札幌市議会 2022-03-14
令和 ４年第二部予算特別委員会−03月14日-06号
令和 ４年第二部
予算特別委員会−03月14日-06号令和 ４年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第６号）
令和４年（2022年）３月14日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 成 田 祐 樹
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
欠 委 員 勝 木 勇 人 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 山 口 かずさ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 うるしはら直子 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 前 川 隆 史
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 村 上 ひとし
委 員 佐々木 明 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 太 田 秀 子
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開 議 午前10時
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○小竹ともこ 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、勝木委員からは欠席する旨、村松委員からは小須田委員と、國安委員からは前川委員と、佐藤委員からは太田委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第５款 経済費 第２項 農政費のうち
農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
次に、第５款 経済費 第１項 商工労働費の質疑を行います。
◆こじまゆみ 委員 私からは、
バイオベンチャー企業への新たな支援について質問いたします。
明治以来、現在の北海道大学である札幌農学校における農業・畜産業分野では、教育、そして、産業発展に貢献するとともに、起業精神の構築をなし得てまいりました。
医薬品業において、明治創業の一の
秋野総本店薬局は、一の山形薬輔を通じて、現在では、メディカルシステム
ネットワークとして、
医薬品卸産業で事業を拡大しています。札幌市には、
バイオベンチャー企業の風土が既に息づいていると認識できます。
札幌市では、健康・医療・バイオ分野の産業振興の新たな施策として、昨年７月に健康・医療・バイオ分野を投資対象とした官民連携の
地域ファンド、
札幌イノベーションファンドを
政令指定都市で初めて設立いたしました。
このファンドの設立には、札幌市のみならず、
地元金融機関や民間企業も参画し、地域が一丸となって
バイオベンチャー企業の挑戦を支援していく意気込みが感じられ、設立公表後も趣旨に賛同した大手の
創薬関連企業が新たに出資、参画するなど、大いに期待できるものとなっています。
先日、
札幌イノベーションファンドの第１弾投資案件が決定したことから、秋元市長への報告会が開催され、その様子が新聞などで報道されました。
今回、投資先企業となった
株式会社イーベックは、独自の
抗体作製技術を活用して様々な治療薬の作製を目指す、札幌市内に本社を有する創薬関連の企業であり、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を前に、その治療薬の実現を目指していち早く研究に着手し、今回、同社の技術を駆使して、複数の変異株にも効果が確認される中和抗体を開発しています。今後、
札幌イノベーションファンドから調達した資金を基に、効果や安全性の検証をさらに進め、札幌発の
新型コロナウイルス治療薬が一日でも早く実現するよう、大変期待をしております。
また、イーベックに続き、どのような
バイオベンチャー企業が新たな投資先となるか、非常に楽しみであり、札幌の健康・医療・バイオ分野の企業集積に向け、数多くの
バイオベンチャー企業の成長に寄与していただきたいと切に願っております。
そこでまず、ファンドの現状について質問いたします。
現在、
札幌イノベーションファンドでは、どれくらいの投資候補先を検討しており、どのような視点で投資先を決定していくのか、伺います。
◎高橋
国際経済戦略室長 １点目の投資候補先についてでございますが、本ファンドでは、投資総額の７割以上を札幌市内に事業所を有する企業に投資することとしており、札幌の
バイオ産業を担うような、将来性が期待できる企業を投資先として検討しております。
現在、創薬や
医療製品開発等を行う十数社の
市内バイオ関連企業を投資候補として検討しており、このうち、札幌市からは、補助金等により研究開発を支援してきた企業を中心に、８社の
バイオベンチャー企業の情報を
ファンド運営者に提供し、役立てているところでございます。
２点目の投資先を決定する際の視点についてでございますが、企業の事業計画や財務状況はもちろんのこと、特許など、技術の有用性や、事業戦略など、市場における競争力があり、今後のさらなる成長を見込むことができる企業を投資先として決定することとしております。
◆こじまゆみ 委員 既にファンドの投資先候補として十数社の
バイオベンチャー企業がラインナップされているということは、非常に喜ばしいことであると思います。
一社でも多くの
バイオベンチャー企業が成功を収めるよう、積極的な投資活動に期待するとともに、札幌で創業したいと考える新たな
バイオベンチャー企業の創出にもつなげていただきたく存じます。
投資先の決定については、
バイオテクノロジー等専門分野の有識者のみならず、
バイオ産業、健康・医療分野における経済事業性を試算できる人材を登用すべきと考えますので、今後速やかに検討を進めていただきたく、お願いいたします。
さて、企業の成長に当たっては、資金調達は非常に重要なものでありますが、この成長をさらに大きく伸ばし、事業として成功を収めるためには、資金調達以外にも市場の分析や
ビジネスモデルの構築など、今後の経営において整理しなければならない課題があります。
札幌市では、これまで、健康・医療・バイオ分野に関して、補助金により研究のシーズを育てる、主に技術面に関する支援を行ってまいりましたが、今後は、この育てた技術を事業化し、大きな成功に導くための
経営課題解決につながる専門的な支援が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、将来性のある
バイオベンチャー企業をさらに成長させるため、札幌市としてどのような取組を行っていくのか、伺います。
◎高橋
国際経済戦略室長 将来性のある
バイオベンチャー企業の成長に向けた札幌市の取組についてでございますが、特に創薬などの
バイオベンチャー企業の場合、効果や安全性を検証する臨床試験が必要になるほか、関係省庁への認可手続と特許を活用した
ビジネスモデルの構築など、解決すべき課題に対して、より専門性の高い支援が求められております。
札幌市では、令和元年より、製薬企業、
ベンチャーキャピタル、弁理士等、健康・医療・バイオ分野における豊富な経験を積んだ様々な職種の専門家と
ネットワークを構築しているところでございます。
今後、この
ネットワークを活用することにより、個々の
バイオベンチャー企業が抱える経営課題を抽出し、企業の成長段階に対応した課題解決を支援していくことで、
バイオベンチャー企業のさらなる成長を促し、
バイオ産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
◆こじまゆみ 委員
バイオベンチャー企業における研究開発、事業参入において、法令規制、規制科学の遵守義務が発生いたします。札幌市としては、
バイオ産業支援の
共通プラットフォームのような法令規制に対する支援が必要です。
例えば、感染治療薬や診断薬を開発する場合、厚労省関連では、感染症法、
バイオセーフティ指針、医薬品の製造承認であれば、薬事法、そして、ＰＭＤＡ、
医薬品医療機器総合機構による規制科学等であり、農水省関連の
家畜伝染病予防法や、文科省関連では、
組換えＤＮＡ法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針などが挙げられます。
また、
バイオベンチャーの事業内容として、全体的に、他分野企業と比較して、製造よりも
知的財産等データ集約・管理業務が割合として多くなるので、電力消費量が非常に大きくなることから、
共通プラットフォームとしての
データセンター等、
ＩＴインフラの設置など、データ集約・解析を支援する必要があります。
そこで、札幌市は、この
バイオベンチャー企業支援を通じて、どのように札幌市民の生活向上に資すると考えているのか、伺います。
◎高橋
国際経済戦略室長 どのように札幌市民の生活向上に資するかについてでございますが、札幌市では、高齢化や健康志向の高まりにより、今後の成長に期待ができる先進的な医療や創薬、ＩＴを活用した健康管理などの研究開発を行う
バイオベンチャー企業に支援を行っております。
これらの企業の創業から販路拡大までを一貫して支援することで、より多くの企業が成長し、
バイオ産業が札幌の新たな基幹産業として発展することが、札幌市全体の産業活性化に貢献し、税収の増加など、市民生活の向上に寄与するものと考えております。
また、新たな
バイオベンチャー企業の創出など、
バイオ産業の集積が図られることにより、多くの研究人材の雇用が生まれ、市内の理系人材の流出防止や、市外からの獲得につながっていくものと考えております。
◆こじまゆみ 委員 経済の発展に加えて、これら
バイオベンチャー企業の産業成果物による市民への還元が期待されるところであります。
バイオインフォマティクスにおける高度技能、
ＩＴエンジニア、
データサイエンティストなど、また、
バイオ専門分野有識者となる医学・薬学・農学・理学分野等の
博士号所有者の
インテリジェンス人材の確保を通じた
特殊技能人材雇用の創出など、様々な可能性が挙げられると存じます。
将来有望な
バイオベンチャー企業を数多く育成することで、世界で活躍する札幌発の
バイオベンチャー企業を輩出し、札幌の
バイオ産業が発展するとともに、全国から優秀な理系人材が集まる、魅力ある札幌が実現するよう期待しています。
また、今回設立した
ファンド資金で不足するようであれば、ぜひ２号ファンドの設立をするなど、次なる施策についても検討を進めていただきたいと存じます。
以上を要望いたしまして、私からの質問を終了いたします。
◆水上美華 委員 私からは、
次期観光まちづくりプランの策定について、何点かお伺いいたします。
最初に、
次期プラン策定の進め方についてであります。
札幌観光の長期戦略や取組の方向性を定めた計画であります札幌市
観光まちづくりプランは、計画年度が2022年度までとなっており、来年度予算において、次期プランの策定に係る経費が計上されているところであります。
現プランでは、来札観光客数の目標値を1,800万人と掲げ、
観光客誘致事業等に重点的に取り組んできた結果、
インバウンドが急増するなど、一定の成果を上げてきており、2018年度には1,584万人と順調に増加してきているとのことでありましたが、コロナ禍の影響により、2020年度は570万人と大幅に減少しております。
また、現プランでは、
集客交流人口の増加に伴う
観光関連収入の確保により、観光を契機とした経済循環と外貨獲得を実現することを目標に掲げ、観光消費額7,000億円を目標値として定めており、プラン策定前の3,689億円から、ピーク時の2018年度には5,780億円まで増加してきたところでありますが、コロナ禍の影響もあり、目標を達成するのは難しい状況となってきていると伺っております。
次期プランの策定に当たっては、このような現状を踏まえ、現プランにおける取組の成果をしっかりと検証するとともに、
アフターコロナにおける観光市場の動向など、将来を見据えた十分な検討が必要になるものと考えますことから、最初に、
次期観光まちづくりプランの策定をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 次期プラン策定の進め方についてお答え申し上げます。
札幌観光を取り巻く状況は、コロナ禍を契機に観光客のニーズがより一層多様化していることや、人口減少により、来札観光客の約６割を占める道内観光客の縮小が懸念されることなど、今後大きく変化していくことが見込まれております。
このようなタイミングで策定する次期プランは、
インバウンドをはじめとした道外観光客の新たな需要の創出や、観光客の数だけではなく、繁閑差の解消や消費単価の向上をより一層図っていくこと、さらには、持続可能な観光といった新しいトレンドを意識することなど、新たな視点を取り入れながら、検討をする必要があると考えております。
したがいまして、現プランの成果や課題についての検証や、統計情報の分析に加えまして、専門家や事業者からのヒアリングなどを通じて、札幌観光を取り巻く状況について十分に理解を深めながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、
策定スケジュールについては、来年度中に審議会での議論を経て原案を取りまとめ、その後、議会でご議論をいただいた上で、
パブリックコメントを実施し、令和５年度後半の完成を目指してまいりたいと考えてございます。
◆水上美華 委員 観光を取り巻く情勢、課題などを十分に検討されながら、この後、関係者の意見を取り入れながら、策定を目指していくということは理解いたしました。
次に、推進体制の在り方の検討の必要性についてお伺いしたいと思います。
観光まちづくりプランの策定に合わせて、
観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯを含めた札幌観光の推進体制の在り方検討にも取り組むというふうに伺っております。
私の出身地であります道東においても、このＤＭＯが中心となって地域の魅力を磨き上げ、観光地としての差別化に取り組んでいるところであります。
本市でも、やるからには、地域の
マーケティングや
ブランディング化を行い、地域全体で稼ぐための機能を備える中心として、ＤＭＯがその役割を存分に果たすことができる組織となる必要があると考えております。
私どもの会派では、これまでも、観光の
推進体制強化の重要性について、度々訴えてきたところでありますが、ようやく本格的な検討に着手するということで、一歩前進したと感じているところであります。
しかし、世界規模で発生した
新型コロナウイルス感染症により、人の移動が制限され、
インバウンド需要は完全に蒸発しました。
訪日外国人旅行消費額が国内の旅行消費額全体に占める割合が高い北海道では、
年間旅行消費額のおおよそ２割程度の消費が失われたとの試算も出ており、これまで
インバウンド消費の恩恵にあずかってきた本市の観光業界は、これまで経験したことがない厳しい状況に追い込まれております。
ここ数年、日本の観光業は、
インバウンド重視の色彩が強かったため、
インバウンド需要の蒸発で危機に直面している事業者がいることも事実であります。
私は、本市の観光行政やＤＭＯを今後検討する上で、これまでのように
インバウンド客に過度に偏るのではなく、国内旅行者への取組を進めることも、コロナ禍はもちろん、世界的な困難が発生した際にも、本市の観光が成り立つ産業として存続できるように、国内旅行者に特化した施策を推進することも重要な要素の一つであると考えます。
例えば、一つの地域に滞在し、文化や暮らしを体感し、じっくり楽しむ滞在型観光や、いわゆるマイクロツーリズムと言われる近隣地域内での観光、３密の回避を考慮した分散型旅行や、テレワークが普及したことによる
ワーケーション型観光に加え、野外を利用したキャンプなどの
アウトドア観光など、視点を変えることで新たな
観光スタイルも生まれてきます。
しかし、このコロナ禍により、観光産業は大きな打撃を受けており、回復の見通しも不透明なこのタイミングで、あえて推進体制の検討に取り組むことは難しい部分もあるのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、札幌観光のこの推進体制の在り方検討をなぜこのタイミングで実施する必要があるのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 推進体制の在り方検討の必要性についてお答えいたします。
先ほどの答弁でも触れましたとおり、観光客のニーズの多様化や、人口減少による道内観光客の縮小、さらには、
北海道新幹線の札幌延伸など、大きな転換期を迎える札幌観光の推進に向けては、環境の変化に的確に対応し、効果的に事業に取り組める体制を整える必要がございます。
とりわけ、昨年、推進戦略を策定いたしました
スノーリゾートや、2023年度に北海道でサミットが開催される
アドベンチャートラベルなど、資源を活用した付加価値の高い
体験型コンテンツの重要性が高まっており、これらの推進に向けては、行政と地域の幅広い関係者が緊密に連携して取り組む必要が求められます。
こうしたことから、
次期プラン策定に向けて、多くの関係者と札幌の観光の将来ビジョンについて意見交換をするこの機会に、将来的な推進体制の在り方についても、併せて検討する必要があるものと考えております。
◆水上美華 委員 このタイミングで実施する必要性というところに関しては、理解をいたしました。
それでは次に、その
推進体制強化に向けた課題についてお伺いをいたします。
私は、本市もＤＭＯの検討を本格的に行うべきであると考えておりますが、その一方で、全国各地にＤＭＯが設立されて活動されておりますが、必ずしも全てのＤＭＯが成功しているとは言えない状況であり、むしろ課題を抱えているＤＭＯが多いと聞いております。
ＤＭＯという観光地経営は、設定された目的、目標を達成するために意思決定をし、行動することで、地域の観光事業を管理、遂行していくことが最大のミッションであり、プロフェッショナルな人材によって、経営、運営されていくことが求められております。
本市がこのタイミングで推進体制の強化に取り組むのであれば、やはり、先行都市の実情をよく研究していただいて、本市の課題を明確にした上で、その解決に最も効果的な手法を選択することが重要だと考えております。
本市においては、これまでにもＤＭＯ化を含めた推進体制の在り方について、課題認識が示されてきたところでありまして、令和３年、2021年７月の
経済観光委員会における私ども会派からの質問に対し、
スノーリゾート推進に向けた組織体制の在り方について、他地域の事例も参考にしつつ、検討していくとの答弁があったところであります。
そこで、質問ですが、来年度、本格的な検討調査に取り組むとのことでありますが、先行都市の事例を踏まえ、札幌観光の推進体制の強化に向けて、現時点で想定される課題についてお伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 推進体制強化に向けた課題についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、観光の推進体制については、他都市において様々な先行事例がありまして、効果的な事例はもとより、各都市が現状抱えている課題を十分に把握した上で、札幌での検討に生かしていくことが重要であると考えてございます。
観光庁が実施した全国のＤＭＯに対するアンケート結果によると、多くの都市が、
マーケティングやマネジメントに関する専門人材が不足していることや、安定的な財源の確保が課題となっており、札幌においても重要な検討課題になるものと考えております。
また、これまでに京都市や神戸市のＤＭＯ職員と意見交換してきた中で、行政の関わり方の程度や、
ビッグデータを活用した
マーケティングの強化、地域の関係事業者との情報共有の在り方など、観光に関わる多くの関係者が一体的に取り組むための効果的な連携体制について、十分な検討が必要とのアドバイスをいただいたところでございます。
今後は、
観光まちづくりプランの策定作業と並行して、これらの課題について、さらに調査研究を進めるとともに、関係する団体や事業者の意見も伺いながら、札幌観光の推進にふさわしい運営体制の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
◆水上美華 委員 京都や、それから神戸のほうと様々交流をされているということでございますので、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
私は、
ウィズコロナを経て
アフターコロナの時代になり、
インバウンド需要が回復の傾向の段階に入ったとしても、これまでのような爆買いという需要は落ち着き、
熟成フェーズに入り、これまで以上に、モノ消費から、日本の体験を楽しむコト消費へと移行してくるものと考えたときに、これまで、北海道を
インバウンドで訪れる場合、最終宿泊地に最低１泊は本市を含めた観光商品が旅行者から求められてきた時代も、遅かれ早かれ、このままでは終わりが見えてくるのではないかと危惧しているところであります。
また、ＧＩＴと言われる団体旅行からＦＩＴと言われる個人旅行への移行もさらに加速し、ニーズの多様化への対応も急務となってきます。
訪れた人にその土地の魅力を十分に堪能してもらい、何度でも来訪してもらいたいという観光地の希望と、何度でも訪れたくなる魅力的な場所に出会いたいという観光客の希望は、実は根底では一致していると思います。
コロナ禍で人の往来が激減した今、感染対策と観光をどう共存させるのか、
アフターコロナの観光をどうするのか、持続可能な観光へどうシフトするのかを世界中の観光業界や自治体が模索しております。
コロナ禍で観光需要が低迷している今こそ、未来へ向けて観光を真剣に考えて準備に備える絶好の好機であると考えますので、来年度のこの
次期プラン策定の検討に期待をいたします。
それに加え、
インバウンド、国内、どちらの旅行者にも共通するところでありますが、旅行者の中には、日本、北海道を満喫するための拠点として、本市を選択される方も少なくないと考えますことから、本市独自でも様々な困難が予想されるＤＭＯ化ですが、やるからには、少なくとも、このさっぽ
ろ連携中枢都市圏との連携というものも念頭に置いて検討が行われることを要望いたしまして、私の質疑を終えます。
◆竹内孝代 委員 私からは、テレワークの普及促進と女性の在宅ワークへの支援について質問をいたします。
テレワークについては、これまで、勇退した先輩の時代から会派として長年取り組んできたテーマでもあり、自宅で子育てや介護をされている方、また、病気療養中や障がいのある方などの就労を支えるという働き方であるのに加え、現在は、感染症対策と、また、事業の継続の両立に効果があるとして、コロナ禍を契機に新たに導入する企業が急増していると認識をしております。
札幌市が昨年８月に実施をいたしました
企業経営動向調査によると、市内企業の
テレワーク導入率は28.8％となっており、コロナ禍前の平成30年度調査、5.9％と比較すると約５倍となりました。
テレワークには、感染症対策にとどまらず、多様な人材の活用、ワーク・ライフ・バランスの向上など、多くの効果が期待できるため、導入が進んだことはよいことだと受け止めています。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返され、影響が長期化する中、一度は導入したテレワークが、しっかりと定着し、継続的に実施されていかなければ、その効果が途切れてしまうといった懸念もあります。
