「札幌市議会 2022-03-10 令和　４年第一部予算特別委員会−03月10日-05号」の議事録内容

札幌市議会 2022-03-10
令和　４年第一部予算特別委員会−03月10日-05号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　４年第一部予算特別委員会−03月10日-05号令和　４年第一部予算特別委員会　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）３月10日（木曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名　　　　委　員　長　　丸　山　秀　樹　　　　　　副委員長　　　村　山　拓　司　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　　　委　　　員　　川　田ただひさ　　　　委　　　員　　阿部　ひであき　　　　　　委　　　員　　中　川　賢　一　　　　委　　　員　　三　神　英　彦　　　　　　委　　　員　　小須田ともひろ　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　委　　　員　　かんの　太　一　　　　　　委　　　員　　たけのうち有美　　　　委　　　員　　田　島　央　一　　　　　　委　　　員　　恩　村　健太郎　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　委　　　員　　前　川　隆　史　　　　　　委　　　員　　森　山　由美子

　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美　　　　委　　　員　　田　中　啓　介　　　　　　委　　　員　　吉　岡　弘　子　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。　報告事項でありますが、北村委員からはこじま委員と、伴委員からは川田委員と、小口委員からは竹内委員と、太田委員からは村上ひとし委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。　それでは、議事に入ります。　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中関係分の質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、労働者協同組合法施行に伴う本市の対応について伺います。　質問に入る前に、一言、申し上げさせていただきます。　明日は３月11日、東日本大震災から11年を数える日となります。多くの被害に遭われた方、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげたいと思います。　明日は、それぞれがそれぞれの立場で、復興、そして生活再建を願う一日となることを祈念申し上げたいと思います。　それでは、質問をさせていただきます。　先ほども申し上げましたが、労働者協同組合法施行に伴う本市の対応について質疑をさせていただきます。　一昨年の12月に、臨時国会において、超党派での議員立法において労働者協同組合法が全会一致で可決、成立いたしました。本年10月より施行されることとなっております。　本法律の成立に向けては、本市議会においても、2019年に全議員による法の早期制定を求める意見書を国に提出してきた経過にあります。さかのぼると、2008年にも同様の意見書を提出してきたと聞いております。議論が一時停滞をしていたようで、ようやく制定されたところでございます。　本法律により、労働者協同組合は、ＮＰＯ法人や一般社団法人などと並ぶ新たな法人格として、主たる事務所の所在地における設立の登記を持って設立できることとなりました。従来の経営者と労働者という枠組みとは異なり、働く方が自ら出資し、働き、運営に関わるという新しい働き方を実現させ、社会的な非営利活動や官と民、どちらにもよらない働き方を促進することが期待されます。　そこで、質問ですが、労働者協同組合法に基づく本市の役割について伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　労働者協同組合法に関しまして、法に基づく札幌市の役割についてお答えいたします。　労働者協同組合法におきまして、各種書類の受理や検査等に関しましては都道府県知事が行うこととされておりまして、法律上は札幌市に特段の役割が求められていないところでございます。　今後、法を執行するための政省令の制定が予定されているところでございますが、同法の目的が持続可能で活力ある地域社会の実現にあることも踏まえまして、国や北海道の動きを注視し、関係者との協議、意見交換を行いながら、地域に一番近い基礎自治体としまして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　法律上は本市の役割は求められていないということで、政省令の動向も注視して検討していただきたいと思いますが、労働者協同組合は、本市が目指す誰もが生涯現役で輝き続けられるまちの実現のためにも重要な役割を担う存在であると認識しています。　本市も、人口減少、超高齢社会の進展による労働力不足の問題が深刻化し、生活を支える高齢者支援、子育て支援などのサービスの維持が困難となり、市民生活にも大きな影響を及ぼすことになると想定されています。　一方、地域のニーズは多様化しているとともに、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルに応じた働き方が求められているなど、様々な課題に対応していくことが必要です。　新たに設立が認められる労働者協同組合は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、就業者の減少や離職者の増加など、厳しい雇用情勢が続くことが想定される中にあって、多様な就労機会の創出に寄与すると考えます。　また、各自のライフスタイルに合わせて地域の様々なニーズに応じた事業を行うことは、住民の力で地域の課題を解決することになるとともに、新たな働き方になると考えます。　この新たな制度を地域における課題解決型ビジネスとして活用することにより、持続可能で活力ある地域社会の実現のきっかけになるのではないかと考えます。　そこで、質問ですが、労働者協同組合に対する本市の認識についてお伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　労働者協同組合に対します札幌市の認識についてお答えいたします。　これまでは、介護、福祉や困窮者支援など、営利企業が手を出しにくい、また、行政では手が届きにくいサービスの提供や多様な就労機会の創出について、ボランティア団体ですとかＮＰＯ法人をはじめとする多様な活動主体に担っていただいたところでございます。　今後は、労働者協同組合も、ＮＰＯ法人などの活動主体と同様に、多様化する地域課題の解決に当たる新たな選択肢となるものと認識してございます。　現在、第２次まちづくり戦略ビジョンの策定に向けまして、共生社会の構築、生涯健康で活躍できるまちづくり、さらには生活しやすい環境の整備など、今後目指すべきまちの姿について検討を進めているところでございます。　労働者協同組合法の施行によりまして、これから活動を始めようとしている市民が団体を立ち上げる際の選択の幅が広がりまして、様々な活動主体ごとの特色を生かした活動が活性化することが期待され、ひいては、現在検討しておりますまちの姿の実現にもつながるものというふうに考えてございます。 ◆松原淳二　委員　　本市においても労働者協同組合の設立が求められることは、多様化する地域の課題解決に対応するための新たな選択肢となると評価しているとのことです。　今後、多くの労働者協同組合が設立され、その活動の幅を広げるためには、この労働者協同組合法の趣旨や内容に関する社会全体の理解を深めていくことが重要です。　例えば、類似の法人格であるＮＰＯ法人においては、地域の課題に積極的に関わって成果を上げているものの、福祉やまちづくりのように事業分野が限定されております。労働者協同組合法の施行により、地域住民などが、福祉やまちづくりなどの事業分野に限らず、地域課題の解決に向けた活動をしやすくなるなど、新しい制度のメリットを理解することが重要です。　そのためにも、庁内関係者が労働者協同組合法を正しく理解をし、先進事例の研究等を通じて理解を深めるとともに、介護や子育て支援など様々な分野にわたる地域課題やニーズに対応するため、全庁横断的に取り組むことが必要です。　また、今後の広範な活用を促すためには、労働者協同組合法の認知度を上げ、市民の皆様にも根づかせていく必要があることから、当該法律の周知や普及啓発が必要不可欠となります。　そこで、質問ですが、10月の制度施行に向けて、本市としてどのようなことに取り組むのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　制度の施行に向けまして、どのようなことに取り組むのかということについてお答えいたします。　それぞれ地域の人が、その地域にある資源を生かしながら、多様化するニーズや困り事を自律的に解決する仕組みや、様々な主体が支え合いながら、まちづくりを行う環境を整え、多様な就労機会の創出やコミュニティーの活性化につなげていくということが重要であるというふうに認識いたしております。　そのため、労働者協同組合が既存の市民活動団体と同等の扱いを受けられ、不利益を被ることがないよう、この法律の成り立ち、効果、運用について理解を深めるための庁内勉強会を行うとともに、庁内での連携を密にしながら、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、市民の皆様には、分かりやすく丁寧な解説によりまして、労働者協同組合法への理解を深めていただくとともに、ホームページなどへの掲載を通じまして、必要な情報を周知してまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　同様の既存の団体等との取扱いについて、不利益が生じないように、しっかり庁内での勉強会を行う、また、市民向けにも丁寧な解説などを行うということでございます。　この法律施行に当たって、先ほども経過の中で述べましたが、本市議会でも、健全な発展を促すために、簡便な手続で労働者協同組合を設立できるように求めていたところでございます。主たる事務所の所在地における設立の登記をすることによって簡便な設立ができるようになりました。　そのため、設立に当たっては、本市の役割は法律上求められておらず、関わりや接点がつくりづらい状況になってしまいました。　しかし、るる答弁にあったように、本市の目指すまちづくりにおいては大きく貢献していただける存在であるという認識でございますので、積極的に関わっていただきたいと思います。　まずは、庁内での勉強会を通じて本制度の理解を深めるということですので、共通認識を持って取り組んでいただきたいと思います。　今後、政省令の制定も見込まれているということですので、それらを踏まえた上で、設立に当たっての関わり方、また、設立後の関わり方をはじめ、労働者協同組合との関わりの在り方などの検討を求めて、私の質問とさせていただきます。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、地域交流拠点清田のまちづくりについて質問をさせていただきます。　６年前に策定された第２次札幌市都市計画マスタープランの中で、市内17か所ある地域交流拠点のうち、先行的に取り組む拠点としまして、新札幌、真駒内、篠路、清田の４か所が位置づけられたものの、これまで清田だけ大きな進展が見られないままでおりました。　一昨年の決算特別委員会にて、かねてより主張してまいりました地域交流拠点清田におけるにぎわい、交流の創出に向けて、市有施設の集約化と活用について、幾つかの提言を踏まえ、本市の考え方を明確に示していただく必要があると申し上げました。　このときの答弁では、区役所に隣接する市民交流広場のさらなる活用に向けて検討する、清田区民センターの将来的な建て替えに当たっては、区役所周辺への移転を原則に検討する旨の方針が示され、その内容については、その後に策定されました地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方（案）にも盛り込んでいただき、パブリックコメント等を通じた市民のご意見を踏まえ、その考え方が公表されたと承知をしております。　その後は、現在、清田区役所横にある市民交流広場において、各団体や企業、市民の皆さんのご協力の下、きよたマルシェや、きよフェスなどの開催を通じて、地域交流拠点のにぎわい創出に資する様々な取組が展開されていることを踏まえ、これまでのイベント時の活用から恒常的なにぎわい創出につながる機能向上に向けた検討を早急に行う必要性について、昨年の予算特別委員会で取り上げました。　このときの答弁では、市民交流広場の機能拡充に向けて、民間事業者や地域の住民、各種団体など多様な主体と連携していくとの方針が示され、早速、今年度予算で地域交流拠点清田の機能向上検討費が計上、市民交流広場を含めた清田区役所周辺の機能向上策の検討が行われていると認識をしております。　そこで、質問ですが、令和３年度予算における地域交流拠点清田の機能向上検討費の成果についてお伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　地域交流拠点清田に関しまして、令和３年度の機能向上検討の成果についてお答えいたします。　地域交流拠点における恒常的なにぎわいや交流の創出に向けた効果的な手法を検討することを目的といたしまして、区民アンケートとワークショップを実施いたしました。　アンケートにつきましては、無作為抽出によります区民1,500人に実施をいたしまして、約45％、677人の方にご回答をいただき、参加したいと思う地域活動や、活動を行う上で必要な機能などについて区民の考えを把握することができました。　ワークショップに関しましては、広報さっぽろやＳＮＳなどで広く公募いたしました区民のほか、常日頃からまちづくりに携わっている方々や地元企業などにも参加をいただいたところでございます。　その中では、地域交流拠点に必要な機能やプログラムなどについてアイデア出しや意見交換を行いまして、市民交流広場を通年で活用する取組など、恒常的なにぎわいのイメージを共有したところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　こうした区民の考え、また、地域の考え、ご意見をお聞きしたからには、この声を大切に受け止め、今後の具体的な取組へとつなげるための仕組みづくりをすべきと考えます。　そこで、次の質問ですが、令和４年度予算案に計上された地域交流拠点清田の機能向上検討費の内容について示していただきたくお伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　令和４年度の機能向上検討の内容についてお答えいたします。　恒常的なにぎわいということに向けましては、区民のニーズに合致した取組を区民の方々が主役となって継続的に行われていくことが重要であるというふうに認識してございまして、今年度実施したアンケートやワークショップの結果を踏まえて実証実験を実施する予定でございます。　具体的には、例えば、市民交流広場を活用したマルシェや飲食機能の拡充、通年利用に向けて、雪を楽しむ遊びやスポーツによる冬期間のにぎわいづくりなどが考えられております。　実証実験を行うに当たりましては、引き続き、地域住民や地元企業と意見交換を行いながら、地域の思いが反映された取組となるよう丁寧に進めていきたいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　寄せられた地域のお声を踏まえて、区民の方々が主役となるような取組が大事であると。また、新年度には実証実験を実施するとのことで、ぜひとも市民の期待に応える内容になるようお願いをいたします。　清田区は千歳方面から札幌市に入る南の玄関口でもありますので、地域交流拠点清田にある市民交流広場にて、先ほどお話がありましたような様々な取組に向けて、例えば、地元農家の新鮮野菜が並ぶマルシェや、きよたスイーツをはじめとした飲食機能などが拡充される、そういったような実証実験を通じてミニ道の駅のような存在になるかもしれないという新たな可能性も出てくると思います。　市民はもちろん、近隣市町村や新千歳空港からレンタカーで札幌入りをする観光客など、より多くの方々でにぎわう場へと発展することを願っております。ぜひ地域の声を丁寧に聞いていただきながら実証実験を行っていただくことを求めます。　続いて、清田区民センターの移転についてお伺いいたします。　昨年の予算特別委員会で指摘しましたとおり、区民センターが区役所から離れているのは、市内10区の中で清田区のみであります。　清田区民センターは、昭和57年９月に清田コミュニティセンターとして建築された建物を転用したもので、区役所からも最寄りのバス停からも離れた立地で、交通利便性に大きな課題を抱えております。　昨年策定をされた地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方のパブリックコメントにおいても、区民センターの移転を求める声が多く寄せられており、早急に検討する必要があります。　昨年の予算特別委員会で早期移転についての考えについて質問をした際、当時のまちづくり政策局長から、清田区民センターは、清田区役所周辺に移転することが本来望ましいものと考えている、清田区民センターの早期移転について、まだ使用可能な施設であるということを踏まえて、どういった解決策が考えられるのか、関係部局とも真摯に検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいたところであります。　まだ建て替え時期ではないとの答弁があったこの区民センターの後利用については、このときの質疑で、私から一つの可能性として提案をさせていただいたことがあります。　近年多発する災害と今般の感染症の二つの対策強化の観点から、市民を守るための備蓄品の整備充実が求められ、全市的な観点からも、その保管場所の確保が必要とされている中、豊平川を挟んだ一方のエリアであり、高速インターからも近いという利便性、そして、何よりも震災で甚大な被害を受けて復興へ大きな歩みを進めてきた清田区の使命として、防災、減災、感染症対策関連の拠点として区民センターをすぐにでも活用いただきたいということを申し上げさせていただきました。　あれから１年、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。　加えて、区民センターを移転する際には、現存する清田まちづくりセンターやあしりべつ郷土館などのスペース確保を希望する声も寄せられておりますので、検討の際は地域住民の声を大切に進めていただきたいとも思っております。　そこで、質問ですが、清田区民センターを移転する場合の後利用の検討状況について、前清田区長でもある小角まちづくり政策局長にお伺いをさせていただきます。 ◎小角　まちづくり政策局長　　清田区民センターが移転するに際して課題となっております移転後の後利用についての問いにお答えをさせていただきます。　まず、清田区民センターにつきましては、区役所と区民センターが10区の中で唯一かなり離れているという配置上の課題を有しておりますとともに、こういうことに起因いたしまして、地域からも区役所周辺への早期の移転をしてほしいという強い希望があるということは認識しているところでございます。　その一方で、早期移転をする場合においては、現区民センターの建物の後利用をどうするか、その検討が課題となっているところでございます。　このため、昨年の予算特別委員会の場におきましてもお答えさせていただきました内容に基づきまして、後利用について庁内で議論を続けているところでございます。　現時点では、委員からのご提案にもございましたけれども、災害時の迅速な供給のため、また、より分散した配置が望ましい応急救援備蓄物資と、それから、感染症対策として備蓄が必要な個人防護服などの医療資機材の保管場所としての利用が可能性の一つとして議論されてきたところでございます。　