過いたしました。この２年といいますと、まさに
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった時期と重なり、我が会派からは、上下分離導入前の令和２年１定
予算特別委員会において、
新型コロナウイルス感染症が路面電車の
乗車料収入に与える影響と附帯収入の重要性について指摘し、上下分離導入後の特性を踏まえた新たな事業展開の可能性について質問したところであります。
この質問に対しまして、交通局からは、上下分離後は、地方公営企業法の制約を受けなくなることから、路面電車事業との関連にとらわれない自由な収益事業の実施が可能になると答弁をいただいております。
また、先月の28日に開催された
経済観光委員会におきましても、
コロナ禍によって路面電車の
乗車料収入が減少しているとの説明があり、附帯事業の中でも特に大きな割合を占める
広告料収入の重要性は増しているものと思われます。
そのような中でも事業を継続し、収益を上げるための計画等を踏まえまして、一つ目の質問になります。
上下分離以降、広告について、どのような新規事業を展開してきたのか、また、来る令和４年度はどのような事業を展開しようとしているのか、お伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 上下分離後の
広告事業の展開についてでございますが、上下分離に伴い、路面電車の
広告事業は、軌道運送事業者でございます札幌市
交通事業振興公社の事業となり、公社において展開されているところでございます。
上下分離の初年度である昨年度におきましては、公社の路面電車事業の開始を記念いたしました
広告料割引キャンペーンを実施したほか、新型低床車両シリウスの車内広告を１広告主で独占するＳライナーの販売を開始し、これまでに４件の申込みがあったとのことでございます。
今年度におきましては、車内広告や車両ラッピングなどの広告商品に加えまして、貸切り電車の権利などをパッケージ化して販売する新たな取組も開始したほか、道内観光団体へのダイレクトメールや札幌商工会議所会員企業へのチラシ送付など、路面電車広告を広くＰＲする取組にも注力したと聞いております。
令和４年度におきましても、これらの事業やＰＲ活動を継続するとともに、新たな広告主を開拓すべく、さらなる取組を検討していくとのことでございます。
◆小田昌博 委員 取組につきましては上下分離後の２年間の取組、それから、来年度の予定ということで答弁をいただきました。
運送事業者であります公社においては、分離後の
コロナ禍の影響もありますけれども、附帯収入の向上はしていかなければならないわけであります。前の質疑においても附帯収入関連が続いており、それだけ重要である表れかと思われます。特に、路面電車につきましては、所管局である交通局には最大限に支援をしていただきたいということを求めたいと思います。
続きまして、この冬の大雪における路面電車の運行状況についてお伺いいたします。
この冬は、ご承知のとおり、12月以降、一度に大量の雪が降る日が幾度もあり、２月６日には24時間の降雪量が60センチとなるなど、市内で記録的な積雪となりました。２月21日からも大雪に見舞われ、家屋の屋根の倒壊などの被害が発生するなど、まさに災害級でございました。
そのような状況の中、幹線及び生活道路の除雪の遅れにより車での移動が困難を極めた中でも、地下鉄は、定時性を保ち、定時運行を保ち、市民の足を支えたものの、車以外でも、ＪＲや路線バスでは運休や大幅な遅延などが続き、通勤や通学に向かう市民の足を直撃し、これらのことが大きく報道されたところであります。加えて、路面電車につきましても、一部運行の乱れが出たり、大雪に関連すると思われる自動車との接触事故が発生したことも併せて報道されておりました。
そこで、改めて確認させていただきます。
この冬でも、特に降雪量の多かった２月５日から６日及び21日から22日にかけての路面電車の運行はどのような状況だったのか。加えて、この冬における自動車との接触事故の発生件数について教えていただきたいと思います。
◎松川
事業管理部長 まず、この冬の大雪におけます路面電車の運行状況についてでございます。
公社によりますと、いずれの大雪の日におきましても、軌道除雪体制を強化して対応に当たったとのことでございます。
具体的には、中央区の土木センターと連携いたしまして、道路除雪の進捗に合わせてササラ電車を出動させるとともに、大雪のピーク時には、４台のササラ電車を全て活用するなど、昼夜を問わず軌道除雪を行ったとのことでございます。
その結果、走行車両の間隔が延び、時刻表どおりの運行が困難となる状況がありましたものの、国への報告を要します運休や30分以上の遅延が発生することはなかったとのことでございます。
また、この冬の自動車との接触事故の発生状況についてでございますが、昨年12月から今年３月14日までに17件発生していると聞いております。
◆小田昌博 委員 定時運行が困難となったものの、懸命な軌道除雪により、運休することなく運行を継続していたということで、利用される方への影響は最小限であったという答弁でございました。
一方で、事故の発生につきましては、冬道でのドライバーの安全意識に起因する一面もあるのではないかということもありますし、非常に渋滞の中、急いでいるということで、こういったときにこそ、今まで以上に安全運転の意識を向上させる必要性があるのではないかと併せて考えるところであります。
交通局に対してということではありませんが、札幌市におかれましては、車を運転するドライバーに対し、特に冬期間における交通安全の啓発をより一層積極的に取り組んでいただかなければ、この冬のように17件という件数は決して少ないとは言えない数だと思いますので、事故の防止をしていくための施策は大変重要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、
コロナ禍における地下鉄の業務継続計画について質問したいと思います。
今定例会の代表質問において、我が会派が行った市職員の保健所応援体制に関する質問に対して、市民生活への影響を最小限にとどめるべく、業務の優先度を判断しながら、必要な応援職員を確保しており、各種ライフラインでは、不測の欠員対応を含めた体制を構築していると、市長から答弁があったところであります。
市民の足である地下鉄は、
公共交通機関として、まさにライフラインの一つであることから、本日は、交通局の危機管理体制として、
コロナ禍における地下鉄運転手の業務継続計画について質問したいというふうに思っております。
まず、地下鉄運転手の欠員としては、2020年12月に発生した都営地下鉄大江戸線の乗務職場においてクラスターが発生したことは、記憶に新しいところであります。一般的に乗務職場については、どのぐらいの職員がいて、どのような役割を担っているのか、そうしたイメージをしにくい面があります。
そこで、最初の質問でありますが、本市の地下鉄の乗務職場の体制等についてお伺いします。さらに、そこで行っている感染症対策についてもお伺いしたいと思います。
◎前田
高速電車部長 地下鉄の乗務職場の体制等と感染症対策についてでございます。
本市の地下鉄乗務係は、路線ごとに１か所ございまして、運転手の出退勤場所であるほか、点呼や指示事項等の伝達、休憩、宿泊などの場として使用してございます。
職員数といたしましては、各線とも60〜70人の運転手のほか、運行管理や指導を行う係員である助役が10人ずつおりまして、３線合計で、平日１日当たり1,000便の運行を担ってございます。
次に、乗務員の感染症対策といたしましては、マスク着用、手洗いといった対策を徹底しているほか、宿泊を伴う変則勤務職場である特性を踏まえまして、シーツや枕カバーの寝具を毎日交換するよう対策を強化してございまして、食事場所やその他の共有部分につきましても、職員自らが消毒に努めているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま、答弁をいただきました。
職員が本当に忙しい中でも、共用部や食事場所等、協力し合って日々消毒に努めているなど、非常に意識を高く持ち、実行しているというふうに感じました。また、本市の地下鉄においては、いち早く
地下鉄車内や駅構内の抗ウイルス加工を施すなど、感染症対策を実施してまいりました。この間、職員は大変な苦労だったのかなというふうに思います。今後も継続して、しっかりと感染症対策は進めていただきたいというふうに強く思います。
次に、業務継続に向けた取組について質問しますが、さきに述べた都営地下鉄大江戸線は、職場のクラスターによって運転手39名が感染し、２週間以上にわたって運行便数の３割が減便となったということでありました。大都市東京の中心部で３割もの減便を行ったということは、利用者に与える影響が非常に大きかったのではないかと感じるところであります。
特に、この第６波においては、全国的にエッセンシャルワーカーをはじめ、社会的機能維持者の従事者不足が問題となってまいりました。
そこで、次の質問ですが、交通局が策定している業務継続計画において、運転手の休務がどのように運行ダイヤに影響すると想定しているのか、伺います。
◎前田
高速電車部長 運転手の休務が運行ダイヤに与える影響についてでございます。
交通局の従前からの業務継続計画におきましては、運転手の休務者が発生した場合は、他の運転手の休日出勤により補うこととしてございます。
また、さらに休務者が多数に及び、減便せざるを得ない場合でありましても、急激な減便を避けるため、段階的に減便することとしてございます。
まず、平日に通常のダイヤを維持できるのは、休務者の割合が15％程度まででございまして、休務者がそれ以上となった場合には、運行便数が１割程度少ない土・日・祝ダイヤでの運行となります。
さらに、土・日・祝ダイヤが維持できるのは、休務者が20％程度まででございまして、休務者がそれ以上となった場合は、運行便数が平日ダイヤに比べ４割程度少ない特別ダイヤで運行することとしてきたところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの答弁の中でも、本市では影響が大きくなり過ぎないように、休務者の割合に応じて段階的に減便が検討されてきたということでありました。
ただ、中身を見ますと、60名から70名の運転手で15％休務、その段階で土・日・祝ダイヤということです。15％ということは、14〜15名の休務で土・日・祝ダイヤ、これは平日ダイヤに比べると約40便少ない１割減という形になります。そして、20％ということになれば、やはり24〜25人というような数字になるのかなというふうに思いますが、これで土・日・祝ダイヤよりもさらに少ない、お伺いしたところによると、さらに100便ぐらい少なくなってしまう特別ダイヤを組まなければ運行ができないというような状況まで想定していたというふうに聞いております。
さきに述べた都営地下鉄の39人、ここまでいかなくても、札幌市としては、各路線で十数名の欠務でそうした形になっていくということ、このことは少し重く受け止めていかなければいけないのかなというふうに思っております。
一方で、ダイヤを維持する上では、この休務者を補う方策は休日出勤以外にないというような話でございました。
先ほどの答弁でも、乗務職場は路線ごとにあるとのことでありました。私どもとしては、この路線間で職員の融通ができれば、休務者を補うものと考えられますが、この業務継続計画の中で職員の他線応援について検討されているのか、伺いたいと思います。
◎前田
高速電車部長 業務継続計画における職員の他線応援についてでございます。
運転手が自分の線以外で運転する際には、１週間程度の教習が必要なため、運転手の臨機な他線応援は困難な状況となってございます。
これは、国が示している他線を運転する場合の基準を満たすとともに、各線ごとに車両や路線の特殊性に違いがあることから、安全確保のためには習熟が欠かせないためでございます。
一方で、点呼や運行管理等の係員の業務につきましては、他線の係員が即時に代わりを務めることが可能でございまして、また、各線の係員のうち、およそ半数は地下鉄の運転資格を有し、非常時などに自分の線で運転業務に従事できるよう、随時、訓練をしてございます。
このたびのオミクロン株による感染拡大を受けまして、こうした職場の特性を踏まえまして、業務継続計画の運用を見直すことといたしました。