民間の信用調査会社、帝国データバンクが、本年２月に全国の企業を対象に実施をしましたアンケート調査によりますと、テレワークを導入した企業の経営者、管理職の約半数がデメリットのほうが多いと感じており、特に社内でのコミュニケーションの減少による影響を懸念している声が多く上がっているとのことです。
札幌市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内の出勤者数の削減を目指して、補助事業の大幅な拡充、常設の相談窓口であるテレワーク推進サポートセンターを設置するなど、市内企業のテレワーク導入を強力に推進してきました。
開設の後押しをしてきたことから、スタート直後に会派議員全員でこのテレワーク推進サポートセンター、テレサポを視察させていただきました。テレワーク導入に向けて検討する企業が、実際に見て、触れて、体験できる、そういった環境が整備をされており、私も実際に体験してみましたが、スタッフの分かりやすい説明にも感心をしたところであります。
こうしたテレサポという拠点も開設し、力を入れてきたテレワークについて、実際に導入した後の定着の状況や、導入した企業がどのような効果や課題を実感しているのか、検証することが必要だと考えております。
そこで、質問ですが、市の補助事業を活用した企業におけるテレワークの定着はどのようになっているのか、また、実施に伴い生じた効果や課題についてもお伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 市内企業におけるテレワークの定着等についてのご質問でございます。
令和２年度から３年度に札幌市の補助事業を活用してテレワークを導入した企業を対象にいたしまして、定着状況等を確認するため、本年１月にアンケート調査を実施したところでございます。
回答があった393社について、87％は現在もテレワークを継続しており、そのうち89％は、今後も、現在と同規模か、実施割合を増加して継続する意向との結果を得ているところでございます。
次に、テレワークにより得られた効果についてでございますが、実施企業からは、感染症対策や人材確保のほかにも、取引先との打合せ等もオンラインで実施することができ、販路拡大につながったですとか、書類の電子化によりデータ共有が円滑になったなど、多様なものが報告されているところでございます。
その一方で、課題といたしましては、コミュニケーション不足や業務の進捗管理を挙げる企業が多数ありましたが、チャットの活用ですとか、ミーティングの開催ルールを明確化するといった工夫により、解決している事例も数多く見られるところでございます。
◆竹内孝代 委員 市の補助金を活用した企業、今、約八十何％という報告がございましたが、多くの企業が現在もテレワークを実施していると、また、今後も、同規模、また拡大して実施をしていきたいということですので、これまで札幌市が実施をしてまいりました支援策、これが功を奏しているというふうに思います。
また、導入した企業では、感染症対策、また、人材確保の面での効果はもちろんですが、今お話がありましたように、販路拡大など、多様な効果も実感しているといったことであります。
一方で、やはり、札幌市においてもコミュニケーションに課題を感じている企業が多いということでありますので、こうした課題解決に向けた継続的な支援につきましては、テレワーク推進サポートセンター、こちらを通じた継続支援をしていただきますよう求めます。
テレワークに多様な効果があるというのは、今ご答弁にもありましたけれども、今年の冬におきましては、テレワークによる事業継続、また、通勤時間の削減というメリットについて、改めて注目が集まったものと思われます。
本市を直撃しました数度の大雪により、ＪＲや路線バスが終日運休となったり、また、道路幅が狭くなり、車の通行はもとより、歩行も困難であったり、また、一部地域のごみ収集作業に遅れが生じるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
大雪の当日は、出勤に５〜６時間かかったといった方のお声もあるなど、雪国札幌に住む私たちには、このような緊急事態への備えとしても、在宅勤務を可能とするテレワークを広めていく必要があると改めて感じさせられました。
市内企業におけるテレワークは広がりを見せてはいますが、実施率は３割程度であります。大雪などの自然災害の影響を軽減するためにも、非常に有効なＢＣＰ対策のツールとなるテレワークを今後より多くの企業に浸透させていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、市内企業のテレワーク導入をさらに進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 導入促進に向けた今後の取組についてのご質問でございます。
昨年８月に実施しました
企業経営動向調査によりますと、テレワークを導入しない理由といたしまして、業務がテレワークになじまないという回答が８割以上を占めていたところでございます。
しかし、そうした企業におきましても、経理等の管理部門など、テレワークに適した業務がございますことから、今後は、導入を断念している企業への積極的なアプローチが重要と認識しているところでございます。
そのため、来年度は、未導入の企業を対象にいたしまして、テレワークに適した業務の切り出しから、補助制度の活用、定着までを総合的に支援する専門家派遣つきの補助申請枠100件を設けたいと考えているところでございます。
このほか、様々な業種におけるテレワーク導入の好事例を集約し、テレワーク推進サポートセンター等を通じた情報発信を強化していく予定でございます。
それぞれの企業の状況に応じた伴走型の導入支援に加えまして、感染症対策だけではない、テレワークの多様な効果を伝えることで、さらなる導入促進を図ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 これまで、テレワークが未導入となっている企業に対して、ピンポイントでそちらを対象とした支援の強化をすると。また、テレワークを活用した好事例を広く周知していくことによって、この導入促進を図っていくといったご答弁でありました。どうぞよろしくお願いいたします。
このテレワークのメリットが広く知れ渡り、また、導入への機運が高まっている今こそ、広げていく好機であると思います。今答弁にもありましたけれども、やはりテレワークになじまない業種も多くありますので、業務の一部に対して導入するといったケースが今注目されてきております。ぜひとも先ほどの支援強化について期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
こうしたことを踏まえまして、次に、女性の新たな就業ニーズとして注目をされている在宅ワークへの支援の状況についてお伺いいたします。
コロナ禍をきっかけとして労働環境も大きく変化しており、職場に一堂に会して対面で勤務をする従来の働き方のほかに、自宅でＩＴを活用して非対面のコミュニケーションを中心とした新しい働き方が見られるようになってきました。
こうした流れは、仕事と家事、育児の両立が困難な子育て中の女性にとって、歓迎すべき状況であり、最近では、自由な働き方を求めて、ＩＴを通じて個人で仕事を請け負う在宅ワークにも関心が高まっております。
かねてより議会で繰り返し主張してまいりました女性活躍の推進とともに、開設に向けて後押しをしてまいりました、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯは、女性の就労と保育を一体的にサポートするという全国でも先進的な相談窓口として、スタートしてから４年になります。子育て中の女性を対象として、働く上での不安や悩みを解消し、就労を後押しすることを目的に開設され、これまで、多くの女性に、それぞれの希望に応じた働き方を実現できるよう支援をしてきていただいたと承知をしております。
女性の就業ニーズの変化にも対応して、より幅広い支援メニューを展開するため、今年度から在宅ワークの相談窓口、宅ママコーナーを新たに開設したほか、セミナーの内容を充実させ、就労を希望する女性に寄り添った支援であると考えております。この新たな取組を通じて分かったことを、ぜひ今後につなげていただきたいと考えております。
そこで、質問ですが、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおける在宅ワークの支援状況と、今後どのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 在宅ワークの支援の状況と今後の支援についてのご質問でございます。
今年度から新たに開設いたしました宅ママコーナーでは、１月末までに、対面とオンラインを合わせまして、45件の相談に対応してきたところでございます。
さらに、在宅ワークに関心のある方が先輩ワーカーと交流する場を設けましたほか、在宅ワークの業務内容や注意点等に関するセミナーを計８回開催いたしましたところ、合計125人の参加があり、子育て中の女性を中心としました在宅ワークへの関心の高まりを認識しているところでございます。
来年度は、代表的な在宅ワークの業務であるウェブサイトの作成や動画編集といったＩＴを活用した仕事の体験ができる講座を開設する予定でございます。
今後も、新たな就業ニーズに対応するため、支援メニューの強化・充実を図ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 今年度の支援実績からも、今お話がありましたように、在宅ワークに対する子育て女性の関心の高さを確認することができたと。また、来年度は、さらに内容を充実して、ウェブサイト作成、また、動画編集などの中級スキルを体験できる講座を開設するということですが、これについては大変期待できる取組であるというふうに思います。
また一方で、この個人が行う在宅ワークにつきましては、発注者との契約上のトラブル等も起きているということもあります。安心して一歩を踏み出すためにも、こうした留意点等の啓発についても、並行して取り組んでいただくよう求めます。
以前、私の元に、就労に向けて悩まれていた子育て中の女性からご相談があり、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯをご案内させていただいたことがあります。後日、その方からご連絡をいただき、就労を実現するまで、相談員の方が本当に丁寧な支援をしていただいて、まるで道先案内人のようでしたと大変に喜んでおられた言葉が強く心に残っております。
子育て中の女性が置かれている状況はそれぞれであり、在宅ワークなど、就業ニーズも多様化していることから、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおいては、今後も相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
そして、ニーズの変化を的確に把握するとともに、それらに対応した幅の広い支援メニューを提供していただき、本市に必要な人材育成と、活躍の機会を後押しする取組を強化していただくことを求めまして、質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私からは、５点質問をさせていただきます。
まず最初に、中小企業融資促進費についてです。
本議会に上程されています中小企業向けの貸付金の来年度予算は、約1,020億円となっており、今年度の予算額より約345億円の減となっています。この要因は、新型コロナ対応サポート資金の減額などによるものとのことです。
事業者の利用が多い新型コロナ関連資金の実績を見ますと、令和２年度の新型コロナウイルス対応支援資金の融資実行額が約880億円に対して、令和３年度の新型コロナ対応サポート資金は、今年１月末現在で118億円となっており、事業者の資金利用は大幅に減少しています。
ここで、伺いますけれども、札幌市の新型コロナ対応サポート資金の融資実行が減少していることをどのように分析しておられるのか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 融資実行額の減少についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和元年度末以降、国や北海道、札幌市では、事業者の事業継続を支えるために、それぞれが、利息や信用保証料の負担の少ない融資制度を創設し、積極的な資金繰り支援に取り組んできたことから、既に多くの事業者の皆様には必要な資金が供給されたものと考えております。
また、金融機関からも、多くの事業者が新型コロナの収束時期が見えないことを理由として、令和２年度中に将来の資金需要に備え、十分に余裕を持った金額を借入れしたと聞いております。
その結果、令和３年度の新型コロナ対応サポート資金の融資実行額は、前年度の新型コロナウイルス対応支援資金と比較し、大きく減少したものと考えております。
◆太田秀子 委員 事業者によっては、借入れによって手元資金が増えたり、今のご答弁をいただきましたとおり、ゼロゼロで金利などもないというところもありましたから、そういうところから、余裕を持って借りておこうというところもあったかもしれませんけれども、そういうところばかりではなくて、手元資金が増えても、それは返済しなければならないものですし、これからのことを考えると、もうこれ以上、借入れして大丈夫だろうかと、そういうことも必ずあるのだと思うのですね。新型コロナの影響が長期化する中で、やはり借りても返せないんだという、そういう声も伺ってきましたから、経営に苦慮している事業者はまだまだおられるものと思います。
このような状況にもかかわらず、新型コロナ対応サポート資金については、予算額を削減するだけではなくて、事業者への信用保証料補給の支援について、これまで２分の１だったんですけれども、令和４年度以降は４分の１に減額されるとのことです。
この減額により、例えば、1,000万円の融資を３年間の措置期間を設定して10年間借入れした場合、平均的な信用保証料の率で計算しますと、事業者の負担が約14万5,000円増加することになり、経営が悪化している事業者にとっては、これはとても影響があるものだと思います。
そこで、伺いますけれども、今回、この信用保証料補給率を削減した理由について伺います。
◎坂井 産業振興部長 信用保証料補給率の削減理由についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの発生により、札幌市では、事業者からの活発な資金需要に応えるため、新たな融資制度を創設し、国の実質無利子・無担保融資を補完する形で支援を実施しているところでございます。
札幌市の新型コロナ対応サポート資金については、利用実績は落ち着いているものの、依然として緊急性があることから、セーフティネット保証である景気対策支援資金と同じ４分の１の補助率とした上で、引き続き補助を継続することとしたものでございます。
なお、新型コロナ対応サポート資金の融資利率については、景気対策支援資金よりも低い年１％以内に設定しているところでございます。
◆太田秀子 委員 たしか、いつの委員会でしたか、ほかの会派の皆さんからも、その１％の利子も大変なんだと、そういうお話が出ていたのを記憶しておりますけれども、緊急性があるから、２分の１を４分の１にして、それでも制度は残したんだと、そういうお話だったかと思いますが、ゼロゼロ融資も実質無利子・無担保融資ですけれども、これも、延期されましたけれども、６月までと、そういうものであります。
このことは、また後で触れますが、続いて、事業再構築サポート事業について伺います。
国では、中小企業の新分野進出や、業種・業態転換等の取組を支援する事業再構築補助金を実施しており、札幌市では、この事業再構築補助金に上乗せをする形で、事業再構築サポート事業を設けています。
国の補助は、特段、分野が特定されていないことに対して、札幌市の補助対象は、健康福祉と医療、観光、環境・エネルギー、食、ＩＴとクリエイティブの５分野に限定をされています。
ここで、伺います。
本市として、補助対象分野を限定しているその理由と、実際にどの程度の割合の事業者が補助対象となっていくのかを伺います。
◎坂井 産業振興部長 補助対象分野を限定している理由と補助対象になっている割合についてお答えいたします。
札幌市の事業再構築サポート事業については、補助対象を産業振興ビジョンの重点５分野に取り組む事業者とすることで、札幌経済の回復、成長を牽引していただくために実施しているものでございます。
なお、札幌市内における国の事業再構築補助金の採択事業者は、重点分野である観光や食関連などが多く、９割以上の方は、事業再構築サポート事業の補助対象となる見込みでございます。
◆太田秀子 委員 ９割以上が網羅できるということでありました。
事業再構築を応援することは、もちろん私も大事なことだと思っています。
しかし、先ほどの質疑の中で、信用保証料の補助削減などについても、緊急性があるからと分かりながら、制度は残していくんだと、縮小するよということですね。
その前の質問でも、必要な資金をもう提供されたものだと、そう思っているんだと、札幌市で減っている分はね。そういう認識なんだということでありました。
けれども、事業再構築までは取り組むことはできないんだけれども、今やっている事業を継続したいんだと、そういう意欲があるんだと、だけれども、資金繰りなどで、やはり経営が苦しくて、ほかの支援策にはなかなかつながらないと、そういう事業者も多くおられるわけです。
岸田首相は、総選挙のときに、持続化給付金並みの給付というものを公約したんですけれども、昨年11月以降、実行されず、事業者は、直接支援がないまま年を越しました。
そして、本年１月末より事業復活支援金というものを創設して、最大で中小企業の法人には250万、個人事業主には50万支給されます。
しかし、その中身が、この事業復活支援金というのは、昨年度実施された持続化給付金に比べますと、法人の場合は上限が増えているんですけれども、個人事業主については、上限100万円から、今回50万円と半分に減額されています。
私は、これを見たときに、国が支援するべき企業と支援しなくてもいい事業者をあからさまに振り分けていると、そういうようにも感じたものです。
事業再構築サポート事業では、国の補助が３分の２、そこに本市が６分の１補助を上乗せしますが、サポート事業に該当しない事業者、事業復活支援金を活用する個人事業主などにも、本市の上乗せ補助が必要ではないかと思っているわけです。
そこで、伺います。
札幌市として、国の事業復活支援金に上乗せ補助をするなどの支援を行うべきと思いますが、その見解を伺います。
また、経営状況が苦しい事業者へのコロナ関連融資の返済減免ですとか、措置期間の延長など、事業者の負担軽減を国に働きかけていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 上乗せ補助の実施と、国への働きかけについてお答えをいたします。
先ほどお答えしました事業再構築に取り組む場合の補助とは異なり、事業復活支援金等、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている幅広い事業者に対する減収補填については、国の責任において実施するべきものであると認識をしてございます。
ついては、事業者への減収補填をはじめとしたさらなる支援制度の拡大や、新型コロナ関連融資における措置期間の延長などの柔軟な対応について、引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 本市の事業者のことですから、コロナによって減収しているところの幅広いところは、国がやるんだとおっしゃいましたけれども、ピンポイントで救っていくというのではなくて、やはり、中小企業がこの札幌を支えてきたということは、この間、様々な質疑でも明らかになっていますからね。コロナ禍の今こそ、成長、発展というところだけではなくて、事業の継続も含めて、景気回復の起爆剤となる思い切った支援、本市の上乗せなどで、必要とする全ての事業者に支援を届け切るということを求めておきます。
次に、原油高騰対策についてです。
国では、地域公共交通確保維持改善事業により、
新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰などの影響を受けているバスやタクシーなどの事業者に対する支援の拡充を予定しています。
しかし、この事業では、例えば、今本当に燃油の高騰で困っておられる、クリーニング店ですとか、介護事業所の送迎の車ですとか、運輸、お風呂屋さん、様々困っておられるところがありますけれども、そういうところは対象となっていません。
2021年11月には、国において、原油価格高騰の影響を受けた生活困窮者や農林漁業者に対して自治体が助成した場合、特別交付税において、その２分の１を措置することとしておりますが、場合によっては、それ以外の事業者も対象になるものと思われます。
ここで、伺います。
ウクライナ情勢などにより原油価格が高騰し、高止まりしている中、札幌市として、影響を受けている幅広い事業者への支援を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 原油価格に対する支援についてお答えいたします。
原油価格の高騰については、全国的な課題であり、国は、燃料油価格激変緩和対策事業により、燃料費の卸売価格の抑制を図るなど、対策に取り組んでいるところでございます。
札幌市としても、事業者向けワンストップ相談窓口において、ウクライナ情勢等による原油価格高騰の影響を受けた中小企業の皆様の相談に丁寧に応じていくほか、景気対策支援資金による融資など、必要な支援を実施しているところでございます。
◆太田秀子 委員 全国的な問題であるということですけれども、やはり、この札幌の大雪ですとか、原油高騰だけでは済まない、コロナも全国ですけれども、特に大変な中、お仕事をされていると思うのですね。
国が取り組んでいるよということはおっしゃいましたけれども、よく分かっているんですが、札幌市でやったらどうかということを今質問にしたわけです。
ワンストップの相談窓口なんかもありますけれども、そこに行ったからといって、この燃油高騰大変だからという支援につながるというものではなくてですね、コロナウイルス感染拡大が原因で減収したことへの支援と、原油高騰による事業の逼迫、これを一緒にして語ってもらいたくないと思うのですね。コロナ対応の支援は、あくまでコロナ対策なんです。
国の特別交付税措置がありますから、それらを活用して、急いで本市の事業者への原油価格高騰に係る支援をすべきと強く求めて、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、観光振興策について、大きく３項目に分けて質問をさせていただきます。
まず、１点目は、コロナ禍で大変な影響を受けております観光事業者への支援策について、その支援策であるサッポロ冬割についてお伺いいたします。
昨年11月から実施したサッポロ冬割事業は、宿泊割引に加え、土産店などで使えるクーポンを配付することから、一定程度の需要喚起効果があったと観光関連事業者から聞いております。
しかしながら、今年１月以降の感染再拡大により、２月以降は事業が停止し、入っていた予約もキャンセルが相次ぐ事態となりました。
そこでまず、質問ですが、サッポロ冬割の執行状況や事業停止後の取扱いについて、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 サッポロ冬割の執行状況などについてお答えいたします。
サッポロ冬割については、３月１日を事業終了日としていたところですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、２月１日以降停止とし、その後、再開することなく、今年度の事業は終了しているところでございます。