今後は、これらの備蓄のみならず、今日的な行政課題なども踏まえまして、その他の利用の可能性についても併せて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆竹内孝代　委員　　早速検討してくださっているとのことで、庁内で議論されている内容について、また、今後の検討の考え方についても丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。　本日取り上げました清田のまちづくりを前に進めるためには、今後のまちづくり戦略ビジョンの策定をはじめ、アクションプラン策定の際には、地域交流拠点清田の課題解決を早期に取り組む旨を盛り込んでいただくことを求めます。　最後になりますが、地下鉄東豊線の清田方面への延伸について、昨日の市長記者会見で秋元市長から、札幌ドーム周辺の土地利用などについても今議論されており、そういったものがどう影響してくるのか、プラスに働くのかというようなことなどについても、しっかりと検証しながら今後議論をしていきたいとの発言もありました。　積極的に整備が進められる都心再開発への期待が持たれる一方で、都心から離れた郊外地域のまちづくりの必要性が求められる今、清田のまちづくりが大きく前進する今後の取組を加速していただくよう求めまして、質問を終わります。 ◆三神英彦　委員　　私からの質問は、きっかけは市教委の学校規模適正化です。　南区簾舞において、隣の藤野にある小・中学校とそれぞれ統廃合を進めたいとの打診がありました。重要な課題ではあるのですけれども、ここで適正化についての話をするつもりはなく、ここで質疑したいのは、簾舞に限らず、学校がなくなるというそれぞれの地域の喪失感について、市役所全庁としてどう捉えるのかということをお伺いしていこうと思います。　ちなみに、学校規模適正化では、現在、10か所程度で小・中学校の統廃合を進める予定となっています。今後、何らかの少子化対策がなされない限り、統廃合がエンドレスで続いていく可能性もあります。学校を失う地域がどんどん増えていくということです。　統廃合を食い止められないのであれば、それこそ、授業時間にこそ子どもたちが隣のまちに行くことがあっても、平日放課後ですとか土曜日、日曜日に、きちんとそれぞれの子どもたちのためになるような仕組み、また同時に、その子どもたちと地元で活動する人たちとのコミュニケーションを今まで以上に図れるような仕組みづくりというものを地域と一緒になって取りかかれる市役所であってほしいと願っております。　地域が少しでもいいまちになるためのサポートというのは各部局がそれぞれ行ってくださっているのですが、それが地域のまちづくりであると捉えた場合は、当然、まちづくり政策局の管轄となります。適正化による学校統合の10か所を見ると、当然のことながら近郊部が多く、まちづくり戦略ビジョンなどで使われる言葉としては、郊外住宅地と呼ばれるエリアとほぼ合致します。　まず、まちづくり政策局に質問させていただきますが、人口減少、少子高齢化が進む郊外住宅地において、どのようなまちづくりを進めようとしているのでしょうか。　また、現在策定中の次期の戦略ビジョンの素案では、郊外住宅地におけるまちづくりについてどのように考えているのか、お願いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　郊外住宅地のまちづくりに関しまして、次期の戦略ビジョンにおける考え方についてお答えいたします。

　郊外住宅地につきましては、地域ごとに人口動態ですとか年齢構成が異なりまして、抱える課題が多様化しているというふうに認識してございます。　次期の戦略ビジョンの素案では、都市空間分野でのコンパクトで人に優しい快適なまちという基本目標の下に、郊外住宅地については、地域特性に応じた生活利便機能や、コミュニティ維持に向けた機能が確保され、ゆとりある良好な住環境が維持されているということを目指す姿に表してございます。　目指す姿の実現に向けましては、市民、企業と行政が連携いたしまして、地域特性に応じたまちづくりを進めることが必要と考えております。 ◆三神英彦　委員　　まちづくり政策局としての基本的な考え方を伺いました。　次に、学校規模適正化の取組方針について、財政局、公共施設マネジメントの立場からいつも後ろにいてくださっています中澤部長にお伺いします。　市立小・中学校の統廃合の際には、学校の統廃合に加え、まちセン、児童会館の複合化、学校跡地の利活用等について地域と協議するため、保護者や地域住民、学校関係者などから成る学校規模適正化検討委員会を設置し、主要な部局を交えて協議していくこととしています。　これは、複数部局が同じ課題を合議していく舞台装置としては、今、本庁の中にある本当に貴重な実践事例であると考えています。　市役所側の取組については、教育委員会、市民文化局、子ども未来局、まちづくり政策局、財政公共マネジメント、あとは体育館利用としては危機管理や選管など、関係する部局が連携して地域に説明に入るなどの取組を進めると伺っています。　公共施設マネジメントにお伺いしますが、具体的にどのような方針で取組を進めているのでしょうか。 ◎中澤　財政部長　　学校規模適正化の取組方針につきましてお答えさせていただきます。　学校規模等適正化の取組につきましては、教育委員会で平成30年度に策定しました基本方針を受けまして、令和２年度に、学校施設・地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針を関係部局で策定いたしました。　これに基づきまして、12学級未満となることが見込まれる小学校と６学級未満となることが見込まれる中学校を対象に取組地域を選定して、令和３年度から、順次、地域説明を行うこととしているところでございます。　地域説明につきましては、関係部局が連携しまして２段階で行うこととしており、まず第１段階としましては、連合町内会役員、ＰＴＡ役員に対しまして、統合校、通学区域、まちづくりセンターや児童会館等の複合化、土地・建物の跡利用、それから、避難所の考え方などにつきまして、札幌市の取組イメージを網羅的に説明いたしているところでございます。　その上で、協議開始の合意を得た地域から、第２段階としまして、委員のご質問にもございました学校規模適正化検討委員会を設置しまして、地域と具体的な協議に入ることとしているところでございます。 ◆三神英彦　委員　　委員会の構成メンバーの公マネのほうから手順としてお話しいただきました。それから、第１段階、第２段階の説明もいただきました。　今、ここで危惧しているのは、第１段階でごく一部のメンバーで統廃合の話を先にしてしまうと、地元によっては、極端な話、単に市役所が学校を奪いに来たのかと思っちゃうということも起こるのかなというふうに思っています。　それが南区に多いのですけれども、日頃から過疎化を意識している地域となると、なおさらのことなんですね。第２段階に関しては本当にいい仕組みだと私は思っているのですけれども、第１段階でそういう印象を与えてしまうと、第２段階に行けないということに対してとても心配しています。　質問をまちづくり政策局に戻します。　市役所は、近郊地域においても、まちづくりのプロであってほしいと思います。そのためには、市役所が行政の目線だけを一方的に押しつけるという形ではなくて、まずはコーディネート能力を発揮して、日頃から地元とのコミュニケーションをきちんと図るということ、それから、地元の主体性を育みながらも、一方で、アイデアの断片だとかというのは市役所側から本当は出していただきたいのです。そこに対して、なかなかうまくいっていないという感じがしています。本当にそれぞれの立場で努力してくださっていると思うのですけれども、私の印象はそんな感じです。　まちづくり政策局に質問ですが、郊外住宅地のまちづくりについて、どのような課題意識を持っていて、市として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎田坂　都市計画部長　　郊外住宅地のまちづくりにおきます課題と取組についてのご質問でございます。　今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据え、平成28年に第２次札幌市都市計画マスタープランを策定しておりまして、住宅地にあっては、人口減少が進んでいく中でも、持続的な地域コミュニティーの形成に努め、住環境の維持・向上に取り組むこととしております。　そのためには、地域住民が地域ごとの魅力や課題を感じ取り、まちの将来像を共有し、主体的な地域まちづくりにつながる環境を整えることが重要な課題であると認識しております。　本市といたしましても、これまで、区やまちづくりセンターを窓口といたしまして、地域課題の把握に努めますとともに、地域まちづくりのルールの策定を通じて、まちづくり活動を支援いたします札幌市まちの価値を高めるルールづくり推進事業といった取組を行ってきたところでございます。　さらに、今年度につきましては、まちづくり活動のアイデアや段階的な支援の仕組みを紹介いたしました地域まちづくりガイドブックを作成いたしまして、まちづくりセンターを通じて連合町内会や単位町内会へ周知を行い、地域まちづくりへの機運醸成などを図ったところ、まちづくり活動のきっかけとなるような地域勉強会の開催にもつながってきているところでございます。　引き続き、地域に対しまして支援制度の周知を強化するとともに、区やまちづくりセンターをはじめといたします他の部局とも連携しながら、地域主体のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。 ◆三神英彦　委員　　今、３人の部長にお話しいただいたのですが、本当に地域のことは考えてくださっていて、いろんな職員の方が頑張ってくださってはいるのですけれども、頑張っているからこそ、ちゃんと成果につなげていただきたいと思っています。　その中で、世間でコミュニケーションとかが論じられる際に、説明して理解いただくというのは、それは今も足りませんという話になっていて、それではその先の共感だとか共鳴だとかというのはなかなか得られづらくて、だから、何か感情的に引っかかることをやってしまうと、その先の議論が上手にかみ合わないというリスクというのは当然出てくると思うのです。　そんな中で、学校がなくなっていく地域に対してどうやってフォローしていくのかというのは、本当に喫緊の課題だと思いますし、それに取り組むことで職員も多分スキルアップするのだろうし、それが総じてダイレクトに少子化対策につながっていくのではないかと思います。　なので、適正化委員会の構成されている部局の全てに今日出席されていないところにも伝えておきますけれども、まさに先ほど中澤部長が言った第１段階のアプローチですが、説明だけではなくて、その先の地域へのアプローチはどういう在り方がいいのかというのは、継続して考えていただきたいと思います。　この質問をするのに、市役所内の10人以上の課長さんとお話ししたのですけれども、いざ話してみたら、皆さん、本当に地域への思いというのはあるのですが、すみません、私としては、何かばらばら感みたいなものがあって、上手に一つになって、例えば、区役所だったり、まちセンだったりがワンストップになって、本当にそれぞれの地域がスムーズによくなっていくという方向に向かってくれたらと思います。　すみません、吉岡副市長に確認させていただいてよろしいですか。　例えば、今の適正化委員会というのは、少子化という大きなテーマに対してのプロジェクトになり得ると思うのですが、こういったプロジェクトというのは既に現存しているのか、それから、もし現存していなかったら、これからつくるということは現状可能なのかということと、それから、もしプロジェクトをつくりますという話になったときに、そこに外部からプロのワークショッパーだったり、ファシリテーターだとかを入れながら議論を促進していくということが現状可能なのかということをお願いできますか。 ◎吉岡　副市長　　委員がご指摘のとおり、市政の重要課題、少子高齢化、あるいは地域、郊外のまちづくり、そういったものについては、それぞれ関連の部局を横に串刺しした会議体を設けて対応してきているところでございます。　その実施に当たっては、今お話しになった外部講師ですとか、外部からのご意見といったものを取り入れることは重要なことだと思いますので、そういった進め方については、またご意見もいただく中で検討したいと思いますし、そういったばらばら感を感じさせないような庁全体での取組ということにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆三神英彦　委員　　イレギュラーな質問に対して、どうもありがとうございました。 ◆前川隆史　委員　　私からは、今後の札幌市を担う人づくり、つまり人材育成について、もっと言うならば、札幌市は人材がたくさんいると思いますけれども、生かし切れていないといった考えに立って、人を生かしていく、また、活躍へと導いていく、まちづくりの担い手として力を発揮していただく、そうした取組の推進について、３点ほどお伺いしたいと思います。　次期の戦略ビジョンのパブコメ案にＳＤＧｓローカル指標による分析という項目がございます。国が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標を用いて、他の政令指定都市との比較分析を実施しております。　それによりますと、札幌市は、市内総生産は増加傾向にあるものの、人口１人当たりで見ると政令指定都市の中では低位とのことでございます。　また、実質公債費比率が低く、札幌市の財政は健全であるとは言えるものの、歳入総額に対する地方税収入の割合が低いなど、全体として稼ぐことに課題があるとしております。　私は、日頃より、この議会において、産業振興の分野ですとか、あるいは交通局など公営企業の経営を対象に、稼ぐことについてただしてきたところでもございます。　そこで、最初の質問でございますが、次期の戦略ビジョンでは、札幌市の経済成長を牽引する人材の育成についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　札幌市を担う人づくりに関しまして、経済成長を牽引する人材の育成ということに関しましてお答えいたします。　次期の戦略ビジョンのビジョン編の素案の中におきましては、製造事業者等が集積しております食分野や経済波及効果が期待できる観光分野を引き続き札幌市の強みに位置づけるとともに、超高齢社会や感染症拡大、デジタル化の進展などによる社会変化を踏まえまして、創業などの健康・福祉・医療分野やＩＴ・クリエーティブ分野を新たな強みとなる産業に成長させていくということを位置づけているところでございます。　このために、学生からキャリアを積んだ社会人まで、当該分野において価値を生み出せる高度な人材を育成、確保いたしまして定着させていくために、企業はもとより、大学、大学院等の教育機関とも連携をした取組を強化してまいりたいと考えております。　加えまして、現在、他の政令指定都市と比較いたしますと有業率が低いですけれども、今後、ニーズの高まりというものが見込まれております女性や高齢者の就業に向けまして、職業能力の向上や自己啓発への支援に取り組まして、委員にご指摘いただいているような稼ぐという力を全体的に高めてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　これまでも、いろいろお話も議論もされてきました。札幌市のこれから目指すべき姿のＩＴですとか観光ですとか、また新しい産業分野の創業の人材の育成を大学や経済界とも連携していくというお話もございました。加えて、女性や高齢者がスキルアップしながら社会的にご活躍いただくような考えもあるとのことでございました。　それでは次に、経済的側面だけではない市民の生活や福祉を支える産業分野についてお伺いしたいと思います。　例えば、今回、例年にない大雪となりまして注目された除排雪についてですが、それに携わる人材の不足が懸念をされております。建設業に身を置く人でも、除排雪に携われる人ばかりではなく、大型免許取得といったスキルアップや職域の拡大を促して、その取得に必要な経費を補助するような取組も必要なのではないかなと思います。　そこで、質問でございますが、市民の生活や福祉を支える産業分野の人材の育成、定着、スキルアップについてどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　市民の生活ですとか福祉を支える産業分野の人材育成についてお答えいたします。　建設業や医療・介護分野などにおきましては、コロナ禍においても人手不足が顕在化しておりまして、今後の生産年齢人口の減少により、さらなる深刻化が懸念をされているところでございます。　今後、育児との両立など、多様な働き方ができる環境の整備や、先端技術の活用によります生産性の向上などが必要であるとともに、ご指摘のようなスキルアップや職域の拡大といったことも重要であると認識してございます。　国の各省庁や北海道などで、個人や事業者を対象としましたスキルアップに関する様々な支援制度が設けられておりますけれども、札幌市におきましても、人材の需要、供給の状況を踏まえまして、業界の方などからもお話を聞きながら、支援内容の充実や対象の拡充が必要な技術、資格免許等について、市としても必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　一人二役、大谷翔平さんじゃないですけれども、二刀流、三刀流と、人手不足を補っていくために負担を強いるのではなくて、個人の意識やポテンシャルを十分に生かしていくといった視点が重要になってくると思います。　現在では、むしろ生かし切れていない可能性があると思っておりまして、人材が足りない、または、足りなくなるところに手だてが今後できていけばと思います。　例えば、保育分野における主婦ですとか年配の人材の活用、そのために必要な資格などは、資格取得のための補助を行う具体的な支援をしたらいいのではないかと考えております。　そこで、質問でございますが、人口減少下においては、複数の仕事、仕事や家庭、さらには地域の役割など、いわば二刀流の、１人に複数の役割やスキルが求められてくると思いますが、このような観点を次期の戦略ビジョンではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　人口減少局面におきまして、一人一人に複数の役割ですとかスキルが求められるという観点についてお答えいたします。　次期の戦略ビジョンの素案の中では、まちづくりの重要概念といたしまして、人生100年時代と人口減少社会の到来を見据え、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会の実現というものをウェルネスとして定めてございます。　また、このことを念頭に、生活・暮らし分野におきまして、誰もが生涯にわたって学び、また、学び直しをすることができ、その成果が、日々の生活はもとより、まちづくり活動や仕事、ボランティア活動などに生かされているということを目指す姿に設定しているところでございます。　このように、社会に出てからも新たなスキルを獲得し、仕事や仕事外の活動に生かすということは、委員がご指摘の一人一人に複数の役割やスキルが求められているという観点と合致するというふうに考えてございます。　この目指す姿に向けましては、地域の身近な施設で生涯学習や学び直しができるとともに、その成果を生かせる場や機会が充実することが必要であるというふうに考えてございまして、例えば、一般的には、本の閲覧や貸出しに係る利用が定着しております公共図書館におきまして、学びと情報の拠点としての機能を充実させるといったことも、今後、具体的な施策として検討してまいりたいと考えてございます。 ◆前川隆史　委員　　多様な人材というか、市民にいろんな力を発揮していただくために、図書館の活用など、学び直しですとか生涯学習という視点でスキルアップしていただく考えもあるようなお話でもございました。　今後、人口減少、高齢化が進めば進むほど、様々な分野で今まで以上に課題も多くなり、人手も必要になってくると思います。これまでのような対処の仕方では行き詰まることは明白でありまして、既に行き詰まりつつあると思うのです。　そこで、今あったお話のようなことに加えて、デジタルなどの最新技術を積極的に活用して社会の変化に適応しようと、対応しようとしているわけでございますが、これも極めて重要で、私も繰り返し提案、主張もしてきたところでございます。しかし、やはり肝心なのは人でありまして、人間じゃないと難しいこと、あるいは適さないことも大変多いと思います。現実から逃げないで真っ向勝負する決意が必要なのじゃないかなと思います。　あらゆる市民がまちづくりの主体として様々な役割を果たしていけるように、社会として前例のないような、人を育てるための支援策、人が活躍できる環境づくりなどを強力に進めることが必要になると思います。　