具体的には、運転手が不足している線におきましては、係員が運転手の補充に回り、それによる係員の不足を他線の係員が補うこととしたところでございます。また、休務者分の運行ダイヤを切り分けて、時間外勤務で対応するなどもいたしました。
このようなことによりまして、先ほど答弁させていただきました従前の業務継続計画と比較いたしまして、より多くの運転手が休務しても減便を避けられるようにしているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁をいただいて、その見直しを行ったということでございました。
我々としましても、先ほど言ったように、運転手の他線応援はもっとスムーズに簡単にできるのかなと思っていたら、やはり、国の示しもあるし、安全を確保するという点で、十分な訓練が必要だということ、これは本当にそのとおりだなというふうに思いました。本当に安全をおろそかにすることはできないし、厳しい経営状況の中でできることを検討されたのかなというふうに思うところであります。
先ほども質疑の中でありましたが、この冬の記録的な大雪において、毎日通常どおり運行している地下鉄にありがたみを感じた市民は大勢いらっしゃると思います。ＪＲ、路線バスが運行休止となり、地下鉄職員、特に運転手の皆様も出勤には苦労されたのかなというふうに思います。その職員の高い意識と局の危機意識により市民の足が支えられているということを、改めて今の質疑の中で認識させていただきました。
今般の
新型コロナウイルス感染症のように、数年前には想像さえできなかった不測の事態が今後も発生しないとも限らず、今回の業務継続計画の見直しの活用はもとより、不測の事態に対して柔軟に対応する姿勢、このことが今後とも重要になってくるというふうに思います。
交通局には、ぜひともこのことを念頭に、引き続き業務体制について関係各所と協議をし、検討していただくことを求めて、質問を終わらせていただきます。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、軌道整備事業会計及び高速電車事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時
再 開 午後２時２分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆
藤田稔人 委員 私からは、2030年北海道・札幌
冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に関連して、大きく３点質問させていただきます。
以下、オリンピック・パラリンピックをオリパラと省略することもありますが、ご了承ください。
まずは、オリンピック・パラリンピック教育と、その評価についてお伺いいたします。
札幌市は、
冬季オリンピックを開催した歴史と伝統を踏まえた学習を通して、子どもたちのふるさと札幌を愛する心の育成を図ることを目的に、オリパラ教育を行っており、この取組が授業の一環として進められていることについて、私が常々大事にしているスポーツを通じた人づくりにつながるものと、大変高く評価しております。
以前、オリパラ教育の講師を務めるオリンピアンと話をする機会があり、自分たちの体験を伝えることで、逆境に置かれても挑戦することの大切さなど、子どもたちに多くのことを感じ取ってほしいと思いました。
世界のトップで活躍したアスリートが講師として、自身の経験を多くの子どもたちに還元することは、アスリートの社会貢献の観点からも大きな意義があるものと受け止めておりますし、何より子どもたちにとって貴重な財産となる大変有意義なことと考えております。
このオリパラ教育は、平成28年以降、延べ425校の小・中学校、４万4,403人の児童が受講し、さらに教育委員会は、このオリパラ教育や東京2020大会と連動して行われた頑張る人を応援する取組について、振り返りのためのアンケートを実施したところです。
昨日、その概要が公表され、３月７日現在、７万7,922人の子どもが回答し、うち、７割以上の子どもたちが、オリンピック・パラリンピックに興味を持ったという結果でございました。
私は、この
コロナ禍の閉塞感の中、札幌の子どもたちが将来への夢や希望を持ちにくくなっているのではないか、外国の人々と交流することへの興味が薄れてきているのではないかと懸念しておりまして、今回の調査結果に高い関心を持っていたところです。
そこで、質問ですが、今回実施したオリパラ教育を振り返るアンケート調査の結果の詳細と教育的観点からの評価についてお伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 オリンピック・パラリンピック教育を振り返るアンケート結果とその評価についてお答えいたします。
本調査は、教育委員会が市内の高校生以下の全生徒児童を対象に行っているアンケートでございます。
オリンピック・パラリンピックへの興味を持ったという回答が７割以上だったことに加えまして、将来、社会や人のために役に立つことをしたい、外国の人々の暮らしや習慣などを知りたいとの回答も７から８割以上あったところでございます。
こうした結果から、オリンピック・パラリンピック教育は、子どもたちが将来への夢や希望を持ち続け、世界に目を向けるきっかけとなるとともに、社会貢献への意識醸成や国際交流への興味を喚起するなど、今後の人間形成に肯定的な影響をもたらすものと考えております。
◆
藤田稔人 委員 オリパラ教育は、スポーツはもちろん、幅広い観点から子どもたちの成長に貢献するものであると改めて感じたところです。
今後は、教育委員会とスポーツ局が連携しながら、参加校を増加させ、全ての札幌の子どもたちにオリパラ教育を提供し、その内容の充実を図り、さらなるレベルアップを要望させていただきます。
次に、今年に入り、地元経済界の大会招致に対する期待の声が目に見える形で高まりを見せていることに関連して質問を行います。
１月には、地元経済界が中心となって組織する
冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会が、2030年大会と札幌の未来をテーマとしたシンポジウムを開催いたしました。大会の開催決定による観光需要の増加や北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを生かした取組への期待といったような建設的な意見が語り合われました。
さらに、期成会は、2030年大会招致を応援するサポーターを募っており、３月上旬には、その会員が10万人の大台を突破したという報道も出されたところです。
加えて、先週、札幌の次代を担う若手経済人が組織する札幌青年会議所が、2030年大会招致に向けて札幌市と連携協定を締結したほか、33の市内商店街が加盟する札幌市商店街振興組合連合会から、2030年大会招致を強く望むとした要望書が提出されるなど、各方面から大会招致への期待が寄せられております。
私は、このような動きは、
コロナ禍で落ち込んでいる社会経済状況を踏まえ、オリンピック・パラリンピックの開催が未来に向けた希望になるという地元の大きな声と捉えております。
そこで、質問ですが、地元経済界からの期待をどのように認識しているのか、併せて、次年度はどのような取組を考えているのか、お伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 地元経済界の大会招致への期待に対する認識と今後の取組についてお答えいたします。
経済界におきましても、オリンピック・パラリンピック招致は、持続可能なまちづくりのためであるとともに、将来の札幌・北海道の発展のために欠かせないものであるという主張がなされており、このことは、札幌市の考えと合致するものと認識してございます。
今後、経済界と連携しながら、東京2020大会で導入された先端技術や、スポーツ医科学の研究事例などを未来の札幌のまちにどのように活用していけるのか、講演会やフォーラムの開催を通じて、広く市民に周知してまいります。
さらには、大会招致に関する連携協定を結んだ札幌青年会議所の協力を得ながら、大会のビジョンである人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーをどのように残していくのか、環境への配慮と経済の発展が両立する持続可能なまちづくりについて考える機会をつくるなど、経済界とともに大会招致の機運を醸成してまいりたいと考えております。
◆
藤田稔人 委員 経済界の期待の声に応えるべく、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
スポーツを通じた人づくりや地元経済界との連携の重要性について質疑させていただきましたが、今後、人口減少、
少子高齢化といった課題を抱える本市において、経済的な成長を目指していくためには、2030年大会を通じて、日本国内はもちろん、世界に対してアピールしていくことも大変重要でございます。
秋元市長は、オリンピック・パラリンピックを契機に都市をリニューアルすると表現いたしますが、私は、札幌が将来にわたって投資する価値のあるまちとなり、北海道経済を牽引するのは当然ながら、医療、福祉、教育、文化、環境、エネルギー、さらには技術革新や雪対策、感染症対策などの危機管理など、あらゆる分野において世界の最先端を走るまちとならねばならないと考えております。
そこで、改めての質問ですが、2030年北海道・札幌
冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に対する秋元市長の思いをお伺いたします。
◎秋元 市長 2030年大会の招致に向けての思いということでございます。
先ほどのご質問の中にも、子どもたちの教育のご質問がございました。子どもたちが、自分のまち、そして、地域に愛着と誇りを持って、将来に向けての大きな夢、希望を持っていける、そういう社会にしていくということが重要であろうというふうに考えております。
人口減少期にあっても、札幌のまち、そして、北海道が魅力を持ち続けて、そこに住み続けたい、そして、そこに様々な人や投資が行われていく、そういう地域になっていくために、今、大きな転換点を迎えているわけであります。
そういう意味では、この魅力をさらに高めて世界に発信をしていく、そのためには、このオリンピック・パラリンピックの開催を目指していくということが一つの大きなきっかけになるものというふうに考えております。
そのことで、経済的にも多くの人たちが、札幌に行きたい、訪れたい、住みたい、投資をしよう、そういう思いで継続的に行われていくことで、経済的にも循環をしていく、持続可能な社会の実現につながっていくものというふうに思っております。
そのためには、世界に誇れるような状態にしていく、オリンピック・パラリンピック開催までにどういうまちにしていくのか、ここが大変重要であるという認識を持っております。環境面であるとか、あるいは、多様性を認める共生社会の実現に向け、札幌や北海道がしっかりと世界に魅力を発信していける、そういう状況にしていくことが重要であろうというふうに考えております。
様々なご意見の中で、やはりオリンピック・パラリンピックという一つの目標といいますか、2030年に開催するという目標を持つことで、官民が一体となって様々なプロジェクトを進めていく、そこに大きな意味があろうかというふうに思っております。
50年先を見据えながら、札幌、そして、北海道がさらに発展をしていくきっかけとなるための、まさにそこへ行く過程の様々な取組ということが重要であろうというふうに思っておりますので、引き続き、市民の皆様、道民の皆さんと意識を共有しながら、新しい時代に向けてのまちづくりを進めていく、そういうきっかけの大会を目指していきたい、このように考えているところであります。
◆
藤田稔人 委員 ただいま、世界に誇れるまちを2030年までにつくっていきたいということでございました。
我々自民党としては、国会議員、北海道議会議員と札幌
冬季オリンピック・パラリンピック競技大会招致推進本部を立ち上げ、おとといの会議には秋元市長にもご参加いただきました。
この2030大会の招致に関して、我々議会も精いっぱい努力していきたいと考えておりますし、市長をはじめとする行政も、両輪として、同じ方向を見て進む必要があると考えております。さらには、ただいまもご答弁にございましたが、官民ががっちりと強固に連携し、将来の札幌のために、世界の最先端を歩み続けることも必要です。