執行状況につきましては、現在集計中ですが、当初予定しておりました約40万人泊分の１泊5,000円の宿泊割引については、９割以上の約37万人泊が予約され、そのうち６割以上の約25万人泊が利用されております。
事業の停止により、宿泊割引の対象外となりました差引き約12万人泊分につきましては、事業者からの請求に基づき、割引原資である１人当たり１泊5,000円をキャンセル相当分として補填しているところでございます。
また、クーポンについては、実際に宿泊された方のみに配付されるものでありますことから、予算の執行率は６割程度になる見込みであるものの、約５億円は、飲食店やお土産屋などで利用されたところでございます。
最終的に、宿泊割引とクーポンを合わせた執行率は、総額約29億円の８割程度、約23億円と見込まれております。
◆小須田ともひろ 委員 冬割事業が途中で停止になって、これは残念なことではありましたが、宿泊キャンセル分の補填ですとか、クーポンもそれなりの額が利用されているということで、ある程度の支援にはつながったと思っております。
令和４年度におきましても、いわゆるサッポロ割予算として、昨年度から約10億円増額した約40億円が計上されており、観光関連事業者にとっては、非常にありがたい施策でありますが、予算概要によりますと、事業の実施時期が７月以降を想定されております。
観光関連事業者からは、経営状況が非常に厳しいという声も届いており、事業者の置かれている立場を考えますと、来年度のサッポロ割事業を早期に実施する必要もあるのではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 令和４年度のサッポロ割についてお答えいたします。
予算編成の時点では、国や北海道の宿泊割引事業に続けて実施することで、観光関連事業者を一年を通じて切れ目なく支援していくため、７月以降の実施を想定していたところでございます。
しかしながら、オミクロン株による感染再拡大により、国や北海道が実施する宿泊割引事業の再開の見通しが不透明となっている状況でございます。
また、市内の宿泊施設は、コロナ禍前に約８割であった稼働率が、この２年間にわたって３割前後となる状況が続き、直近２月の稼働率は約２割に落ち込むなど、極めて深刻な状況となってございます。
そのような中、宿泊団体からは、ゴールデンウイークを含めた当面の予約が低調であることから、サッポロ割を早期に実現するよう要望が寄せられているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、サッポロ割の実施時期につきましては、感染状況を注視しながら、早期実施も視野に、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 本当に、感染状況次第ではあると思いますが、このサッポロ割、早期に実施できるような状況になればと思っておりますので、準備を進めていただければと思います。
続いて、この観光について、人材育成事業についてもお伺いいたします。
観光業が打撃を受けている一方で、コロナ収束後に訪れたい海外旅行先としての日本の人気は依然として高く、今年２月に公表されました日本政策投資銀行及び日本交通公社による意識調査によりますと、世界で最も訪れてみたい国という結果が出ており、加えて、この日本の行ってみたい場所でも、東京や富士山に次いで、北海道がランキングされております。
今後、多くの外国人が北海道を旅先とした旅行を楽しみたいと考えていることが、この調査によって分かっております。
コロナの状況が一定程度落ち着き、海外旅行客が再び日本に訪れるような状況となった際に、札幌を訪問先として選んでいただくためには、観光客の受入れ体制を一層強化するとともに、新たな観光コンテンツの造成や磨き上げを進めていくことが重要であると考えます。
特に、観光客とじかに接し、おもてなしをしていくことになります観光関連事業者の従業員は、観光客にとっては、一企業にとどまらず、地域の代表と言ってもよい存在であります。その果たす役割が非常に大きく、これら観光に関わる人材の育成に力を入れていくことが、今後ますます重要になるものと認識しております。
こうした状況の中、札幌市におきまして、令和４年度に新たに観光人材育成支援のための事業を実施するということでございますが、具体的にどのような事業内容を予定しているのか、まずお伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 観光人材育成支援事業の具体的な事業内容についてお答えいたします。
大きく二つの事業の実施を予定しております。
一つ目は、観光人材育成プログラム事業でございます。
これは、宿泊事業者や旅行代理店等の観光関連事業者を対象に実施するもので、ワークショップ形式で、情報交換によって各事業者が連携し、札幌ならではのコンテンツの発掘や、新たな観光商品の造成を行うものでございます。
この取組を通じまして、市内の観光コンテンツに対する各事業者の理解が深まり、より魅力的な観光商品をお客様に提供することが可能になることと考えております。
二つ目は、観光専門人材育成支援事業でございます。
これは、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院が実施するデスティネーションマネージャー育成プログラムに従業員を参加させる意思のある観光関連事業者に対しまして、授業料の補助を行うものでございます。
このプログラムは、地域の観光資源の発掘から実際の誘客に至るまでの各プロセスについて、専門的な知識を持ち、地域の現場においてこれらを活用するための実践的な技能を有する人材の育成を目的としたものでございます。
これら二つの事業を通じて、札幌の観光を推進する上でメインプレーヤーとなる観光関連事業者のスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 コロナ禍で大打撃を受けた観光関連事業者の再起に向けて、札幌ならではの魅力で観光需要を創出し、それらを取りこぼさないようにしていくために、対応する観光事業者のスキルアップを図っていくことは大変重要であると認識しております。
質問いたします。
札幌市として、このタイミングで事業を始める理由と、本事業を通じてどのような成果を期待しているのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 このタイミングで事業を始める理由と期待する成果についてお答えいたします。
コロナの影響が長引く中で、大幅に落ち込んだ観光需要が回復するまでの期間を札幌観光のおもてなし力向上のために有効に活用していきたいとの思いから、本事業の開始に至ったものでございます。
これまでも、人材育成については、各事業者において可能な範囲で個別に対応されてきたところでございますが、札幌市が人材育成の機会を提供し、観光に関連する幅広い事業者の方々に参画いただくことによって、札幌観光全体のおもてなし水準がより底上げされることを期待しております。
◆小須田ともひろ 委員 続いて、３項目めの質問に移ります。
定山渓温泉の環境整備についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、定山渓を訪れる観光客は大幅に減少しております。コロナが収束するまでは、まずは国内客をターゲットに定山渓の魅力を高めていくのと同時に、
インバウンド回復を見据え、環境整備にも力を入れる必要があると認識しております。
定山渓温泉街にあります二見公園は、奥に二見吊橋や二見定山の道につながる集客や周遊のポイントとして重要な場所であり、美しい渓谷の姿を堪能できる貴重な観光資源となっております。
しかしながら、園内の散策路や河畔園地などの老朽化が目立ってきており、観光スポットとしてふさわしくない状況でありますことから、誰もが安全に楽しむことができるように改修する必要があると考えます。
そこで、質問ですが、二見公園とその周辺の環境整備について、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 二見公園とその周辺の環境整備についてお答え申し上げます。
本市では、平成27年に策定した定山渓観光魅力アップ構想に基づき、これまで、二見公園トイレの改築や、湯の滝の大規模改修など、定山渓の豊かな自然や景観に配慮した環境整備を進めてきたところでございます。
二見公園横の河畔園地は、豊平川がつくり出した美しい渓谷を背景に、家族連れが水遊びをするなど、観光客に親しまれているスポットでありますが、これまで、大がかりな修繕を行っておらず、地元関係者からは、河畔園地を含めた公園全体のリニューアルについて、要望が寄せられているところでございます。
そこで、令和４年度では、特に損傷が目立っている河畔園地について、まずは、現状の調査をした上で、地元の意見を伺いながら、今後、どのような整備が可能であるか、検討してまいりたいと考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 河畔園地につきましては、定山渓エリアでも重要な場所でありますので、こちらの整備を進めていっていただきたいのと同時に、その先の二見定山の道、こちらは道の所管ではございますが、今、一部、危険な場所が通行禁止になっておりますので、何とかこちらを道と協議して、働きかけて、地元が望むような形になっていけばと思っております。
そして、この定山渓の観光スポットとして、令和３年度予算におきまして、新たな足湯、足つぼの湯というものが今まであったんですが、そこがちょっと危険だということで今は閉鎖になっておりまして、その新たな代わりになる場所を探しておりまして、そちらを設置するためのデザイン検討を地元関係者の意見も取り入れながら進めているという状況でございます。
この設置場所は、二見公園に隣接する土地に設置されるということでございます。二見公園を中心として、にぎわいがまた創出されるのではないかということで、期待がされております。
令和４年度には、足湯の実施設計に係る予算が計上されておりますが、この設計に当たっては、子どもから大人まで、高齢者や障がいのある人も利用しやすく、楽しめるものにすることはもちろん、駐車場の設置や、維持管理がしやすいことも大事だと考えております。
そこで、質問ですが、この新たな足湯は、どのようなコンセプトで造られるのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 新たな足湯のコンセプトについてお答えいたします。
定山渓は、四季折々の自然が楽しめる温泉街でありますことから、自然と調和したデザインとしつつ、爽やかな風を感じながら、二見公園の景色を見渡せる構造とすることなどを基本的なコンセプトとして、地元の意見も伺いながら、デザイン検討を進めているところでございます。
加えて、車椅子の方も利用できるバリアフリー対応の施設にするとともに、駐車場も、車椅子対応を含め、５台程度を確保し、さらには、冬期間も不便なくご利用いただけるよう、温泉熱を利用したロードヒーティングの導入も検討するなど、ユニバーサルツーリズムや環境面にも配慮していきたいと考えているところでございます。
足湯の設置により、情緒を感じさせる湯煙など、温泉街らしい雰囲気を演出するとともに、新たな定山渓の定番スポットとして、さらなる周遊促進や誘客を図ってまいりたいと考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 本当に、地元の意見を聞きながら、魅力的な環境となるように進めていただければと思います。
特に、この場所の日帰り客用の駐車場につきまして、新たな足湯に５台程度が確保される予定ということでしたが、夜間のライトアップイベントでありますルミナリエですとか、そういったもので、ここに訪れる方は本当に多いのかなと思っておりますので、周辺の空き地を活用するなど、定山渓観光協会と協力して、その拡充の検討なども、こちらのほうから要望させていただきます。
また、二見公園を冬でも多くの方に利用してもらえるよう、公園内の二見吊橋までのルートを除雪して周遊しやすいようにするなど、四季を通じて楽しめるようにすることも重要だと思いますので、こちらも検討していただければと思います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、今後の観光施策について、２点伺います。
１点目は、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについてです。
近年、コロナ禍において、アウトドアを楽しむ人が増え、ソロキャン、ファミリーキャンプ、夫婦登山など、密を避け、自然を生かして、身近な人と休日を過ごす遊び方が増えてきております。
札幌市は、ほんの30分車を走らせれば、山や川に到着し、空気のよい大自然でアウトドアを楽しむことができ、アウトドアにチャレンジしたいなと思う方も多いのではないでしょうか。
そのような中、本市では、2021年にアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが開催され、本来であれば、参加者が訪れ、アウトドアの実体験や商談ができるはずでしたが、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大によりオンライン開催となり、終了いたしました。
関係者一同、落胆していたところでしたが、2023年に再び招致の声がかかり、今度こそ、世界各国の旅行関係者が参加し、この大自然を生で披露できる場が設けられることに大変期待しているところです。
そこで、改めてお伺いいたしますが、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットはどのような会議であるのか、また、開催によってどのような効果があるのか、伺います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについてお答えいたします。
このサミットは、
アドベンチャートラベルの持続的な発展を目的とした
ネットワーク組織であるアドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーションが主催する国際会議でありまして、旅行会社、メディア、アウトドアメーカー、ガイドなど、約60か国から約800名の関係者が一堂に会し、数日間にわたって、体験ツアー、商談会、セミナー等が実施されるものでございます。
サミットの参加者には、体験ツアーへの参加により、パンフレットやホームページでは伝え切れない地域の魅力を直接実感していただけるため、参加者による効果的な魅力発信が期待できるほか、商談会で構築された
ネットワークによって、新たな顧客層の開拓にもつながるものと考えております。
アドベンチャートラベルは、欧米の富裕層に訴求する旅行形態であり、通常の旅行客に比べて消費額が大きく、地域にもたらす経済効果が高いと言われていることから、サミットの開催を契機に、札幌市としても積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 想像するだけで明るくわくわくする、そんなサミットだと思います。このサミットを契機に、
アドベンチャートラベルが多くの人に広まるよう、今後の観光施策につなげていっていただきたいと思っております。
さて、
アドベンチャートラベル、アウトドアと言うと、最近の定山渓からも目が離せなくなっております。
そこで、２点目の質問です。
定山渓におけるアクティビティーへの支援について伺います。
ただいま
アドベンチャートラベルの可能性とその推進についてご答弁いただきましたが、札幌において、
アドベンチャートラベルを推進していく上では、定山渓地域の活用が不可欠かと思います。
私たち札幌市民の財産である定山渓には、温泉だけではなく、様々な楽しみ方があります。札幌国際スキー場、ワイナリーや果樹園、農業体験、ホーストレッキング、カヌー、キャンプなどのアクティビティーのほか、美しい渓谷、八剣山などの低山、柱状節理などの自然現象も見ることができます。
加えて、少し足を伸ばせば、簾舞には札幌市を築き上げた開拓者の休憩所である通行屋が市の有形文化財として保存、活用されているほか、石山には、札幌の建築の歴史を物語るぽすとかんや石山緑地など、歴史やストーリーを学べる場所も存在しています。
アドベンチャートラベルは、アクティビティーや異文化体験を通じて、その土地の自然や文化をより深く知ることで、自分の内面が変わっていくような旅行形態とされており、とりわけ定山渓には、温泉という強力なコンテンツをはじめ、アクティビティーに適した資源が豊富にあります。
また、地元の事業者も、国や市の補助金を活用し、サウナつきコテージやアウトドア活用の拠点となる施設の展開など、新たな魅力の創出に取り組んでいるところです。
そこで、質問ですが、今後、定山渓の
アドベンチャートラベルの推進に当たり、札幌市はどのように支援しているのか、伺います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 定山渓の
アドベンチャートラベルに対する支援についてお答えいたします。
定山渓地域は、長い歴史と豊富な湯量の温泉を核として、国立公園の豊かな自然を活用した温泉地ならではの
アドベンチャートラベルを提供できるエリアと認識してございます。これまでも札幌市では、温泉街のスタッフが、定山渓の歴史、文化、自然など、
アドベンチャートラベルに通じる人材育成の取組に対して支援してきたところでございます。
来年度は、定山渓観光協会からの要望を踏まえ、
アドベンチャートラベルの要素の一つであるアクティビティーに対する支援を新たに実施し、定山渓地域における様々なコンテンツの付加価値を高めてまいりたいと考えております。
具体的には、サイクリングのための自転車やトレッキングのための装備品の購入などのほか、定山渓地域の温泉、食、自然、文化をアクティビティーと連動して体験するツアーの造成に対する補助を想定しているところでございます。
◆あおいひろみ 委員 定山渓は、温泉に入ったら、次の日、帰るだけということではなく、このようなアクティビティーがあれば、連泊も視野に入りますし、近隣のシーニックバイウェイを運営している方々も、まさにこのような滞在の長期化につながる支援策を求めていましたので、関係者も大変喜ぶと思います。
先日、地下歩行空間を歩いておりましたら、観光のブースがありまして、「もっと、自転車北海道。」というこのようなパンフレットがいっぱい並んでおりました。これは、北海道の取組らしいのですが、旅行会社や地元ホテルと連携して、自転車で札幌を楽しもうと働きかけている様子でした。
札幌中心部と定山渓は、自転車で回るのに、近過ぎず、遠過ぎず、ちょうどよい距離かと思いますので、こういった販促物などでしっかりと周知して、多くの人に楽しんでもらえたらと思います。
最後に要望です。
観光客の皆さんには、アクティビティーを安心して楽しんでもらう必要があります。コンテンツにサイクリングがあるということでしたので、道路は安全なものでなければなりません。
今後においても、オール札幌、オール北海道で、安心・安全な観光を提供できるよう、関係部署と協議、連携の上、魅力的な観光地づくりを進めていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からは、２点、まず１点目が
スノーリゾート推進事業について、それから、バイオ関連企業の集積に向けた取組について、順次お伺いしたいと思います。
最初に、これまでも何度も議論してまいりました
スノーリゾートの事業についてお伺いいたします。
札幌市では、冬期間の観光消費拡大に向けて、
スノーリゾートとしてのブランド化を進めていくために、昨年11月に
スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定いたしました。
この策定に当たっての検討、その会議には、私も後ろのほうで何度も参加させていただきまして、小さな声で意見を申しておりましたけれども、届いたかどうか分かりませんが、活発な議論が、ニセコのほうからも参加者もいらしたりとかしながら、今までの札幌の
スノーリゾートの計画策定に向けてのそういった会議としては、これまでにない活発な議論がなされてきたのかなというふうに思っております。
今冬、北京オリンピック・パラリンピックが開催された中国では、ウインタースポーツ人口が大幅に増加しておりますし、また、欧米豪の長期滞在型の富裕層の取り込みなど、
アフターコロナにおける
インバウンドの誘致に向けて、
スノーリゾートとしてのブランド化の推進は非常に重要になると、このように考えております。
来年度は、コロナ禍の影響もしばらく続くことが予想されますので、突然
インバウンドが回復して大きく誘致という点では、まだしばらく時間がかかるでしょうけれども、将来的な
インバウンドの誘致に向けて、しっかりと準備を整えていくための重要な１年間になるのではないかな、このように思ったところでございます。
来年度の
スノーリゾートの推進費の予算額が5,900万円となっておりまして、今年度の800万円から大幅に増額となっております。札幌市としても、本格的に取り組んでいく意気込みが感じられるところでございます。
そこで、最初に伺いますが、
スノーリゾート推進に向けて、来年度はどういった取組を進めていくのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 スノーリゾート推進に向けた来年度の取組についてお答えいたします。
スノーリゾート推進に向けた取組については、これまで、市内６スキー場が連携したプロモーションや、観光庁の補助を活用したスキー場の機能向上などを支援してきたところでございます。
来年度は、
スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略の策定後、初の予算となることから、戦略を推進する上で基盤となりますスキー場の魅力向上を計画的に進めるため、市内民間スキー場における魅力アップ構想の策定を支援することとしております。
また、
スノーリゾートとしてのブランド力向上や、周遊促進に向けた取組といたしまして、市内スキー場と観光施設等の周遊チケットの実証事業、これも進めてまいりたいと考えております。
さらに、冬季の観光コンテンツの造成に対する補助事業を新たに実施し、スキーやスノーボードをしない観光客も含め、閑散期である冬季の誘客につなげてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 市内スキー場の魅力の向上、冬季の観光コンテンツの造成、そういったことの支援もしっかりやっていきたいとのお話がございました。
そして、その上で、この周遊チケットですか。市内のスキー場と観光施設との、共有する周遊のチケットということでしょうかね。そういった事業を進めていきたい、こういったお話もございました。
これまでにない新しい取組でございますし、将来、私は、市内の
スノーリゾートのブランド化もさることながら、やっぱり、広域の北海道全体の連携というのを非常にずっと主張しております。この後もちょっとお話しさせていただきますが、そういった意味では、市内スキー場の中で、また違った観光、スキー場以外の観光地とも連携できるような、こういう実証事業というものをやっていくということなので、それはそれで期待したいと思います。
何度も主張してまいりましたが、札幌の
スノーリゾートとしての、国際的なレベルの高いブランド化というのは、今もお話ししましたが、道内の
スノーリゾートとのやはり強力な連携をなくしてあり得ないと、正直、私は思っております。
ニセコですとか、富良野といった世界的な知名度を誇る道内
スノーリゾート地域との広域連携が重要であるということは、これまで何度も主張してまいりましたが、私は、やはり、絶対的必要、条件ではないかと、このように確信しております。
令和３年、昨年７月の