今冬の大雪は、市民生活に大きな影響を今現在も与えておりますが、今、秋元市長がいらっしゃいましたけれども、市長にも、我が会派として様々な提案や要請をさせていただきましたが、その中の一つに、大雪の際に、会社を休んで、自宅や親御さんのいる実家などの除雪をしっかりする、そうしたライフスタイルの転換を市民ですとか経済界に促していくべきだと、このように主張をさせていただきまして、市長のほうも市民に対してそういった応対をしていただきました。　市民の力を、あるいは市民が求めていることを、時を外さず、効果的に目の前の課題解決に向かわせることも重要であります。これまでのように、どんなに大雪でも出勤することが美学だというような人生観というか、日本人特有の、こういうことが美しいみたいなところがありますけれども、素朴な話と思われるかもしれませんが、市として、こうしたライフスタイルへ転換しようとはっきり言っていかないと、意外とこういうことは簡単には変えられないものだというふうに思います。　クールビズの浸透なども大変時間がかかったと思います。最初は、お客さんのところにネクタイを外して行くなんてことは、私も営業マン出身ですけれども、幾ら役所から言われても、なかなか勇気が要りました。数年かかりました。持続可能な、また、いつも市長がおっしゃられる、次の100年を札幌市が目指すといったときに、これからのまちづくりに必ず必要な人材をどのように育成、確保していくのか。　そこで、要望したいのですけれども、まずは、どの分野にどのような人材が不足するのかをしっかり調査して、リスト化、あるいは数値化していくことが必要じゃないかと思います。　その上で、特に必要と思われる人材をピックアップしまして、その人材を育てていくために、例えば資格や免許の取得が必要であるならば、思い切って札幌市が資格や免許の取得費用を、全額ですとか、あるいは一部分でも補助していく、また、資格取得のために研修期間が必要である場合もあるかと思います。そうであるならば、その間の生活費ですとか、または人件費を個人や企業に給付するといった戦略的、野心的な取組も必要になってくるかと思います。　次期戦略ビジョンの策定に当たって、様々な事業計画を今検討中かと思います。既に人不足で中途半端になることが見えているものも、もしかしたらあるのかもしれません。今現在は仕方ない部分もあると思いますけれども、将来を見据えて、人づくり、さらに、市民一人一人が気持ちよく力を発揮できる環境づくりやライフスタイルの転換、そういったことに大胆に取り組んでいただくことを求めたいと思います。　今日の質問のテーマにつきましては、突然、予算案にもないことを提案型で質問させていただきましたが、今後、一つ一つ具体的に議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、まちづくり戦略ビジョンについて、特に郊外住宅地、また住宅市街地を中心にお伺いしたいと思います。　先ほど、松原委員からもお話がございましたが、あすは３月11日ということで、東日本大震災が起きて長年たつわけでございます。そういう意味において、これからのまちづくり戦略ビジョンにおいても、災害対策というのは非常に重要であるという視点で取り組んでいただくということを、私からも心からお願い申し上げます。　それでは、早速、本日は大変お忙しいところを市長にもお越しいただきまして、ありがとうございます。まちづくり戦略ビジョンは、市の基本的な計画ということもございまして、そういう意味において、いろいろとお伺いしたいと思っているところでもございます。　まず初めに、ビジョン編のパブリックコメントについて、前回のビジョンでも市民意見の中から修正した部分もあるようでございます。今回は、具体的に市民の意見についてはどのように反映していくつもりなのか、まずはこの点についてお伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　まちづくり戦略ビジョンのビジョン編に関しまして、パブリックコメント、市民意見の反映についてお答えいたします。　今後10年のまちづくりの基本的な指針となります第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのうち、目指すべき都市像や基本目標を定めますビジョン編については、その素案を今回の議会でお示しをし、３月２日の総務委員会においてもご議論をいただいたところでございます。　議会のご意見を踏まえまして、また、資料の体裁も整えた後に、５月から６月にかけて市民の皆様からご意見を頂戴するパブリックコメントを実施する予定になってございます。パブリックコメントの実施後、その意見の概要とそれに対する市の考え方というものをお示しして、また、その結果を反映した上で、秋の定例市議会に議案として提出したいというふうに考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　パブリックコメントをやったけれども、そして、市民からの意見もあったけれども、ただ聞きましたということがないように、いろんな意見があって、これを選ぶのは大変なこととは思いますが、しっかりと受け止めた形で、理にかなったものがあれば、今ある素案を少し修正することも含めてお願いしたいと思っているところでございます。　そこで、先日いただいた概要版等を私も見させていただきました。都市空間についていろいろと書かれているわけでございますけれども、この都市空間のイメージ図、また都市空間の種別の定義が記載されているわけでございます。しかし、あまりにもばふらっとし過ぎていて、一市民がパブリックコメントでいろいろと意見をするときに、自分が例えばどこの地区に属する人間なのか、または、関心がある地域においてどこの部分なのか、こういったことが非常に分からないかと思っているところでもございます。　そういった不明確なところもあると私としては感じてるところなので、特に、住宅市街地のイメージ図などを含めて、もう少し具体的に明示するべきではないかと考えますけれども、いかがお考えなのか、お伺いします。 ◎浅村　政策企画部長　　パブリックコメントにおきます都市空間の種別の明示といった点についてお答えいたします。　戦略ビジョンのビジョン編におきましては、都市空間全体として目指す大きな方向性を定めるために、概念的なイメージ図を掲載しているところでございます。　一方で、委員がご指摘のように、パブリックコメントの際に自身が関わる地域が都市空間のどの種別に当たるかを認識ができたほうが、市民により関心を持っていただけるものというふうに考えてございます。　このため、現行の都市計画のプランなどに掲載しております都市空間の種別ごとに色分けした地図などを容易に参照できますようにホームページのリンクを示すなど、工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　工夫をしていただくということで、早速、そういった前向きなご意見いただきまして、ありがとうございました。　先ほども言ったように、やはりアリバイづくりで終わってしまったら駄目なわけでございまして、またいろんな資料を見ながら、パブリックコメントを行うときにも、市民がより理解しやすいということが必要かと思います。そういったことをすることによってこのパブリックコメントの意味も出てくるかと思いますので、その点についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。　それで、私は、昨年、都市局における決算特別委員会で、築40年以上の分譲マンションが500棟以上あるということで、本年度は、感染症の影響もありまして、訪問調査は中止となったわけでございますけれども、来年度、訪問調査、管理状態や実態について調査を行って、訪問していくことによって、しっかりと管理状態がどういうふうになっていくのかというのをちゃんと見ていただくという調査についての質疑を行ったところでもございます。　それで、もし管理不全が行き過ぎますと、その地域を巻き込んだ問題に発展しかねないと私は思っているところでもございます。昨年の決算特別委員会、またその前にも質疑をしているわけでありますが、滋賀県野洲市においては、築48年のマンションが管理不全となって、結果的に市が行政代執行で１億円をかけて壊したということですから、築40年以上の分譲マンションの実態についてしっかりと調査をしていくということは、今後のまちづくりにおいても必要なことであって、もしこれが管理不全に陥っているようですと、場合によっては巨大な廃屋ができかねません。そのマンションだけではなくて、その周辺にも影響を及ぼすことにもなるという意味において、しっかりと今から実態調査をするべきではないかということで、本日お越しの吉岡副市長にいろいろとお願いしたところでもございます。　そういう意味において、まちづくり戦略ビジョンでは、やはり分譲マンションにおいてもしっかりと位置づけて、そして、いろいろと明記をして対策をしていくべきではないかということで質問したところですが、この分譲マンションについてどのように位置づけをしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　マンションなどの管理問題に関します位置づけについてお答えいたします。　昭和47年、札幌オリンピックの開催を契機といたしまして、公共におきましては区役所などの公共施設が集中的に整備されたほか、民間建築物も多く整備されておりまして、そこから約50年が経過した現在、公共、民間を問わず、施設の老朽化対策が課題となっているというふうに認識しております。　このため、次期の戦略ビジョンの素案におきましては、都市計画分野において、住宅等の建築物が老朽化のほか、必要な機能や地域の特性なども踏まえ、計画的な維持・保全、更新等が行われているということを目指す姿に掲げたところでございます。　委員がご指摘の分譲マンションの維持管理につきましては、当事者が解決すべきことではございますけれども、修繕等に係る合意形成ですとか技術的な判断に難しさがあることから、住民や周辺も含めた良好な住環境の維持、確保に向けまして、当事者が専門家の助言などを受けられるよう、行政として必要な方策を戦略編等に位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川田ただひさ　委員　　今、令和２年度末の調査でありますが、3,810棟の分譲マンションが札幌市内にあるということでございます。もちろん、資産運用で住んでいるかどうか分からないというのもあるかもしれませんし、しかし、やはり、しっかりと住んでいる方もいらっしゃると。これをアベレージで考えれば、やっぱり数十万人の方が分譲マンションにお住まいになっているということを考えれば、この方々は、ただ単に居住しているわけではなくて、やはり、その地域に何がしか関わりながら生活しているということも考えますと、やはり、このまちづくり戦略ビジョンにおいても、確かに、戸建住宅とはまた違った課題はあるかとは思いますが、しかし、それだけ多くの方がお住まいになっているという意味において、また、管理不全になると、先ほど言ったように、その周辺への影響も大きいということから、ぜひとも、先ほど戦略編に盛り込んでいただけるという前向きな回答をいただきましたけれども、お願いしたいというふうに思っているところでございます。　次に、先ほどから郊外住宅地についていろいろと質疑があったところでございます。先ほど、ちょっとばふらっとしているので、郊外住宅地ということで明記はされているんですけれども、多分、郊外住宅地として位置づけているであろう南区や厚別区の高齢化率が非常に著しい地域があるわけでございます。　本年の１月１日現在、厚別区のもみじ台地区では高齢化率が49.2％、青葉地区では46.3％、南区の石山地区では39.7％、藤野地区では39.2％ということでございます。高齢化がどんどんして、少子高齢化になっているというのは、全体ではそのとおりでございますが、ただ、もみじ台地区については、10年ちょっと前はたしか42％くらいだったと思います。この10年で７％上がって49.2％、もう５割であります。さらに次の10年となると、何もしないでいれば、もうどうなるか分からないわけでございます。

　もみじ台については、後ほど詳細なことがあるますので、これ以上お話をしませんけれども、やはり喫緊の課題ではないかというふうに思っております。先ほど、高齢化率の話や老朽化した話もありましたけれども、これは待ったなしで早急に対策をしていかなければいけない部分かと思います。　まちづくり戦略ビジョンのビジョン編として、これらの高齢化が進む地域を具体的にどのように考え、対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　高齢化が進む住宅地のまちづくりということについてお答えいたします。　次期の戦略ビジョンの素案におきましては、都市計画分野において、郊外住宅地について、地域特性に応じた生活利便機能が確保され、ゆとりある良好な住環境が維持されていることを目指す姿に掲げているところでございます。　特に、高齢化が進行する地域につきましては、地域の意見を基に、コミュニティ機能の維持や、商業、福祉、医療などの利便性の確保に向け、地域特性を踏まえました土地利用制度の運用などに取り組んでいくことが必要というふうに考えてございます。 ◆川田ただひさ　委員　　今、生活利便性の機能でありますとか、ゆとりのある良好な住環境が維持されること、そういうものを目指していくということで、高齢化については、商業、福祉、医療などの利便性を確保してということでお話がございました。　しかしながら、やはり、高齢化していけば、家そのものも、今後、対処をどのようにしていくかといういろんな課題はあるわけでございます。そのことで考えれば、やはり、私は、喫緊の課題として取り組んでいただきたいというふうに思っているところでもございます。　特に、もみじ台地区については、最近、戸建てが、地価が高くなって、2,000万円以上で売ってほしいという方もいるということで、かつて10年前、私も委員会などで質問したんですが、今、介護施設になっているもみじ台南小学校は、3,000万円を切る形で皆さんから返事を受けていたという時代から比べると、多分、これは、新さっぽろ駅周辺のまちづくりであるとか、ボールパークであるとか、そういった効果があって、最近、地価は高くなってきたんだとは思いますが、しかしながら、やはり、何がしか、もっと大きなことをやっていかなければ、それも生かされないのではないかなというふうに感じているところでもございます。　そういう意味において、今後、私としては、もみじ台に限らず、いろいろと、もう少し大規模な事業なども考えながらやっていかなければ、結局、どんなに高齢化対策や利便性というその場のことだけをやっても、やはり、多くの方々が行き交うような、若い方々がまた住みたくなるという意欲を持つようなところにならなければいけないのではないかなというふうに感じているところでもあります。　私は、昨年11月に、大田区で、９社の大手の企業、建設会社でありますとか、ハウスメーカーとか、大手のメーカーが入った形で、昔の羽田空港の近くで、スマートシティモデル事業ということで、実証実験をやっているところへ視察に行ってきたところでございます。　今、札幌市としても、スマートシティということで取り組んでるわけでございますが、しかしながら、これは都市ＯＳということで、ウェブだけの話でございます。しかし、大田区で取り組まれている実証実験というのは、例えば、自動運転のバスでありますとか、そういったものを実際に、ハウスメーカーとかも入っているわけでありますから、ある程度の都市をつくって動かしながら、先日は羽田空港の行き帰りを無人で実験してみたりとか、次の未来に向かった都市像の実証実験を行っているわけでございます。　国交省から多額の補助金をもらいながら、そして、大田区と50年の定期借地権を結んで、一つの、次の未来に向けた都市づくりというのをやってるということで、私としては非常に関心を持ったところでもございます。　そのときに、例えば札幌のような寒冷地仕様ということで、例えば、今、除雪の対策もありますし、または、軌道系の交通機関についても、モノレールとかが入っているわけでございますから、こういったものも含めて、いろいろと実証実験でできるのかという話をしたら、非常に興味を持って、１回勉強会でもやろうかなというふうに感じているところでございます。　やはり、私としては、もみじ台において、いろいろとやることはあるかと思いますけれども、次のもっと新しい、大きな夢を持つということもとても重要だと思いますし、また、今、北広島では、ボールパークということで、来年に球場が開業するわけでありますが、しかしながら、ボールパークで終わるわけではなくて、駅前開発、または請願駅の開発であるとか、ここ10年にわたって多額な投資がありました。また、清田のまちづくりもありました。私は、こういったことを軌道系で結ぶような、もっと壮大なものをやってもいいのではないかと思ってるわけであります。　すなわち、今のまちづくり戦略ビジョンにおいては、当然、手堅くやるということは大事なことですし、既存の施設を使いながらいろいろと取り組むということも大事ですが、時としては、やはり、私としては、大規模な、または新しく取り組んでいくということも必要かというふうに考えているところでもございます。　まちづくり戦略ビジョンのビジョン編では、持続可能な世界都市を目指していくと記載されているわけでございます。誰もが、先端技術などにより、快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できることが重要とも示されているわけでございます。　持続可能とは、すなわち更新であります。そういう意味において掲げているユニバーサル、ウェルネス、これは健康ですね、そして、さっき言ったスマート、快適、先端、この重要概念として都市像の実現に向けてまちづくりを進めていくというふうに、総務委員会でも説明していると思いますし、そして、この資料にも明記されているわけでございます。　私は、そういった視点から、時としては、そこの道に向けて大きなことをやることも必要かと思っているところでございます。　今後、高齢化や老朽化しつつある住民地域においても、そういったもうちょっと大きい、先を見据えたものに進んでいく、そういった概念で、次の時代に向けた新しい取組が、地域によっては、先ほど言いましたように、近隣市町村とも連携しながら、大型のハード事業も視野に入れて、大規模な事業も必要と私は考えるところでもございます。　その点についてはどのように考えるのか、まずは、もしよければ副市長にお伺いさせていただければと思います。 ◎吉岡　副市長　　今、策定中のビジョンにおきましては、人口減少、少子高齢化を見据えた中で、そういった成熟社会で市民の皆さんが安心・安全、快適に、幸せに暮らしていただくためのまちづくりを進めるということで都市像を掲げているところでございますし、今もお話がありましたが、その実現のための三つの重要な概念をお示ししているところでございます。高齢化する住宅地におきましても、そういった三つの概念は共通するところでございますので、委員のご指摘のとおり、そういったものを適用していくということは重要なことだというふうに考えております。　また、近隣市町村との連携ということにつきましても、ご案内のように、札幌は、連携中枢都市圏ということで、札幌市を含めて12市町村で連携しながら、お互いに利益が出るような施策ということについても連携してきているところでございますので、そういったことも捉えて、郊外の在り方、住宅地の在り方を考えていく必要があるというふうに考えます。　大型事業も絡めてということでございますけれども、例えば、民間事業なりが採算性をもってその事業に取り組むときに、公共としてどういったサポートができるのかということは考え得るべきところと思いますけれども、大型事業が目的ではなく、それは手段ということで、そこの本末転倒がないように、しっかりとそういったことを勘案しながら、まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　答弁をありがとうございました。　大型事業は目的でないということでありました。確かに、目指すべき姿が結果として大型事業が必要だと、要は手段でしかないわけでありますから、それはそのとおりの部分もあるかと思います。しかしながら、やはり、いざとなったら決断するときも必要かなというふうにも感じているところでございます。　