2030年大会は、一過性のイベントではないとかねてよりお話ししているとおり、この招致に向けたプロセスを通じて、さらにこの札幌のまちが発展していくよう、しっかりと我々も頑張っていきますので、市長をはじめとする行政の皆様も、ぜひとも精いっぱいのご尽力をよろしくお願いいたします。
◆岩崎道郎 委員 私からも、
冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、３点伺いたいと思います。
最初に、市民対話事業についてです。
札幌市では、昨年11月末に大会概要案を公表し、それ以降、内容の市民理解を深めるため、ワークショップ、シンポジウム、町内会や業界団体への出前講座など、市民対話事業を実施していると、先日の調査特別委員会で報告がありました。
新型コロナウイルスの感染拡大という非常に厳しい状況もありましたので、市民の皆さんなどと直接対話をするという機会は少なかったというふうにも聞いていますが、オンライン等を活用しながら対話が進められてきたと聞いております。
オリンピック・パラリンピックの招致に向けては、市民が大会の意義などを十分に理解をし、そして、市民の皆さんに共感をしてもらうことが何より重要でありますし、こういった市民との対話事業、こういった地道な取組こそ非常に大切であると考えています。
また、本定例会の代表質問で、我が会派の水上議員の質問に対して市長から、大会の開催が市民の力を結集し、まちづくりを加速させる旨の答弁がありました。
1972年の札幌大会では、大会を契機として札幌のまちが大きく飛躍し、世界でも類を見ない雪のある大都市として成長を遂げ、今の私たちの生活の基盤がつくられたように、2030年に向けて目指すべきは、50年後も持続可能な全ての人にとって住みやすいまち、これが何なのかということをしっかりと模索していくこと、考えを深めていくことも大事ですし、そういったまちづくりにつなげていくこと、これが非常に大事であると考えています。
大会の開催は、市民がまちの未来の姿を共有し、まちの課題を自分事として捉え、様々な取組の参画につながるものであり、こういった市民対話というものはその入り口になると考えています。
そこで、質問ですが、ワークショップ、シンポジウム、出前講座など、市民対話事業の参加人数と意見はどのようなものであったのか、伺います。
◎小泉 招致推進部長 市民対話事業についてお答えをします。
ワークショップにつきましては、４回、合計120名の参加をいただきまして、様々な年代から多くのご意見をいただいたところでございます。
シンポジウムは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
まん延防止等重点措置の影響によりまして無観客としまして、オンラインでの配信となりました。それでも、本日までに約1,700回の配信動画の視聴があったところでございます。
出前講座につきましては、本日までに76回、約1,800人を対象に行っておりまして、大会概要案のご理解をいただくよう努めているところでございます。
いただいたご意見としましては、まず、子どもたちに夢や希望を与えたい、
バリアフリーなどまちづくりが進むなど、期待する声があった一方、今後、経費が膨らんでいくのではないかという懸念の声も寄せられました。
また、子どもたちからは、ボランティアなどで大会に協力したい、英語を活用して海外の方におもてなしをしたいといった、大会に対して意欲的に参画を望む期待の声が寄せられたところでございます。
◆岩崎道郎 委員 様々な声があったということで、昨日発表された意向調査を見ましても、ちょっと心配だな、不安だなと思うような懸念の声にしっかりと向き合っていくことがまず今は大切なのであろうと思いますので、そういった市民の不安や懸念の払拭に向けた検討の進め方について次は質問したいと思います。
市民対話事業では、オンラインを活用するなどの工夫を凝らして実施をし、本当にたくさんのご意見が出されたとのことですが、本来であれば、一人一人、そして、一人でも多くの市民の皆さんと対話をして、それぞれの意見を受け止めて、そして、札幌でオリンピック・パラリンピックが開催される意義というものを共有することが必要と考えますので、今後も引き続き、市民の多様な意見を聞く取組を進めていくことを求めておきます。
そして、答弁にもありましたように、今後、開催経費が膨らんでいくのではないかであったり、様々な報道などでも言われておりましたが、大雪時の大会の輸送に問題はないのかといったご懸念、ご心配を抱いている方がおります。そして、そういった声は、私たちの会派、そして、私の下にもたくさん寄せられております。
これらの意見について、例えば、経費については、分かりやすく丁寧に説明することで一定程度の理解は得られるのではないかというふうに思いますが、大会時の輸送、そして、これから新しい課題というものも招致を進める間で出てくるのだと思います。まず、そういった課題をしっかり解決していくというのはもちろんですけれども、透明性を持って、市民の皆さんにも、今、何が課題であるかということをしっかりと共有していただいて、適切に対応していくことが非常に重要であると考えます。
そこで、次の質問ですが、このような市民が不安や懸念を持っている事柄について、どのように検討を進めていくのか、伺います。
◎小泉 招致推進部長 市民の不安や懸念を払拭することに向けた検討の進め方についてでございます。
市民意向調査では、インターネット調査の結果ではございますけれども、開催に多額の予算が必要、他の政策に注力してほしいというような不安や懸念の声が寄せられているところです。
今後、関係機関との協議や計画の検討に当たりましては、この不安や懸念を払拭できるよう進める必要があると認識しております。
国際オリンピック委員会や競技団体などの様々な関係者との協議におきましては、東京2020大会組織委員会との情報交換で得た知見を踏まえるとともに、既存施設を最大限活用することや、持続可能な大会運営を実現するための簡素な大会とするといった基本的な考え方を堅持しまして、開催経費が膨らむことがないよう進めてまいります。
また、これから本格的に進める輸送計画の策定におきましては、今冬の大雪の対応についての検証を踏まえながら、輸送拠点や使用するルート、必要となる車両数などを関係者と協議しながら検討を進めてまいります。
これらの協議や検討の内容につきましては、適宜、市民の皆様にお示しし、ご理解いただけるよう丁寧に説明に努めてまいります。
◆岩崎道郎 委員 ただいまの答弁で、市民の皆さんにお示しをして丁寧な説明に努めるとありました。
本当にこの透明性というところがとても大事だと思います。東京2020大会のときに、知らない間に何かお金が増えていたという印象を持っている方も少なくないと思いますので、そういったことを、市民にとっては若干厳しい話だったり、あまりポジティブな話ではなくても、しっかりと情報を公開して、透明性を持って取組を進めていただきたいと思います。
そして、昨日、速報が公表されました市民意向調査では、賛成意見が過半数であったということになっておりますが、やはり同時に多くの懸念をする声、心配をする声も挙げられています。冒頭に申し上げましたが、やはり、今後は、どういったところに心配があったのか、アンケートは自由意見などもありますので、こういったものを精査をしていただいて、招致に消極的な意見、そして、そういった声にどう向き合っていくのか、どう対応していくのかが今後の招致の様々な動きの大きな鍵になると考えています。
そして、私のほうからどうしてもお願いをしたいのは、こういった賛成、反対という意見の違いによって、市民の皆さんが分断をされてしまうということがあっては決してならないと思います。オリンピックを迎えようとする都市で市民が分断をされている状況は決してあってはなりませんので、できるだけ厳しい意見でもしっかりと耳を傾けて、丁寧に市民と対話をし、共感を得ていく、こういったことが重要であると考えます。
そして、今、本当にたくさんの出来事が世界中で起こっている中にあって、オリンピックの持っている力、意義、そして、オリンピックの理念というところには、多くの市民の皆さんは賛同しているのだと思います。言葉の違い、文化、環境の違い、様々な違いを乗り越えてスポーツで語り合うということのすばらしさは、今、こういった時代だからこそ非常に重要である、これは本当に皆さん分かっていると思うのです。
しかし、今、感染症がこれだけ拡大しており、まだまだ厳しい状況にある人は少なくありません。さらには、今シーズンの大雪というのは、誰もが本当に経験したことがないような本当に苦しい状況、これはまだまだ続いています。こういった中にあって、では、８年後の大会を想像したり、自分たちがこのまちで世界中のゲスト、選手たちを呼び込んでおもてなしをするのだというような、そういった思いにはなかなか至れない状況にあるのではないかと思っています。
ですので、今、市民の皆さんが直面している様々な課題を解決するために、今日はスポーツ局の皆さんですが、全庁を挙げて取り組んでいただく、そして、頑張っている、ちゃんと皆さんのことは分かっている、オリンピックの招致と皆さんの市民生活というものは決して天びんにかかるものではないのだということをしっかりと皆さんに伝えていって、そして、取り組んでいくということが、今、私たち札幌市役所・市議会に課せられている大きな宿題であると私は感じています。
ですので、繰り返しになりますが、様々な意見にしっかりと耳を傾けて、大会に対して皆さんがどんな思いであるのか、そして、私たち招致をする側としてもどんな思いでこの大会を招致しているのか、こういったことを語り合うことが非常に大事であると思います。
そこで、今日は市長にご出席をいただいておりますので、最後に質問したいと思います。
オリンピック・パラリンピックの招致に当たり、市民の共感を今後どのように得ていくつもりか、市長の考えを伺います。
◎秋元 市長 これから招致活動を進めていく上でも、そして、大会を開催できる状況になったときに、それを実現していくためにも、市民の皆さん、北海道民の皆さんと同じ目的を持って、意識を共有して進めていかなければならないわけであります。
そういう意味では、昨日、速報という形で公表いたしましたけれども、市民、道民の世論調査、意向調査の中では、一定の支持を得られているわけでありますが、一方で、ご質問にありましたように、懸念の声、不安の声というものもございます。そういう声にしっかり応えていきながら、やはり、オール札幌、オール北海道で、そして、オールジャパンという形でこの大会を招致し、実現していくということをしていかなければいけないと思っています。
そういう意味では、いろいろな賛成の理由、反対の理由などについても詳細分析をして、例えば、期待する事柄については、それをよりブラッシュアップしていく、不安の声に対してはそれをしっかり解決していくということに真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
インターネット調査の中では、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、経費の問題、そのほかに、ほかの施策に注力してほしいというご意見も多かったわけであります。
ご質問にもありましたように、コロナ感染症への備えであるとか、今年は、とりわけ記録的な大雪となりましたので、こういった日常の市民生活のいろいろな不安を解消していくということを、私どもはしっかりやっていかなければいけないと思っています。
そういう意味では、例えば、大雪の問題については、来年以降もこういった状況があるというふうに想定しながら体制を検証していく、検討し直していくということが必要だと思っております。
オリンピック・パラリンピックの招致とは別に、日常的な課題をしっかり解決していく方策をお示ししていくことで、安心していただく、将来のことを議論していただくという状況にもつながっていくのだろうと思っています。
その上で、2030年の大会ということになりますと、ちょうど今、2031年を最終年度とする中長期の計画、まちづくり戦略ビジョンの議論を進めているところであります。
そういう意味では、2030年、どういうまちにしていくのか、様々な課題をどう解決していくのかということをこれから市民の皆さんと議論をしていくわけでありますので、まちづくりビジョンを策定をしていく過程においても、目指すべき方向性、目標を共有していきながら、2030年の大会をどういう状況で迎えて世界に発信していけるのかということを共有していくことが非常に大事なのだろうと思っています。