経済観光委員会で、我が会派の委員から、広域連携ビジョンの実現に向けた他地域との連携についての質問をさせていただきまして、その際に、関連する自治体との関係性をしっかりと構築していきたいと、こういった答弁があったところでございます。
そこで、二つ目の質問でございますが、道内
スノーリゾート地域との関係構築に向けて、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 道内
スノーリゾート地域との関係構築に向けた取組についてお答えいたします。
札幌は、車で約２時間の範囲に世界的な認知度のある
スノーリゾートが点在するという恵まれた地理的条件にあり、他の道内
スノーリゾートと連携することにより、周遊促進や相互の誘客効果などが見込まれることから、広域連携の推進は重要であると認識してございます。
広域連携の推進に向け、これまで、道内スキー場や関係自治体など、29の構成員から成る北海道スキープロモーション協議会におきまして、推進戦略の概要や今後の連携に向けた本市の考え方についてご説明をさせていただきました。
また、昨年12月には、世界的な
スノーリゾートであるニセコとルスツに職員が出向きまして、地元自治体やニセコにおいては、複数のスキー事業者との意見交換をさせていただいたところでございます。
その中で、ニセコとルスツでは、悪天候によりスキーができない場合に楽しめるコンテンツが少ないことが課題になっていることや、札幌がスキーデビューのきっかけを提供し、ステップアップとして道内の他の
スノーリゾートを訪れてもらうことを期待していることなどについて、情報交換をすることができました。
この意見交換を通じまして、お互いの強みを生かした連携の可能性について、気づきを得られたことから、今後も、広域連携の推進に向けまして、関連する自治体や事業者との関係構築を進めてまいりたいと考えてございます。
◆前川隆史 委員 北海道スキープロモーション協議会を通して、全道のリゾートとのそういった協議会の中で、札幌市の今回のこういった計画について、いろいろご報告もさせていただいて、認識もしていただいた、そんなお話もございました。
また、
スノーリゾートとしての認知度を既に世界的に得ておりますニセコ、ルスツには直接訪問して、コロナ禍の中でよく行っていただいたなというふうに感謝しておりますけれども、関係構築のために、自治体ですとか、実際にこの事業を営む事業者との意見交換も行ってきたと。
そうした中で、ニセコやルスツとの協議の中で、悪天候の際のいろんな、確かに世界一のパウダースノーのニセコといえども、朝から晩まで１週間、大雪が降り続けたら、さすがに、ここはなかなか楽しめないわけで、そういった場合に、大都市である札幌のそういう都市型観光に少しコースを変えて、そういった期間をまた違った楽しみで補っていく、そういったこともあるでしょうし、また、札幌からニセコに回るのかなというふうにも感じました。
それで、私も、何度も何度も同じような話になるんですが、さて、ニセコをはじめとした道内の
スノーリゾート、先ほどもお話ししましたとおり、既に世界的な高い知名度を誇っております。実際に、コロナ禍以前には多くの
インバウンドが訪れております。
実際にニセコに行った方に聞くと、もう既に日本じゃないと言っている方もいらっしゃるほどでございますが、それでもやはり、アメリカのベールですとか、カナダのウィスラーなど、世界の名立たる
スノーリゾートと対抗して競争していくためには、やはり、単独の
スノーリゾートとしては限界が、リゾートとしての規模がかなり違い過ぎるというふうに思っております。
よって、この推進戦略の広域連携ビジョンに定められているとおり、道内
スノーリゾートの周遊を促進していくことなどで、道内
スノーリゾートの魅力を結集して、一つの一大
スノーリゾートエリアとしてのブランド価値を高めていくということが、やはり、この北海道の
スノーリゾートが世界的な
スノーリゾートエリアとして成長していくためには必要だというふうに思います。
そこで、最後の質問でございますが、他地域との意見交換を踏まえて、どのような考え方に基づいて、今後の
スノーリゾートの広域連携を進めていくのか、お伺いいたします。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 広域連携の推進に向けた考え方についてお答え申し上げます。
推進戦略では、札幌市自身を都市型
スノーリゾートとしていく将来ビジョンに加えまして、道内
スノーリゾートと連携し、北海道全体の
スノーリゾートとしてのブランド力を高めることを目指した広域連携ビジョンを掲げており、これら二つのビジョンを一体的に推進することが重要であると認識しております。
広域連携を進める上では、世界有数のパウダースノーの魅力で高い知名度を誇る道内
スノーリゾートと、札幌ならではの強みである国際観光都市としての魅力を一体的に発信することで、札幌が拠点となる広域の世界的な
スノーリゾートエリアとしてのブランド化を図ることが重要であると考えております。
さらに、各地域のリゾートとの具体的な連携も重要であり、今回の意見交換の中でも、ニセコエリアの関係者とは、アクセスが飛躍的に向上する
北海道新幹線の札幌延伸や高速道路の倶知安延伸が大きなチャンスになるとの認識を共有できたことから、これらを見据えて、一体的なプロモーションにより相互に送客を図ることなど、大きな可能性を感じているところでございます。
先ほど答弁しましたとおり、今後も、他の自治体などとの関係構築を進める中で、地域それぞれが持つ強みや弱みに応じた連携の在り方を検討し、相互にメリットのある形で広域連携を推進してまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 一体的な発信、プロモーションをしていきたいというお話もございました。新幹線や高速道路のそうした開通が、これまでにない連携を可能にしていく、そういった環境が整っていくということだったと思います。
また一方で、ちょっと新幹線や高速道路の恩恵を被りづらい地域、富良野ですとか、トマムですとか、そういったところも、ぜひ仲間外れにしないで、全体的な北海道の
スノーリゾートエリアとして、必ずしも新幹線で20分で着くからいいというわけではなくて、やはり、世界から来る富裕層などは、３週間、１か月とゆっくり長期滞在型でございますので、２時間、３時間の移動なんてさほど苦にしない方々がたくさんいらっしゃいますので、ぜひいろんな地域としっかり、また、ニセコとルスツですか、行かれたようですが、今後、富良野ですとかトマムのほうにもぜひ足を運んでいただいて、彼らのほうがよっぽど、札幌市より
スノーリゾートとしては大先輩でございますので、ぜひとも謙虚に教えてくださいという姿勢でいきながら、お互いにしっかり稼いでいける環境整備に力を合わせていきましょうということを続けていただきたいと思います。
先日、新聞報道で、札幌市の
スノーリゾートについて手厳しい評価をされている、オリンピックの招致に絡めての新聞記事でございましたけれども、ちょっと残念に思いましたが、それでも、まあそうだなと思うところもありました。
先ほど来お話ししておりますけれども、スキー場のやっぱり規模の小ささですとか、高級宿泊施設の云々というのは、確かに、世界中からのいろんな富裕層、
スノーリゾートを楽しむために、わざわざ十何時間もかけて日本に来るということを考えると、やはり、そこが劣っているというのは、
スノーリゾートとして呼ぶには、ちょっとやっぱり苦しいところがあるわけで、そういった意味では、広域連携することで、もう何度も何度も繰り返しになりますけれども、都市型観光の魅力と、それから、あちこちにパウダースノーがあるということで、いろんなところを、いろんなスキー場を楽しんでいただくという、そういったボリューム感も出しながらという、そういう将来の絵図というか、理想像というのが大事なのではないかと思います。
今回のニセコやルスツに行かれて、そういった将来像なんかもちょっと共有できたというのは、大きなことだと思いますし、これまでの札幌の
スノーリゾート、特に冬場の観光という部分での連携という部分では、これまで札幌市の取組の中でもなかったことじゃないかなというふうに思っておりますので、どうかしっかり力を込めて、札幌が地道にこうした連携を進めていくことで、北海道の産業全体を底上げしていくんだというぐらいの心持ちで、どうかよろしくお願いしたいと思います。
これで、この質問は終わりたいと思います。
次に、バイオ関連産業の集積に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
札幌市の産業振興においては、現在、2022年までを計画期間とする札幌市産業振興ビジョンに基づいて、具体的事業を展開しております。
本ビジョンでは、札幌市の経済成長を牽引する重点分野として五つの分野を掲げておりまして、その一つとして、札幌には大学等の研究機関が持つ優れた先端的研究シーズが存在することから、これを活用した産業集積を促進することとして、今後の成長が期待される健康福祉・医療の分野を重点分野として定めております。
この分野の産業集積においては、平成15年より産官学が一体となって北海道大学の北キャンパスエリアを新産業創出拠点と位置づけ、大学等が持つ知的財産を活用した研究開発から新技術、新製品などへの事業化を進める北大リサーチ＆ビジネスパークという一貫したシステムを構築して、これに札幌市も関わって、産学連携や事業化を推進しております。
この北海道大学の北キャンパスエリアにつきましては、令和２年の11月に札幌市議会
経済観光委員会の議員団が視察を行っております。
当時、委員長だった私の独断と偏見で、ここに行くということを決定いたしまして、ほかの委員の反対を振り切って行ってきましたけれども、北海道大学の北キャンパスという広大な敷地内にある施設を見学させていただきました。
その際、実際に研究開発を行う
バイオベンチャー企業の経営者のお話を伺うなど、充実した研究開発環境というものを、初めて訪れまして、肌で感じることができました。
この北キャンパスエリアには、北大ビジネス・スプリングという、大学等が有する技術シーズや知見を活用して、大学発ベンチャー企業の創出、企業の新たな事業展開を支援することを目的として設置された経産省の外郭団体である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している施設がございます。
この施設は、創業間もないベンチャー企業が、成長の後押しを受けながら、企業活動を行うインキュベーション施設でありまして、札幌市においては、北海道とともに、入居企業に対し、低廉な家賃で企業が活動できるよう、入居５年間の賃料補助を実施するとともに、様々な相談事に応じて企業活動をサポートするインキュベーションマネジャーと言われる専門家を配置しておりまして、企業が成長しやすい環境を提供しております。
また、北大構内に設置されている立地から、北大との共同研究がしやすく、全室が、ウエットラボと言われる、薬品等を扱う研究に必要な一定基準をクリアした、バイオ企業が活動しやすい仕様となっておりますことから、創業初期の
バイオベンチャー企業を中心に、人気のある施設となっております。
私が委員会で視察した際も、全31室が満室となっておりました。先日、直近の状況を確認させていただきましたところ、依然として満室状況は続いているということでございます。
本来、インキュベーション施設は、創業から企業活動が軌道に乗るまでの一定期間、施設の支援を受けて、その後、卒業して新たな企業を受け入れるという、入居企業の新陳代謝が活発に行われることが望ましいというふうに言われております。
そこで、最初の質問でございますが、北大ビジネス・スプリングについて、この２年間において、どれくらいの企業の入れ替わりが行われているのか、お伺いしたいと思います。
また、この状況をどのように認識しているのか、併せてお伺いいたします。
◎高橋
国際経済戦略室長 北大ビジネス・スプリング入居企業の入れ替わりの状況と、それに対する認識についてでございますが、北大ビジネス・スプリングの運営に当たっては、入居企業へのサポートが必要な期間を５年と位置づけ、これを経過した企業には、市内に新たな拠点を備えていただくよう、卒業を促しております。
この２年間の入れ替わりの状況につきましては、卒業による３室の空きが発生しましたが、いずれも新たな企業がすぐに入居をいたしまして、満室状態が継続しているところでございます。
これは、施設の充実した支援体制や、研究開発のしやすい立地環境が人気となっていることに加え、市内でウエットラボを有する施設が少ないことが主な要因となっていると認識しております。
◆前川隆史 委員 すっかり、このビジネス・スプリングの環境が気に入ってしまって、なかなか引っ越しに向かないという状況なんでしょうか。それでも、３件ですか、卒業というのでしょうか、されまして、そうしたら、またすぐに新しいところが３件入居されたということでございますので、こうした環境が整うことが、こういった研究というのですか、創業への道筋として、大変重要なんだなというふうに実感いたしました。
この北大ビジネス・スプリングは、北大構内に設置されております。研究者との距離が近いだけではなくて、北大が所有する最新の研究機器を活用しやすいといった、特に創業初期の
バイオベンチャー企業にとっては、活動環境の整ったありがたい存在ということでございます。
ただいま答弁がございましたとおり、先ほどもお話ししましたが、新陳代謝がなかなか停滞しているような状況であるということでございます。やはり、新陳代謝を活発にして、希望するベンチャー企業がすぐに入居ができて、一社でも多くの企業が成長していくということが、札幌の新しい産業構造の改革、強化につながっていく大事な一つ一つの取組なんじゃないかと思います。
そこで、質問でございますが、北大ビジネス・スプリングの現在の状況に対して、札幌市は、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎高橋
国際経済戦略室長 今後の取組についてでございますが、企業の移転に関しましては、インキュベーションマネジャーが、企業のニーズを聞きながら、候補先を案内しておりまして、ウエット仕様であるほか、大型機器設置の可否や、大容量の電源敷設など、施設の仕様にも様々なニーズがございます。
そこで、令和４年度に、企業が求める施設の仕様、将来の需要予測、他都市の事例など、
バイオベンチャー企業の活動環境に関する調査を予定しております。
この調査結果を踏まえまして、北大ビジネス・スプリングを卒業する企業の受皿をはじめとする将来的な活動拠点の確保に向けた新たな施策を検討し、今後のバイオ関連産業の集積につなげてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 その企業が求めている施設の仕様や、ほかの都市の状況とか取組なんかもしっかり調査をして、将来のこういった環境の整備につなげていきたいというお話でございました。
これ以上、突っ込んで聞いたらまずいですよね。分かりました。聞かないようにしたいと思います。
非常に大事な取組でございます。私も、一貫してこの分野を取り上げてまいりました。なかなか１年、２年で、何か突如、立派な会社が、ベンチャー企業が育って札幌市へたくさんの税金を納めていただくような、あるいは、人材がどんどんどんどん集ってくる、また、成長していくというような環境にはならないかもしれませんが、やっぱり、市長もおっしゃられた、次の100年というお話をされていますけれども、長い目で見て、まちづくり、このまちを支えていく、しっかり、経済基盤、新しい経済の姿をつくっていく大事な仕事と捉えて、どうか粘り強く取り組んでいただきますことを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
◆小形香織 委員 私は、薄野とそれから定山渓の観光振興について質問したいと思っています。
まず初めに、薄野の件では、すすきのゼロ番地について伺いたいと思います。
南６条西４丁目に、かつて公設市場として利用されていた１階部分のすすきの市場とそれから地下の倉庫スペースを本市が所有していて、２階から５階の部分を当時の公団住宅が所有するという形で、現在の５階建てのビル、1958年に建てられております。
その後、本市所有の１階部分と土地を本市が出資する札幌振興公社に移管して、地下の部分は薄野ゼロ番地飲食業協同組合に売却をし、そして、住宅公団からＵＲになった、つまり、ＵＲと振興公社と飲食業協同組合の３者が所有する形になって、現在に至っております。
このたび、札幌振興公社より本市に対して、薄野市街地ビルの大規模地震に対する耐震性が十分に確保されない等の理由から、住宅用途を廃止して、居住者に移転をお願いすることとし、通知や説明会の手続を行うと、ＵＲから連絡がありましたという報告があったというふうにお聞きをしております。
それで、このゼロ番地ビルの課題、ようやく動き始めたと私は感じておりますけれども、まず伺いたいのは、現状について本市はどのように考えておられるのかという点について質問したいと思います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 すすきのゼロ番地ビルの現状認識についてお答えいたします。
すすきのゼロ番地ビルは、全国有数の歓楽街である薄野地区の中心部に長きにわたって存在し、同地区の歴史を感じられる建物の一つであると考えております。
一方で、築年数の経過により老朽化が進んでいることや、耐震性が十分に確保されていない状況である中、所有者をはじめ、権利関係者が多岐にわたっていることから、課題解決に向けた合意形成が難しいものと認識しております。
こうした中、このたび区分所有者の一つである都市再生機構、ＵＲが、住宅用途の廃止に向けて動き始めたことは、すすきのゼロ番地ビルが有する課題の解決に向けた契機になるものと考えているところでございます。
◆小形香織 委員 おっしゃっておりましたように、３者が所有しておりますので、合意形成をするという点では、非常に丁寧な議論が必要だというふうに私も思っております。
このゼロ番地ビルの課題については、2002年、今から20年前ですけれども、本市のこの市議会の
予算特別委員会で、我が党の先輩議員がこの建て替え問題について取り上げております。それから、その後、2012年の第１回定例会の代表質問でも、我が党の議員が、老朽化、それから耐震化、これをまちづくりの観点から取り上げてきたところでございます。
このことが契機になっているということをおっしゃっておりました。私、ここは、札幌市でも第２次都心まちづくり計画の中で、にぎわいの軸というふうにしている薄野のエリア、しかも、ここはど真ん中だと思うのですね。観光交流・市民生活を充実させる歓楽街づくりと、中島公園をはじめとする周辺資源との連携というのが、この都心まちづくり計画の展開指針として設定されている場所でございます。
これらを踏まえますと、本市の積極的な関与というのが必要だと思っておりますけれども、課題解決に向けて、本市はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 課題解決に向けた市の考えについてお答えいたします。
これまでも、札幌振興公社には適宜状況を確認してきましたが、このたびのＵＲの動きを受け、改めて今後の対応について確認を行ったところでございます。
札幌振興公社からは、ＵＲ住宅の居住者が円満に転居され、ＵＲが退去した際には、建物の所有者が振興公社と薄野ゼロ番地飲食業協同組合の２者のみになることから、今後の方向性について、両者間での協議を進めていきたいとの報告があったところでございます。
札幌市としましては、今後の協議の進捗状況を確認しつつ、課題の解決が図られるよう、必要に応じて関係者へ働きかけてまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 必要に応じて働きかけてまいりたいということでありました。
その答弁は、実は、2012年の代表質問で伺ったときの答弁と同じなんでございます。もうそれから10年たっているわけです。
ラフィラの建て替えというのが始まりましたけれども、私、この薄野のまちづくりを考えるときに、このゼロ番地のあの位置は、本当に大事なスポットだと思っております。
今、昭和の雰囲気を残しているとか、そういうことが結構話題になる時代になりました。いろんなネットなどを検索しますと、道内初の地下飲食店街だということだとか、あるいは、かつての公設市場の場所だったなどという歴史的な経過が評価を得ている、そんなところでもあります。
やはり、観光交流としての展開をこれから目指そうとするときに、私は、やはり、適宜と、必要に応じてということよりも、さらに一歩踏み込んで、積極的な関与というのが欠かせないと思っております。
観光・ＭＩＣＥの担当局長でおられる芝井局長さんは、この札幌振興公社の取締役、役員でもあるようでございますので、ぜひとも積極的に関与をしていただいて、円満な解決が図られるよう強く求めておきたいと思います。
次に、定山渓観光振興の視点から、定山渓地区魅力アップ費２億円の予算がついてございますので、これに関連して質問したいと思います。
私どもは、やはり札幌の観光というのは、地元の市民が何度でも行きたくなるような場所、そういう定山渓であることが大事だと思っています。地元の人が、ここがいいなと思って何度も来るところという、そこで楽しんでいるという姿が、道外や海外の人たちの魅力を一層寄せて、ああ、行ってみたいなと思うところになるのだろうと思っております。
今、新型コロナによって、影響が長期にわたっておりまして、定山渓を訪れる観光客も大きく減っております。
今年度、本市では、定山渓への誘客、あるいは、地域での消費拡大を推進するために、日帰り観光客を対象にして、定山渓の飲食店やお土産物屋さん、日帰り入浴、アクティビティーなどに使える割引チケットを販売する取組、これに対して支援を行って、この割引チケットは短期間で売り切れるほど、好評だったというふうにお聞きをしております。
来年度も誘客促進事業を実施するというふうになっておりますが、来年度は、どのようにして定山渓地区の誘客を促進していこうとお考えなのか、伺いたいと思います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 定山渓の誘客促進についてお答えいたします。
委員のご質問にもありましたとおり、昨年10月に実施しました日帰り観光客向けの割引チケットにつきましては、大変好評であったことから、来年度も同様に、チケット販売事業に対する支援を行う予定でございます。
今年度は、発売から１週間程度で売り切れとなってしまったことから、より多くの方に利用していただけますよう、来年度は予算を増額して実施するほか、割引率や発行枚数の設定などについて、事業主体である定山渓観光協会と協議して進めてまいりたいと考えております。
このほか、親子でまち歩きができるかっぽんラリーや、夜の二見公園を幻想的な空間で演出するネイチャールミナリエなど、定山渓の見どころを活用した多種多様なイベントの実施や、様々なメディアを活用した誘客プロモーションなどを引き続き行い、定山渓に多くの方が訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◆小形香織 委員 今年度よりも少し増額をして、より、まち歩きができるような形で促進していきたいということで、本当に地域を歩いて回るというのがとてもいいことだと思っておりますし、体感できるということがポイントだなと思っております。
同時に、行ってよかったなって思ってもらえる、いわゆる満足度と言うんですかね。それを高めていくということがまた大事で、そのときに、先ほども質疑がありましたけれども、二見公園の辺りをもう少し訪れやすいように直していくとか、修景支援補助といった取組もなされるということでありました。
私どもも、二見公園のトイレのことは最初に取り上げまして、ようやく新しくなるということで、進んできたなと実感しております。