もみじ台においては、いろいろと予算をつけていただいて、住民からのいろんな調査をやって、来年も調査をされる予定となっているわけでございます。　その中で、民間企業にも調査をされている部分を私もいろいろと見させていただきまして、それを受けた会社からもいろいろと話をいただいたんですが、やはり、民間事業者からしますと、もみじ台とか、ほかもあるかと思いますが、ここは特に札幌市がつくり上げたところなわけだから、札幌市として何がしか、もっと目指すべき方向というのを明確にしていただかないと、民間として取り組むというのはなかなか、どういうふうにしていいのかなと考えるということも言っていたところでございます。　すなわち、やはり、札幌市は、冬季オリンピックのときに、まちができるということで、官民挙げて取り組んできたわけでございまして、次の50年というのを見据えたときに、やはり官民挙げてなわけでございますが、やはり、そのトップが、どのように将来像をもっと明確に力強く発信して民間と協働してやるかということが私としては必要なのではないかなというふうに思っているところでもございます。　そこで、本日、公務が大変お忙しいところを市長にお越しいただきました。本来、もうちょっと聞くところがあったんですが、いろいろと調整でこの１問ということになるわけでございますけれども、市長にお伺いしたいと思います。　まちづくり戦略ビジョンということで、将来、次を見据えた形でこれからつくっていくわけでございます。市長としては、我が会派ともいろいろとございましたけれども、私たちも協力できるところは協力する形でこれから市政を運営していくことも必要だというふうに考えているところでございます。　そういう意味において、この戦略編ができることも含めて、来年ということになれば、来年は、我々ももちろん試されるわけでございますが、市長も選挙ということで出る形になるわけでございます。そういった中で、本年つくる戦略ビジョンについては、市長としては、どのような使命感、責任感を持って、そして将来に向けた形で臨まれるのか、この点についてもっと発信をしていただきたいと思いまして、質問をお願いするところでございます。 ◎秋元　市長　　戦略ビジョンの策定に当たって、今、ビジョン編のご審議をいただいているところでありますが、これは、まちづくりの基本的な方向性で、大きな都市像でありますとか基本目標ということを定めたものであるので、具体的な取組ということについては、まさに戦略編ということに入っていくということであります。　今回、ビジョン編の答申をいただいて、この後の議会でのご議論も踏まえて、パブリックコメントを行って、最終的にはそれらの意見を取りまとめた形で議会のほうに議案としてご提案をさせていただきたい、これは、市の最上位の計画のビジョン編でございますので、議決事項ということでございますので、議案としてご提案をさせていただくということになります。　もちろん、このビジョン編の議論、そして、その目標を実現するための取組という戦略編にどのように盛り込んでいくのかということが、まさに具体的な議論をしていくために重要なことだというふうに考えておりますが、これも審議会でご議論いただくために一定の時間を、ビジョン編も１年ほどかけてご議論をいただきました。その意味では、この戦略編を議論いただくにも１〜２年程度の時間が必要かというふうに思っているところでありまして、その後、議会での議論、パブリックコメントなどを踏まえると、来年度ということになろうかというふうに思います。そうしますと、今のご質問にありましたように、地方選挙をまたいでということになってまいります。　その意味では、地方選挙がどういう状況になるか分かりませんけれども、いずれにしても、今、まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっているという根底の考え方は、先ほど来、るる質疑の中で明らかになっておりますように、これから人口減少期になっていく様々な課題を解決しながら、より住みやすいまちにどうしていくのか、そして、住み続けられるまちとしてどうしていくのか、また、国内外にこの札幌というまちを発信していきながら、多くの方々に注目されて、そして、多くの方に訪れていただける、そういうまちを可能な形でつくっていくための、50年先を目指していく、まちづくりを進めていく上での大変重要な10年間の計画だというふうに考えているところであります。　そういう意味では、今年のビジョン編の議会での議論、それから、戦略編の審議会での中間報告なども踏まえつつ、具体的な取組についても来年度中にご議論をいただいていく中で、戦略編を含めたまちづくりの方向性、指針を次年度内に議論をしていく、そういった中で、地方選をまたいで次の確定をしていくということになっていくのかなというふうに思っております。　そういう意味では、選挙というものを挟みますけれども、この10年間、必要な取組という概念については、市民、あるいは有識者によっての審議会での議論、それから、これから来年度中の議会でのいろいろな議論も踏まえながら、方向性ということを十分議論していけると思っておりますし、このビジョン編の策定、そして、戦略編の検討という状況の中で、しっかり将来の札幌を見据えた議論ができるように進めていければと、このように考えているところであります。 ◆川田ただひさ　委員　　大変お忙しいところをありがとうございました。　今、冬季オリパラでいろいろなテレビにも出られて、本当に、除雪などのタイミングが悪かったとかもあるかと思います。市長も本当ご苦労されながらもいろいろとお話しされているのは私も見ているところでございます。　そういう意味においては、やはり、これからの札幌市をつくっていくという意味においては、このまちづくり戦略ビジョンというのは、当然、非常に重要なまちづくりの基本的な計画なわけでございまして、これをトップとしてある意味では引っ張っていくんだということも私は必要だと思いますし、先ほど質疑も行いました。もちろん、大規模事業をやることが目的ではないけれども、次の新しい時代に向けては、時として決断して大規模な事業もやっていかなければならない、もちろん、私たちも、言うだけじゃなくて協力もしていかなければならないと思っているわけでございますが、そういった決断をすることも必要なのではないかというふうに私は思っているところでございます。　そういう意味においては、これから、まちづくり戦略ビジョンについて、私としても、いろいろと質疑を通じまして、よりよいものにしていきたいというふうに思っているところでございます。　これで、質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私の質問の前に、まちづくり戦略ビジョンの市民意見の反映というテーマがありましたけれども、私からは、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定における子どもの意見反映等について伺いたいと思います。　まず、子ども向けのパブリックコメント、いわゆるキッズコメントの冊子について、２点伺います。　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンは、市民、企業、行政の多様な主体が共有できる札幌の将来のまちの姿や概念などを示すもので、それをまとめるに当たっては、札幌市自治基本条例、また子どもの権利条例に基づき、とりわけ子どもが意見をしっかりと表現できるように、学齢に合わせて分かりやすく情報提供する責任が本市にはあると考えます。　私は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定における子どもの意見反映について、昨年、３定の代表質問及び決算特別委員会におきまして質問を行ってまいりました。　答弁によりますと、多岐にわたる多様な子どもの意見を審議会や庁内で共有し、策定に生かしていくということで、子どもの意見を生かしていくという考えを確認してきました。　今月３月２日の総務委員会で、本市は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編のパブリックコメント案を示しております。来年度の５月、６月にかけてパブリックコメントを行い、同じ時期に子ども向けにキッズコメントを実施する予定と伺っております。　キッズコメントを行うに当たっては、子どもの視点に立った冊子作りをすることが重要であり、その作り方については、振り仮名を振るなど、単に読みやすくするだけではなく、これまで子どもたちから寄せられた意見がパブリックコメント案にしっかり反映されているということが子どもたちに伝わるように、きちんと書き込むべきというふうに考えるところです。　また、子どもが自分たちの意見がパブリックコメント案に生かされていると理解することは、子どもが尊重され、大人とともにまちづくりに参加する主体者として受け止めることができる貴重な機会であり、さらに、自分たちの意見が反映されることを期待し、キッズコメントを提出できるものと考えるところです。　そこで、質問ですが、キッズコメントはどのような年齢を対象とするのか、また、冊子の作り方にはどのような工夫を考えておられるのか、併せて伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定におきます子どもの意見に関する反映などに関しまして、まず、子どものパブリックコメント、いわゆるキッズコメントの冊子の作り方ということについてお答えいたします。　次期戦略ビジョンにつきましては、市制100年を迎える札幌市にとりまして、次の100年の礎となる10年のまちづくりの基本的な指針を定めるものでございまして、キッズコメントに関しましては、将来を担う子どもの意見を聞く重要なプロセスであるというふうに認識してございます。　キッズコメントにつきましては、小学生及び中学生を具体的な対象として考えてございまして、教育委員会等の意見も聞きながら、冊子のレイアウトや表現を工夫いたしまして、小・中学生に分かりやすいものとしたいというふうに考えてございます。　また、意見表明の参考や動機づけのために、これまで行ったワークショップ、出前講座等で子どもから出た意見がビジョン編の素案においてどのように表現されているかということを記載することも検討してまいりたいと考えてございます。 ◆石川さわ子　委員　　これまで出された子どもたちの意見が、今後のパブリックコメント提出の動機づけになるようなことについても検討してまいりたいという今のご答弁だったというふうに思いますので、しっかりと検討し、力強く進めていただきたいと思います。　10年後の姿などを話し合う市民ワークショップでは、10代前半の方が参加して活発に意見を話されていたということですとか、本市が戦略ビジョンの講義を行った大通高校の生徒からは、半年の学習の成果として、まちづくりへの提言のプレゼンテーションをいただいたというふうにも伺っております。　こうした子どもの意見を受け止め、反映したことをしっかりと書いていくということは、本市における責任だというふうにも私は受け止めているところです。　このように作成していくキッズコメントを通していろんな意見を求めていくことを行うに当たっては、これをどのように配置、配架していくかということが大事だと思うのですけれども、区役所等の市有施設に配架するだけではなく、多くの子どもの目に触れ、意見を出そうという動機づけをすることが重要というふうにも考えるところです。　そこで、質問でありますが、より多くの子どもたちから意見を集めることができるようにどのような工夫を考えておられるのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　キッズコメントの周知方法に関する工夫についてお答えいたします。　キッズコメントの実施に当たりましては、子どもの行動範囲や情報収集の媒体が大人と異なるということを念頭に置きまして、周知方法などを工夫していく必要があるというふうに認識してございます。　このため、配架ですとか、周知などにつきまして、教育委員会や小・中学校、その他、子どもの利用が多い市有施設に協力を求めるなど、様々な周知方法を模索してまいりたいと考えております。 ◆石川さわ子　委員　　子どもに情報を伝えるに当たっては、媒体が様々あるので工夫をしていきたいというようなご答弁だったと思います。ぜひとも、学校等に協力を求めるなど、広く子どもたちにパブリックコメントの情報が伝わるように努力していただきたいと思います。　次に、中学生向けの副読本について伺いたいと思います。　現行のまちづくり戦略ビジョンと子どもとの関わりにおきましては、中学３年生向けに副読本を作成しております。「10年後の札幌はどうなるの？」というタイトルの社会科の副読本でありまして、聞くところによりますと、毎年、各学校に生徒分を発送しており、一部の学校では、これを活用した学習の成果発表会を地域に対して行っているというふうに伺っております。　次期戦略ビジョンにおきましても、こうした取組が生まれるよう、副読本の作成をしていくべきというふうに考えるところです。　そこで、質問ですが、次期戦略ビジョンでは副読本の作成をどのように考えておられるのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　中学生向けの副読本に関します考え方についてお答えいたします。　子どものまちづくりへの関心や理解を深めるためには、学校の授業などで、このまちづくり戦略ビジョンが扱われることが重要であるというふうに認識してございます。　また、その内容につきましては、統計などの具体的な資料を示しまして、札幌市の特徴や課題とともに、今後のまちづくりに必要なことを自らが考えられるものであるということが必要であるというふうに考えてございます。　このため、第２章におきまして、札幌市の現在と将来に関する考察というものをまとめてございますビジョン編の内容が固まった後に、前回と同様に、教育委員会や学校現場の方の協力を求め、現行のカリキュラムやキッズコメントの結果なども踏まえながら、分かりやすく、かつ、活用しやすい副読本などの作成を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆石川さわ子　委員　　現在の使われている副読本は、子どもが一人の市民として、これからのまちづくりに問題意識を持って、将来の札幌について考える学習を進めてほしいという願いから、中学校の先生たちにも協力を得て作成されていると承知をしております。　まちづくりに参加をするきっかけですとか機会がないという大人の声が多いということが市民アンケートなどからでも明らかになっておりますけれども、こうした副読本を通して、子どもがまちづくりに興味・関心を持ち、考えることが参加することにつながるというふうに理解が深まるよう期待をするところです。　要望になりますけれども、現ビジョンでは、パブリックコメントの内容が本書の最後に掲載されておりますけれども、大人の意見の次に子どもの意見、キッズコメントの内訳が書いてありまして、子どもは大人のお供ではありませんので、次期戦略ビジョンにおいては、パブリックコメントの内訳を掲載するときには、キッズコメントを私は先に載せていただきたいということをお願いしたいと思います。　札幌市の総合計画であるまちづくり戦略ビジョンを策定するに当たっては、大人は、子どもの意見を聞き、それを反映する責任があると思います。そのためには、分かりやすいキッズコメントを作成する必要があり、それを用いて意見をいただくに当たっては、以前、高校生に対して講義を行ったように、説明に出かけていくことも必要ではないかと考えるところでありますし、今後も積極的に行っていただきたいと思います。　まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、ビジョンが子どもの視点に立った計画ともなるよう、子どもの意見表明や反映を積極的に進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○丸山秀樹　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。　次に、第６款　土木費　第４項　都市計画費及び第５項　都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆福田浩太郎　委員　　さきの代表質問で、我が会派の小口議員が、健康２次被害の予防と健康なまちづくりについて質問をいたしました。　コロナ禍による健康２次被害の予防のため、また、超高齢社会の目指すべき健康都市とは、意図しなくても自然に歩いてしまう、歩かされてしまう都市づくりがこれからの方向性であり、そのためには、都市の集約化、歩行空間と公共交通の整備、まちのにぎわい、これには商店街の再活性化も含まれますが、などが必要であると指摘をしたところでございます。　そこで、南１条通における道路空間を活用した社会実験の実施についてと、創成東地区のまちづくりについて、順に質問をさせていただきます。　都心には1972年の札幌オリンピック開催を契機に建設された建物が多く、更新時期が集中的に訪れております。特に、札幌駅前通の大通公園以北や札幌駅周辺については、建て替えや再開発の動きが活発になっております。それ自体は経済活性化の観点からも歓迎すべきことですが、大通公園以南の札幌を代表する商業地である大通地区の動きが立ち後れていることに懸念を感じていたところでございます。　そのような中、昨年９月、大通地区の顔であり札幌駅前通と南１条通を指すＴゾーンのうち、札幌駅前通に面する区域において、地権者の方々から地区計画の提案がなされ、11月には都市計画審議会の委員全員の同意を得て都市計画決定がなされました。これは、地権者の方々による建て替えを含めたまちづくりを加速させていくという意思表示と捉えており、大変期待をしております。　一方、Ｔゾーンのうち、南１条通に面する区域については、このような具体的なまちづくりの動きが見えておりませんでしたが、現在、札幌市と地元商店街等が連携して、南１条通の道路空間を活用した社会実験を計画中とのことで、これについても期待をしているところでございます。　そこでまず、南１条通で道路空間を活用した社会実験を実施する目的についてお伺いいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　南１条通における道路空間を活用した社会実験に関しまして、その社会実験の目的についてお答えをいたします。　この社会実験は、商店街やまちづくり会社、バス、タクシー、トラックの運輸関係団体、学識経験者、そして、札幌市等から成ります札幌都心交通研究会が主体となりまして実施を計画しているものでございます。　これまで、この研究会の議論におきまして、南１条通では、一般車両や荷さばき車両等の路上駐車により、原則として車道を通行すべき自転車が歩道を通行してしまい、歩行者の安全が確保されていないとの交通課題が指摘されておりました。　また、歩道上には地域の方々が設置したベンチがございますが、新たな滞在スペースやにぎわい施設を設置することで居心地のよい空間を増やすことにより、来街者の増加が期待できるとの指摘もあったところでございます。　そこで、今回の社会実験におきましては、こうした交通課題を解消いたしますとともに、新たなにぎわいを創出することを目的といたしまして実施するものでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　南１条通は大変高いポテンシャルを持っております。より一層、魅力を高めることができるエリアでありまして、社会実験の目的は理解できるところでございます。　ただ、社会実験については、先ほどもありましたように、課題の解消に資するものであると同時に、例えば、道路空間の活用が車線の減少を伴うのであれば、自動車交通への影響についても配慮が必要です。そうすることで、市民や各交通事業者、運輸団体等の理解も深まり、まちづくりへの賛同につながっていくものと考えます。　そこで、伺いますが、社会実験の具体的な内容や自動車交通への配慮策について、現時点での考えをお尋ねいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　社会実験の具体的内容と自動車交通への配慮策につきましてお答えをいたします。　まず、社会実験の内容でございますが、６月中旬から下旬ごろまでの約２週間、南１条通の西２丁目と西３丁目の区間におきまして、４車線道路の内側を残して２車線化いたしまして、その両側に生まれるスペースを活用して実験をする予定でございます。　具体的には、にぎわいづくりと歩行者の安全確保のために、沿道の店舗と連携する形でオープンカフェやキッチンカーなどを配置するとともに、自転車の歩道通行を防止する対策も実施いたします。　また、道路空間を活用した荷さばきの効率化について検証するために、早朝や夜間にオープンカフェなどのスペースを荷さばきの拠点として活用する、こういったことも検討しているところでございます。　次に、自動車交通への配慮策についてでございます。　社会実験の実施前にホームページなどで広く周知することに加えまして、実験の期間中は、自動車の迂回を呼びかける看板を周辺に設置することによりまして、渋滞の防止策を講じることを予定しております。