そういう意味では、様々な懸念、不安の点にも真摯にお応えしつつ、多くの皆さんがここに向かって共有していける、一緒にいろいろな課題を解決していく、まちづくりを進めていく、地域づくりを進めていけるという状況にしていけるよう、引き続き市民との対話を継続してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 私からは、
冬季オリンピック・パラリンピック招致について質問をさせていただきます。
これまで、我が会派は、人口構造の変化など、時代が転換期を迎える中で、国際都市さっぽろが持続可能なまちとして歩みを進めるためには、誰も取り残さず、互いの違いを認め合うというＳＤＧｓの理念を踏まえた取組が重要であると、繰り返し主張させていただきました。
ＳＤＧｓ未来都市である本市は、札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックを目指すとして、大会概要案にもその精神を取り入れたところでございますが、この大会開催年の2030年は、世界の各国が目指すＳＤＧｓの目標達成年でもあります。この大会招致を通じて札幌市が、ＳＤＧｓの理念はもとより、より魅力あるまちへと成長しようとしていること、さらには、この誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を世界に発信していこうとしていることが市民お一人お一人に伝わり、大会招致を身近に感じたり、自分事として捉え、考えていただけるような取組にすべきと、何度も繰り返し主張してまいりました。
こうしたこれまでの主張を踏まえ、３点質問をさせていただきたいと思います。
まず、オリンピック・パラリンピックと国際平和についてお聞きいたします。
我が会派は、パラリンピックへの理解促進が2030年大会招致への機運醸成につながるものとして、これまで何度も質疑を行ってまいりました。
先日閉会しました北京パラリンピックにおいても、パラアスリートの挑戦する姿が多くの日本人の心を動かしましたが、今回のパラリンピックは、ウクライナの難しい状況もある中での開催となりました。くしくも、昨年夏の東京2020大会においては、札幌市がウクライナの共生社会ホストタウンとなり、ゴールボール男子のウクライナ代表と札幌開成中等教育学校、北海道札幌視覚支援学校の子どもたちが約２年以上にわたって交流を行ってきました。
このたびのウクライナ情勢の緊迫化を受けて、本市は、チームと連絡を取りました。無事を確認することができた担当課から、交流を行ってきた両校にその状況をお伝えしたところ、先生から、子どもたちは、選手やウクライナ国民のことを大変に心配しており、何か自分たちにできることはないかと調べ、募金活動を開始しました。また、戦争と平和について深く考えるきっかけになっていますとのお話があったと伺い、これまでホストタウンの推進を繰り返し主張してきた我が会派としても、このことは大事に受け止めさせていただきました。
私は、東京大会における世界の選手との交流をきっかけとして、子どもたちがウクライナ選手の無事を我が事のように案じるとともに、世界に視野を広げ、国際平和に思いを至らせたことは、オリンピック・パラリンピックが自国で開催されたからこそであり、このような貴重な経験は、大会が札幌にもたらした大きな財産の一つであると強く感じています。
2030年大会の開催が決定すれば、大会前から、そして、大会後もスポーツを通した国際交流の機会が数多く創出され、子どもたちはもちろん、市民にとって計り知れない大きな経験をさせていただくのだと改めて感じております。招致の段階から、オリンピック・パラリンピックを通じて国際平和を考える機会を大事にしていくことは、市民に大会の意義を理解していただくためにも大変重要であると考えます。
世界中が戦争を止めようとしている中、そして、世界中の人が一日も早い終結を心から祈っている今、スポーツを世界平和の推進に役立てるという理念を、オリンピック・パラリンピックの招致を通じて札幌から強く発信していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、国際平和の観点から、オリンピック・パラリンピックを開催する意義について伺います。
また、札幌市では、これまでどのような取組を行い、次年度はどのように進めるお考えなのか、お伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 オリンピック・パラリンピックと国際平和についてお答えいたします。
近代オリンピックの創始者、クーベルタンは、オリンピックのあるべき姿として、スポーツを通じて平和でよりよい世界の実現に貢献するというオリンピズムを提唱しており、オリンピックは、平和の祭典として、スポーツを通じた融和や平和への理解を促進するものでございます。
一方、パラリンピックの原点は、戦争で負傷した兵士のリハビリの一環として、1948年のロンドンオリンピックに合わせて開催された車椅子の患者によるアーチェリー大会であり、戦争と深い関わりを持っております。
さらに、北京大会における国際パラリンピック委員会の会長やウクライナの選手たちによる平和の呼びかけは、多くの人々の共感を集めました。世界中が平和への思いを新たにしたことは、この大会がもたらした大きな価値であると考えております。
次に、札幌市の取組ですが、先月、
地下歩行空間におきまして、市民文化局との連携事業として、平和とオリンピズムをテーマとしたパネル展を開催いたしました。
また、今月30日に、札幌市平和都市宣言より30周年を迎えることから、次年度は、市民文化局の記念事業の一環として、スポーツを通じた国際平和とその意義につきまして、広く市民に考えていただく機会を提供することを検討しており、平和という切り口でも大会招致への賛同を得られるよう努めてまいります。
◆竹内孝代 委員 国際平和の尊さを訴えていくという本市の考えを理解いたしました。
この３月２日には、
札幌市議会が全会一致でロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的な解決を強く望む決議を可決いたしました。人々が平和に暮らせる世界の実現を願い、平和都市宣言を行っている札幌市として、そして、世界で唯一の戦争による被爆国である日本の代表として、オリンピック・パラリンピック招致の活動を進めるに当たり、国際平和の重要性を積極的に発信していただくことを強く求めます。
次に、学生の声についてお聞きします。
先月の
冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会におきまして、市民の意向調査の中で、大学生などの若者に対してもアンケートを行っている旨の報告がありました。
この調査結果については、昨日、その概要が公表され、報道でも大きく取り上げられたところであります。日頃より、若者、青年層の声を大切に受け止め、政策に反映してまいりました我が会派としては、この学生の声がどのようなものだったのか注視しておりました。
意向調査の速報値結果では、北海道内の大学生、専門学校生1,274人より回答があり、賛成63％、分からない14％、反対23％という結果でありました。2030年には、社会で活躍する若い世代がオリンピック・パラリンピック招致に大きな期待を寄せていることが分かったことを踏まえ、私は、このアンケートにおける賛成の理由に着目し、その内容を大切に生かしながら、どこまでも市民とともにという視点から今後の招致の取組を進めることが重要だと考えます。
そこで、質問ですが、学生アンケートの賛成の主な理由はどのようなものであったのか。併せて、その内容を踏まえて、札幌市は今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 学生アンケートと今後の取組についてお答えいたします。
賛成理由として最も多かったのは、北海道、札幌市のＰＲにつながるで541件、次いで雇用創出や経済効果が期待できるが352件、３番目が世界中のアスリートの活躍を見られるで295件、以降、子どもたちに夢と希望を与える、ウインタースポーツの振興につながる、国際交流につながる、まちの
バリアフリー化が進む、ＳＤＧｓなどの環境問題への取組が促進されると続いております。
こうした未来の社会を担う若い世代の声は大変重要と認識するとともに、今後は、オリンピック・パラリンピックを通じた将来のまちづくりにつきまして、多くの若者たちが自分事として受け止め、関わっていくための機会を創出していく必要があると考えております。
そのため、大学などの教育機関と連携したワークショップやアイデアコンテストなどの開催など、自ら学び、考え、行動していくためのきっかけとなるような取組を検討し、行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 若者の賛成理由のトップというのが、北海道、札幌のＰＲにつながるというものでありました。これは、多くの若者たちが、札幌というまちに愛着を持ち、大切に思っているということだと感じました。さらに、２番目の理由が雇用創出や経済効果への期待であるということについても、若い世代は、自分のことだけではなく、将来のまちのことを考えている表れであると心強く感じたところであります。
私は、2030年大会の招致について、多くの若者がこうした期待を抱いていることを私たち大人はもっと知るべきであると思います。本市は、その期待に応えながら、共に未来に向けて歩みを進めていけるような取組を展開していくよう求めます。
最後に、世界に向けた理念の発信についてお聞きします。
ただいまは、オリンピック・パラリンピック招致について、我が会派が大事にしていきたいと考えております国際平和について、若い世代の期待について質疑を行ってまいりました。
昨日公表された意向調査の速報値では、市民の賛成理由のトップは、子どもたちに夢と希望を与えるからでありました。そして、その若い世代の賛成理由の第１位が、北海道、札幌のＰＲにつながるからであります。
この市民の声を大切に受け止め、市民とともに進めるという視点から、私は、2030年大会の招致を通じて、国際平和やＳＤＧｓの推進を含め、札幌市は世界に対して何を訴えていくのか、何を大事にしているまちであると発信をしていくのか、世界に対して札幌が発信したいことを明確に示していただくことが非常に重要であると考えます。
本日は、市長にもご出席をいただいております。
最後の質問ですが、北海道、札幌からどのような理念を世界に向けて発信し、招致への共感や支持を得ていくのか、その考えについて、秋元市長に直接お伺いをさせていただきます。
◎秋元 市長 2030年の大会の招致に当たりましては、オリンピック憲章にも掲げられておりますスポーツを通じての平和の推進ということ、さらには、共生社会の実現に向けた取組、そして、ＩＯＣ国際オリンピック委員会も掲げております気候変動への対応というような国際的な共通課題、この大会を通じて大会そのものをどういうふうに具体的な姿として見せていくのか、また、大会を通じて世界に貢献していくのかということが重要だというふうに考えております。
そういう意味では、例えば、平和の問題などについては、札幌も加盟をしております平和首長会議、こういった活動を通じての都市としての平和活動でありますとか、それから、今、北海道全体でゼロカーボン北海道という取組を進めて、我が国の環境問題の解決に向けた先端的な取組を北海道全体でしていこうということになっています。
札幌は、そういう意味では、エネルギー等の消費都市ということでありますので、消費都市として、このエネルギー問題を含めた環境対策にどう貢献していくのか、取組を一層進めていくかということが非常に重要になってまいりますので、こういう理念の発信とともに、具体的な姿、目標をどう掲げて進めていくのか、いわゆる気候変動への対応ということでクライメート・ポジティブな大会にしていくのか、こういった事柄、そして、まち、地域の姿の目標をしっかりと示していくことが重要であろうというふうに思っております。
環境問題、あるいは共生社会の実現というようなそれぞれの課題に、市民の皆さん、企業の皆さんと一緒に取り組んでいけるように、それぞれの課題ごとのプロジェクトということも含めて進めていく必要があると思っております。