一方で、まだ休館したままのホテルも目立っておりますし、また、空き店舗も結構あるのですね。利用されていないホテルが取り壊されて、その跡地に足湯を設置するという話も先ほど質疑がございましたけれども、私は、その空き店舗のほうの新規出店に補助をするという中身があるということでありましたので、このことの効果をお伺いしたいと思うんです。
この空き店舗の活用事業というのは、３分の２の補助率でやっていくんだという説明を事前に受けましたけれども、この取組によって、どのような効果を期待されているのか、伺いたいと思います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 新規出店に対する補助についてお答えいたします。
定山渓地域は、本市を代表する観光地の一つでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、空き店舗が目立っておりますことから、温泉街としての景観を保ち、にぎわい創出につながる新規出店に対する支援を実施したいと考えているところでございます。
新規に出店する店舗には、例えば、地元の食材を生かした飲食店や、文化や自然などを楽しむことができる拠点など、定山渓ならではの食や特別な体験が提供されることを期待しているところでございます。
こうした店舗の出店が進むことで、魅力のある新たな観光コンテンツを充実させ、定山渓地域の誘客と周遊を一層促進してまいりたいと考えているところでございます。
◆小形香織 委員 地元の食、そして、地元の文化の拠点と。それで、特別な体験、この辺のキーワードが、私、とても大事だと思っております。
長く愛着を持っている定山渓でありますから、魅力アップには、やはり地域密着型の観光地として、より振興が図られるよう求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小竹ともこ 委員長 ここで、およそ１時間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時５分
再 開 午後１時８分
――――――――――――――
○成田祐樹 副委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 私からは、工業系用地の確保に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
先日の第一部
予算特別委員会、まちづくり政策局において、我が会派の中川議員から、まちづくり戦略ビジョンにおける市街化調整区域の在り方を総論的に取り上げさせていただき、先日の代表質問では、小田議員から、モエレ沼公園、サッポロさとらんど周辺を例に、高次機能交流拠点における市街化調整区域の活用を質問させていただき、我が会派としては、市街化調整区域の活用に大変注目しておりまして、私からは、それを産業活用の側面から取り上げさせていただきます。
我が会派がかねてより主張しているように、札幌市内の工業団地、その他工業系用地への企業立地が進み、どこもいっぱいで空きがなく、市内食品製造業が、建て替えや増設の際に、市内に適地がなく、市外に新たな工業系用地を求める事例などがあったことから、企業の意向を把握した上で、工場等の立地環境を整えていくことが重要です。
古くから地元で操業している工場の周りに住宅の建設が進み、工場の建て替えや増設ができない事例があります。
札幌市では、このような課題を認識して、工業系用地の需給状況把握のため、企業への実態調査及び工業系未利用地の調査を実施し、その調査結果を踏まえて、企業ニーズと工業系用地のマッチングの仕組みも導入されています。
また、土地利用計画制度の所管部局と連携し、市街化区域内の工場適地について、住宅といった工業系用途以外の土地利用が進まないような取組も行われております。
さらに、直近では、市街化調整区域のいわゆる流通業務施設立地指定路線の沿線について、土地利用の規制を緩和し、本年度より制度を開始したとのことです。
そこで、質問ですが、その制度の概要と現在の運用状況についてお伺いさせていただきます。
◎坂井 産業振興部長 流通業務施設立地指定路線の制度概要と現状の運用状況についてお答えいたします。
製造業等の市外流出という喫緊の課題に対応するため、市街化区域内に操業適地を見いだせない場合の措置として、都市経済を支える上で重要な流通業務施設の立地を許容している４車線以上の指定路線について、食品製造業等の工場も立地できることとしたところでございます。
具体的には、道道札幌北広島環状線である追分通、東15丁目・屯田通や西５丁目・樽川通、伏古・拓北通、苗穂・丘珠通の流通業務施設立地指定路線の沿線について、一部製造業の工場及び小規模な物流施設について、限定的に市街化調整区域における立地を可能としたものでございます。
制度の運用状況につきましては、これまで、関係事業者から十数件の問合せがあり、市内食品製造業の工場も含めた具体的案件について、関係部局との調整を行っているところでございます。
◆藤田稔人 委員 流通路線への工場立地に関して、具体的な相談も来ているとのことでございますので、ぜひこの制度を活用して立地が実現することを期待しております。
現在、市内の工場は老朽化が進んでいる状況にあり、今後、10年、20年という中長期的な期間で見ると、大規模工場の建て替え時期がまとまって到来することも推定されます。
都心部では、再開発によるオフィス供給の増大が見込まれ、新たな雇用の創出や産業の集積という観点から、企業誘致、つまり外から企業を呼び込むことは、当然のことながら大切な取組ですが、一方で、足元を固め、産業振興の両輪となっていくという意味で、地元企業への支援も大変重要であると考えます。
そういった観点から、事業の継続、拡大のために土地を必要とする企業が、市内で操業を続けられるよう、工業系用地の確保に向けた積極的な支援策が求められると考えておりますが、今後どのように取組を進めていくお考えなのか、お伺いさせていただきます。
◎坂井 産業振興部長 今後の取組についてお答えをいたします。
委員がご指摘の大規模工場の建て替えのほか、今年度実施した企業への需要動向調査により、中規模の工場についても、今後、建て替えや増設の意向があることを把握してございます。
こうした企業ニーズを踏まえて、直接訪問によるヒアリングの実施や、補助制度の紹介、工業系用地のマッチングなど、可能な限りの支援を実施してまいりたいと考えております。
工業系用地の確保に向けた取組については、今年度より流通路線の制度を運用したばかりであり、今後、沿線への立地状況等を勘案しながら、流通路線のさらなる拡大を検討してまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 流通路線のさらなる拡大を検討するということでございました。
企業からすると、札幌周辺の都市よりも札幌市内に工場や物流施設を建てたいと考えているところも多いので、ぜひ、企業の意見、ご意向を踏まえながら、どの流通路線が適地となり得るのか、大胆かつ柔軟にご検討いただきたいと考えております。
ちなみに、市街化調整区域の産業活用に関して、北海道の規定では、高速道路のインターチェンジから500メートル以内という項目がございまして、道内の他都市と札幌市では、もちろん状況は大きく異なりますが、インターチェンジのすぐそばに、大きな工場ですとか物流施設を建てることができるとなっております。
札幌市では、恐らく高速道路のインターチェンジから500メートル圏内というのは、なかなかもう埋まってしまって難しいこともあるかとは思いますが、高速道路や、あるいは主要幹線道路にアクセスしやすい場所をぜひとも効果的に活用していただき、企業の誘致と流出の防止に努めていただきたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 私からは、大きく２項目、札幌の経済成長に向けたＩＴ人材の確保についてと、また、さっぽろ給付金付き再就職支援事業について、順次質問いたします。
初めに、札幌の経済成長に向けたＩＴ人材の確保について、２点伺います。
札幌市は、戦後、一貫して人口の増加が進み、まちの発展や経済社会の成長を下支えしてきましたが、本市が今年１月に発表した2021年の人口動態において、初めて減少に転じました。
これまでは、死亡数が出生数を上回る自然減を人口流入による社会増によって補ってきておりましたけれども、少子高齢化で自然減が拡大する一方で社会増が縮小したことで、両者の関係が逆転いたしました。
これは、新型コロナウイルスの影響で人の移動が少なくなったことも要因の一つと秋元市長もコメントされておりますけれども、それでも、今後も生産年齢人口の減少が続くと予測される中、本市のまちの活力を維持し、持続的な経済成長を実現していくためには、就職における若者の道外転出に歯止めをかけるとともに、首都圏をはじめとする道外から人材を呼び込んでいくことがますます重要となってまいります。
一方で、コロナ禍を契機として、近年続いてきた東京一極集中に変化が表れているほか、内閣府が2021年11月に公表した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の中で、地方移住への関心調査というものがあったんですけれども、これによると、首都圏の特に東京圏内の若者の地方移住への関心が高まっているという傾向が示されているところです。
国においても、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、デジタル田園都市国家構想を掲げ、また、地方からデジタル化を進めることで、地方と都市の格差是正を目指すとしており、こうした状況は、地方都市が首都圏から人材を呼び込む、またとないチャンスになると考えられます。
市内経済の成長に向けては、人手不足が深刻な業界の担い手確保、人材育成も当然重要であることは言うまでもありません。
しかしながら、同時に、今後の成長が期待される分野、あるいは、あらゆる業種の生産性向上を牽引できる人材をしっかりと確保していくことが肝要と考えます。その典型は、札幌市の基幹産業の一つであるＩＴ産業であり、そのＩＴ技術を用いて、社会の様々な課題を解決し、業務効率性や生産性を上げるためにも、このＩＴ人材は、人口減少の局面下においても経済成長を活性化させる切り札にもなるものと期待を寄せています。
そこでまず、１点目の質問ですが、市内企業におけるＩＴ人材の確保に向けて、これまでどのような取組を進め、どのような効果があったか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 ＩＴ人材の確保に向けたこれまでの取組とその効果についてお答えいたします。
将来の地域産業の担い手となるＩＴ人材を育成し、市内企業への定着を促すため、小・中学生プログラミング体験イベントなどの若年層からの産業人材育成の取組を推進してきたほか、喫緊の課題となっている市内ＩＴ産業の人材不足に対応するため、ＩＴ企業の人材確保の取組を支援してきたところでございます。
具体的には、道内情報系大学や専門学校をはじめとする学生の新卒採用を支援するための学生向け就職フェアの開催のほか、首都圏をはじめとする道外からのエンジニア採用を支援するため、ＵＩＪターン就職フェアの開催、ウェブサイトやオンラインセミナーを通じた札幌のＩＴ企業やビジネス環境、移住等に関する情報発信を行ってきたところでございます。
その効果として、これらの就職イベントには、累計で、就職希望者980名、出展企業250社を超える参加があり、本事業を通じて累計36名の内定、10名の移住につながったところでございます。
◆うるしはら直子 委員 ご答弁では、将来の地域産業の担い手となるこのＩＴ人材の育成、教育などへの支援、また、道内外の学生向けの就職イベントをしてきたとのことで、コロナ禍でもこの取組状況が大変良好であるということが分かりました。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企業の採用活動においてもオンライン化が急速に進みまして、市内の中小企業からは、従来のような合同企業説明会などで就職希望者に直接会ってアプローチをするという手法が使いづらくなった、またあるいは、人材採用に関わる経費も増加しているといった声も聞かれています。
また、テクノロジーが急速に発展する中で、ＩＴ人材と一言で言っても、ＩＴを利活用する、使いこなす人材、また、ＩＴ分野の製品やサービスを開発する人材など、分野もいろいろとあります。
経済産業省が発表したＩＴ人材の需給に関する調査の中においては、このＩＴ人材については、主に、情報サービス業、ＩＴサービスやソフトウエアなどを提供するＩＴ企業、そして、ＩＴを活用する一般企業の情報システム部門など、これらに属する人材のことを称しています。
またさらに、このＩＴ人材を三つのタイプに分類していまして、一つは、システム請負開発や、また、運用、保守などに関わる従来型のＩＴ人材、それと二つ目は、ビジネスを効率化するスキルだけではなく、システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす高度ＩＴ人材、そして、ＡＩ、ＩｏＴ、
ビッグデータなどに関する高いスキルを持つ先端技術人材、この三つの全ての人材が今後不足する、そのことが予測されているとされています。
さきに公表されました本市の令和４年度予算の概要においては、リビルド事業として、ＩＴ業界就職フェアやＵＩＪターンフェアを取りやめて、高度
ＩＴエンジニアの採用経費の補助を新たに実施すると記載があり、コロナ禍における実績や採用トレンドを踏まえ、事業を再構築したものと受け止めています。
そこで、２点目の質問ですが、ＩＴ人材確保に向けて、どのような現状認識の下で事業を見直したのか、また、次年度において、どのような人材を狙いとし、どのような支援を行っていくのか、考えを伺います。
◎坂井 産業振興部長 事業見直しに係る現状認識と次年度の支援内容についてお答えをいたします。
感染拡大の影響に伴い、従前、対面で実施をしていた就職フェア等が、時期の延期やオンライン開催を余儀なくされるなど、効果的な事業の実施が困難となっており、今後も対面形式での安定的な開催が不透明な状況になっているところでございます。
また、道内ＩＴ企業を対象にしたアンケート調査によりますと、最も効果的な中途採用手法に関して、転職サイトと人材紹介が１位、２位に挙げられ、感染拡大後に割合が上昇した一方、合同企業説明会と答えた企業の割合が相対的に低下しているなど、コロナ禍において、採用手法にも変化が生じてきているものと認識をしてございます。
こうしたことから、コロナ禍での採用手法の変化や、地方移住の関心の高まりを捉え、首都圏の人材呼び込みを加速させるため、次年度に向けて、ＩＴ人材の確保の支援内容を見直すこととしたところでございます。
新年度の具体的な支援内容としては、首都圏等での業務経験から、様々なノウハウを蓄積し、札幌でのＩＴ産業の牽引役としての活躍が期待される人材の確保を目標に、相応の職務経験もしくは高度なＩＴ資格を有する人材を道外から採用する場合の経費について、一定の補助上限の範囲内で２分の１まで補助するものでございます。
これらの取組により、道外から将来有望なＩＴ人材の確保を促進することで、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 コロナ禍における事業の実績ですとか、また、効果的な採用方法を踏まえて、次年度は、転職サイト等を利用した際の採用経費の補助を実施すること、経験を踏まえて上限２分の１まで補助し、支援を強化する、そしてまた、将来有望な人材の確保促進ということで、より幅広いＩＴ人材を確保していくという考えであることが分かりましたので、期待をしております。
要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
ＩＴ分野で働く方々においては、生涯同じ企業で働くというよりも、スキルアップをしながら多様に転職していく方も多くいらっしゃるとお聞きしております。
今回、札幌市の人口減少という観点から、このＩＴ人材の確保について取り上げて伺いましたけれども、人材が不足しているのと同時に、昨今、いわゆるＩＴ人材の奪い合いというものも激化がしてきているところです。
人材の確保に力を入れていくこと、これも大切ですが、札幌市で人材を育成していく、道内外からの人材だけではなく、また、特に従来型ＩＴ人材から高度人材や先端技術人材を育てていく、こうしたことにも注力していく必要があると思います。
札幌市は、市立大学に札幌ＡＩラボを設立していまして、ＡＩ人材育成も目的としておりますし、また、今年の２月22日にＳｍａｒｔ ＡＩ Ｃｉｔｙ Ｓａｐｐｏｒｏの実現加速を目指して、一般社団法人日本ディープラーニング協会、ＪＤＬＡに行政会員として参画し、連携を開始したと伺っております。
この行政会員制度というのも、目的の一つが人材育成だと聞いております。これまでも札幌市として様々な支援を行ってきているところですけれども、今後もさらに、人材を育成するための取組を市としてもさらに強化し、企業を支援して市内経済を活性化していただくよう求めまして、次の質問に移ります。
次に、さっぽろ給付金付き再就職支援事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大して２年以上が経過いたしましたが、感染症は、今もなお、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。
厚生労働省によりますと、この感染症拡大に関連する解雇や雇い止めによる離職の累計は、見込みも含めて、全国で約12万9,000人、そして、北海道においても4,300人を超えており、業種別に見ると、製造業、小売業、飲食業、宿泊業などが多くなっています。
また、2022年１月の札幌圏の有効求人倍率は0.86倍と、７か月連続で前年同月を上回っておりますが、同月の有効求職者は３万9,227人となっており、2020年７月以降、実に19か月連続で前年同月を上回っております。
このような状況の中で、札幌市では、感染症等による離職者支援対策の一つとして、2020年度より、さっぽろ給付金付き再就職支援事業を実施してきました。
本事業は、離職等を余儀なくされた求職者に対し、給付金を支給しながら、座学研修と職場実習を通じて再就職を支援する大変有意義な事業であると認識しています。
なお、今年度は、夜コースを新たに設定し、家庭や仕事の事情で日中の参加が難しい方を受け入れているほか、就職準備金の対象となる職種を大幅に拡充したと聞いています。
しかし、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が長期にわたった結果、対面での参加をためらう方が増えたことなどにより、2020年度には487人が参加し、就職者数は254人だったのに対し、今年度については、１月末までの参加者が361人、就職に至った方が129人と伺っております。
参加者は前年度よりも減少傾向にあるものの、本事業は、研修の１日目から給付金を支給していると聞いており、突然の離職に明日の生活にも不安を抱えている方でも、安心して参加できたのではないかと推察するところです。
そこで、質問ですが、今年度の参加者の傾向について、ひとり親世帯や生活保護世帯も含めて、いかなる状況だったのか、伺います。
また、就職が決定した参加者の職種の状況についても伺います。
◎久道 雇用推進部長 給付金付き再就職支援事業の参加者の傾向と就職先の状況についてお答えいたします。
今年度の本事業参加者361人の平均年齢は46.8歳となっており、昨年度と同様に、50代の参加者がほかの年代よりも多くなっております。
参加時点での状況は、無職の方が297人と全体の８割を占めているほか、非正規社員は41人となっており、感染症の影響を受けた求職者の方に活用いただけたものと認識しているところでございます。
また、事業の周知に当たりましては、各区保護課や生活困窮者自立支援事業と連携したところであり、ひとり親世帯からは４人、生活保護受給世帯からは15人が参加いたしました。
就職決定者129人の職種につきましては、コールセンターなどの事務従事者が36人と最も多くなっておりますが、介護や警備等のいわゆる人手不足職種にも25人の方が就職しておりまして、その解消に一定の寄与ができたものと認識しているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 この参加者の状況については、50代をはじめとする年齢の高い層、あとは、無職の状態での参加者が多いということでした。
また、数は少ないながらも、ひとり親世帯ですとか、また、生活保護世帯からの参加者もいるということで、本事業が多様な求職者の受皿になっているということを確認できました。
この就職先の職種については、介護や警備といった人手不足職種にも充足されているとのことですが、今回、コロナ禍が長引きまして、飲食業ですとか、また、宿泊業の方でも、人材確保に大変苦慮しているとの相談が私の元にも寄せられております。
今後の感染症の状況によって、人材確保が経営上の課題となってくる業界が増えてくる可能性があると思いますので、こうした変化を的確に捉えていくことが必要だと考えます。
本事業では、職場実習を通じて人手不足が続く職種に就職した方に３万円の就職準備金を支援しておりますが、今年度は、札幌圏の職業別有効求人倍率が２倍以上となる14職種に対象を拡大したと承知しております。
職場実習は、再就職先をよく理解することで定着の向上につながるほか、イメージや先入観で敬遠されがちな職種へのキャリアチェンジによる人手不足の充足にもつながるものと期待をするところです。
そこで、質問ですが、今年度の職場実習への参加状況、就職準備金の支給状況について伺います。
◎久道 雇用推進部長 今年度の職場実習への参加状況と就職準備金の支給状況に関するご質問でございます。
今年度の職場実習への参加につきましては、１月末時点で５人となっており、想定を下回る結果となったところでございます。
低調だった理由といたしまして、実習先の企業が感染症対策で出勤抑制をしたことにより、受入れ体制が整わなかったことや、人との接触機会を減らすため、実習を中止せざるを得なかったという事情があったものと受け止めております。
さらに、対面での接触を避けようと考える方や、離職後の生活を立て直すため、できるだけ早い再就職を希望する方が多く、接触機会が多く、時間がかかる職場実習が敬遠される傾向にあったことも挙げられます。
一方で、時間をかけてじっくりと再就職に取り組みたいという方もおり、参加者が二極化していると認識しているところでございます。
また、就職準備金の支給件数でございますが、支給要件となっている職場実習への参加が低調だったことなどが影響しまして、ゼロ件となっております。
◆うるしはら直子 委員 コロナの影響で低調だったということで、じっくりと将来を見据えた再就職の準備ができる事業として、利用も多いものと期待していたので、少し残念ですけれども、今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていくことで、キャリアチェンジを視野に入れて取り組む方が増えるのではないかと考えます。
こうした状況を踏まえ、最後に、来年度における本事業の取組について伺います。
雇用調整助成金の特例措置は、本年６月末まで延長される方針とのことですが、その後のこうした支援策の状況によって、企業の倒産や離職者の増加が懸念されるところです。札幌市としても、腰を据えて本事業に取り組むことが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、これまでの事業実績を踏まえ、来年度は、本事業をどのように実施していくのか、伺います。
◎久道 雇用推進部長 来年度の事業の実施についてのご質問でございます。