　なお、実験区間はバス路線と交差しておりまして、道路上にはタクシー乗り場も配置されておりますけれども、実験の実施主体であります都心交通研究会にはバス協会やハイヤー協会も参加しておりますことから、バスやタクシーへの配慮策につきましては、今後、研究会において丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　具体の内容及び一般交通への配慮策について承知をいたしました。　市民や交通事業者等の理解が得られるように、丁寧な議論を継続していただきたいというふうに思います。　南１条通の商店街といえば、札幌市内で最も歴史のある商店街の一つであります、一番街商店街振興組合でございます。　同商店街は、大正７年には、その前身である札幌南一条振興会として発足し、まちのにぎわいや安全・安心につながる取組を展開してまいりました。　例えば、昭和49年から夏の日曜日に実施をしている歩行者天国は、ここ２年は新型コロナの影響で開催できておりませんが、令和の時代になっても継続されている取組でございます。　このような商店街が存在し、札幌の発展に大きな役割を果たしてきた南１条通は、札幌都心のまちづくりを考える上で大変重要な通りであると考えております。　そのため、今回の社会実験については、実験のための実験になってしまうことのないよう、この南１条通のまちづくりに生かし、日常の風景にしていくための方策も検討していく必要があると考えます。　そこで、伺います。　この社会実験の成果を南１条通のまちづくりに生かしていくための方策についてどのように考えているのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　社会実験の成果をまちづくりに生かす方策についてのお尋ねでございました。　委員のご指摘のとおり、今回の実験の成果を南１条通のまちづくりに生かしていくことが重要でありまして、そのためには、地域の関係者が、まちの将来像を共有し、同じ方向に向かって取り組んでいくことが必要と認識しております。　地域の皆さんも、将来像の共有については大変重要と認識しておられまして、折しも、昨年の12月に、まちづくり会社が事務局となりまして、地域の方々が参加する大通Ｔゾーン南１条地区まちづくり研究会が立ち上がったところでございます。　今後、今回の社会実験で得られた成果も生かしながら、このまちづくり研究会における議論が有意義に進むよう、札幌市としても支援をし、官民連携で南１条通のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　今回の社会実験、また将来像の検討、どちらも大変前向きな取組であり、今後も期待を持って見守っていきたいと思います。　最後に、私も前向きな要望をさせていただきます。　先ほども申し上げましたが、社会実験は、実験で終わっては意味がありません。南１条通においては、例えば、車道を歩行者のための空間に転換する道路空間の再配分や、国が規制緩和を行っているオープンカフェ等を恒常的に設置できるようになる道路占用の特例制度の活用など、少し大胆な取組も検討してよいエリアだと考えます。ぜひ、そうした具体的な目に見える施策につながっていくような社会実験としていただくことを要望し、この質問を終わります。　続いて、創成東地区のまちづくりについても質問いたします。　創成イーストとも呼ばれるこの地区は、都心まちづくりの重要なターゲットエリアです。私どもは、この地区のまちづくりに注目し、札幌市が行ってきたプレースメイキングの取組などに関して、これまで繰り返し委員会で質問してまいりました。　プレースメイキングは、愛着を持てるまち中の居場所づくりという意味合いであり、札幌市は、フォーラムやワークショップ、実証実験などを積み重ね、創成東地区での機運向上に努めてまいりました。　例えば、平成30年度から令和元年度に行われた実証実験では、サッポロファクトリーフロンティア館西側のオープンスペースにベンチ、テーブル、芝生を置くことで、屋外にまちのリビングとも呼べるくつろぎの空間が創出されました。しかし、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、札幌市によるこの地区でのプレースメイキングが目立った取組をできていない状況と聞いています。　イベントの実施になかなか難しさがあることは理解をするところですが、一方で、これまで育んできたまちづくりの芽が消えてしまっては大変残念ですので、地域の熱意が冷めないように手を打ちながら、コロナ禍の収束とともにすぐに動き出せるよう、備えをしていく必要がございます。　その仕掛けとして、私どもは、東４丁目通を有効に活用できるのではないかと考えております。創成東地区のほぼ中心を南北に貫く東４丁目通、第２次都心まちづくり計画でいとなみの軸と位置づけられ、まちづくりの様々な取組を促進する重要な基軸となっています。　札幌市は、昨年２月に、クランク形状や歩道が狭い区間を解消するため、大通から北６条線まで約830メートルの区間を都市計画道路として決定しており、令和９年度の完成を目指して設計や工事を進めていく予定と聞いております。　この整備によって４車線から２車線に減少して、両側の歩道が拡幅され、ゆとりある歩行空間が実現されるとのことですので、今後生まれ変わる東４丁目通をまちづくりの活性化に生かせないのか、プレースメイキングの舞台とする可能性も含め、積極的に検討していってほしいと考えております。　そこで、質問ですが、東４丁目通を基軸とするまちづくりの活性化に向けて、現在行っている取組の状況と、今後の展望を伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　創成東地区における東４丁目通を基軸とするまちづくりに関する現在の取組状況、そして、今後の展望についてのご質問でございます。　委員のご質問にもありました東４丁目通の整備を契機といたしまして、この整備内容に地域のご意見を反映して、通りへの愛着を高めるとともに、まちづくりへの参加意欲を一層醸成することが重要であると認識しております。　そのため、昨年11月に２回のワークショップを実施して地域の方々に参加していただいておりまして、参加者から、舗装のデザインや色、街路樹の種類といったハード面のご意見に加え、拡幅後の歩道の活用方法などソフト面のご意見もいただいたところでございます。　現在は、これを基に二つの整備計画案を作成しまして、これら２案を掲載したまちづくり通信を町内会の回覧や新聞折り込みなどによって周知をし、広く意見募集をしているところでございます。　今後は、これらの整備計画案へのご意見を参考に、通りのデザインを最終的に決定いたしますとともに、拡幅した歩道を活用したプレースメイキングの取組などについて、地域の皆様と引き続き協議してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　取組の状況、また今後の展望は承知をいたしました。ぜひ東４丁目通が地域の皆さんにとって愛着を持てる居場所となっていくことを願っております。　さて、創成東地区では、東４丁目通の整備だけでなく、様々な民間開発も進んでおります。　例えば、札幌卸センター跡地の北６条東２丁目から東４丁目までの街区や、新たな中央体育館、北ガスアリーナ札幌46が立地する北４東６周辺地区のほか、2024年度には北海道新聞社の本社が大通東４丁目に移転されること、さらに、2030年度には北海道新幹線の札幌開業が予定をされておりますが、ＪＲ北海道が東改札口を設ける方針を固めたという報道がなされております。　こうした動きを確実に捉え、創成東地区に一層のにぎわいを創出し、地区全体に波及させていかなければなりません。そのためには、官民が、まちの将来像、ビジョンを共有した上で、共通の目標に向かって連携して取り組んでいくことが求められます。　今年度から、この将来像、ビジョンの検討が開始されたと聞いておりますが、行政が勝手につくったものではなかなかうまくいきません。　創成東地区には、二つの連合町内会や、まちづくり活動に取り組む一般社団法人さっぽろ下町づくり社という団体が存在をしておりますが、実効性のあるビジョンとするためには、やはり、地域の関係者の皆さんが自分たちの手でつくったと感じるものであることが必要です。　そこで、質問ですが、創成東地区の目指すまちづくりの将来像、ビジョンの検討をどのように進めていく考えなのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　創成東地区の将来像、ビジョンの検討の進め方についてお答えいたします。　委員がご指摘のとおり、今後検討する創成東地区の将来像、ビジョンに関しましては、第２次都心まちづくり計画を踏まえつつ、地域が主体となってまとめていただくことが望ましいと認識しております。　そのため、地域の皆様とともに将来像、ビジョンの検討を進めていく場として、町内会や地元企業、そして、さっぽろ下町づくり社などの参画を得た検討会議を今年１月に立ち上げ、協議を進めているところでございます。　今後、この検討会議で将来像、ビジョンの素案を取りまとめ、地区全体からもご意見をいただいた上で、地域自らが定める将来像、ビジョンとして具体化していくよう支援してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　ぜひ、官民が連携をした上で地域の皆さんが共有する将来像、ビジョンをつくり上げてほしいと期待をしております。　ただ、つくり上げた将来像、ビジョンを実現していくためには、まちづくりに持続的に取り組む地域の体制や仕組みも欠かせません。このため、体制、仕組みの構築についても同時並行で検討が開始されたというふうに聞いております。地域のまちづくりを力強く推進していくためには、どのような体制、仕組みが望ましいのか、札幌市としても考えを明確に持っておく必要があるのではないでしょうか。　そこで、最後の質問ですが、創成東地区におけるまちづくり体制についてどのように考えているのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　創成東地区におきますまちづくりの体制についてお答えいたします。　現在、当地区におきましては、さっぽろ下町づくり社が関係する町内会や地元企業と連携しながら、例えば、ハロウィンを楽しむ催しや、マルシェの実施など、まちの魅力を高める活動を展開しているところでございます。　しかしながら、活動場所や参加者が限定されておりますことから、これまでの地域との意見交換の中では、広く地区全体で取り組む体制が必要との意見がございました。　そのため、当地区における今後のまちづくり体制といたしましては、これまで活動を続けてきた下町づくり社を中心としつつ、新たな担い手が生まれ、相互のネットワークが広がることが重要であると認識しております。　今後、地域の皆様とともに十分検討を重ねまして、当地区にふさわしいまちづくり体制の実現に向け、支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　体制づくりについて、承知をいたしました。　最後に要望になりますが、目指すべき将来像、ビジョンとまちづくりの推進体制、そして、冒頭に取り上げましたプレースメイキングなどの具体的な活動、この３本の矢が一体となっていけば、創成東地区のまちづくりは、ますます活性化していくのではないかと思います。　さっぽろ下町づくり社を含め、地域の皆さんとしっかりコミュニケーションを取りながら進めていただくことを求め、質問を終わります。 ○丸山秀樹　委員長　　ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時２分　　　　　　再　開　午後１時５分　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆村上ひとし　委員　　私は、北海道ボールパークの開業に伴いまして、関連する質問をさせていただきます。　来年３月、北広島に北海道ボールパークが造られるわけですけれども、市民は、地下鉄、ＪＲ、自家用車、あるいはバスなどで観戦に行くことになります。いずれの場合も、かなりの割合で厚別区の新さっぽろ駅周辺が関わることになります。　そこで、今日は３点お伺いをしたいと思います。　１点目が自家用車の利用について、２点目がシャトルバスの発着場に関して、３点目が地下鉄ホームからシャトルバス発着場への誘導に関して質問をさせていただきます。　まず最初に、自家用車の利用であります。　この間、2021年の３定の私の代表質問でもこの問題を取り上げさせていただきました。自家用車に関しては、厚別区内を通る国道12号、国道274号、あるいは南郷通などは渋滞が懸念されるということで、現在、北広島市と球団が事務局になって、道路管理者、北海道警察、交通事業者などから成る検討会で対応を検討しているというふうに聞いております。　そこでは、自動車の利用につきましては、主要な幹線道路に混雑が生じないようにする必要があるということで、入退場時間の拡大による時間分散策、あるいは、迂回道路への誘導による経路の分散策について検討を進めているというふうに聞いております。　時間分散策というのは、一つの手法だと思います。ボールパーク構想の中では、野球場のみならず、商業施設などを複数造るということでありまして、野球の開始時間よりかなり前に来ていただくということが、一つ、時間の分散策ということなのかというふうに思います。効果は確かにあると思いますけれども、これだけでは厳しいというふうに思います。　そこで、お尋ねをいたします。　現在、経路の分散策はどのような検討が行われ、進められているのか、また、現在の課題についてもお伺いいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　ボールパークにアクセスする自家用車の誘導につきましてお答えいたします。　委員からも先ほどご指摘がございましたように、北海道ボールパークの交通アクセスにつきましては、北広島市と球団が事務局となり、道路管理者、北海道警察、交通事業者などの関係者から成ります検討会で検討を進めているものでございます。　この関係者による検討会では、ボールパーク周辺の交通円滑化対策として、入退場時間の拡大によります時間分散策と、迂回道路への誘導による経路分散策の両面から検討を進めているところでございます。　このうち、経路分散策につきましては、札幌方面からの主要な経路である国道274号及び36号の迂回道路として、札幌新道や羊ケ丘通を使った誘導を検討しているところでございます。　各道路管理者が統一した案内誘導ができるよう検討しているところであり、具体的には、経路上の交差点にある青色の大型案内板標識の表示の追加や変更、迂回道路を案内する補助看板の設置に加えて、球団のホームページによります情報提供など、ソフト施策の組合せなどを検討しているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　各関連する道路、とりわけ274号だとか12号は看板を設置したりするということになると思うのですけれども、当然、分かりやすい看板をどこに設置するのかというのは、かなり慎重に検討しないと、逆に混乱を招くということも想定されます。　それで、看板も確かに大事なのですけれども、どれだけ事前に周知できるのかということも重要になってくると思いますので、計画がはっきりした段階で早めの市民周知をしていただきたいというふうに思います。　次は、シャトルバスの発着場についてお伺いいたします。　本市は、新札幌駅におけるバスへの円滑な乗換え機能の確保が課題だということで、新札幌駅前広場が改修されて、ボールパークへのシャトルバスが発着可能なバスバースの整備を、2022年、今年の初夏に行うとしております。　そこで、バスの発着場については、新札幌駅におけるバスへの円滑な乗換え機能を確保することが課題だということで、具体的には新札幌駅前広場に発着可能になるような改修をするということであります。しかし、現状は、どんな形や機能になるのかというのがまた明らかにされておりませんけれども、今年整備するわけですから、具体的にどのような機能と構造になるのか、お伺いをいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　新札幌駅前広場の整備計画の内容についてお答えいたします。　駅西側に位置する新札幌駅前広場の整備では、従来からある一般車の乗降と自転車置場の機能も残しつつ、バスの乗降機能を中心とした広場に改修する計画でございます。　バスの乗降機能では、２台分の乗降場と２台分の車両待機場を配置し、歩道部にはＪＲ線や地下鉄、バスターミナルなどの利用者の冬季の移動や広場での快適なバス待ち環境の確保に向けまして、ロードヒーティングや建物から連続した上屋を設置いたします。　自転車置き場は、従前と同規模で再整備をし、自転車利用の利便性を維持いたします。　一般車の乗降場は、規模を縮小し、数台分の一時的な停車スペースとして整備をいたします。 ◆村上ひとし　委員　　整備内容について答弁がありましたけれども、まず、１日当たりのバスの発着といいますか、発車が60便から100便というふうに聞いております。新札幌のバスターミナルは非常に混んでおりまして、そこの中に入ることができないということで、別な新札幌駅前広場にシャトルバスの機能を持たせるということだと思うのです。しかし、このバスの発着によって、既存のバスにどのくらい影響を与えるかということも考える必要があると思うのです。　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画がありますけれども、これは2015年から2024年の間の計画であります。この中で、バスに関連して、札幌市の公共交通ネットワークは地下鉄及びＪＲを基軸として配置し、後背圏からバスネットワークを各駅に接続させることにより、都心等へ向かう広範な交通を大量公共交通機関、つまり地下鉄やＪＲに集中させるということで、新札幌駅のところで言うと、このバスネットワークは札幌市内の近郊各地域のみならず、近隣市とも結ばれており、バスは当地区を訪れる重要な交通手段というふうに定めております。　この計画の中には、新札幌のバスターミナルからのバスの往来が書いてあるのですけれども、例えば、厚別区内だと１日1,007便が往来し、都心方面373便、清田区方面179便、江別市方面397便、北広島方面318便、合わせると2,274便が新札幌のバスターミナルを利用するということであります。　新札幌駅というのは、国道12号と厚別中央通、それから南郷通、そして青葉通に囲まれているわけです。しかも、今言った道路を圧倒的にバスが利用するということになりますので、このバスの発着場がどういう影響を与えるかということを考えておく必要があると思います。　そこで、シャトルバスの待機をする場所をどう考えるのか。シャトルバスですから折り返すわけですね。その考え方と対策をまずお伺いいたします。　また、新札幌駅周辺がバスによって渋滞する懸念はないのか、お伺いをいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　まず、１点目のバスの待機場をどのように考えているかということについてお答えいたします。　先ほどもお答えをさせていただきましたが、新札幌駅前広場の再整備に当たりましては、２台分のバスの乗降場のほかに、２台分の車両待機場を配置する予定をいたしてございますので、そういった中でスムーズな交通が確保できるものというふうに考えてございます。　もう１点、周辺の渋滞ということでございますけれども、現状におきましても、いわゆる交流拠点でございますので、駅を中心として車が集中するというような状況であろうかと思いますが、シャトルバスの運行により新たな渋滞が発生する見込みは持っていないところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　それはちょっと甘いと言わざるを得ないかなと思うのです。　１日当たり60便から100便のシャトルバスでありますし、先ほど、私の最初の質問で、時間的にボールパークになるべく早めに行ってもらう対応もするということでありますけれども、圧倒的に多くの市民はシャトルバスを利用する可能性が強いというふうに思います。なおかつ、新さっぽろの再開発が現在進んでおりますけれども、中心部に病院が集中することや、ホテルも建設されるし、商業施設もできるんですね。今の状況とはがらっと変わる可能性を踏まえる必要があるわけですから、シャトルバスの運行を始めながら、交通の円滑化など、様々な課題に対しては、やはり、市民の利便性や安全・安心を確保するという点でよく注視をしていただいて、必要な対応を取っていただきたいと思います。そのことを、まずシャトルバスの発着場に関しては申し上げておきます。　次に、駅前広場の改修によりましてバスの発着場になるということは、周辺店舗などの理解と協力が必要だと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　周辺店舗への対策についてお答えいたします。　駅前広場の沿道の店舗には、既に個別の説明を済ませておりまして、今後も段階に応じて情報共有を行い、理解、協力の下で広場の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　ぜひ、情報を発信しながら、意見を聞いて進めていただきたいと思います。