先ほどお答えをさせていただきましたように、2031年を最終年度とする中期計画、札幌のまちづくり計画にも大きく関わってくることでありますので、具体的な目標値を市民の皆さんと共有しながら、こういった取組を進め、世界に発信をしていく、そのことが、やはり若い人たちの愛着と誇りを持ち、それを持続可能な形で次の世代につなげていけるという状況にもなっていくのだろうというふうに思っておりますので、引き続き、そういう対話も含めた取組にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆竹内孝代 委員 今、世界に発信する理念についてお考えを伺いました。また、市民と一緒に進めていきたいという、市民とともにというお考えも伺いました。
我が会派も、皆様と一緒に、今後の招致活動推進に力を尽くしてまいりたいと思っております。
◆長屋いずみ 委員 私からも、冬季五輪招致に関わり、６点質問をさせていただきます。
３月２日から道民意向調査が行われました。多くの市民は、五輪招致にかかる経費や市の財政について懸念されておられますので、本日お聞きしたいと思います。
大会運営費2,000億円から2,200億円について、本市は、原則、税金は投入しないとしております。無観客開催などでチケット収入が見込めない場合などのために、予備費として200億円としておりますが、その他の不測の事態もあるのではないかと危惧します。
どのように想定されているのか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 不測の支出増への想定ということについてお答えいたします。
東京2020大会におきましては、大会を１年延期した際に、約500億円の保険金の配当を受けておりまして、不測の事態への備えといたしまして、このような保険の活用も検討しているところでございます。
また、
新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合には、国や組織委員会などの関係機関との連携を図りつつ、役割分担や営業負担の在り方について協議してまいります。
組織委員会予算につきましては、収支がマイナスとならないようにすることが大切でございまして、効率的で簡素な大会運営に努めることで、支出を抑制し、収支均衡を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆長屋いずみ 委員 マイナスにならないようにということでした。
東京大会では、900億円のチケット収入を見込みました。しかし、無観客だったということもあって、867億円が不足、穴埋めは組織委員会と東京都でした。
次に、ＩＯＣとの関係についてお伺いいたします。
東京五輪の契約では、ＩＯＣだけが中止の権限を持ち、開催地側は損害賠償などの権利を放棄することになっておりました。それは、今後も同様なのか、想定されているのか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 開催地契約についてお答えいたします。
開催地契約は、開催地決定後、直ちに締結するものでございますけれども、これまで、東京大会の担当者に対するヒアリングを行ってきておりまして、今後、さらなる詳細な情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、ＩＯＣとは、契約の見直しのほか、運用による対応も含めて継続的に協議を行ってまいります。協議に当たりましては、法制度や国際的なイベントの契約に精通した専門家の力を借りるなど、入念に準備をしてまいりたいというふうに考えております。
◆長屋いずみ 委員 交渉事ということですが、開催都市の意向が及ばないということにならないのか、これは多くの市民の疑問点でもありますので、明らかにされるよう求めておきます。
次の質問に入ります。
ほかの開催地や民間施設との費用負担契約はどのような内容なのか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 他市町村、民間施設の費用負担契約の内容についてでございます。
原則としまして、大会時のみに使用する仮設物の整備につきましては組織委員会が負担することといたしまして、大会後も使用し続ける施設の整備については、施設所有者が行うということでございます。
今後、次のステージである狙いを定めた対話に進んだ場合には、費用負担や占用期間などについて確認した文書の提出が求められます。現状、施設の使用については、所有者から了解を得ているところでございますけれども、この文書の提出に向けて、今後、施設所有者と詳細な協議を進めてまいります。
◆長屋いずみ 委員 内容についても早く市民に明らかにしていくことを求めていきたいと思います。
次の質問に入ります。
2017年冬季アジア大会が本市で開催されました。招致段階での総事業費の見込み額と実際の総事業費はそれぞれ幾らだったのか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 冬季アジア大会の経費についてでございます。
大会誘致を検討していた際には、2003年に開催された青森大会と同程度の規模と想定しまして、約35億円と試算をしていたところです。その後、オセアニア地域からのゲスト参加が急遽認められまして、想定を大幅に超える選手、役員の参加となったことなどに対応するために予算措置を行いまして、最終的な大会の予算は約76億円となりましたけれども、その集金は、地方自治体からの負担だけではなく、民間も含めて集めることで賄ったということでございます。
開催後の決算は、輸送車両をはじめとした大会運営の効率化を図ることなどで約71億円となりまして、大会開催に伴い、経済波及効果があったものと認識しております。
なお、昨年公表しました大会概要案における大会の運営費の試算は、東京2020大会や直近の冬季大会の予算を参考にしつつ、ＩＯＣと対話をしながら、現状で可能な限り必要な経費を見込んだものでございまして、大幅な経費の増加はないものと認識しております。
◆長屋いずみ 委員 冬季アジア大会は、35億円の見込みで、決算は71億円だったとのことでした。冬季アジア大会の参加基準は、五輪よりも幅が広いことは存じておりますが、五輪には新たな競技が追加されるということもあり得るとＩＯＣの元理事のコメントもありました。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
施設整備費は800億円を想定し、市の負担額は450億円としております。市長は広報さっぽろで、450億円を約30年で返していくと考えると、１人当たりの負担は年間約900円と説明されておりました。
その積算内容についてお伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 市民１人当たり負担額の積算方法についてでございます。
施設整備費の札幌市負担額約450億円につきましては、一般財源と市債により構成されておりまして、そのうちの約８割が市債ということで考えております。
市民の負担の規模感を分かりやすく表すために、その利子等も含めた額を札幌市の人口約196万人と、市債の償還期間30年で除することで積算をしたものでございます。
◆長屋いずみ 委員 ８割が市債ということでした。
これまで、札幌市の実質負担額は約450億円と見込んでおりますと説明されておりました。市民は、利子も含めて支払うことになりますので、利子も含めて説明すべきではないでしょうか。
今、ご答弁いただきました30年の償還ということでした。
同じく、450億円に関わって質問です。その間に、建設資材の高騰、こういった新たな市民負担なしで、年間900円で終われるのか、これについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 30年分割についてと、建設資材の高騰などへの対応についてでございます。まず、30年分割した理由は、市債の一般的な償還期間である30年を基準としております。この負担額につきましては、今後も長く使い続けるための施設の改修や更新に要する経費としまして、大会の有無にかかわらず必要となるものでございまして、市民の皆様に分かりやすく説明するための一つの目安として表したものでございます。
経費につきましては、一定の物価上昇分を見込みながら積算しておりますが、建設資材の高騰などへの対応につきましては、事業費全体が増加しないよう、仕様の見直しを含めた検討を行っていく考えでございます。
なお、大会に関わる施設整備に対応するために、オリンピック・パラリンピック基金に一定の積立てを行うなど、準備を進めているところでございます。
◆長屋いずみ 委員 見直しをしながらということでした。
2021年12月の建設資材価格指数は、2016年の1.4倍、こういった見込みもしっかり市民に示しながら明らかにすべきだと思います。
日本共産党市議団は、意向調査は住民投票や市民アンケートといった方法で広く市民の賛否を問うものとして、圧倒的な市民合意が得られなければ計画は白紙にするよう求めてまいりました。
昨日、意向調査の速報値で、招致賛成が過半数になり、記者会見で、先ほども市長が述べられましたように、大会招致に向けて一定の支持をいただいたと思うと述べられました。
しかし、回答された市民は約9,300人、市民196万人とすると、0.5％にも満たない数です。
市長はまだご在席のようですので、ここで伺いたいと思います。
これで支持を得たというには厳しいと思いますが、いかがですか。
◎秋元 市長 世論調査といいますか、意向調査、様々な札幌市で行う施策を実現していくに、例年、世論調査というものを行っております。そこの中では、大体１万人の方にいろいろなことをお伺いしてきているわけであります。
これは、統計学的には、200万人の母数として考えたときに、一定の意向を確認できる数字としては、500から600あれば全体の傾向がつかめると、統計学上、そうなっております。そういう意味では、200万人の意向を確認していく、傾向をつかむという意味では、１万人に向けてのアンケートを行ってまいりましたし、500、600をはるかに超える数字で意向の確認ができたということであります。そういう意味では、数的には、市民の意向、傾向値を確認するということには十分な数字であるというふうに思っております。
加えて、我が国の様々な政策を進めていく政治の基本として、このように議会での民主主義ということが基本となっているわけです。その補完をする形で世論調査、意向調査、そして住民投票などが行われていくというのが日本の意思決定のスタイルであります。
そういう意味では、市民の意向に加えて、議会での議論でありますとか、様々な形でいただくご意見に対して真摯にお応えしていくということが重要であろうというふうに思っております。
経費の問題などについても、全てが税金で行われるのではないかというふうに思われている方もいらっしゃいます。そういう意味では、経費の問題などについても、より詳細に市民の皆さんのご理解をいただいていくように、そして、何よりも、どういうまちづくりに、このオリンピック・パラリンピックをきっかけにしていくのかというような議論、対話をしていくことが重要であろうと考えているところであります。
◆長屋いずみ 委員 今、数の上では十分だというご答弁だったと思います。
ただ、今回の質疑の中で、まだ不透明な部分がたくさんあったと思います。やはり、そういった状況で、今回の数はいかがなものかと考えます。主役は市民です。本日の質疑でもまだ明らかではない、こういう状況が分かりました。
市民に正確な
情報提供をすることは本市の役割です。市民の不安や疑問を置き去りに、また、市民の意思が表明される機会も十分にないまま2030年招致を進めるということに対して私は同意できないと申し上げて、質疑を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時５分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○成田祐樹 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小田昌博 委員 私からは、2023年以降の札幌ドームの利活用、そして、運営について２点伺います。
初めに、札幌ドームの利活用の方向性についてであります。
昨年、３定代表質問にて我が会派から、札幌ドームについて、2023年シーズンの北海道日本ハムファイターズの本拠地移転と、
コロナ禍における来場者減に伴う令和２年、2020年度の株式会社札幌ドームの決算状況等から、札幌ドームの
経営改善は喫緊の課題であると指摘しまして、経営の安定化に向けた取組について質問をいたしました。