令和４年度の本事業につきましては、これまでの事業運営で見えてきた課題を解消すべく、実施方法の一部を見直しているところでございます。
まず、参加者のニーズが二極化していることを踏まえまして、慎重に就職先を選びたい方向けに10日間の座学研修で就職に関する基礎をしっかり学んでいただくチャレンジコースと、スピーディーに就職したい方向けに座学研修を６日間と短めに設定したステップアップコースの２コースを設定いたしまして、参加者の状況に応じたコース選択を可能にしたいと考えております。
なお、チャレンジコースには、幅広い視野で求職活動が行えるよう、職場見学バスツアーですとか、ミニ合同企業説明会を開催する予定でございます。
また、子育て世代が参加しやすいよう、研修中に託児サービスを利用した場合、保育料を１日当たり3,000円支給する給付金を新たに創設いたします。
こうしたマッチング機能の強化により、一人でも多くの参加者が希望にかなった就職に結びつくよう、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆うるしはら直子 委員 来年度の本事業においては、今までの参加者のニーズに応えたコース設定をするほか、子育て世代にも配慮した新たな給付金が支給されるとのことであり、これまで以上に多くの求職者に参加してもらえる形になったと考えます。
またさらに、参加者が人手不足職種にも目を向けられるよう、新たなカリキュラムも追加されるとのことでしたので、雇用のミスマッチ解消にも期待が持てるとの印象を受けました。
私の周りのひとり親の方ですけれども、これまでは、テレワーク的なことで仕事をしていたんですが、子どもも落ち着いて、コロナのほうも落ち着いてきたときには、やはり再就職したいというような声があります。利用していただいて、たくさんの方々が就職できることを期待しております。
なお、本事業の財源については、今年度までは国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額が措置されておりますが、来年度は全て一般財源になるとのことです。一般財源にしてでも、事業を改善、拡大して継続することは、大変評価しております。
本事業については、生活に不安を抱えた求職者の支援にとどまらず、人材確保に苦慮している事業者にとっても有効であり、本市の雇用情勢に鑑みますと、今後も給付金を伴う再就職支援は継続する必要があるのではないかと思います。
次年度はもとより、今後も、この事業については継続をしまして、参加者の状況を見ながら、さらに拡大していくことも視野に入れて、そして、一人でも多くの求職者に寄り添い、きめ細かい支援を実施していただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、
アドベンチャートラベルについて、２点質問をいたします。
初めに、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023への取組について質問をいたします。
アドベンチャートラベルは、自然、異文化体験、アクティビティーのうち、二つの要素で構成された旅行であり、世界での観光旅行のトレンドであるコト消費や、ＳＤＧｓ、また、脱炭素社会の実現に向けた動きにより、自然回帰のムーブメントにも後押しされて、北米、南米、欧州の富裕層を中心に大きく成長をしているマーケットでございます。
アドベンチャートラベルは、要素のアクティビティーという言葉から、世界遺産の遺跡に触れたり、オーロラなどの大自然の観賞、また、ジャングルの探索など、ダイナミックかつスリリングでハードなイメージが持たれがちで、札幌市の観光施策には向かないと思われる方もいるかと思いますが、
アドベンチャートラベルは、今までにないユニークな体験や、自己の価値観が変化するような新しい体験を目的にしております。
従来からあります体験型観光のような観光地にあるものを見る、食べる、何かを体験するといったことではなく、
アドベンチャートラベルは、観光地にある各コンテンツを一つのテーマでつなぎ、ストーリーにし、コンテンツの組合せ次第で、そのとき、その場所でしか体験ができない、世界に一つだけのストーリーを旅行者に体験してもらうことができます。
近年では、ハードなものより、散策や文化体験等のソフトで簡易なものも多くなってきておりますので、観光コンテンツが多い観光地ほど、多彩で多くのストーリーを作ることができ、
アドベンチャートラベルには向いていると考えております。
札幌市は、大自然の中で発展してきたまちであり、川下りや、若い方たちからも今ブームになってきております沢登りなどの自然を生かしたアクティビティーをはじめ、ウインタースポーツの充実した環境や、新鮮な素材を生かしたクオリティーの高い食文化、自然や動物をテーマにした文化芸術、アイヌ民族との共生文化などがあります。また、時代のトレンドにも敏感であり、初音ミクなどのサブカルチャー文化も盛んです。
こういった多くの観光コンテンツがあり、そして、これらのことを融合したさっぽろ雪まつりという世界的なイベントを開催する力もあります。
私は、この札幌の観光コンテンツを世界レベルに合わせた表現にしていけば、
アドベンチャートラベルのマーケットに十分に通用すると思い、折々の議会において
アドベンチャートラベルの推進を訴えてまいりました。
そのような中、先ほど他の委員から話がありましたが、昨年は、
アドベンチャートラベルの世界的イベント、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが、札幌を中心会場として北海道で開催されることになり、世界60か国、約800名の旅行・観光関係者が札幌市に集まる中、札幌のＰＲを世界にできるチャンスでした。
しかし、コロナ禍でオンライン開催になり、望んでいた効果が得られず、大変残念でしたが、来年の2023年には再度開催が決定し、来年度は、いよいよ世界に札幌市の魅力を発信できる準備の年として、非常に重要な１年になると考えております。
そこで、質問ですが、サミット開催に向けて、来年度は具体的にどのような事業を実施するのかを伺います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 アドベンチャートラベルについての来年度の事業内容についてお答えいたします。
札幌は、豊かな自然環境やアイヌ民族の歴史など、文化の多様性を持つ国際的な観光都市であり、
アドベンチャートラベルの目的地として、潜在的な価値を有していると考えております。
アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021の開催に向けましては、札幌の
アドベンチャートラベルコンテンツを世界水準に引き上げるための取組に対し、補助を実施してまいりました。その結果、補助対象となった３社が造成したツアーが、サミット開催初日に参加者全員が体験する日帰りツアーに採択されたところでございます。
しかしながら、採択されたツアーの全てがサイクリングツアーであったことから、今後、
アドベンチャートラベルを推進するに当たっては、より多様で魅力的な観光コンテンツやモデルコースの造成が必要であり、参画する民間事業者の裾野の拡大が不可欠と認識したところでございます。
そのため、来年度は、
アドベンチャートラベルの理解促進を図るセミナーの開催をきっかけとして、事業者間の
ネットワークをつくり、支援することにより、サミットに向けて、世界に通用する多様な商品の造成を目指してまいりたいと考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、事業の取組については理解をいたしました。
私は、北海道や札幌市が、このアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、この誘致活動を始めました2019年、令和元年ですね。令和元年の第二部議案審査特別委員会におきまして、今後、定山渓においてアドベンチャーツーリズムをどのように推進していくのか、こういった質問をさせていただきました。
当時、このときは、定山渓を観光という対象だけではなくて、展示会等のビジネスシーン、こういったところでも注目していただきたいと、活用していただきたい、こういった思いで、ツーリズムという言葉を使わせていただきましたけれども、この答弁が、アドベンチャーに精通したガイドの育成、多言語対応、自然や文化を魅力的に見せるモデルコースの開発など、幅広く外国人観光客を受け入れる体制を整える、そしてまた、定山渓の様々な魅力を組み合わせた新たな切り口で発信する、こういったご答弁をいただきまして、本当に、当時の定山渓、世界水準にしていくための課題に対して的確な答弁をいただいたことを覚えております。
また、令和２年第二部
予算特別委員会におきましては、この2021年度アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについて、本市の取組について伺いました。そのときの答弁が、地元の自然や文化の魅力、価値を高めて多言語で紹介すること、そして、外国人向けのアクティビティー装備を充実させるなどのアドベンチャーコンテンツのレベルアップを図る事業者への補助制度を設けるとの答弁でございました。
どちらのときも、事業者への補助制度、こちらが主たる内容でございました。
あのときから３年、そして、２年がたちまして、この事業者への支援、こちらが補助金の提供、こういった補助制度だけではなく、セミナーの開催、先ほど、事業者の裾野を広げる、こういったご答弁がございましたけれども、セミナーの開催などで、
アドベンチャートラベルの機運醸成、これを札幌市自らがリードしていくという、コロナ禍で大変苦しんでいる観光産業界にとっては、とても頼もしい答弁だったと思います。
この機会を最大限に活用し、札幌市の魅力をこれまで以上に世界に発信できるように、関係機関と協力し、取り組んでいただくことをお願いいたします。
次に、札幌市における
アドベンチャートラベルの取組について質問をいたします。
私は、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023、これが開催されるということは、大変喜ばしく思ってはおります。
しかし一方で、この世界的イベントの効果が一過性のもので終わってしまわないかと、そういった危惧をしております。
こういった大きなイベントが開催をされるときに、その開催地、本番が始まるまでと会期中というのは大変盛り上がりますけれども、開催終了後には、レガシーを生かし切れず、イベントに投資したことが負の遺産になる場合がございます。
私は、前職の関係で、2008年に洞爺湖町で開催されました第34回Ｇ８サミットに関わっておりましたが、当時、洞爺湖町は、道路をはじめとしたインフラ等の整備に投資をいたしまして、飲食店やお土産屋さんなどの商店も設備や内装に投資をいたしました。
しかし、サミット終了後には、世界から注目されたチャンスを生かし切れず、まちのメインの観光施策は、サミットの開催前から行っておりましたロングラン花火大会だけで、サミット効果で期待をしていたようには観光客は来なく、町民の方たちは、北海道や役場の方たちに対して、あまりにも無策だと大変怒っておりました。
その後は、まちの若い方たちが中心となって、ＴＯＹＡＫＯマンガ・アニメフェスタや北海道トライアスロン大会などを行い、再び世界から洞爺湖町が注目されるようになったときに、Ｇ８サミットを開催したことでまちのプロフィールに厚みが出て、サミットのレガシーが生かされました。
このことからも、観光産業は、常に時代に合った感性で観光コンテンツの魅力を磨き続けなければ生き残れない、厳しい業界でございます。
札幌市、そして、市内の観光産業も、価値創造の努力を続けていることは承知をしております。しかし、全国、そして、世界の観光産業も、コロナ禍からの回復に向けて鋭意努力をしております。
そういった中、世界のおよそ100か国の会員が所属しております
アドベンチャートラベル業界の中では、世界最大規模で最も権威があると言われておりますアドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーションが、年に１回、世界で開催するアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、これが開催されることを契機に、札幌市の観光を世界レベルに引き上げて、札幌スタイルの
アドベンチャートラベルを確立し、世界に誇れる観光のまち札幌にする流れをつくるチャンスにすべきだと考えます。
民間企業も努力すると思いますが、札幌市の観光産業の発展は、やはり札幌市が中心となって行うという強い決意の下、取り組むべきだと考えます。
そこで、質問ですが、2023年のサミット終了後、札幌市は
アドベンチャートラベルの推進にどのように取り組んでいくのかを伺います。
◎石井 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 サミット開催後の
アドベンチャートラベル推進についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、
アドベンチャートラベルの推進は、サミットの開催をもって終了するものではなく、そのレガシーをその後の札幌の観光振興にどのように生かしていくのかが非常に重要であると認識しております。
そのため、サミットによって得られました貴重な経験や
ネットワークを引き続き活用し、札幌でしか体験できない世界水準の魅力的な商品の造成や、効果的な発信が行われるよう、札幌市としても継続的に事業者を支援していきたいと考えております。
また、多様な
アドベンチャートラベルを体験できる北海道の拠点としての札幌だけではなく、近隣市町村も含めた圏域全体の認知度が向上するよう、効果的なプロモーションも進めてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 ぜひ、今後の札幌市の観光にとって、本当に大きなチャンスだと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。
今ご答弁にありました近隣のニーズも高めていく、こういったご答弁がございましたけれども、確かに、今後、多くの方が札幌市に訪れていただける、こういったことを目標としていったときには、やはり、多くのニーズに応えていかなければならないということになると思います。そのときに、当然、多様な観光商材、こちらが必要になってくると考えます。
本市の観光施策のエリアが、先ほどのご答弁のように近隣の市町村に広がっていきますと、観光コンテンツが増えてきます。また、観光商材の価値、これをさらに高めていく可能性も出てまいります。
さっぽ
ろ連携中枢都市圏、こういった制度とかも活用していただいて、市内の事業者の皆様が多様な観光商材を創っていけるように支援していくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、市内経済の活性化に関連して質問をさせていただきます。
市内経済の活性化には、個人消費の拡大というのは不可欠であります。
しかし、札幌市の市民所得で言うと、政令市で最低レベルという状況であります。これは、市民が物を買い、各種サービスを利用するなどの力が弱いということの表れだと言えます。市民所得の向上、とりわけ最低賃金の引上げは、市内経済の活性化にとって重要な鍵を握るということであります。
さきの我が会派の代表質問に対して、石川副市長から、新自由主義改革による実質賃金の変化と市内経済への影響、最低賃金の引上げ効果と国への対応、そして、医療、福祉の経済効果について答弁をいただいたところであります。
この答弁の中で、新しい資本主義については、市内経済の成長とその効果を原資とした分配による市民所得の向上が期待されるということでありましたが、札幌に置き換えると、具体的にどういうことなのか、疑問もあるところであります。
また、最低賃金の引上げについては、地域の実情を踏まえることが重要とのことでありましたが、正規雇用が多い地域と、札幌市のように非正規雇用の比率が極めて高い地域では、最低賃金に対する考え方も異なって当然であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
新しい資本主義における市内経済の成長と、その果実を原資とした分配による市民所得の向上、最低賃金の引上げの議論において、地域の実情を踏まえたものであることが重要ということは、どのようなことを指しているのか、もう少し具体的にお伺いをいたします。
◎坂井 産業振興部長 ２点ご質問いただきましたが、私からは、１点目の新しい資本主義における市内経済の成長と市民所得の向上についてお答えいたします。
新しい資本主義は、市内経済の成長により、市内企業の収益が増加した結果、それを原資として、働く人の賃金に分配されることを目指すものでございます。これを実現していくために、国では賃上げを促す優遇税制の大幅な拡充も用意しているところでございます。
こうした制度を活用することで、市民所得の向上による需要の増加から、次なる市内経済の成長が生まれていくことを期待しているところでございます。
成長と分配の好循環は、札幌の産業振興の目的である雇用の場の確保、創出と、企業就業者の収入増加においても重要であるものと認識をしているところでございます。
◎久道 雇用推進部長 私からは、２点目の最低賃金の引上げの議論において、地域の実情を踏まえることについてお答えをいたします。
北海道の最低賃金は、労働者代表、使用者代表、学識経験者等の公益代表委員で構成されました北海道地方最低賃金審議会におきまして、中央最低賃金審議会の答申、道内の賃金実態、経済状況及び雇用動向等を踏まえまして、専門的見地から慎重に議論をされ、国において決定をしているものでございます。
国は、地域間格差に配慮をしながら、最低賃金の全国加重平均1,000円への早期引上げを目指しているところでございますので、今後も改定に向けた動向を注視しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 成長と分配という点では、多分、私と部長の考えに大きな差はないと思っているんですけれども、私は、今の国が進めるいわゆる新しい資本主義では、市内の経済成長と、その効果を原資とした分配による市民所得の向上という点では、やはり、相当疑問も感じるということなんです。
それはなぜかというと、この間、トリクルダウンが、効果が出るぞ、出るぞと言われてきましたけれども、一向にその効果が出ていないと。今回の新しい資本主義も、そういう点では、トリクルダウンの焼き直しだということで、私は、いつ来るか分からないトリクルダウンから、ボトムアップへの抜本的な切り替えと、そのための本市独自の工夫と対策を強化していくことが必要だというふうに考えます。
本市の注視すべき点として、市内総生産ではサービス業が大きい割合を占めています。しかし、７割が非正規雇用などの不安定雇用者であるということであります。
長期化するコロナ感染拡大で、宿泊、飲食とその関連業者が深刻な影響を受けていることに対して、今後の市の対策や支援をどうするのかという点で、私も、
経済観光委員会で、補正予算が出るたびに、既に十数回、質問もさせていただいてきました。
市内の総生産を向上させるには、やはり、不安定雇用者を守る対策の充実が必要だと思うわけであります。
それと、最低賃金でありますけれども、基本的には国が定めていくということでありますけれども、市にとっても、公共事業を発注していく際などに、賃金の底上げをどう図っていくのかというのは、引き続き課題だと思いますし、何といっても、官製ワーキングプアをつくらないということだって、極めて重要になると思いますので、引き続き、その辺は、我々もどう対応するのかも含めまして、議論を深めていきたいというふうに思っています。
次に、医療・福祉分野についてでありますが、サービスの提供で生じる原材料への需要に対する影響は小さいものの、雇用者所得の増加による影響が大きいという、代表質問の答弁でありましたが、これも少し難解な印象があります。
そこで、お尋ねをいたします。
サービスの提供で生じる原材料への需要に対する影響は小さいとはどのようなことか、より具体的にお伺いをいたします。
◎坂井 産業振興部長 医療・福祉分野におけるサービスの提供で生じる原材料への影響についてお答えいたします。
サービスの提供で生じる原材料への需要に対する影響とは、新たにサービスの需要が発生した場合において、そのサービスを行う際に必要な原材料等の生産が誘発されるということでございます。
例えば、製造業においては、製品を生産する場合に様々な原材料を調達して製造することになりますが、医療・福祉分野は、性質上、サービスを提供する際の費用のうち、人件費の割合が大きく、材料費の割合が小さいことから、原材料への影響が小さいものと分析しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 医療・福祉分野の本市における経済波及効果というのは、雇用者所得の増加により生ずる消費の増加による影響が大きい、つまり、個人消費の拡大に資するということであります。これは、産業の位置づけとして、極めて重要であると思います。
また、医療・福祉分野は、診療報酬や介護報酬など、国の影響も受けやすいということ、それによって病院などの経営も左右され、当然、従業者の賃金にも跳ね返るという側面を持っております。
一方で、医療・福祉分野というのは、相当の業者の出入りがあったり、あるいは、周辺においても、いろんな業者が集中しているという傾向があります。
そこで、お尋ねをいたしますが、医療・福祉分野のうち、病院を中心とした医療分野の他産業との関係性についてお伺いをいたします。
◎坂井 産業振興部長 医療分野の他産業との関係性についてお答えをいたします。
医療・福祉分野のうち、病院を中心とする医療分野においては、医療サービスを提供する上で、医薬品や検査機器などの医療品の流通に関わる業務に加え、入院患者に提供される食事やクリーニングなど、様々な産業と関連しているものと認識をしているところでございます。
◆村上ひとし 委員 そうなんですよね。病院の中で働く従業者数だけではなくて、その病院に出入りする業者が極めて多いというのが、病院の最大の特徴の一つであると思います。医療機器のみならず、薬剤あるいは検査機器関連や、リネンだとか給食、本当に多岐にわたる業者が出入りをしているということであります。
足腰の強い経済をつくっていくというのが札幌の課題だと思うんですけれども、これは、なかなか困難も多いと思っております。特に、製造業の割合が低くてサービス業の割合が高いということでありますから、私は、地道な対応も必要だろうというふうに思っておりますことから、本日質問をさせていただきました。
病院で働く人以外、相当の出入り業者がいるということ、あるいは、病院の周辺地域には、飲食店や理髪店、理美容業というのですか、小売業も集中しており、まさにサービス産業を支える大きな役割を果たしているというふうに言えます。
そういう点から、医療分野において、雇用者はもちろんのこと、関連する産業も多岐にわたることから、この観点を踏まえた本市の産業振興を一層深めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、札幌の未来を切り開く創造的な人材の育成について、順次質問いたします。
まず最初に、プラトーとマインクラフトについてです。
我が会派では、先進的なテクノロジーや革新的なアイデアを生み出す力が札幌にはあり、これからの未来を切り開く原動力になるという考えの下、かねてから、先端技術や成長分野の産業振興施策に強い関心を持ち、Ｎｏ Ｍａｐｓやｅスポーツ、ＸＲなどに関して、代表質問や
予算特別委員会において質疑を重ねてまいりました。
私自身も、今後の市場成長や産業応用が期待されるＶＲ、仮想現実をはじめとするいわゆるＸＲの分野には注目をしてきており、長引く感染症の拡大という厳しい状況の中にあって、先端技術の分野、特にオンライン上での様々な取組については、新しい社会の在り方を示しているのではないかというふうに感じています。