　ちょうど、この発着場の後ろにいろいろ商店だとかもありますから、たくさんの人が集まる発着場になるので、いい方向に進んでいただければいいのですけれども、逆にいろんな障害が出ることも懸念がないわけではないと思いますので、慎重に対応をしていただきたいと思います。　次に、地下鉄ホームからの誘導についてであります。　新札幌駅前広場というのは西側にございまして、地下鉄のホームから降りてシャトルバスを利用することになりますと、少し分かりづらいということと、距離もあります。多くの人はバスですから、バスターミナルで乗降できるんじゃないかというふうに思う市民も多いと思います。　そこで、地下鉄ホームからのスムーズな誘導が必要だと思いますが、どのように対応されるのか、また、近くにはスクールバスの発着場もあり、混雑と混乱も予測されますが、この点、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎坪田　総合交通計画部長　　まず、１点目の地下鉄乗換えの誘導についてお答えいたします。　サイン誘導につきましては、各交通事業者や駅周辺ビルの施設管理者などが行うものであり、乗換え利用者が迷わないよう、各施設間で案内サインを連携させ、内容を充実させる考えでございます。　札幌市では、各施設の案内サインの設置状況の調査を基に、情報追加が必要な箇所を抽出し、統一した表示内容となるよう、各施設管理者に表示例を提案したところであり、今後も必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。　２点目に、スクールバスの乗り場があるところの誘導についてのご質問がございました。　試合開催日などには多くのバス利用者が広場に集まることが予想され、利用客の誘導などの対応につきましては、一義的には広場を発着するバス運行会社と球団が担うものと考えてございます。　想定されます対応方法といたしましては、バスの増便対応や整列待機の誘導、広場歩行者や隣接するスクールバスやタクシー乗り場の利用者の動線を確保するといったことが考えられると思っております。　今後決定いたしますバス運行会社と球団によりまして適切な対応が図られますよう、先ほど申し上げました関係者から成ります検討会において確認をしていく考えでございます。 ◆村上ひとし　委員　　ぜひ、検討会でも市のほうから状況を報告して、しかるべき対応をしていただきたいというふうに思います。　北広島のボールパークにＪＲの新しい駅ができた場合、地下鉄の利用が相当減るということも想定しなければなりませんし、ご存じのとおり、地下鉄の利用者が急速に減っているという中で、どのように地下鉄の利用者を維持、あるいは増やしていくのかというのは、今後の市政運営の中でも大きな課題だろうと思います。　そこで、私は、利用者に分かりやすく誘導していただくというのはもちろんなのですけれども、今後取り組むべき課題として、地下鉄とシャトルバスを利用することによって、何らかのメリットがあるようなものを打ち出すということを考えていくことも必要だというふうに思いますので、その点も併せて検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆こじまゆみ　委員　　私からは、もみじ台地域のまちづくりについて、３点伺わせていただきます。　もみじ台団地は、将来の人口増加への対応が求められていた昭和40年代から50年代にかけて、住宅地の大量供給を目的として札幌市により開発され、調和の取れた閑静な住宅街と、市内最大規模の市営住宅により構成されています。　団地の開発に伴い、もみじ台地域には、若い子育て世代を中心に多くの市民が住み始め、当時は、町内対抗運動会や夏の納涼盆踊り大会、現在も継続中の花火大会が開催されるなど、地域全体が活気に満ちあふれていたと伺っております。　しかしながら、昭和60年の約２万6,000人をピークに、もみじ台地域の人口は減少を開始し、今年１月時点の人口は約１万4,000人と、ピーク時の５割程度まで減少したほか、まちづくりセンター別に見た高齢化率は49.2％と、市内で最も高い水準であります。　平成23年には、もみじ台地域内の小学校４校が２校に統合されたほか、来月には２校ある中学校が１校に統合されるなど、少子化による影響はますます深刻化しております。　また、もみじ台地域内に約5,500戸整備されている市営住宅は、５階建てであるにもかかわらず、エレベーターが設置されていないなど、建築当初の設備の更新が進んでいないため、通年募集を行っているにもかかわらず、空き住戸が増加しています。　そこで、質問ですが、以上のように人口減少と超少子高齢化が進み、また、市営住宅など建築年数が相当経過している施設が多数存在するもみじ台地域の現状をどのように認識しているのか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　もみじ台地域の現状認識についてのご質問でございます。　もみじ台地域では、この10年間で人口が約20％減少し、高齢化率も約15％増加ということで、市内で最も人口減少及び少子高齢化が加速している状況にございます。　このままでは、まちづくり活動の担い手が不足し、地域住民を中心としたコミュニティーの維持に支障が生じかねないと懸念しているとこでございます。　また、今年度末で閉校いたします中学校用地の跡利用や、市内最大規模である市営住宅の再編なども課題として認識しているところでございます。　本市といたしましても、もみじ台地域の特性を踏まえながら、様々な課題に対応していく必要があると考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　もみじ台地域では、かなり高齢化が進んでおりますので、これはずっと今までも申し述べてきておりますが、早急に対応していただかなければ、さらに高齢化率を高めていくことになってしまいますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。　もみじ台地域では、住民参加によるまちづくり活動が活発で、地域の自治会や福祉関係団体等で構成されたまちづくり会議が主体となり、様々なまちづくり活動が行われてきました。　近年は、このまちづくり会議が学識経験者や地域まちづくりの実践者等とともにワーキンググループを形成して、住民の目線によるもみじ台地域の将来像を示したもみじ台地域ビジョンの作成を進めており、他都市の団地への見学や住民との意見交換会を通じて見識を高めるなど、地域が直面する課題を自ら解決する方法を模索してこられています。　そもそも、もみじ台地域が深刻な超少子高齢化に直面しているのは、市が短期間に開発した大規模団地に同世代の若い住民が一斉に住み始め、そのまま住み替えが行われずにまち全体が高齢化したことに起因するものであり、全国の郊外型住宅団地で同様の現象が生じております。　若い世代の流入を促進し、少子高齢化を解消するような地域全体のまちづくりは、地域住民の努力だけで実現できるものではなく、市営住宅や学校といった地域の多くを占めている公共施設の在り方などの課題を含めて考えていく必要があり、行政の積極的な関与が必須であります。　そこで、質問ですが、もみじ台地域が直面する様々な課題を解決するため、札幌市として、まちの将来像を示し、全体的なまちづくりを進めるべきと考えますが、どのように考えているのか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　もみじ台地域の将来像につきまして、本市からの提示についてのご質問でございます。　本市では、もみじ台地域において、閉校いたしました小学校の後利用や建物の用途制限を緩和する地区計画の変更など、これまでも、地域住民の方々の要望を踏まえながら、良好な居住環境の維持・向上に向けたまちづくりを推進してまいりました。　今後、もみじ台地域内の多くの公共施設が更新時期を迎えますことから、長期的な方針の下、計画的に課題を解決し、まちづくりを推進していく必要があると認識してございます。　このため、本市といたしましても、地域の思いを受け止め、令和５年度をめどに、もみじ台地域まちづくり指針を策定いたしまして、もみじ台地域の将来的なまちづくりの方向性を示したいと考えているところでございます。 ◆こじまゆみ　委員　　令和５年をめどにもみじ台地域まちづくり指針をつくっていただけるということですので、地域住民の皆さんの意見を本当に反映した、刷新的な、ほかの政令市等も含めて類を見ないような、そんな取組を進めていただきたいと思っております。　市が策定するまちづくり指針は、よりよい地域の未来を実現するために、まちづくり活動を行ってきた地域住民にとって大きな意味を持つものであるので、地域住民の期待に応えるためにも、少しでも早く検討を進めていただきたいと存じます。　これまでも、大学生に市営住宅の空き住戸を提供し、自治会活動を通じて地域住民と学生が交流する仕組みを構築するなど、地域コミュニティーの活性化のために地域住民と行政が対話をしながらまちづくりを推進してきました。これから策定されるまちづくり指針は、もみじ台地域の将来像を描く重要な道しるべとなるため、地域住民を含め、まちづくりを担う多くの方々の意見を反映しながら検討すべきであります。　そこで、質問ですが、まちづくり指針の検討において、地域住民を含めた様々な意見の反映をどのように行っていくおつもりか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　まちづくり指針の検討におきます様々な意見の反映についてのご質問でございます。　まちづくり指針は、もみじ台地域の将来的なまちづくりの方針を示す土台となるものでありまして、様々な視点から議論する必要があると認識してございます。　そこで、有識者と地域の事業者や住民で構成されます検討委員会を設置したところでございまして、今月中に第１回目の委員会を開催し、委員の皆様から幅広いご意見をいただきながら検討を進めていく考えでございます。　検討状況につきましては、広く情報発信に努めるとともに、地域の方々からもご意見をいただく機会を設け、まちづくり指針に反映させていきたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　今月末に検討委員会が開かれるということでありますので、丁寧にこの委員会の推移を見守っていただきたいというふうに思います。　さきに述べさせていただきましたとおり、もみじ台団地は札幌市が開発した団地であるため、将来にわたり市が責任を持って魅力あるまちづくりを推進すべきと考えます。　午前中の委員会でも取り上げられておりましたが、今後10年間の最上位総合計画となる次期の戦略ビジョン策定の過程においても、都市計画や住宅政策、高齢者福祉など、担当する部署がしっかりと連携し、もみじ台地域の課題解決について議論していただきたいというふうに強く要望させていただき、私の質問を終わります。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの取組について、３点伺います。　まず、１点目、2022年度に実施する現況調査について伺います。　都心は、多くの人や物が集積するエリアであることから、郊外とは違った様々な交通課題があるものと認識しています。　例えば、都心に用事のない自動車が目的地に向かうために都心を通る、いわゆる通過交通により、都心には必要ないはずの交通渋滞が引き起こされているといった課題があります。　また、札幌の都心は地下歩行ネットワークが発達しており、そこに沿道ビルが接続することにより、人々の回遊性の向上に大きく寄与していますが、ベビーカーを押す方や大きな荷物を持つ観光客、足腰の弱い高齢者といった方々の目線に立つと、その地上と地下をつなぐ動線が必ずしもバリアフリーになっていないといった課題もあります。　我が会派では、以前から、こうした課題への対応を含め、居心地がよく歩きたくなるまちづくりを推進すべきではないかとの考えに立ち、代表質問等の場でも取り上げてきたところです。　そのような中、2022年度の予算案において、コロナ禍における実績を踏まえた事業の検証を行い、リビルド事業として再構築した事業の一つとして、居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの推進に向けた各種現況調査の実施が盛り込まれています。我が会派としても大きな関心を寄せているところです。　そこで、質問ですが、居心地がよく歩きたくなる都心の実現に向けて、2022年度においてどのような現況調査を行うのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりに関しまして、2022年度に実施予定の現況調査についてお答えいたします。　居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの推進に当たりましては、渋滞対策などのほか、沿道の土地利用の誘導なども含め、総合的な取組が重要であり、2022年度の調査は、こうした視点から都心の現状を把握、整理するものでございます。　具体的には、主な通りの幅員や自動車交通量、路上荷さばきの状況に加えまして、沿道ビルについて、その築年数や歩道に面した部分の用途なども調査することを予定しております。　さらに、地下歩行ネットワークにつきましては、整備から50年程度が経過した施設も存在しますことから、現行の整備基準との比較や、地上と地下をつなぐ動線のバリアフリーの状況等も調査する予定でございます。 ◆たけのうち有美　委員　　今後、居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりを進めていくに当たり大事な調査になると考えますので、適切な調査をしていただくよう求めます。　国土交通省では、多様な人々の出会い、交流を通じたイノベーションの創出や、人間中心の豊かな生活を実現し、まちの魅力や国際競争力を向上させることを目的に、官民の公共的空間をウオーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら、居心地がよく歩きたくなるまち中を形成する取組を推進するとしています。　札幌の都心においてこの取組を進めるに当たっても、例えば、ただ単に道路をバリアフリー化するのではなく、都心まちづくりに必要な視点を持ち、人を中心に据えて空間の在り方を考えていくことが取組の効果を最大化することにつながっていくものと考えます。　そこで、質問ですが、居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりを推進していくに当たり、どのような視点を重視していくのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの取組に関し、取組推進で重視する視点についてのご質問でございました。　来年度実施いたします調査を踏まえて具体の取組を推進していくに当たりましては、地上、地下の重層的な歩行者ネットワークの強化や、バリアフリー化の推進はもちろんのこと、例えば、沿道の民間ビルのセットバックで生まれた空間について、行政が管理する道路と一体的に整備、活用を図るといった官民連携の視点が大変重要になると考えております。　また、例えば道路におきまして円滑な交通を確保することに加え、人が憩い、にぎわう機能も持たせるなど、公共的空間を多面的に活用することも重要な視点と認識しております。　このような視点を持って取り組むことで、都心に集積している都市機能を生かしながら、多くの方が訪れ、居心地がよく歩きたくなる都心の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　官民連携で取り組むことや、公共的空間の多面的な機能を引き出すことが重要という視点については、非常に大切であると考えます。　昨年10月、札幌市では、大通公園、西11丁目において、居心地のよい公共的空間をつくっていくことを目的に、気軽に休める様々なデザインのベンチや、ノートパソコンを使用したリモートワークのためのスペースなどを設置する実証実験を行っていました。　このように、実際に公共的空間を使って試行的な取組を重ねることは、空間の在り方や機能を検討するに当たって効果的であり、先ほど答弁にあった調査や検討を行っていく中でも並行して継続していくべきと考えます。　そこで、質問ですが、公共的空間を活用した実証実験について今後どのように進めていくのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　公共的空間を活用した実証実験についてのご質問でございます。　委員がご指摘のとおり、これまで実施してまいりました公共的空間活用の実証実験と来年度行う現況調査を並行して進め、これらを相互に連携させて取組を進めていくことが重要であると認識しております。　そのため、来年度の現況調査を通じまして、さらなる公共的空間の活用可能性について検証いたしまして、新たな実証実験につなげていきたいと考えております。　また、今年度実施した実証実験は民間事業者や高校生とも連携して取り組んだものでありますが、この取組を通じまして、市民や民間事業者のアイデアを取り入れ、柔軟な発想を持って進めることが重要であると再認識したところでございます。　こうした取組を継続的に今後展開するために、官民連携による検討体制を構築し、引き続き実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　実証実験は、民間事業者だけではなく、高校生とも連携したとのことで、大変喜ばしいことだと思います。　現在、札幌市が検討を進めている第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいては、まちづくり各分野に共通する概念として、障壁や困難を解消し、誰もがつながり支え合うユニバーサルや、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役で活躍するウェルネスを位置づける予定と聞いています。　居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの推進に当たっては、この視点を忘れることなく、親子連れや観光客、高齢者など、誰もが都心を訪れやすくなり、愛着を持てるような都心の実現に向けて積極的に取り組んでいただくことを求めて、私からの質問を終わります。 ◆中川賢一　委員　　私のほうからは、一つ目は、市街化調整区域に関しまして、まちづくり戦略ビジョンでの扱い方について、もう一つは大通沿道のまちづくり、大きくこの２点についてお伺いをしていきたいと思います。　まず、市街化調整区域についてお伺いいたしますが、札幌市の市街化区域の線引きは、都市計画法の施行に伴い、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域とに線引きをされ、以降、おおむね６〜７年に１回ぐらいの頻度で見直しが行われております。前回、令和３年３月まで計７回の見直しが行われているような状況でございます。　国土交通省が示しております都市計画運用指針によりますと、市街化区域の規模の設定に当たりましては、都市計画基礎調査を踏まえた、おおむね10年後の人口及び産業の見通しに基づき、住宅用地、商業用地、工業用地、公共施設用地、その他の用地の必要な面積を算出した上で、その範囲内において行うことが望ましいとされております。　