秋元市長からは、株式会社札幌ドームとともにプロジェクトチームを結成して、プロサッカーやコンサートなどを収益の柱としながら、新たな利活用の検討を進めることによる収益構造の転換を通じて、経営の安定化を目指したいとの答弁でありました。
さかのぼりますと、札幌ドームは、2002年のサッカーワールドカップを開催するために計画されたものでありますが、サッカー専用の競技場とするのではなく、屋根をつけ、全天候型の多目的施設とし、プロ野球やコンサートなどの大規模イベントが開催可能な施設となったものであります。
開業以来、先ほど述べましたサッカーワールドカップのほか、2019年にはラグビーワールドカップ、そして、昨年夏の東京2020大会でのサッカー競技など、国際的な大規模スポーツイベントで使用してまいりました。
こうした札幌市民の大切な財産である札幌ドームの今後については、我が会派にも、今後どうなっていくものなのかと心配する市民の声が寄せられているところであります。
一つ目の質問になります。
2023年以降の札幌ドームの利活用の方向性についてお伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 2023年以降の札幌ドームの利活用の方向性についてお答えをいたします。
2023年以降の札幌ドームの利活用の方向性につきましては、今までプロ野球開催により取り込めていなかったスポーツイベントやコンサート、展示会などの需要を積極的に取り組んでいくことで、稼動日数を確保していく予定でございます。
具体的には、北海道コンサドーレ札幌の公式戦の全試合を札幌ドームで開催するほか、ラグビーやサッカーの日本代表戦などの誘致を進めてまいりたいと考えております。
このほか、アマチュアスポーツにつきましても、これまで以上の開催日数の拡大を検討しておりまして、見るスポーツだけではなく、するスポーツの場としても積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、スポーツ以外にも、企業のインセンティブツアーの誘致を進めるなど、札幌ドームのさらなる利活用にも取り組んでまいります。
◆小田昌博 委員 プロサッカーにおける公式戦の試合増やコンサート、展示会等の開催増のほか、アマチュアスポーツや市民利用を拡大していきたいという旨の答弁でありました。
プロサッカーの試合数増については、やはりプロ野球から比べますと動員数が少ないわけであり、また、コンサートにおいても、既存の施設でも開催しているわけでありまして、新たな需要の発掘は簡単ではないものであると考えるところであります。
なかなか前途多難だなと感じるわけでありますが、続きまして、株式会社札幌ドームの収支の見通しについてお伺いいたします。
前途多難とはいえ、プロサッカーやコンサートなどは収益性の高いものであります。そのようなイベントだけでなく、いわゆるアマチュア競技や市民利用を促進することは、スポーツの普及振興に大いに寄与するものであり、市民に愛される札幌ドームを目指していく上で重要な視点と考えます。
一方で、これまで60試合以上開催していたプロ野球がなくなるということは、札幌ドームの収支に与える影響は大きく、北海道日本ハムファイターズの移転後について、市民の関心も高いものと考えます。
二つ目の質問です。
2023年以降の株式会社札幌ドームの収支の見通しについてお伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 2023年以降の株式会社札幌ドームの収支の見通しについてお答えをいたします。
先ほどのご答弁で申し上げました活用方法による収入の確保に加えまして、様々なコスト削減や新たな利活用の検討を進めておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響もありますことから、現在、精査中ではありますが、2023年は大幅な減収が見込まれているところでございます。
こうした中、札幌ドームは、2023年度、令和５年度から新たな指定管理期間を迎えることとなりまして、この指定管理期間の５年間での最終的な黒字化を目指しているところでございます。
現在、黒字化に向けたあらゆる可能性について検討しているところでございまして、第２回定例会の始まる５月頃にはその結果を取りまとめたいと考えているところでございます。
◆小田昌博 委員 2023年度単年では減収見込み、見通しにつきましては、第２回定例会の５月頃に取りまとめをしていきたいという旨の答弁であります。
今後につきましては、夏場のイベント開催についての可能性は広がります。あらゆる可能性について検討していくという旨の答弁でありましたが、以前より我が会派が主張しておりますネーミングライツの導入をすることは収益確保の一つであるということをここで申し上げ、検討を求めます。
株式会社札幌ドームと札幌市とは、出資比率55％という関係にあり、共に2023年度以降のことをすぐにでも考えていかなければ市民の風当たりも強くなってくるものと考えます。ファイターズが移転してしまったら赤字続きではないかということになりかねません。早急な経営計画の策定を求めるとともに、札幌ドーム周辺の整備等もあるわけでありまして、こちらにつきましては、スポーツ局だけでなく、他部局も関連いたしますが、こちらも並行して進めていかなければなりません。
札幌市において大規模イベントができる施設を有効活用していくのは、札幌市及び株式会社札幌ドームの手腕にかかっております。答弁いただきましたとおり、あらゆる可能性を検討していただくこと、このあらゆる可能性というものが収入増の基盤となるものでなければならないですし、していかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、障がい者スポーツについて質問させていただきます。
昨年は、夏の東京パラリンピック、そして、先日閉幕した北京パラリンピックでは、世界各国から集まったアスリートの活躍があり、改めて障がい者スポーツが注目されたところでございます。
この障がい者スポーツに関して、さきの代表質問において、我が会派の小口議員より、障がい者スポーツの振興について伺い、障がい者スポーツセンターの設置についても検討を進めているとの答弁があったところでございます。
そうした中、今年度は、東京の日本財団パラアリーナや、大阪の長居障害者スポーツセンターなどの先進事例の調査を行ったと伺っております。
1974年に日本で初めて設置された長居障害者スポーツセンターをはじめ、他都市の施設は、設置当初から現在に至るまで、スポーツの多様化などといった利用者のニーズや時代の変化によって生じた課題などに対応してきたことと考えられます。こうした施設へのヒアリングを通じ、施設運営の実態などについて知見を得ることは、今後、本市での障がい者スポーツセンターの設置に当たり、非常に重要なことと考えます。
そこで、質問ですが、これらの施設を調査する中で、障がい者スポーツセンターの設置検討に当たり、札幌市にとって参考にすべきと考える点についてお伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 先進事例で参考にすべきと考える点についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、調査に制約があったものの、大阪市や福岡市、北九州市の障がい者スポーツセンターほか、東京の日本財団パラアリーナなどに出向き、施設の視察及びヒアリング調査を行いました。
この中で、開業後間もなく動線などの改修の必要が生じた事例や、構造上の制約により、多様な性などに対応するための更衣室やトイレの増設ができないといった事例もありまして、将来的に柔軟な改修が可能な設計とすべきとの助言を得たところでございます。
また、共生社会の実現を目指し、地域行事の企画などに施設職員が利用者とともに参画している事例や、大学と連携し、学生を指導者として育成する事例など、地域社会との交流を図る取組も見られ、今後の検討に当たり、大いに参考となったところでございます。
加えまして、利用者の活動状況や利用者に対する指導員などの関わり方について調査をする中で、施設の設置のみならず、運動能力の段階に応じた指導体制の構築ですとか、医療分野と連携したスポーツ活動のきっかけづくりなどの施策も重要ということが明らかになったところでございます。
◆くまがい誠一 委員 障がいのある方のスポーツ環境の整備に当たって、障がい者スポーツセンターを設置するだけではなく、そこで障がいのある方のための指導体制の構築など、様々な施策を実施していく必要があるのではないかということでした。
障がい者スポーツセンターがいくらよい場所で、また立派であったとしても、中身が伴わない、支える人材が伴わないようでは、残念というか、いまいちな施設になってしまいます。
今、答弁がございましたように、調査する中で、当初、動線の改善をしないといけないということで、ハード面の部分での調査結果があったり、大学との連携、地域社会との連携、また運動能力に応じて等々、また医療分野との連携ということがございましたので、そうしたことをさらに突き詰めていっていただきたいのと、障がい者スポーツが、ヒアリングを進めているかと思いますけれども、当事者団体とかである日本パラスポーツ協会といったところをはじめ、本市では、札幌市障がい者スポーツ協会、そして、昨年の東京パラリンピックにおいては、障がいのある選手のコンディション調整や身体のサポートのため選手村に帯同するなどし尽力したリハ専門職である理学療法士協会や、障がい者スポーツを研究している大学や医療機関などなど、障がい者スポーツはもとより、障がい者との関わりが深い関係団体等のお声を、また意見もお伺いするなどし、そして、何より当事者のお声をしっかり聞いていただき、今後に生かしていただきたいと存じます。
いずれにしましても、障がいのある方がスポーツに取り組むことは、健康維持・増進が図られるだけではなく、一層の社会参加、ひいては障がいに対する理解を深め、拡大することにもつながることから、共生社会の実現に大きく寄与するものであると考えます。
そうした中、札幌市では、障がい者スポーツの普及振興に向けた施策や障がい者スポーツセンターに必要な運営体制について調査などを行うとして、令和４年度も引き続き、検討調査費が予算案に計上されており、大いに注目しているところでございます。
そこで、質問ですが、令和４年度は具体的にどのような調査を行っていくのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 令和４年度における具体的な調査内容についてお答えいたします。
障がい者スポーツの普及振興に当たりましては、スポーツに興味を持つ障がいのある方への支援や、障がい区分や運動能力に応じた取組を進めることが重要であると認識してございます。
そのためには、障がいに係る知識とスポーツの指導スキルを併せ持つ指導者などを育成し、医療分野と連携する役割を担う拠点施設が必要だというふうに認識してございます。
また、障がい者スポーツセンターを核として、区体育館や学校開放などの地域施設におきまして普及振興事業を実施することにより、札幌市全域において障がいのある方がスポーツに触れ、障がいのない方の理解も拡大できる場を設けていくことが可能と考えてございます。
このことから、来年度は、障がい者スポーツセンターのスタッフに求められるスキルや人員体制、指導者等の人材育成方法、さらに障がいの有無を超えた交流の場の提供や地域社会との交流の促進など、共生社会の実現に向けた取組事例についても調査を進め、基本的な方針を取りまとめたいというふうに考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 センターに求められているスキルとか人材の確保等々、また交流の場、共生社会実現に向けて、基本的な考え方をまとめていくということであったかと思います。
要望でございます。
近年、障がい者スポーツは、障がいのある方だけがするスポーツではなく、障がいの有無にかかわらず、共に楽しめるスポーツとしても認知されてきております。スポーツを通じて障がいの有無を超えた交流を行うことで、相互理解が促進され、共生社会の実現に近づくものと考えます。
先ほども述べましたが、日本パラスポーツ協会公認の障がい者スポーツ指導員をはじめ、障がい者スポーツトレーナー、そして、これまで障がい者の心身のケアに関わってきた専門職である理学療法士等の設置や活用の検討も、ぜひこの調査の中でしていただきたいと思います。