そのような中、先日、２月７日の北海道新聞において、ゲーム内に再現をした札幌市内の中心部のまち並みをデザインする方法、これを、子どもたち、小・中学生に向けて教えるという取組、イベントが札幌市で開催されたという報道がありました。
記事によりますと、このイベントは、全国56都市のまち並みの３Ｄデータを公開する国土交通省のプロジェクト、プラトーと、世界中で人気のゲーム、マインクラフトを組み合わせた全国で初めての試みということでした。
あまり聞き慣れない二つのお名前が出てきましたが、プラトーは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現の基盤となるまちづくりのＤＸを加速させるプロジェクトとして期待されており、マインクラフトも、単なるゲームの域を超えて、子どもの想像力を培うことができるツールとして、教育の現場でも活用されているものであります。
こうしたことから、これらを活用した今回の取組は、子どものデジタルの素養や創造性を培い、そして、札幌のこれからの100年を切り開く創造的な人材を育成する一助になるのではないかと、大いに注目をしているところです。
そこでまず、１点目の質問ですが、このイベントに活用された国土交通省のプロジェクト、プラトー及びマインクラフトとは、それぞれどのようなものなのか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 プラトー及びマインクラフトについてお答えをいたします。
プラトーとは、まちづくりのＤＸを推進するため、国土交通省が主導するプロジェクトで、日本全国の３Ｄ都市モデルを整備し、オープンデータとして公開している取組でございます。
現実の都市を仮想的な世界に再現した３Ｄ都市モデルを活用することで、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となることから、持続可能な都市開発や災害対策といった様々な社会的課題の解決への活用が期待されているところでございます。
札幌市においても、国土交通省より３Ｄ都市モデル構築対象都市に選定され、これにより整備された本市の都市のデータは、昨年４月よりオープンデータとして公開されております。
また、マインクラフトとは、３Ｄの立方体ブロックで構成された仮想空間の世界で、ものづくりや冒険を楽しむことができるゲームであり、全世界で１億人以上が利用し、国内でも、小・中学生等の子どもを中心に高い人気を得ております。
自由な想像力を働かせ、プログラミングを用いて建物やまちなどをつくることができることから、プログラミング教育や課題探究型学習など、教育の現場でも広く活用されているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 説明を聞いても、なかなか、もしかすると分かりづらいというところがあるかもしれませんけれども、札幌のまちをレゴのブロックでかなり精密に再現をして、それをまた子どもたちが新たに組み直せる、道路の幅だろうが、建物の高さだろうが、地下だろうが、マインクラフトの中では表現ができるというところで、非常に想像力が膨らむいい取組だなというふうに感じておりますし、今どき、ゲームで勉強ができるという、ファミコンは１日１時間だぞと厳しく言われて育ってきましたので、そういったことにどんどん変わっているんだなということ、そして、子どもたちが、そこに関心が向いていくというところに、非常にこれからの期待が持たれるところです。
今回のイベントは、小・中学生向けのプログラミング体験イベント、ジュニア・プログラミング・ワールドの企画の一つとして実施したものでした。
このプログラミング・ワールド自体も、かなり多岐にわたる企画があったので、本当に、これが札幌市で進めているということに大きな期待をしています。
そして、その中でも、今回のこのマインクラフトとプラトーを活用したもの、札幌市の３Ｄ都市データから再現されたゲーム内の市内中心部に建物や道路などを描き、自分だけの札幌のまちをつくる方法、これを教えるワークショップを開いたと聞いています。
そこで、２点目の質問ですが、今回のイベントは、どのような狙いで企画したものなのか、また、どのような反響があったのか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 マインクラフトを活用したイベントの狙いと反響についてお答えいたします。
今回のイベントは、若年層のＩＴ人材育成の一環として、子どもに人気のマインクラフトを活用することで、楽しみながらプログラミングを学び、札幌のまちづくりを考えるきっかけにしてもらうことを狙いとして企画したものでございます。
本イベントは、申込み開始から半日足らずで受付定員に達するなど、多くの関心を集め、開催して２日間で延べ132名の小・中学生に参加をいただいたところでございます。
参加者のアンケートでは、９割の方から、ワークショップの内容に満足できた、少し満足できたと回答をいただいたほか、まちづくりやオープンデータなどに興味や関心を持つことができた、少しできたと回答いただいた方も９割を超えたところでございます。
さらに、自由記述でも、マインクラフトが好きなので、このようなイベントは興味を持って参加ができた、札幌について理解ができた、まちづくりやオープンデータについてたくさん知ることができたといった意見が多数寄せられたことから、所期の目的を達することができたと考えているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 説明を聞いても、恐らく、多くの人が、ゲームをしてまちづくりができるのかとか、どんなものなんだというふうに、なかなか想像しづらいと思います。
私の手元にあるこのマインクラフトに変換した札幌のまちというのが、かなり精密でして、ぜひ委員の皆さんにも、一度インターネットなどでチェックをしていただきたいなと思います。こういったものを使って、子どもたちが札幌のまちづくり、そういったものに積極的になっていくということに、私は非常に大きな可能性を感じているところです。
それで、そもそも今申し上げたような様々なイベント、あくまでも体験的なものだというふうには思いますけれども、こういった取組、子どもの創造性、そして、今申し上げたように、まちづくりに早い段階で関心を高めるきっかけになる、こういったところが非常に重要ですし、３Ｄ都市データやオープンデータの普及や活用の促進、今答弁にあったようなところだと思います。あるいは、スマートシティの推進や、デジタル社会の形成などにもつながっていくものと思われます。
特に、プラトーなんですけれども、数年前に私もこの存在を知りました。と申しますのも、私の地元である真駒内の駅前のまちづくりを進めるに当たって、やはり、市民の皆さんが、大きくまちが変わるときに想像しづらい。パースですとか平面図を見て、まちの姿を想像できるという方はそんなに多くないんだと思います。
ですので、こういったオープンデータを活用して、まちがどんなふうに変わるんだということをある程度視覚的に訴える、こういった取組につながらないかなというふうに思いました。
何ならば、ＶＲでグラスを装着して実際にまちを歩いている、そんなところまで持っていけたらいいなと思いまして、こういったことを専門に行っている事業者にお話を聞きましたら、ちょっとびっくりするぐらいの値段だったので、恐らく、札幌市の今の環境では難しいのかなというふうに思いました。
しかし、子どもたちの力を借りたりですとか、今後、こういったものがますます進んでくれば、当然、費用は下がってくると思いますし、実際に、真駒内のまちがどうだ、札幌駅前がどうだということじゃなくて、子どもたちの自由な発想をそこに入れていくことで、市民の皆さん、そこにお住まいの多くの皆さんとのコミュニケーションツールにもなっていくんではないかなというふうに考えているところです。
そういった様々な今後の活用に期待をしておりますので、ぜひとも、今回のジュニア・プログラミング・ワールドの取組を単発のイベントとして終わらせることなく、今後とも、こうした次世代の創造性を育む取組を継続し、発展させていただくこと、これを期待しています。
そこで、最後の質問ですが、これからのデジタル社会を担う創造的な人材の育成に向け、その中核となる若年層のデジタル人材育成の取組に関して、今後どのような展開を考えているのか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 若年層のデジタル人材育成の取組に係る今後の展開についてお答えをいたします。
産業のデジタル化が加速する中、創造性を有するデジタル人材育成は、急務であると同時に、本事業の参加状況からも、プログラミング教育の必修化等を背景に、子どもの学習ニーズが高まっているものと認識をしております。
そこで、新年度は、小・中学生向けプログラミング体験イベントについて、規模を拡大して実施するとともに、市制施行100周年を記念し、マインクラフトで100年後の札幌のまちをつくってもらうコンテストを開催したいと考えているところでございます。
これらの取組を通じて、これからの札幌の産業を担う創造性を有するデジタル人材を育成するとともに、札幌への興味・関心を高めることで、市内定着につなげてまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 100年後のまちを創造するというお話だったので、そういう子どもたちがつくったものを見習って、私たちがそこを目指していくというような、逆発想みたいなこともできてくるかもしれないので、非常に楽しみにしたいと思います。
そして、ＩＴ人材というような名称がたくさん出てまいりました。先ほど我が会派のうるしはら委員からも質問させていただきまして、今の大人たちにＩＴのことを教えてあげようという取組、これも、もちろん大切なことですけれども、小さな子どもから学生の皆さんまで切れ目なく、このＩＴというもの、そして、様々なデジタル、先端技術、こういったものに触れて学んでいくというところ、これを環境整備、やはり、札幌市もどんどん進めていかなければいけないと思っています。
特に、デジタルの分野や先端技術となると、機器が、どうしても新しいもの、スペックのいいものとあまりそうでないものということで、できることや、その能力の発揮というところに差が出てくると思います。そういった差がなるべく出ないように、特に小さな子どもたちに向けて下支えをしていただきたいと思います。
そして、今回、本当に多くの皆さんに応募をいただいて、あっという間に満杯になってしまったというお話でした。当然、会場を設置して、そこに集まっていただいて、ワークショップというところが理想的かもしれませんが、事、先端技術のお話です。多くの人がオンラインで参加するということでも全然構わないんだと思います。
そうなれば、もっともっと多くの人たちにこの機会を創出することができるんではないかなというふうに思いますので、そういった点に向けても取組を進めていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、ＵＩターン就職支援事業及び移住支援金と企業誘致について、順次質問させていただきます。
まず、１点目に、ＵＩターン就職支援事業について伺います。
札幌市では、20代の若者の道外転出超過が課題となっており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は、年間2,600人前後の転出超過で推移しており、多いときには3,000人を超える年もありました。
しかし、感染拡大に伴い、道外への転出者が減少したことに加え、道外からの転入者が増加したことで、令和２年以降の転出超過は、1,400人前後と半減しております。
その一方、総務省の報告によりますと、令和３年の東京都の転入超過は、比較可能な平成26年以降で最少を更新するとともに、東京23区に限定しますと、初めての転出超過となりました。
このことは、テレワークの普及が進んだことで、同じ職場に在職しながら地方に移住できる環境が整ったことや、密を避ける生活スタイルを望む方が増えたことなどにより、都心から人が出ていく動きが加速したと言えます。
これから人口減少の局面を本格的に迎える札幌市にとって、こうした状況を好機として捉えることが大切であり、若者をはじめ、働き盛り世代を道外から還流促進するＵＩターン就職支援事業は、ますます重要になってくるものと考えます。
札幌市は、平成28年度から本事業を実施しており、東京駅近くに常設のＵＩターン就職センターを設置し、個別相談のほか、セミナーや合同企業説明会などのイベントを開催し、ＵＩターン就職を希望する道外在住の学生や社会人と、首都圏から優秀な人材を確保したい市内企業を支援してきました。
我が会派としても、こうした取組を後押しし、これまでも議会で取り上げてまいりました。この事業も開始から５年が経過しますが、コロナ禍においても、オンラインを有効活用しながら事業を拡大しており、本年１月末時点で、センターを利用する登録者は1,129人、登録企業は886社、今年度の内定件数も195件となり、いずれもセンター開設以来の最多を更新しているとのことです。
そこで、質問ですが、ＵＩターン就職センターの登録者や登録企業の内訳として、どのような傾向が見られ、どのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 ＵＩターン就職センターの登録者等の傾向と課題についてお答えいたします。
センター登録者の傾向についてでございますが、社会人の登録者は横ばいで推移しておりますが、学生の登録者につきましては、首都圏の大学との連携を強化したこと等により増加傾向にあり、本年１月末時点での登録者は1,129人、その内訳は、学生が632人、社会人が497人となっております。
また、登録者のＵＩターン別の状況につきましては、コロナ禍前まではＵターン希望者とＩターン希望者が同程度で推移しておりましたが、本年度はＩターン希望者の新規登録が増加しているところでございます。
登録企業の業種別内訳につきましては、情報通信業が216社と全体の４分の１を占め、次いで、建設業が142社、卸売・小売業が131社の順となっており、情報通信業における道外人材の採用意欲の高さが見られるところでございます。
今後は、コロナ禍を契機とした地方移住への関心の高まりを踏まえまして、社会人に対する支援の強化が課題と考えているほか、学生の就職活動に大きな影響を与えている保護者へのアプローチが必要と認識しているところでございます。
◆好井七海 委員 学生の登録者が増えている、けれども、社会人の登録者数は横ばいとのことですので、社会人に対する事業の周知や支援の強化が必要であると考えます。
また、コロナ禍により、学生の価値観も変わってきていると思いますので、それぞれのニーズの変化をしっかりと捉えて、対応をお願いしたいと思います。
次に、来年度のＵＩターン就職支援事業についてお伺いいたします。
コロナ禍では、テレワークをはじめとした多様な働き方や様々な生活様式で暮らす人が増えたことを実感しています。
全国の自治体と連携して、地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが首都圏在住者を対象に昨年実施したアンケート調査によれば、首都圏の地方移住希望者は、推計で309万人とのことであり、特に20代から30代の若い世代において、移住への関心が高いとの結果が得られております。
また、同調査において、移住検討と
新型コロナウイルス感染症の影響について尋ねましたところ、影響があると回答した人はおよそ３割に過ぎず、７割は感染症の影響とは関係なく移住を考えているとのことであり、地方移住は、コロナ禍による一過性のものではないことが推察されております。
このように、ＵＩターンをはじめとする地方への就職や移住の機運が高まっている今こそ、本市への人材還流に向けた事業を積極的に打ち出していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、こうした状況を踏まえ、来年度のＵＩターン就職支援事業では、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 来年度のＵＩターン就職支援事業についてのご質問でございます。
来年度におきましては、地方移住への関心が高まっている社会人の利用拡大に向けた取組を強化したいと考えており、社会人登録者のニーズに応えた小規模なマッチングイベントの開催や、移住促進イベントを開催する予定でございます。
また、道外の人材確保に積極的な市内企業に対しまして、登録者のスキルや経歴などの情報を掲載した人材リストを提供し、企業側から獲得したい人材にアプローチすることができるスカウト型求人を積極的に活用する予定でございます。
こうした手法は、高いスキルを持った人材を求める情報通信業に有効であるため、他のＩＴ産業振興施策とも連携しながら、必要な人材を呼び込んでまいりたいと考えております。
このほか、学生の就職活動には保護者の理解が必要なことから、子どもの就職活動に不安を抱える保護者向けイベントも拡充させたいと考えております。
このようなマッチング機能の強化や各種イベントの充実により、センターの利用拡大を図るとともに、個別カウンセリングでは、住環境や子育てのしやすさなど、札幌市の優位性を積極的にＰＲいたしまして、市内企業が一人でも多く優秀な人材を獲得できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆好井七海 委員 来年度のＵＩターン就職支援事業では、社会人向けのマッチングの機会のほか、学生の保護者向けイベントを充実させるとのことでありました。
首都圏の企業では、本市よりもテレワークの環境整備が進み、現在の勤務先で働き続けながら地方に移住することも可能となってきており、必ずしも就職が伴わない事例も増えてくると考えます。
ＵＩターン就職センターでは、こうした多様化する地方移住のニーズにも応えることができるよう、就職の支援にとどまらず、移住に伴う生活面でのサポートや、定住に魅力を感じていただけるような幅の広い支援や取組を行っていくことを要望いたします。
次に、移住支援金についてお伺いいたします。
国のまち・ひと・しごと創生基本方針2018に基づき、札幌市は、北海道と連携し、令和元年度から移住による就業者・起業創出事業を実施しております。
この事業は、ＵＩターン希望者のマッチングを支援し、東京圏から本市への移住者に対して、経済的負担を軽減するために、要件を満たせば、最大100万円の支援金を支給するものです。
事業初年度である令和元年度の支給実績はゼロ件、令和２年度は７件と低調でしたが、今年度は、テレワークによる移住が対象に追加されたことで、これまでの支給実績は32件と大幅に増加したとのことです。
本事業は、ＵＩターン就職支援事業と並び、社会人の移住促進に高い効果があるものとして、より一層積極的に活用すべきであると考えます。
そこで、質問ですが、移住支援金は、どのような方に利用されており、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
◎久道 雇用推進部長 移住支援金の積極的な活用についてのご質問でございます。
今年度の支給実績である32件のうち、21件がテレワークによる移住となっております。
また、家族で移住された方は24件と全体の４分の３を占め、年代別では、30歳から40歳代の子育て世代の活用が多いという傾向が見られます。
テレワークによる移住は、就業先を変えずに働き続けることができることから、転職するよりも収入面での不安が少なく、移住支援金が大きなインセンティブとして働いたものと認識しているところでございます。
今後は、東京事務所とも連携しながら、ＵＩターン就職センターの個別相談での紹介や、社会人向けの各種イベントでの周知により、本事業の活用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆好井七海 委員 首都圏の移住希望者の動向を注視するとともに、移住支援金についても積極的に情報発信を行って、札幌への人材還流に寄与できるような活用を要望いたします。
人口減少を迎える中、首都圏からの人材還流は、地方が取り組むべき重要な課題の一つであり、札幌市は、民間の地域ブランド調査における魅力度ランキングにおいて常に上位に位置するなど、移住先としての優位性は高いのではないかと考えます。
四季折々の生活や、季節によって様々なアクティビティーを楽しむことができるのも大きな魅力であり、首都圏に比べて、夏は涼しく、通勤時間は短い、家賃が安い、食事もおいしいなど、アピールポイントは数多くあります。
移住支援金は、地方移住への効果は期待できますが、他の自治体でも実施されている事業でありますので、札幌市として、他の自治体と差別化を図っていく必要があり、今後は、民間活力を活用するなど、本市が移住先として選ばれるために、さらなる工夫や取組を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。
次に、オフィス需要を踏まえた企業誘致についてお伺いいたします。
コロナ禍において、首都圏の企業を中心として、３密回避のための在宅勤務やコワーキングスペースなどを活用した働き方が浸透しつつあり、従来のオフィスの在り方にも影響が出てきていると考えます。
東京都内の企業では、１回目の緊急事態宣言が発出された昨年４月と５月には３割近くまで出社率が低下し、その後の感染拡大期でも出社率は５割程度の範囲で推移し、最近のオミクロン株の拡大期におきましても同様の動きが見られているところです。
このような中で、一部の企業では、オフィスを縮小する動きが見られ、昨年、電通グループが本社ビルを含む不動産売却により過去最高益となったことや、住宅設備機器大手のＬＩＸＩＬが本社を移転し、床面積を約９割減らすことが報道されたのは記憶に新しいところです。
実際に、東京都心のオフィスビルの空室率は、供給過剰の目安とされる５％を上回り、６％を上回って推移するなど、長引くコロナ禍の影響が見て取れるところであります。
そこで、質問ですが、コロナ禍での働き方の変化に伴う本市のオフィス需要への影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 コロナ禍のオフィス需要への影響についてお答えいたします。
オフィス需要については、今のところ、首都圏のような影響は少なく、札幌中心部のオフィス空室率は３％を下回っており、依然として低いままであるところでございます。
また、ＢＣＰの観点による首都圏企業の地方分散の動きも見られることから、オフィス需要は、今後も堅調に維持されていくものと考えております。
一方で、首都圏からのコロナ禍でのテレワークやワーケーションによる需要を取り込むため、昨年８月より、コワーキングスペースなどのイノベーション拠点整備のための補助制度を創設し、今年度中に４件の実績を見込んでいるところでございます。
◆好井七海 委員 本市のオフィス需要は、底堅く維持されていること、また、コロナ禍における新たな働き方が企業誘致のきっかけとなることも分かりました。
本市の企業誘致活動においても、アクションプラン2019における単年度目標である15社を超えた実績が出ており、コロナ禍においても高い水準を維持しているとお聞きしているところであります。
しかし、本市では、令和５年以降に中心部で大規模ビルの建設が相次ぐことから、オフィスの供給量が大幅に上昇することが見込まれております。
例えば、大阪駅前のグランフロント大阪は、開設時期はリーマンショックからの影響がまだ強く残っていて、他のオフィスビルにも空室が目立っていた頃だったため、テナントがなかなか決まらず、満床にこぎ着けるまでに４年ほどの年月を費やしたと聞いております。
今後のポストコロナと大規模なオフィス供給を見据えては、従来の手法に加えて、新たな手法も必要と考えます。