10年後の札幌市全体の人口及び産業を見通すということでありましたら、やはり、市街化区域だけではなく、市街化調整区域内の土地利用ですとか、産業の動向といったような利用のニーズというものも考慮していかなくては、現時点及び将来における地域内全体の動向というものを適切に見極めていくことはできないのではないかなというふうに考えるところでございます。　そこでまず、お伺いしたいと思いますけれども、線引きに当たって、様々な地域の土地利用動向も含め、将来の人口や産業を見通していくということが必要になってくると考えますが、前回の線引きにおける考え方というものをお伺いしたいと思います。 ◎田坂　都市計画部長　　市街化区域と市街化調整区域の線引き見直しの考え方についてのご質問でございます。　前回、令和２年度の線引き見直しでは、目標年といたしました令和12年における人口及び産業の規模を過去の実績を基に推計した上で、適切に供用し得る市街化区域の規模、いわゆるフレームを検討したところでございます。　人口の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が算出いたしました数値を基に算定するよう北海道から示されておりまして、これによりますと、令和７年をピークに人口減少に転じると予想され、現状の市街化区域内において収容可能である結果になったところでございます。　また、産業の将来推計は、北海道から示された数学的手法に基づき算定した結果、工業出荷額及び卸・小売販売額共に今後減少する結果になったところでございます。　こうした将来推計を踏まえ、都市計画審議会を経た上で、人口及び産業規模に対応した市街化区域の拡大は行わないとしたところでございます。 ◆中川賢一　委員　　札幌市全体の総量としては市街化区域で足りている、拡大は必要ないというようなお話だったと思います。　しかし、これはあくまで総量、全体の話でございまして、現に市街化調整区域にも土地を利用している方が多数おられますし、その中には、札幌市にとって、市民にとって重要な事業を営んでおられ、今日の市民生活に欠かせない役割を果たしているというような方々も少なくないというふうに考えます。　こういった事業者にも、当然、設備投資などのニーズがある方もおられるというふうに考えますが、市街化調整区域でありますために開発行為等が、その内容や必要性のいかんにかかわらず、ほぼ硬直的に制限をされてしまい、結果的に、事業者のみならず、市民生活にも広く不利益を与えてしまうというようなことも十分に想定されるのではないかというふうに考えます。　市街化調整区域の土地利用規制によって必要以上に市民生活や地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じて、時には柔軟な土地利用も必要になってくるものでありまして、50年以上も前の昭和45年に行った線引きに執着をし過ぎて、現在の市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にするということのないように切に望みたいところでございます。　また、本市は、市街化調整区域を森林や農地など貴重な自然を保全するための区域というふうにしておりまして、この言葉だけを拝聴しますと、調整区域の中には、のどかで緑豊かな田園風景が広がっているというように聞こえるわけでございます。確かに、郊外の緑豊かな地域というものは数多くありますし、これは守っていかなければならないということに異論はございませんけれども、しかしながら、市街地に近いにもかかわらず、単に行政作業としての線引きで機械的に無理やり調整区域になったような地域には、のどかな田園風景といったものとは真逆の景観や環境となっているような地域も少なくありません。　中古車などが無秩序に放置された、まるで車の墓場のような、雑然として景観もよろしくない土地が点在するような地域、中古重機などが所狭しと並べられ、寒々しく雨ざらしになっているような地域、構築物なのか廃虚なのか分からないようなまま、適正な改築等もすることができずに放置されているような家屋など、これらは市街化調整区域が保全しようとする貴重な自然というものの姿なのか、疑問を呈さざるを得ないようなものもございます。　このような環境悪化という現実に対して、もっと現実的、効率的な土地利用などが可能になるよう緩和等の改善策を検討していくことで、かえって環境や景観が好転することもあるのではないかというふうにも考えますし、あるいは、市街化調整区域の事業者等を市街化区域へ積極的に誘導していく施策を講ずることで、本来の趣旨であります市街化調整区域における環境、景観を保全していくという考え方もあり得るのではないかというふうに考えます。　そこで、次に伺いますが、市街化調整区域では、現実にある諸課題等を踏まえますと、より柔軟な対応などが必要になってくるということも考えられると思いますが、本市の土地利用の在り方についてお伺いをしたいと思います。 ◎田坂　都市計画部長　　市街化調整区域の諸課題を踏まえました土地利用の在り方についてのご質問でございます。　市街化調整区域におきましては、平成30年に改定いたしました市街化調整区域の保全と活用の方針に基づきまして、良好な自然環境や優良な農地の保全を前提といたしまして、市街地の外ならではの土地利用が図られるよう対応してきたところでございます。　また、地域の特性や社会経済の状況などを踏まえまして、市街化調整区域での立地が許容される建築物について、必要に応じて開発許可基準を策定し、その立地を適切に誘導してきたところでございます。

　例えば、都市経済を支える上で重要な流通業務施設の立地を許容している４車線以上の指定路線がございますが、製造業などの市外転出という喫緊の課題に対応するため、市街化区域内に操業適地を見いだせない場合の措置といたしまして、令和３年度に製造業などの工場も立地できるというふうにしたところでございます。　今後も引き続き、自然環境や農地の保全を前提といたしまして、必要に応じて市街化調整区域の土地利用の調査などを踏まえながら、市街地の外ならではの土地利用が図られるよう対応してまいりたいと考えてございます。 ◆中川賢一　委員　　必要に応じていろいろ考えるということでありますけれども、私の視点からすると、少し必要なハードルが高いのかなというような感じもしますし、市街化調整区域ならではのということでありますけれども、今ほどご紹介させていただいたような、逆に環境悪化になっているようなことも少なくないというふうに思いますので、その辺も踏まえた上で現実的な対応をしていただければなというふうに思います。　この開発行為というものを正当化していく上で、本市の政策運営上、最上位に来るのが、まちづくり戦略ビジョンになります。今、作業が佳境に入っておりますけれども、札幌市の今後の計画の10年間というものを見据えたときに、土地利用にも大きく影響していくだろうという社会の動きですとか事業といったものが数多くございます。　主なものを挙げていっただけでも、冬季オリンピック・パラリンピックの招致とそれに伴う施設や交通網などの整備、札幌ドーム周辺の高機能化、丘珠空港の利活用強化と、それが誘引するであろう産業などの立地、また、近年、驚異的な拡大を続けております物流のニーズへの対応と新たな物流拠点などの整備、さらには、苫小牧港から新千歳空港を経て石狩湾新港へ至る産業、物流などのポテンシャルと、そこで深く関わるさっぽろ連携中枢都市圏構想における広域的な役割の拡大などなど、大きなプロジェクトや構想といったものが盛りだくさんでございます。　また、先日、我が会派の小田議員の代表質問でも取り上げましたけれども、高次機能交流拠点なども、観光によるにぎわい効果、経済効果などといった要素も十分に考慮して魅力を高めていかなくてはなりません。　こういった重要な事業の多くが市街化調整区域の利活用の方向性に現実的には大きく左右されていくものと考えます。そういった意味では、現在策定中の戦略ビジョンの中に、こういった開発事業を、土地利用の観点も含めて、現実的な視点で位置づけていくことが極めて肝要であります。　ただ、これらにつきましては、議会の議決事項でありますビジョン編ではなく戦略編に盛り込まれていくということでありますが、議会人の立場としましては、こういった未来に関わる極めて重要な議論にどうしっかり関わっていくのかということが、市民への責任を果たすという意味でも大変重要になってくるものでございます。　そこで、市街化調整区域の土地利用にも関わってくるであろう重要な社会の動きや事業などについて、次期戦略ビジョンの中でどのように盛り込んでいくお考えなのか、また、それらの検討に当たって議会の関与をどのように担保していくのか、この辺りについてお伺いをしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　まちづくり戦略ビジョンにおきます開発に関する考え方、それから、議会の関わりというご質問についてお答えいたします。　戦略ビジョンのビジョン編につきましては、札幌市の魅力と活力の向上に資する機能が集積する高次機能交流拠点や居住機能と生活利便機能が調和を保って立地する一般住宅地など、種別に応じた土地利用の基本的な施策の方向性を定める予定でございます。　また、戦略ビジョンの戦略編におきましては、ビジョン編に基づきます市の施策を定めるものといたしまして、土地利用の観点とともに、社会経済情勢や社会的なニーズも踏まえて、今後の民間開発や公共施設の配置、整備等が見込まれる高次機能交流拠点などに係る施策も定める予定でございます。　議会の関わりにつきましては、ビジョン編の素案につきまして３月２日の総務委員会でお示ししておりまして、これにつきましては、パブリックコメントを経た後に、秋頃に議案として提出する予定でございますけれども、戦略編を見越した議論が可能となりますよう、戦略編の検討状況もお示しをしたいというふうに考えてございます。　また、戦略編につきましては、令和５年の秋頃の策定を目指してございまして、ビジョン編の議決後、令和４年度中に審議会から答申を受領する予定でございますけれども、その間も含めまして、議会から適宜ご意見をいただきながら成案を固めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中川賢一　委員　　先ほど申し上げたような、もろもろの事業、本当に未来のために大変重要な事業等でございますので、この戦略編の策定に向けて、こういった事業等々がどういうふうに位置づけられていくのか、そして、土地利用がどういうふうになっていくのか、これらが現実に即したものであるかどうかというところをしっかりと注視していきたいと思いますので、適切に議会にも報告されるよう申し上げておきたいと思います。　小角局長、村瀬局長も、この点、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、ダーウィンの有名な言葉に、強い者、賢い者が生き残るのではない、変化できる者が生き残るのだという言葉がございます。この言葉を札幌の未来を左右する重要なお立場の皆さんにお送りして、１点目の質問については終わらせていただきたいと思います。　続きまして、大通沿道のまちづくりについて、何点かお伺いをしたいと思います。　先日の代表質問におきまして、我が会派の小田議員が、来年度末の策定に向け現在検討が進められております、はぐくみの軸強化方針の理念などについて取り上げたところでございますけれども、今後、この方針を具体的に実現していくことを考えたときに、既に大通沿道で検討が進められつつある個別の開発の動きというものを的確に捉えた上で、事業化されていくように誘導していくということが不可欠なのは言うまでもないと思います。　とりわけ、大通東１丁目付近と西４丁目付近は、都心の骨格軸であります駅前通や創成川通、市役所のほうでは、にぎわいの軸ですとか、つながりの軸ですとか、すてきな名前をつけて計画に記しておられますが、市民にはなかなかなじみが薄く分かりづらいと思いますので、ここでは単に駅前通、創成川通とさせていただきますけれども、これらが交差する極めて重要なエリアでございますので、この大通東１丁目街区と大通西４丁目街区の動向につきまして、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。　まず、大通東１丁目街区についてですが、この街区の再開発につきましては、創成川東西の市街地の連携強化や、創成東へのにぎわい創出をもたらす新たな象徴空間の整備を目指して、平成29年に地権者による再開発協議会が設立されてございます。　その後、この再開発を後押しするために、札幌市では平成30年３月に大通東１地区推進計画の策定を行っておりますが、現在は、事業採算等に課題があるなどして、事業化のめどがつけられないような状況が続いているというふうに伺っています。　こうした状況を踏まえまして、昨年、令和３年第３回定例市議会での代表質問におきまして、再開発の着実な推進に向けての札幌市の関わり方について質問をいたしましたところ、地権者の意向を改めて確認しながら、本市の主体的な関与も含め、再開発の具体化に向けたあらゆる方策を検討してまいりたいというふうな答弁があったところでございます。　そこでまず、この答弁後の検討状況について確認をさせていただきたいと思いますが、東１丁目街区の再開発における現時点での地権者の意向と事業化の見通しについての状況をご報告いただきたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通東１丁目街区の再開発に関しまして、現時点での地権者の意向、そして、事業化の見通しについてお答えいたします。　昨年10月以降、各地権者の意向につきましてヒアリングを行いました結果、当街区において、大通公園の延長線上にオープンスペースを創出し、新たな象徴空間を形成するまちづくりの考え方につきましては、各地権者の共通理解であることを改めて確認いたしました。　一方で、事業採算性の確保が課題となっていたことに加えまして、新型コロナの影響を踏まえた再検討が必要との意見もあり、目指す事業の内容や想定スケジュールについて、地権者間での考え方に開きが生じてきたことも把握したところでございます。　以上のことから、現時点におきましては、平成30年に策定した再開発の推進計画のとおりに事業を実施することは難しくなっており、地権者の考え方の調整にもいましばらく時間を要する見込みでございます。 ◆中川賢一　委員　　新型コロナの影響などもありまして、地権者の考え方に開き等も生じてきているというようなことで、なかなか難しいものも出てきているというようなお話でございましたが、一方で、大きなまちづくりの考え方というものは今でも共通理解だということでございました。　それであればなおのことでありますけれども、昨今の社会経済状況の変化等に即して、当初の再開発推進計画の内容も適切に見直しながら、事業化に向けて検討の歩みを進めていくということも重要になってくると思います。　そのためには、やはり、市が積極的に事業に関与して、地権者間の意向を調整するといった主体性を発揮していくということも重要であり、再開発の方向性に沿って、市がしっかりとした姿勢を具体的に見せていく時期に来ているのではないかなというふうに考えるところでございます。　そこで、次の質問でありますが、計画の見直しと事業化のために札幌市が主体的に大通東１丁目街区の再開発事業に関与していくことにつきまして、どのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　札幌市の主体的な関与についての考えというご質問でございます。　平成30年に策定いたしました推進計画は、地権者の意向を踏まえながら札幌市が策定したものでございまして、当計画の見直しが必要となれば、札幌市としても当然関与が求められるものでございます。　加えまして、事業化の時期につきましても各地権者の考え方が異なってきており、札幌市がその調整役としての役割を果たすためには、今まで以上の主体性を持って事業に関与することも必要であると認識しております。　したがいまして、事業化の時期など、各地権者の考えの開きを埋めつつ、事業を推進するための方策について地権者の意向を確認しながら、札幌市が地権者として加わることも含め、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　市が当然調整役になっていく、そして、場合によっては、新たに地権者に加わるというようなことも含めて検討していくということでありますので、もちろん、現在の各地権者の理解等々を得ながらということになるでありましょうけれども、引き続き、事業化に向けて鋭意努力を続けていただきたいというふうに思います。　次に、大通西４丁目街区の再開発についてお伺いをしたいと思います。　大通と駅前通の交差する位置にある大通交流拠点では、平成19年に、都心の中心的拠点としての再生を目指して、まちづくりガイドラインと地区計画というものが定められまして、それに即して、平成22年に北洋大通センター、25年には札幌大通西４ビル、さらに平成27年には明治安田生命札幌大通ビルが竣工されまして、また、同年、地下におきましては大通交流拠点地下広場が整備され、地上、地下に渡って大きくその姿を変えてきているところでございます。　そんな中にありまして、この四つ角の南西部分、道銀ビルが建っております大通西４丁目の街区だけは、これまで建て替えの動きがないような状況が続いてきておりましたけれども、令和２年９月に道銀ビルの建て替えが検討されているというような新聞報道がございまして、大通交流拠点における締めくくりとなるような開発がようやく動き出すのではないかというふうに注目をされるところでございます。　報道によりますと、道銀ビルの所有者は、南側に隣接する新大通ビルとの一体的な再開発を検討しているということでございまして、札幌駅の周辺に比べまして中小規模の敷地が多い大通地区におきまして、こういった街区一体での開発が進んでいくということは、大通地区全体のにぎわいづくりという観点からも望ましいのではないかなというふうに考えるところでございます。　この道銀ビルと新大通ビルとの間には、240平米程度と小規模ながらも札幌市も土地を有しておりまして、街区一体での再開発を実現させていくためには、市も地権者として地域のまちづくりの方向性をしっかりと反映させていく責務があるものと考えます。　そこで、お伺いしますけれども、大通西４丁目街区について、街区一体での再開発の可能性と、その見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通西４丁目街区の再開発に関しまして、当街区一体での再開発の可能性、そして、その見通しについてのご質問でございました。　当街区は、大通と札幌駅前通の交差する大変重要な位置にございまして、街区一体での開発が実現することは、都心のまちづくり上、望ましいことであると認識しております。　令和２年の秋以降、ご質問にもあった道銀ビルの土地・建物所有者であります平和不動産株式会社の声かけにより、札幌市を含む街区内の地権者が、街区一体での再開発の可能性について意見交換を重ねてきたところでございます。　その結果、街区一体での再開発を前提に、検討を深めるために再開発準備組合を結成することが合意されまして、今月、３月24日にその設立総会が開催される運びとなっております。　札幌市としましても、この準備組合に参加をいたしまして、街区一体での再開発に向け取り組んでいく考えでございます。 ◆中川賢一　委員　　今月24日に準備組合が設立されて、街区一体での再開発を前提として検討していくというようなことでありましたので、今後の状況を注視してまいりたいと思います。　開発の具体的な内容につきましては、今後、掘り下げられていくものだというふうに思いますが、先ほども述べましたとおり、当街区の再開発というものは、大通交流拠点の整備の締めくくりとなる大変重要な開発でございます。　札幌市としては、地権者の一員であると同時に、はぐくみの軸強化方針に基づき沿道のまちづくりを誘導していく立場でありますので、より質の高い開発となるように取り組んでいくことが、当然、求められるところであります。　そこで、これは最後の質問としますけれども、今後、大通西４丁目街区の再開発を検討していくに当たりまして、札幌市としてはどのような視点を重視して誘導していこうというふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通西４丁目街区の再開発の誘導に当たって重視する視点についてのご質問でございました。　現在策定中のはぐくみの軸強化方針の内容と整合を図りますとともに、今後の大通沿道のまちづくりを先導するプロジェクトとなるよう誘導していく必要があると認識しております。　