また、先進事例として、足立区では、障がい者スポーツに関する情報を集約し、障がい者などから体を動かしたいがどこに行けばよいか分からない、参加できるスポーツサークルはないのかや、自分に合う運動、スポーツが分からない等の相談に対し、障がいの程度や種類によって適切な助言を行う障がい者の運動・スポーツ相談窓口であるスポーツコンシェルジュを置いておりますが、そうした人材の配置や、障がい者スポーツの振興体制の整備において福祉・教育・競技団体等との連携を担うコーディネーターの配置についても積極的に検討していただきたく思います。
最後に、障がいのある方は、障がいを負った年齢等にももちろんよりますが、在学中は、運動の機会が豊富であっても、一旦、社会に出てしまうと、体を動かす機会や仲間がなかなか得られないという現実があるとのことからも、ぜひとも障がい者スポーツセンターを、先ほども答弁にもありましたけれども、交流促進の場としていただくよう求め、質問を終わらせていただきます。
◆村上ひとし 委員 私は、月寒体育館の更新について質問をいたします。
最初に、現在の月寒体育館の利用状況や長所、あるいは課題についてであります。
月寒体育館は、多くの国際大会、国内大会の会場として利用されてきました。そのほかにも、小学生を対象としたジュニアアイスホッケー、フィギュアスケート教室や、卓球、ヨガ、フラダンス教室などが行われ、日常的にも、子どもをはじめ、多くの市民や団体が利用されております。
この月寒体育館も、建設されてから50年が経過をし、老朽化も進み、更新に向けた検討がされているわけです。利用する市民や競技団体などの要望に沿った施設の更新が重要だと思います。
そこで、まず最初にお尋ねをいたします。
現在の月寒体育館はどのような利用状況なのか、また、施設の長所や課題として利用者などからどのような意見が寄せられているのか、お伺いをいたします。
◎石川 スポーツ部長 現在の月寒体育館の利用状況、長所、課題についてお答えいたします。
月寒体育館は、通年型のスケート場として供用しておりまして、
新型コロナウイルスの影響を受ける以前は、おおむね年間12万人から14万人程度の利用者数で推移しておりまして、利用種目は、多いものからスケート、卓球、アイスホッケーの順となってございます。
また、主にアイスホッケーの競技会場として各種の国際大会、国内大会で利用されておりまして、競技団体からは、アクセス性に優れているものの、大会時に必要となる選手控え室の数ですとか試合運営に必要な設備が不足しているといった課題を指摘されているところでございます。
◆村上ひとし 委員
コロナ禍以前の12万人から14万人というのはかなりの利用だというふうに思いますし、通年でスケート場ですから、子どもさんから家族連れまで多く利用しておりますし、冒頭申し上げましたけれども、卓球をはじめ、様々な健康を増進したり、あるいはスポーツを楽しむという市民に愛されてきた施設であるということです。
アイスホッケーについては、私も関係者の方から伺ったことがありますけれども、やっぱり、選手の控室のところがもう少し充実されることが望ましいということでありました。
課題の解決はもちろんでありますが、現在の月寒体育館の長所も生かした施設の更新をしていく検討が重要だろうと思います。
次に、更新後の月寒体育館における機能の考え方についてであります。
更新に当たっては、既存の施設に対する利用者の意見、あるいは時々の社会情勢の変化などを踏まえた施設を検討することと思いますが、一方では、過剰な機能を備えることがないように配慮していくことも重要だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
更新後の月寒体育館で必要とされる機能がどのような考えで検討をされていくのか、また、現在、札幌冬季オリパラの2030年の招致計画が進められておりますが、オリパラ開催のためだけに必要となるような過剰な機能を備えることはないのか、お伺いをいたします。
◎石川 スポーツ部長 更新後の月寒体育館における機能の考え方についてお答えいたします。
札幌市が所管いたしますスポーツ施設の更新に当たりましては、昨年５月に策定いたしました札幌市スポーツ施設配置活用実施方針に基づきまして、複数の施設を集約・複合化することや、新たなニーズへの対応による機能向上を図ることとしているところでございます。
月寒体育館の更新に当たりましては、スポーツに着目した高次機能交流拠点であります札幌ドーム周辺を建設候補地として考えておりまして、この札幌ドーム周辺におけますスポーツ交流拠点基本構想を今年１月に策定したところでございます。
更新後の月寒体育館に必要となる機能につきましては、この基本構想を踏まえまして、今後、継続的な国際大会やプロスポーツ、音楽イベントなどの開催による札幌市全体のまちづくりへの波及効果を念頭に、現在のアイスリンク機能に加え、一定規模の客席数を有するアリーナなど、総合的に検討していく考えでございます。
なお、
冬季オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、大会時に一時的に必要となる設備につきましては、基本的には組織委員会の負担により仮設で設置することとなるということでございます。
◆村上ひとし 委員 今日の委員会でもオリパラの質疑がされておりますけれども、賛否の中では、やはり費用がかかるのではないのかということが、市民の懸念している事項の一つだと思います。そこの費用に関して言いますと、今、石川スポーツ部長の答弁がありましたけれども、一定規模の観客席ということですが、私の聞いたところでは、この間、オリンピックを開催するに当たっては、ＩＯＣなどの基準というか、要望といいますか、ある程度の観客席がないと開催できないという一定の基準もあったと聞いておりますけれども、この間、それらの基準が緩和されたということでございますから、やはり、現在利用されているスポーツ団体などと、よく相談しながら決めていくことが大事だろうというふうに思います。
次に、札幌ドームとの相乗効果について伺います。
先日、市が公表いたしました2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要案によりますと、新月寒体育館は、札幌ドームが立地する豊平区羊ケ丘に建設する予定であります。また、札幌ドーム周辺は、スポーツ交流拠点の形成に向けて、機能集積の検討が進められております。
この点につきましては、私は、2021年10月の
経済観光委員会で質問をいたしました。
札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想案のときに質問をしたわけでありますが、この基本構想案では、スポーツ集客交流産業の振興あるいはイベントの開催に関わる拠点性を高めるなどの目的で、札幌ドーム周辺地域を高次機能交流拠点として位置づけております。
このときの質疑の中で、この位置づけについては、北海道日本ハムファイターズの移転が決まる前の計画で位置づけられたことが明らかになりました。
そのほかに、ドーム周辺の幹線道路における混雑度でありますが、国道36号、観測地点は北野１条１丁目でありますが1.27、羊ケ丘通の観測地点が福住３条５丁目、ここは1.01と、いずれも１を超えており、ピークの時間を中心として、混雑する時間帯が加速度的に増加する可能性が高い状態で、さらに交通混雑に拍車をかける懸念があることも指摘させていただいたところであります。
札幌ドームを核とする周辺への新月寒体育館など、多様な施設を立地するということでありますけれども、そこでお尋ねいたします。
更新後の新月寒体育館をドーム周辺に建設することによってどのような効果を期待されているのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 札幌ドームとの相乗効果についてお答えいたします。
現在、札幌ドーム周辺は、プロスポーツや大規模スポーツイベントの観戦など、主に見るスポーツの場として市民に利用されているところでございますが、新月寒体育館のほか、屋外スポーツ施設などが集積することによりまして、するスポーツの場が加わることになり、スポーツパークとして様々な目的を持った多くの人々が集まることでにぎわいが生じ、拠点性が高まるものというふうに考えてございます。
札幌ドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成に向けましては、現在、具体的な導入機能や施設配置を整理する基本計画の策定を進めているところでありまして、月寒体育館の方針につきましても、この基本計画の内容を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
◆村上ひとし 委員 先ほど、ドームの経営の問題で質疑がありましたけれども、株式会社札幌ドームの収支について言いますと、2019年が売上高で39億7,200万円ありました。2020年が18億6,900万円で、経常利益で見ますと、2019年が４億1,100万円あったものが、2020年はマイナスの7,700万円まで落ち込むということでした。これは、相当な落ち込みだというふうに見るべきだと思うのです。
しかも、市債残、いわゆる借金が96億円ぐらいあるということでありますから、この返済をどういうふうにしていくのかということです。日本ハムファイターズがいるということで市債も返済できるという見込みもあると思いますけれども、私は極めて厳しい状況に陥っているというふうに見るべきだと思うのです。
もう一つは、建設から20年が経過しておりますけれども、今後、大規模修繕とか各種施設の更新にやはり大きな金がかかると思うのです。例えば、2014年のときに大型ビジョンの更新をいたしました。その結果、経常利益が４億5,400万円マイナスになっているのです。つまり、蓄えてきたものを更新するときに吐き出してきたということだと思うのですけれども、さらに2018年を見ると、これは人工芝を張り替えたのです。さらにエスカレーターも設置しました。
このときは、経常利益がマイナス４億2,700万円、大きくマイナスになっているわけですが、20年以上の建物で、とりわけ大型の施設ですから、今後はさらに修繕・更新費用がかさんでいくというふうに見るべきだと思います。
収入を上げていくという面では、１万人から２万人規模のコンサートなど、イベントの開催を目指すとしても、先行きは極めて不透明な状況だということであり、今後、札幌ドームの経営は相当厳しいと私は見るべきだと思うのです。市の第三セクターだから、税金を投入するということも、最終的にはあるかもしれませんけれども、それでは市民は納得しないだろうと思うわけであります。
札幌ドームを核とする周辺への新月寒体育館など、多様な施設の立地は、この先不透明なドームの経営と周辺地域の交通混雑などが懸念されております。札幌ドームとの相乗効果には私は大きな疑問があると申し上げておきます。
最後は、新月寒体育館の検討の進め方をお伺いいたします。
現在の月寒体育館は、地下鉄駅からも近く、利用者の利便性が極めて高い場所にあります。しかし、札幌ドームは、地下鉄の福住駅から離れており、アクセス性が優れているとは言い難いと考えます。しかも、ドームよりさらに離れた場所となれば、一層、地下鉄からも遠くなるわけであります。
私は、月寒体育館の
ホームページを見まして、スケートリンクのほかに実施されていることは、冒頭に述べましたけれども、時間帯の利用を見ますと、例えば、卓球の教室があるわけですけれども、16時15分から17時15分まで開催していたり、19時30分から20時30分まで開催するときもあるようです。
さらには、ジュニアアイスホッケー、これは乳児から小学生が対象ですけれども、この時間帯は16時間30分から17時30分に開催しているところもあるし、フィギュアスケート、これも小学生が対象ですが、16時15分から17時15分に開催しています。ヨガで言いますと、20時30分まで開催しているものもあるということです。
こういう状況というのは、相当幅の広い人たちに利用されている結果なのだろうというふうに思うのです。今の月寒体育館は、月寒中央駅から歩いて１分でありますし、それが羊ケ丘の札幌ドームのさらに奥に行くということになれば、車で普通に走れて10分弱かそれぐらいかと思いますけれども、ご存じのとおり、国道36号線は混雑度が激しいということを私は述べました。特に夕方の５時以降となりますと、渋滞が激しくて、車で行くということは相当困難になるのではないかと懸念されるわけです。
そこで、お尋ねいたします。