そこで、質問ですが、今後、企業誘致を推進していく上で、どのような取組を検討されているのか、お伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 今後の企業誘致の取組についてお答えいたします。
札幌市では、本社機能移転やＩＴやバイオ企業誘致のための補助制度を設け、通勤時間の短さや、都市と自然の調和といった優位性をホームページや首都圏での展示会、東京事務所による訪問活動を通じてＰＲすることで、企業進出につなげてきたところでございます。
来年度は、企業誘致に関しての知見や首都圏企業等とのつながりのある外部人材を活用するアドバイザー制度の創設や、首都圏、関西圏に在住で、札幌にゆかりのある大学ＯＢなどとの連携の強化を予定しているところでございます。
委員がご指摘のとおり、今後は都心部の再開発に伴い、かつてないオフィス供給が見込まれておりますが、これを企業誘致の絶好のチャンスと捉え、人的
ネットワークを最大限に活用しながら、積極的な企業誘致活動を展開し、魅力的な企業の進出につなげてまいりたいと考えております。
◆好井七海 委員 今後の新たな取組については承知いたしました。
つながりを重視した効果的な手法であると評価いたしますし、ぜひ、札幌進出に関心のある企業が決断できるよう、北海道、札幌を深く理解し、強く後押ししていただける方々としっかりと連携していただきたいと思います。
コロナ禍、気候変動、人口減少など、先行きが不透明なときでありますが、だからこそ札幌の優位性もあります。加えて、
北海道新幹線の札幌延伸や、もしかすると、札幌冬季オリパラ開催が決定することなど、プラス要因もあります。
容積率緩和を活用した大規模ビル建設に連動して、様々な企業の誘致につながるよう、しっかりと取組を進めていただくことを求め、質問を終わります。
○成田祐樹 副委員長 以上で、第１項 商工労働費の質疑を終了いたします。
○小竹ともこ 委員長 次に、第５款 経済費 第２項 農政費のうち経済観光局関係分の質疑を行います。
◆水上美華 委員 私からは、農林水産省の水田活用の直接支払交付金制度に関して、札幌市内の農業生産現場の状況と制度見直しの影響についてお伺いいたします。
この制度は、水田を活用し、食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特性を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着を支援するものとされております。
昨年12月頃から、新聞報道などで、この水田活用の直接支払交付金制度の運用の見直しが報じられております。
具体的には、今後５年間、2026年度までに水田として水を張り、米を作付しない耕作地は、交付金の対象から外れる扱いであり、転換作物の栽培を続けてきた生産地や関係生産団体は、この制度変更に危機感を持っていると伺っております。
北海道では、見直しに関する関係機関会議を立ち上げ、見直しによる影響の検証や今後の対応策の検討が行われております。
本市内においても、この交付金を活用している農家は、今後の農業経営に影響を及ぼすものと不安を感じていると想像できますし、本市の農業にも大きな影響があるかと推察いたします。
そこで、最初に、札幌市内での2021年度の水田活用の直接支払交付金制度の活用状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎高田 農政部長 令和３年度の水田活用の直接支払交付金制度の活用状況についてお答えをいたします。
国は、需要に応じた米の生産を推進しており、主食用米から他作物への作付転換を促すため、水田で転換作物を栽培した生産者に対し、本交付金による支援を行っております。
札幌市には水田と位置づけている農地が約420ヘクタールございますが、このうち、実際に主食用米が作付されているのは20ヘクタール余りで、残りの約400ヘクタールでは転換作物が栽培されております。
転換作物で最も多いのは、牧草などの飼料作物であり、約300ヘクタールと全体の４分の３を占めております。そのほか、野菜約50ヘクタール、小麦約40ヘクタールとなっております。
令和３年度の交付実績につきましては、取組件数が延べ109件、対象申請者の実数が89人、総額として約１億3,600万円となっております。
◆水上美華 委員 約400ヘクタールの対象地において、約100軒の生産者が合計約１億3,600万円の支給を受けて、経営を維持しているということが分かりました。
当該交付金は、2020年農林業センサスによると、本市の経営農地面積は1,480ヘクタールでありますので、販売農家数347戸から見ても、非常に高い割合で活用されている制度と言え、本市経営農地面積のおおよそ３割弱を占めているところであります。
このような状況の中、農林水産省では、冒頭申し上げた制度の見直しを行い、今後５年のうちに水を張って米を作らない耕作地は、他作物への転換が定着したものとして、支援対象から外す取扱いとなりました。
そもそもこの交付金条件の厳格化について国から発表されたのが昨年末であり、全国に戸惑いや批判が集中したのを受けて方針の修正があったなど、生産者への丁寧な説明が不足しているように感じられます。
特に、作付期間が短い北海道において、情報の遅れは１年を無駄にすることにもつながります。生産者にとっては、交付金を含めての農業経営でありまして、このような急激な制度変更には容易に対応できないのではないでしょうか。制度見直しについて、正確な情報を提供することはもちろんのこと、生産者それぞれの営農状況に応じて、丁寧な対応が必要であると思います。
そこで、質問ですが、水田活用の直接支払交付金制度の見直しに当たり、本市は生産者へどのように対応しているのか、お伺いいたします。
◎高田 農政部長 交付金制度見直しに当たる生産者への対応についてお答えをいたします。
この制度では、札幌市、札幌市農協、サツラク農協、札幌市農業委員会などの関係機関で構成する札幌市農業再生協議会が申請手続等を行っており、本市は、札幌市農協とともに事務局を担っております。当該制度の変更に当たり、２月中旬に再生協議会から交付対象者宛て、制度変更のポイントを分かりやすくまとめたお知らせを作成し、郵送したところでございます。
さらに、このたびの制度見直しは影響が大きいことから、再生協議会が主催する交付対象者向け説明会を明日３月15日に開催し、農林水産省北海道農政事務所の担当者から説明を受けることとしております。この説明会では、国の担当者に直接質問できることから、生産者の疑問や不安解消に役立つものと考えております。
さらに、６月に実施する交付金の申請受付に当たっては、各生産者の状況に応じた個別相談を行うことで、丁寧に対応してまいります。
◆水上美華 委員 制度の見直しにつきましては、個別的なところでは、様々まだ詳細が分からないという声も聞いておりますので、生産者に内容がしっかりと伝わるようにお願いをしたいと思います。
先ほど述べましたように、交付金対象地は、本市の経営耕地面積の３割弱を占めております。また、答弁によりますと、本市の交付金対象農地が約420ヘクタールあり、そのうち、転換作物として、牧草が約300ヘクタールと全体の４分の３ということで、約71％を占めているということでありました。
北海道全体で見ますと、この交付金対象農地は21万6,000ヘクタールあり、そのうち、転換作物として牧草等が２万4,000ヘクタールでありますので、牧草等が占める割合は全体の約11％程度であります。いかに本市が転換作物として牧草の栽培が多いかということが分かります。
2019年第二部決算特別委員会で、私は、水田のこの交付金に関しまして、交付対象の農地のうち、用水源や用水路を有していない農地がどの程度あるのかということで質問をさせていただいております。
答弁の中では、７割弱となる約286ヘクタールもの農地が、用水源や用水路を有しておらず、水稲、稲の生産を再開する場合には、生産者自らが何らかの水源を確保することを確認しているところでございますという答弁でございました。
当時の質問でも述べましたが、用水源や用水路の確保は、水田だけではなく、他の作物に転換する際も必要である旨の指摘をさせていただいております。
また、この286ヘクタールの用水源、用水路を有していない農地に関しましては、ほとんどが牧草地で、用水源として地下水が想定されるというような形で伺っております。仮に、畑地化を行い、その水源として井戸を造り、地下水を使う場合においても、水を引く設備が必要であるということになります。
もちろん、天水、雨水を使っての耕作も可能ではありますが、元水田という特性上、水を張れる農地であります。もともと土壌が粘土質で保水力がある土地柄であるか、もしくは、土の保水機能の強度を上げている農地であります。そのため、現実的には、多くの農地で、他の作物に転用する場合、安定的な耕作を行うためには、水はけを改善するための暗渠等の土地改良が必要となり、農家の負担も少なくありません。
また、このたびの交付金の見直しにより、多年生の牧草におきましては、種まきをする年以外の単価が10アール当たり３万5,000円から１万円に大幅に下がるため、他の転換作物と比べ、交付金見直しの影響が大きくなると懸念をされております。
そのため、北海道などでつくる北海道農業再生協議会水田部会では、水田活用の直接支払交付金について、まだ詳細は決まってはおりませんが、2022年度に限り、牧草への緊急助成を行う方針を決めております。
このことから、転換作物の大部分が牧草である本市では、このたびの見直しにより、交付金による支援がなくなることで、耕作をやめる生産者が増えるのではないかと危惧するところであります。特に、北区、東区には、交付金を活用している牧草畑が多くあります。牧草畑は、他の作物と比べて、農家１戸当たりの経営耕地面積が大きく、今回の見直しの影響を特に強く受けることが予想できるため、将来の農地の状況が心配されます。
そこで、質問ですが、今回の制度見直しによる農地への影響について、本市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎高田 農政部長 制度の見直しによる農地への影響についての認識についてお答えをいたします。
札幌の交付金対象地は、他作物への転換が進んで時間がたっていることもあり、今後５年のうちに、改めて水を張り、米を栽培することは想定しにくく、多くが交付対象外の農地となる見込みでございます。
このため、生産者は、作付品目や面積など、経営の見直しを行うものと思われます。特に、生産者が交付金の充当を前提に借り受けていた農地については、経営効率を考えて、賃貸借を結ばなくなることも想定され、遊休地の拡大が懸念されるところでございます。
こうしたことから、引受け手のない農地を農地中間管理機構が借り受けて集積し、担い手へ引き継ぐ農地バンク制度などの積極的な活用を図るとともに、牧草からより収益性の高い作物への作付転換の支援など、農業再生協議会の各構成機関と今まで以上に連携を深めまして、農地の有効利用と荒廃地の発生防止に努めていく考えでございます。
◆水上美華 委員 本市の交付金対象地においては、他作物への転換が進んで時間がたっているということで、まず、米を栽培することは想定しにくいということでございました。
引受け手のない農地を農地中間管理機構が借り受けて集積し、農地バンク制度などの積極的な活用、そして、牧草からより収益性の高い他作物への作付転換の支援など、農業再生協議会の各構成機関と今まで以上に連携を強めて、農地の有効活用と荒廃農地の発生防止に努めていくという答弁でありましたが、まずは、経営農地面積を減らさないように、特に牧草地は、畑地への転換等、有効利用に努め、遊休地にならないように取組を検討していただきたいと思います。
また、生産者が交付金充当を前提に借り受けていた農地については、経営効率を考慮し、賃貸借を結ばなくなることも想定されるため、遊休地の拡大が懸念されるというような答弁でありました。
１年以上、農地として利用されていない土地は、耕作放棄地として区分されることになりますが、耕作放棄地や荒廃農地は、年々増加傾向にあり、様々な問題を抱えております。放置が続けば、農地としての再生は難しくなるばかりか、雑草が刈り取られることなく成長し、害虫も発生しやすくなり、また、荒廃した農地への不法投棄等の懸念もあり、周辺の農地や住民生活への悪影響も考えられます。
そして、2016年の税制改正以降、耕作放棄地である農地は、耕作地と比較し、約1.8倍の固定資産税が課税される場合もあるなど、農家の負担が増加することも想定されます。現在、本市で遊休地や耕作放棄地につながる懸念のある牧草地は、約300ヘクタールであり、実に札幌ドーム約54個分にもわたる広大な面積となります。
全国的にも、農業従事者の高齢化や後継者不足に関連した廃業の増加や、自分では農業を営んではいないが、農地を相続しても活用できない非農家の問題など様々ですが、一度、耕作放棄地となれば、再び農地として利用するためには、土地の改良を含めても、コストも非常に大きくなります。
ぜひ、農政部には、このようなことを念頭に、制度の見直しによって遊休地や耕作放棄地が増大することがないように、引き続き注視していただくことを求めます。
ただ、現在懸念される土地面積がとても広大なことと、質問でも述べたように、用水源、用水路の整備もなく、さらには、水はけを改善するための土地改良など、新規就農者を集うにしても相当の投資が伴うため、メリットよりもデメリットが多いように思われ、この先、農地として継続していくのは現実的には難しいのではないかと推察をいたします。
本日、石川副市長がこちらにおられますけれども、これらのことから、将来的に、状況によっては他の土地転用等の検討も必要になるのではないかと考えますので、私は、これは、農政部だけの問題ではなく全庁的な課題として、今後、対策を検討していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○小竹ともこ 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
最後に、議案第11号 令和４年度札幌市中央卸売市場事業会計予算の質疑を行います。
◆くまがい誠一 委員 私からは、令和４年度予算と青果部事業者に対する支援について質問させていただきます。
新年度は、札幌市中央卸売市場が策定した第２次経営活性化プロジェクトの２年目となり、着実に市場の活性化に向けた取組を、市場関係者が力を合わせ、推進していく必要があると考えます。
本市においては、依然として
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いており、中央卸売市場においても、コロナ禍による流通環境の変化に柔軟に対応しながら、市場の感染予防対策に取り組んできているとは聞いておりますが、市場関係事業者の経営は、大変厳しい状況にあると聞いているところでございます。
そこで、質問ですが、そのような状況の中、どのような考え方の下、令和４年度の予算を編成したのか、まずお伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 令和４年度予算編成の考え方についてお答えいたします。
令和４年度予算は、第２次プロジェクトで掲げる三つの課題、安定した収入の確保、継続的な収入の抑制、社会的要請への対応、これらに対する取組に主眼を置いて編成したところです。
収入におきましては、卸売業者の取扱額に応じていただいている売上高割使用料について、コロナ禍により、大幅な増収が見通せない中、入居促進に向けて、市場内の空き事務所の改装工事を行うなど、施設使用料の増収を見込んでおります。
支出におきましては、施設の長寿命化を図るために、長期的視点に立った計画的な施設の老朽化対策を行うことで、年々増加傾向にある修繕費や建設改良費の抑制を図っております。
また、市場で仕入れをする方が安心して来場し、取引が活性化するよう、マスクや消毒用アルコールの購入に充てるための感染予防対策に係る予算を増額いたしました。
これらにより、市場事業会計の収支の改善とともに、コロナ禍においても生鮮食料品の安定供給を維持するための予算編成を行ったところです。
◆くまがい誠一 委員 コロナ禍で厳しい状況の中、様々な取組を通じて、市場会計の収支の改善と活性化を主眼として、新年度の予算編成を行ったことが分かりました。
しかし、地域経済の消費低迷により、市場に買い出しに来る小売店や納品業者の数が減っております。そのため、仲卸業者の販売額も振るわないと市場の青果関係者から聞いており、こうした方々に対する支援が必要であると考えます。
令和３年第３回定例市議会決算特別委員会において、私からの質問に対する答弁として、市場関係事業者で構成する青果部運営協議会への補助金交付のお話がございました。長年にわたり実施しているとのことであり、新年度についても補助金の予算が計上されていると伺っております。
そこで、質問ですが、青果部運営協議会の取組に対する支援の目的についてお伺いします。
またあわせて、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 青果部事業者に対する支援についてお答えします。
その前に、先ほど、肝腎な施策の三つの課題の二つ目を継続的な「支出」の課題抑制とすべきところを「収入」と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ありません。
支援に関してですけれども、札幌市といたしましては、青果部運営協議会が販売促進事業や料理教室などの様々な取組により消費拡大を図ることは、青果部業者の活性化につながることから、これらの活動に対して支援を行っているところです。
また、第２次プロジェクトにおきましても、生鮮食料品と市場流通に関する市民理解の醸成のため、重要な活動と位置づけております。
令和３年度は、コロナ禍により、対面型の料理教室などを中止せざるを得なくなったことから、感染状況に応じて事業の見直しを行いました。その結果、野菜摂取が不足しがちな大学生やひとり親家庭に、野菜や果物を提供するとともに、地域の八百屋さんを紹介するガイドブックを配付するなどの活動を４回、新たに実施いたしました。
令和４年度は、将来の食を担う調理専門学校の生徒を初めて対象として、市場流通の役割を理解してもらう講演や市場見学に加えて、市場の青果物を使った調理実習を行う予定でございます。
◆くまがい誠一 委員 コロナ禍の影響により、対面料理教室などの中止や様々な変更を余儀なくされながらも、卸売事業者、仲卸業者、小売業者が、工夫しながら事業を実施し、それを開設者が支援しているということが分かりました。
市場の青果部事業者にとって、厳しい経営環境は当面続くと思いますが、この難局を乗り切り、市場に再びにぎわいが戻るよう、開設者による支援の一層の強化を要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、コロナ禍における市場の水産関係事業者の現状について質問させていただきます。
道内でコロナ感染者が初めて確認されてから約２年間、札幌市中央卸売市場においても感染予防対策を徹底してきたと聞いております。早朝の短い時間帯に約3,000人の関係者が出入りする市場において、クラスターを１件も発生させていないことは、片貝市場長をはじめとする関係者の努力に敬意を表させていただきます。
さて、コロナ禍による消費の減退に加えて、サンマやイカなどの主要魚種の漁獲量も減少傾向にあり、昨年、道東で発生した赤潮の影響や、さらには、ロシアからの輸入品の減少が懸念されるなど、特に市場の水産関係事業者は大きな影響を受けているのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、市場の水産関係事業者は、現在どのような経営状況なのか、お伺いさせていただきます。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 市場の水産関係事業者の現状についてお答えいたします。
令和３年の水産物部の取扱額は、令和２年より若干持ち直しておりますが、コロナの影響のなかった令和元年と比較いたしますと、６％の減となっております。特に、仲卸業者は、飲食店やホテル向け食材の納品業者による市場での買い出しが大きく減少しており、仲卸業者全27社のうち、24社が市場での取引金額を減少させております。
そのため、水産関係事業者は、国の持続化給付金や雇用調整助成金の受給や、コロナ対策融資により運転資金を確保するなど、消費の回復を期待しながらも、厳しい経営が続いているところです。
なお、赤潮につきましては、卸売業者が調達先となる産地を切り替えるなどして、影響を最小限にとどめました。また、ご指摘のあったロシアからの輸入品の影響については、現在、卸売業者や国と情報収集などの連携を図りながら、動向を注視しているところでございます。
◆藤田稔人 委員 水産関係事業者は、非常に厳しい状況に置かれ、国の持続化給付金や雇用調整助成金の受給、それから、国のコロナ対策融資などにより、守りの経営を強いられているということでございました。
市場内の水産業者の経営状況を本格的に回復させるためには、売上げを向上させる攻めの姿勢に転ずるために、開設者の後押しが非常に重要であると考えております。
さて、今年度からスタートした第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクトにおきましては、市場関係事業者の新たな取組を支援する市場流通品販路拡大支援事業を新設したと、さきの第３回定例市議会決算特別委員会でお聞きいたしました。
そこで、質問ですが、市場流通品販路拡大支援事業において、水産関係事業者の販売向上策としてどのような取組が行われているのか、お伺いさせていただきます。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 水産関係事業者の販売向上の取組についてお答えいたします。
水産関係事業者の販売向上策といたしましては、令和３年度にスタートした事業の継続に加えて、コロナ禍の生鮮品流通の変化に対応した新たなビジネスへの取組が検討されているところです。
例えば、消費者が小売店で水産品に貼り付けられたＱＲコードを読み込むことで、生産者や流通履歴を自ら確認できる仕組みづくりや、コロナ禍における飲食店や量販店の人手不足を補うものとして、市場の流通段階での刺身やすしネタに加工するサービスを検討する予定となっております。
これらの取組に対し、札幌市といたしましては、市場流通品販路拡大支援事業の令和４年度予算を1,600万円に倍増したところです。
現在、市場関係事業者に、令和３年度からの継続事業の進捗確認と新たな取組について事前調査を行うなど、事業支援に向けた準備を進めているところでございます。
◆藤田稔人 委員 令和３年度にスタートした事業支援の継続に加えて、令和４年度からの新たな事業についても支援する準備を進めているということでございました。
飲食店の皆様といろいろとお話しさせていただきますと、いわゆる第６波は緊急事態という位置づけではありませんが、まん延防止等重点措置であるものの、感染者数が最も多く、人が動いていない、まさに今がコロナ発生後で一番ひどい、大変厳しい営業状況だと、そのような声を聞いております。
そのような状況にある飲食店等に納品する水産小売業者の業績が回復しないことには、小売業者に販売している仲卸業者、さらには、仲卸業者に販売している卸売業者の業績もよくならないはずです。
市場流通品販路拡大支援事業を活用する事業者と協議、調整を十分に行い、市場水産業者の業績回復につながるような大きな成果が得られますことを期待しております。
○小竹ともこ 委員長 以上で、中央卸売市場事業会計の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月17日木曜日午後１時から、スポーツ局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時10分...