新月寒体育館の検討については、施設利用者をはじめ、様々な関係者の意見をしっかりと聞きながら進めていくことが極めて重要だと思いますけれどもいかがか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 新月寒体育館の検討の進め方についてでございます。
先ほどの答弁の中でも触れましたが、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本計画につきましては、有識者などの意見を取り入れながら策定作業を進めていくこととしてございます。
また、新月寒体育館の検討に当たりましても、こうした有識者などの意見を踏まえるとともに、具体的な内容について競技団体へのヒアリング、利用者のアンケート、それから、地域での意見交換会などによりまして、幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいります。
◆村上ひとし 委員 幅広く進めていただきたいと思うのです。
何度も言いますけれども、立地条件がすばらしいですから、子どもさんは学校を終わってからいろいろ利用できたり、あるいは、仕事をしている人だって、仕事が終わってから地下鉄で真っすぐ行けば利用できるとか、高齢者だって敬老パスを利用して行けるとか、いずれにしても、市民の活用という点から見れば、負担が少なく利用できる場所だなというふうに私は思うのです。地下鉄の利便性のよさが現状の月寒体育館の利点の一つだろうというふうに思います。
それから、物事を決めるときに、当然、市も計画をつくって、その計画にのっとって進めるわけですけれども、したがって、私も計画は当然必要だと思うのです。一方で、来年３月にファイターズが移転をすることや、この間、長期間にわたる新型コロナ感染の拡大、これら社会経済情勢の急激な変化を踏まえれば、思い切って計画を見直すということも必要だと思います。その上で、利用する市民と競技団体など、関係者の意見を尊重し、新月寒体育館の検討を進めるべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、札幌ドームの今後の活用について、２点質問をさせていただきます。
先ほど来、話が出ておりますけれども、札幌ドームは、北海道日本ハムファイターズのホームグラウンドが移転することと、
コロナ禍の影響により、稼働率と売上げが減少することが見込まれておりますが、そのような中、札幌ドームを負の遺産にしないためにも、今まで以上に利用者のニーズに応え、需要が増えるように、新たな活用策が早急に求められております。
今回の予算案に計上されております札幌ドーム活用促進費は、こうしたニーズに応えるべく、２万人規模のアリーナコンサート等のイベントに対応するための施設改修でございますが、多くのコンサートプロモーターやイベント関係者に選んでいただけるように、主催者側からの目線で使い勝手のよい会場設備にしなければならないとの思いで、令和２年第１回定例会の第二部
予算特別委員会におきまして、舞台演出をするときに大事になってくる会場の設備やスペース的なことも大切ですが、最も重要になるのが、照明やスピーカー、映像用のスクリーンやＬＥＤパネル、舞台装飾などをつり下げる操作バトンと、それらの機材用の電気の容量だということを指摘させていただきました。
また、当時、案として挙がっておりました大型のつり天井の装置は、操作や収納のことを考えると大変難しい案件でございましたので、施設改修を具体化していく際には、コンサートプロモーターやイベンターだけではなく、直接、会場設備を取扱う音響、照明、映像など、テクニカルの方たちからの意見も聞くようにと求めさせていただきました。
その後、札幌ドームと札幌市は、ドームを利用する側の関係者と意見交換を重ね、間もなく実施設計が完了すると伺っております。
そこで、質問ですが、今回のアリーナ仕様の設備内容について伺います。また、どのようにして改修の内容を決めたのか、伺います。併せて、今後の目標があれば教えてください。
◎石川 スポーツ部長 今回の札幌ドームの施設改修につきましてお答えを申し上げます。
今回の札幌ドームの改修につきましては、２万人規模のコンサートを実施する際に、空席を見せないようにすることで、アーティストと観客の一体感を高めるために行うものでございます。
具体的には、札幌ドームの大空間を仕切るために大黒幕を設置するとともに、照明や音響機器等をつるすアルミ製のトラスを用意いたしまして、それを貸し出すことで、２万人規模のアリーナツアーの開催に当たっての利便性を高めるものでございます。
改修の検討に当たりましては、株式会社札幌ドームとともに、市内プロモーターやイベント関係者とヒアリングを重ね、仕様を定めたものでございまして、委員のご発言にもありました、主催者にとって使い勝手のよい設備を目指してまいります。
今後の目標につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くか不透明ではございますけれども、将来的には従来の４万人規模のドームコンサートに加えまして、２万人規模のコンサートを年間12日間程度開催したいと考えているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 今、答弁がございましたトラスの件だったのですけれども、これは、ドームで通常在庫していくものなのか、トラスを持っているレンタル業者さんを紹介するということになるのか、どちらになるのでしょうか。
◎石川 スポーツ部長 今回用意するアルミ製のトラスにつきましては、札幌ドームで備えるということにしたいと考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 設備の内容と、これまでの経緯、また、今後の目標については理解をいたしました。市内のプロモーターやイベント関係者と意見交換をしてきて、操作バトンを仮設でトラスを使用し、代用すると。また、そのトラスをドームで在庫するとのことでございました。
イベント現場でよく使われるトラスで操作バトンの確保ができて、また、ドームが在庫することによって主催者の経費が抑えられることに加えて、トラスというのは、ステージの造作に加えて、展示会などでは、出展ブースを造る際によく使われ、その割には、イベントを行う会場側で在庫しているところは少ないため、ドームが営業する際のツールの幅も広がってくると思うので、よい選択だったかなと思っております。
次に、札幌ドームのイベント誘致の営業方法について伺います。
冒頭に話しましたように、北海道日本ハムファイターズが移転する中、今後の札幌ドームの維持のためには、売上げを上げることは必須でございます。
また、ドームが大型イベントで使用されると、全道、全国からの来場があり、市内の
交通機関や飲食、宿泊など、様々な業界に経済効果が波及されるとともに、本市のシティープロモーションにもつながるので、さらに稼働率を上げることが必要だと考え、令和２年１定の予特で、先ほどの施設改修のこととともに、これまで以上に積極的に営業活動を行っていただくことを要望いたしました。
しかし、その後、
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、イベント開催には制限ができて、思うように営業ができなかったと思います。その後、ワクチン接種も進み、最近では、政府は、イベントの人数制限緩和の方針を示し、北海道におきましては、感染防止安全計画を策定した場合は、イベントの人数上限を設けないとの報道もございました。まだまだ感染症拡大への危機感はあるものの、全国のイベント、また、エンターテイメント業界が全体的に活動を再開する動きが出てくると思いますので、今まさに札幌ドームにイベント誘致の営業を積極的に行うときだと思います。
私は、今回の施設改修で、空間を仕切り、アリーナ仕様にできるようにしても、２万人規模の会場を使用する需要は限られてきますので、営業活動は変わらず大変だということは認識しております。
しかし、札幌ドームを維持していくためには、現在の状況から、売上げと稼働率を上げなければなりません。そのために、従来からドームやアリーナ規模で行っているイベントへの営業だけではなくて、札幌ドーム主催で行われているモノヴィレッジなどのように、新たな需要をこちらから企画し、つくっていくことも必要だと考えます。
そこで、質問ですが、施設の改修を契機にさらなる企画型の営業努力が必要だと考えますがいかがか、伺います。
◎石川 スポーツ部長 企画型営業についてお答えいたします。
ただいま、委員のご指摘のとおり、これまでも株式会社札幌ドームでは、地元放送局やスポンサー企業と連携して、札幌モノヴィレッジやリレーマラソンなど、自主・共催イベントに取り組んできておりますけれども、今後は、新たな需要を創出する取組が一層重要になるものと認識してございます。
こうした中、今年度につきましては、アパレル販売を中心としたファッション、グルメ、カルチャーなどの複合イベントを開催しましたほか、今後のさらなる需要創出に向けまして、市内プロモーターと連携した新規の大規模音楽イベントや、今回の改修後の施設を活用した格闘技イベントなどの企画、開催を検討しているところでございます。
今後、収益面で非常に苦しい状況になることが見込まれますが、株式会社札幌ドームにおきましては、これまで、プロ野球の開催により営業的に日程調整が困難だった春から秋にかけてのイベントにつきまして、企画提案を含めた営業活動に積極的に取り組むこととしているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、札幌ドームの自主、また関係者との共催イベントに取り組んできており、そういったことが今後は一層重要になるとの認識をされているということでした。そして、今後、札幌ドーム、また関係者との自主や共催の企画イベント、具体的には大規模の音楽イベント、また格闘技イベントなどの企画、開催を検討しているとの答弁でございました。
最後に、要望です。
私は、よく市民から、日ハムがいなくなって札幌ドームは大丈夫なのかと声を寄せられることがございます。中には、ドームから日ハムがいなくなったのは札幌市のせいだ、市議会は何をやっていたのだというような厳しい意見をいただくこともございます。しかし一方で、東京まで行かなくてもスポーツの大規模な国際大会やジャニーズ系やＥＸＩＬＥなど、また、海外のミック・ジャガー、エリック・クラプトンなど著名なアーティストを見に行くことができる、東京以北でドームがあるのは札幌市だけなので、札幌市にドームがあることを感謝し、また誇りを持っている市民もいらっしゃいます。
こうした心配をしている、また、今後のドームの活用方法に期待をしている市民に応えるため、そして、収益を上げるためにも、新たな発想で札幌ドームの運営を考えていく必要があると思います。
そこで、提案ですが、ドームでイベントが行われていない日も、日常的に市民に活用していただくことを検討していただきたいと思います。例えば、現在行われているドーム視察ツアーに、53メートルの高さがあり市内を一望できる展望台でのランチやディナー、あの広い空間で野球やサッカーの会場アナウンスの実体験や、グラウンドやバックヤードにＳＮＳで映える撮影
ポイントをつくるなど、今までにない体験型ツアーにリニューアルすることや、駐車場など外のスペースを活用し、スケボー等のアーバンスポーツができるエリアを設けたり、最近ブームになっている冬キャンプの体験やサウナ、キッチンカーのフェスティバルなど、札幌ドームのにぎわいの創出と売上げを上げるためにできることはまだまだあると思います。
また、今年１月に策定されました札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想とも連携し、札幌ドームを核とするスポーツの拠点としても、これまで以上に日常的に市民が使用できる環境づくりに努めていただくことを求めます。
そして、北海道日本ハムファイターズが移転したからこそ、札幌ドームの活用方法を見詰め直すことができて、より多くの市民が利用するようになり、売上げも稼働率も上がったという結果を目指し、これからは札幌市も積極的に札幌ドームの運営に関わっていくことを求め、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月22日火曜日午後１時から、都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後４時19分...