そのため、大通地区の再生を牽引するための高次機能の集積や、大通交流拠点地下広場と連携した地上、地下の回遊動線の確保、大通公園と調和した魅力ある屋内外のオープンスペースの創出といった視点を重視してまいります。　また、脱炭素化に向けた取組といたしまして、エネルギーネットワークの拡充や建物の環境性能の向上なども重視し、大通沿道におきます象徴的な拠点開発となるよう誘導してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　今後検討するに当たりまして、ご答弁の中では、いろんな視点等々がございましたし、脱炭素というような方向性等も示されたところでありますが、こういったものを確実にきちんと盛り込んでいくということで、西４丁目街区一体で、はぐくみの軸の沿道における象徴的な空間形成が実現するということを期待していきたいと思います。　この街区につきましては、札幌市が地権者として参加をしておりますので、主体的に関与はしていけるというものでございまして、また、このこととも併せて、先ほど取り上げました大通東１丁目街区の再開発に対しましても、しっかりと主体性を発揮した上で、大通沿道のエリアが新しい札幌中心部の顔として、それにふさわしいまち並みとなるように引き続き取り組んでいただくことを申し添えまして、長くなりましたが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、さっぽろえきバスナビによるバスの運行の情報提供について、幾つか伺っていきます。　初めに、今回の大雪の際のさっぽろえきバスナビの稼働状況について伺ってまいります。　この冬の大雪は災害レベルに近いものがありまして、市民生活に大きな影響を与えました。この大雪で、札幌市内各区においても、バスが運休や途中までの運行に変更されるなど、交通面においても大きな混乱が生じました。　本市では、関係交通事業者の協力を得て札幌市内の公共交通機関の運行時刻や乗り継ぎ経路などをパソコンや携帯で調べることができるウェブサイト、さっぽろえきバスナビを運営しています。　これは、市民などに公共交通機関の運行情報等を手軽に入手できる環境を提供することにより、公共交通全体の利用を促進し、公共交通ネットワークの安定的な維持に寄与することを目的としています。　また、さっぽろえきバスナビには、バスの接近情報を確認できるバスロケーションシステムもありまして、バスの遅れなどをリアルタイムで把握できることなどから、地下鉄駅から離れている地域では非常に重宝されているところです。　しかし、今回の大雪の際には、アクセスが集中したこともあり、サイトにつながらず、長時間にわたって公共交通機関の情報が入手できない状況が続いたと伺っています。現に、私も、サイトにつながらず、情報を入手できなかった１人でもございます。　また、私どもの会派の会長である桑原議員もさっぽろえきバスナビの愛用者のうちの一人でございますが、やはり、表示されなかったりとか、苦労されたというふうに聞いております。　清田区は、地下鉄もありませんので、バス以外の代替交通手段もなく、本当に苦労をしているところでございます。　そこで、質問ですが、今回の大雪の際のえきバスナビの稼働状況、その後の対応について伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　今回の大雪の際のえきバスナビの稼働状況とその後の対応についてお答えいたします。　１月中旬の大雪の際は、利用者からのアクセスが、バス事業者のホームページやえきバスナビに集中いたしまして、朝ラッシュ時などにおきまして、全く閲覧ができない時間帯が発生しております。　このため、えきバスナビでは、より多くの利用者が閲覧できるように早急に対応可能なシステム調整を行いまして、２月上旬と下旬の大雪の際には、全く閲覧できない時間帯を減らしたところでございます。　今回のような大量のアクセスに対する抜本的な改善策としましては、システムの増強が挙げられますけれども、現在のえきバスナビは、バス事業者のバスロケーションシステムと連携したシステムとなっていることから、今後、安定的な稼働を実現するためには双方のシステム強化が必要となり、多額の経費を要するため、緊急時における対応方法については事業者と協議が必要と認識しているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　相手もいらっしゃることですので、札幌市だけの考えで即座にできないというのは重々承知しておりますけれども、やはり、利用者からすれば、閲覧ができなかったということが生活にも非常に響いていたのかなと思いますので、今後いろいろと検討していく必要があると思います。　次に、バスの運休が発生した際のバスの運行情報について伺います。　今回の大雪によりまして、札幌市内を運行する多くのバスが運休することとなりましたが、さっぽろえきバスナビの運行情報については、運休しているバスが運行するかのように表示されるなど、情報が一部錯綜しておりました。　さっぽろえきバスナビの利用者、特に地下鉄やＪＲの駅から遠いエリアでは、バスの運休情報が正確に伝わらず、本市のさっぽろえきバスナビの情報を頼りに、１時間以上、バス停で待ち続けられる方もいらっしゃいました。　これは一例かもしれませんが、私もさっぽろえきバスナビの情報を頼りにバスを待っていたのですけれども、反対車線側のバス停から降りてきたバス利用者が、偶然、私が待っているバス停に来てくださって、私を含むバスを待っている方々に、あなたたちが待っているバスは運休になっていますよと教えてくださいました。バスが来ると思って待っていた方々は、ああという落胆の声を上げて、どうやって目的地まで移動するかをおのおの話し始めたのですね。その段階では、バス停にバスが運休になっていることを知らせる張り紙なども、また、バスナビやバス会社のホームページでもバスが運休になっている情報を得ることができなくて、寒い中、バスを待っていた方々は、一気に疲労感が増したと思います。　私も20分以上待っていたので、寒いし、疲れたし、人との約束事もあったのですけれども、目的地へ行くことを諦めようかなと思うほどに心が折れかけました。ただ、私の隣で待たれていた高齢の男性の方が、１時間待っていたけど来ないのかと言われたときに、私は20分しか持っていなかったし、隣の方は１時間待っていたのだから、愚痴は言えないなと思い直したところでございます。　これは私の地元の清田区でのお話でしたが、恐らく、ほかの区においても、こういった事例があったのではないかなと思います。　今回の大雪は特別であったかもしれませんが、今後、大雪をはじめ、災害時などにおいても、バスの運行状況を市民の方が把握できるよう、今回の事態から改善策を考えていく必要があるのではないかと考えます。　そこで、質問ですが、今回のさっぽろえきバスナビにおいて発生した不具合についてどのような対策を取られたのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　えきバスナビにおいて発生した不具合の対策についてお答えいたします。　えきバスナビの運行情報につきましては、バス事業者のバスロケーションシステムから提供されます現在地情報などを基に提供しておりますけれども、その情報に個々のバスの運休情報が含まれていないため、委員がご指摘のとおり、運休と判断できずに、画面上、運行前と表示されるなど、誤解を招く状況にございました。　このため、１月中旬の大雪の際には、えきバスナビのお知らせ欄やアプリの通知機能などを活用しまして、運行情報が正しく表示されてないことを周知するとともに、２月上旬からは、札幌市の公式ツイッターやＬＩＮＥを活用し、運休情報が入手できるバス事業者のホームページなどを案内したところでございます。　なお、えきバスナビにおいて個々のバスの運休情報を表示するためには、えきバスナビとバス事業者のバスロケーションシステムの改修が必要となります。　また、バス事業者において、正確かつ迅速に運休情報をシステムに入力することが不可欠となりますが、大雪の際は、問合せ対応ですとか、車両や乗務員の手配などに追われているために、その実現に向けては課題が多いものと認識しているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　次に、バスの運休時の運行情報の表示について伺っていきます。　先ほどの答弁でも、２月は閲覧できない時間帯を減らす対策を取られたということでございましたけれども、やはり、２月５日、６日に発生しました大雪の際には、アクセスがしづらくなっていたことですとか、バスの運行情報が正しく伝わらないといった事案も結局ありました。　バス会社のホームページでも運行情報が逐次更新されてはいたのですけれども、ホームページの画面の運行情報といったものが、スマートフォンですとかパソコンの扱いに慣れていない高齢者の方などからは分かりづらかったと、私も直接ご相談を受けました。さらに、本市が運営しているさっぽろえきバスナビのアプリに関しても、操作性を含め、見やすさや使いやすさを一層改善するべきではないかと、若い方からもご意見をいただいたところです。　民間事業者でありますバス会社のホームページに関しては、先ほども申しましたが、即座に対応することは難しいのかなと思いますけれども、市民の身近な公共交通であるバスを運行されているバス会社さんでもありますので、やはり、市民にとって分かりやすく使いやすいホームページを目指していただけるよう、札幌市からも協力を働きかけていくことも必要と考えます。　一方、さっぽろえきバスナビに関しましては、本市が運営しておりますので、どうすれば市民にとって使いやすくなるのか、また、市民が利用してくださるのかといったことは、常に考え、改善をし続ける必要があるのではないでしょうか。　そこで、質問ですが、さっぽろえきバスナビをはじめ、バス会社各社のホームページなど、運行情報が分かりやすい表示に改善されるよう取り組む必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　運行情報の表示方法の改善についてお答えをいたします。　えきバスナビにつきましては、これまでも、画面に表示されるボタンなどの配置や操作性に関して利用者から要望を寄せられていることから、民間の乗換えサイト、案内サイトを参考にしつつ、より利用しやすいサービスを目指し、運行情報の表示方法を含め、全般的な改善を進める考えでございます。　また、バス会社のホームページにおける運行情報の表示方法の改善につきましては、今回の大雪の際に顕在化しました利用者へのバスの運休情報の提供に関する課題を関係事業者と共有いたしまして、対応策を協議してまいりたいと考えているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　今後、高齢な方々が増えていく中でも、徐々にスマートフォンなどを利用できる市民は増えていくだろうとは思います。しかしながら、スマートフォンなどで情報を把握できない方も、やはり、一定数いらっしゃるだろうということも想定されます。そのことに鑑みますと、運行情報がバス停でも分かるように対策を進めていっていただきたいと思います。　現在、バス会社さんが基本的に運休する際には、各バス停に張り紙などを掲示されていますが、今回の大雪での運休などに関しては、やはり、マンパワーが足りなかったのかもしれませんが、情報が伝達されるまでに時間がかかり過ぎていたようにも感じます。　このような経験を踏まえ、今後は緊急時の情報提供体制を構築するべきではないかなと思います。大雪や災害などでバスが運休や運行に変更が生じる際には、各バス停に正確な情報が掲示されるよう、本市においても、各区の土木センターさんですとか、まちづくりセンター、あとは民間のバス会社さんと連携を図られて、緊急時にはどうやったら情報を素早く提供できるのか、そういった体制の構築についてもぜひ検討していただきたいと、このことを求めておきます。　それと、えきバスナビなどの利用状況、利用に関しての情報提供体制の構築や改善も非常に重要ではありますが、今回のような大雪の際でも、地下鉄はやはり定時運行がなされておりました。先ほど、竹内委員ですとか川田委員からもありましたが、地下鉄東豊線の清田区方面への延伸について、札幌ドーム周辺の土地利用などについてプラスに働くのか検証したいといった旨の発言が、昨日の記者会見で秋元市長からありました。清田区は、全市的に見ても、唯一、地下鉄などの軌道系公共交通機関がないという長年の課題がございまして、今回の市長の言葉は、清田区選出の各議員も大変期待するところではないかなと思います。　全天候に対応できる地下鉄の利便性の高さを考えますと、今後は延伸に関しても大いに議論がなされるべきと思いますし、ぜひ清田区への延伸を実現していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◆小須田ともひろ　委員　　私からは、真駒内駅前地区のまちづくりについて質問をさせていただきます。　まず１点目は、アンケート調査やオープンハウスの結果など、その受け止めと今後の進め方についてでございます。　真駒内駅前地区のまちづくり計画策定に向けた取組につきましては、学識者などから成る検討委員会、また、地域代表者から成る地域協議会での議論や、区民アンケート調査などを実施しながら進められております。今週７日には、５回目の検討委員会が開催されました。その検討委員会では、これまでに示されていました土地利用計画案に対するサウンディング型市場調査やアンケート調査、オープンハウスなどの結果が報告されました。　アンケート調査の結果を見ますと、調査票の配布数6,000枚に対して、４割を超える方々から回答がされ、また、オープンハウスでは、開催２日間で約400名の方々が来場されたということで、本計画に対する南区民の関心の高さがうかがえるところでございます。　アンケート調査における二つの土地利用計画案に対する意向について調査結果を見ますと、現在、真駒内駅前を通過している平岸通を迂回させ、歩行者空間で真駒内駅と駅前の街区を直結させる案について、「望ましい」または「どちらかといえば望ましい」とした意見が合わせて約53％、一方の現状の道路ネットワークを維持した案について、「望ましい」または「どちらかといえば望ましい」という意見が合わせて約33％という結果でございました。この結果は、真駒内地域をはじめとする各地域別の傾向もほぼ同様ということでございます。　このオープンハウスやアンケート調査の自由記載では、交通やにぎわい、景観など、様々な視点からの意見があったものと認識をしております。　私のところにも、地域の方々から本当に多くの意見が届きます。歩行者の安全性、自動車利用時の利便性、緊急時の通行のことなど、皆さん、本当に様々な観点から理想やイメージをおっしゃっております。そういった皆様方の思いですとか気持ちを一つにまとめていくというのは、本当に大変な作業だと思います。　そこで、一つ目の質問ですが、今回実施されたアンケート調査とオープンハウスの結果に対する札幌市の認識、そして、今後の計画策定の進め方についてお伺いいたします。 ◎田坂　都市計画部長　　真駒内駅前地区のまちづくりにおきますアンケート調査及びオープンハウスの結果の受け止めと、今後の進め方のご質問についてでございます。　土地利用計画案につきましては、アンケート調査におきまして、平岸通を迂回させ、歩行者空間で真駒内駅と駅前街区を直結いたします案１の支持が多い結果となりました。　また、オープンハウスやアンケート調査の自由記載を見ますと、歩行者や公共交通の利用環境を重視している方が案１を支持しておりまして、従来どおりの自動車の通行環境を重視している方が現状のネットワーク維持の案２を支持している傾向があるものと認識しているところでございます。　今後の計画策定の進め方につきましては、これらの調査結果に加えまして、これまでの検討委員会や地域協議会、サウンディング調査の結果を併せて整理した上で、土地利用計画案の精査や修正を行う考えでございます。より多くの方の賛同が得られますような案に整理できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小須田ともひろ　委員　　次に、まちづくり計画への若い世代の意見の反映についてお伺いいたします。　このオープンハウスの参加者の属性を見ますと、60代以上が約半数を占める一方で、30代以下の若い世代は約15％であり、参加者がやや高齢の方に偏っている傾向が見られます。　一方で、さきに実施されましたオープンハウス結果において、若年層や子育て世代の意見を聴取すべきとの意見もありました。新たなまちづくりにおける若い世代の取組は、地域の再生を進める上では非常に重要であり、若い世代に選ばれる地域とするためには、これらの方々の意見を、これから策定する計画にも十分に反映することが重要であると考えます。　二つ目の質問ですが、オープンハウスの意見にあった若年層などの意見を聴取すべきとの声についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎田坂　都市計画部長　　計画策定に向けての若年層などへの意見聴取についてのご質問でございます。　地域協議会におきまして、学生やＰＴＡ関係者、ちあふる利用者など、若年層や子育て世代の方に多くご参加いただいておりまして、様々な視点からご意見をいただいているところでございます。　また、これまで２回実施しておりますアンケート調査では、若い世代も含め、各世代の方々から満遍なくご回答をいただいているところでございます。　オープンハウスにおきましても、若い方々に一定数来場いただき、ご意見などをお伺いしたところでございますが、今後、若年層の皆さんを対象といたしました意見聴取の機会を設けるなど、さらなる取組について検討してまいります。 ◆小須田ともひろ　委員　　高齢化が進んでいます真駒内地域や南区が若い世代が活躍できるまちとなるためには、そういった方々の柔軟な考え方やアイデアを取り入れて生かすことが重要であると思いますので、積極的に取り組んでいただければと思います。　３点目の質問に入ります。　真駒内駅前地区の周辺地域に対する取組についてですが、令和３年１定の予算特別委員会におきまして、駅前地区再生の取組を真駒内地域全体に波及させるための考え方について質問をし、今回の取組により、真駒内地域の住宅地としての魅力向上を図り、連鎖的な地域再生につなげるという旨の答弁がされたところでございます。　さらに、令和３年３定の決算特別委員会では、真駒内地域の一部で公営住宅の再編が進むことを見据えながら、関係主体と連携して取組を進めるといった答弁もされました。　これらの連鎖的な地域再生や公営住宅再編を見据えた取組をより実効性のあるものとするためには、真駒内駅前地区のみならず、その周辺も含めた真駒内地域の人の回遊性を向上させることにより、駅前地区のにぎわいを人の流れとともに波及させ、民間投資を誘引できる環境を積極的につくり出していく必要があると考えます。　今回のまちづくり計画におきましても、三つの基本方針の一つとして、歩いて暮らせるまちの拠点を掲げているところであり、それをいかに実現できるかが地域全体の再生を図る上で重要なポイントであると考えます。　そこで、質問ですが、真駒内地域の回遊性の向上についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎田坂　都市計画部長　　真駒内地域の回遊性の向上についてのご質問でございます。　真駒内駅前地区において生み出されますにぎわいなどを、当該地域のみならず周辺地域にも広げ、円滑な土地利用転換を図るためにも、真駒内地域の回遊性向上は大変重要なものであると認識してございます。　一方で、真駒内地域には、開発された当時から整備されております、豊かな緑を擁します充実した歩行者ネットワークが広がっている現状にございます。つきましては、この既存の歩行者ネットワークを活用しながら、真駒内駅や駅前地区からの人の流れを周辺地域にもつなげていくことによりまして、真駒内地域の回遊性向上を図りたいと考えているところでございます。　このような回遊性向上を図る取組を通じまして、真駒内駅前地区の再編によりますにぎわいや交流を最大限波及させまして、真駒内地域における連鎖的な地域再生につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆小須田ともひろ　委員　　最後に１点、真駒内駅前地区の長年の課題といいますか、自家用車での送り迎えをする際になかなか止めるところがなくて、それが原因で渋滞が起きたりというようなことがあります。　今回、今年の雪で、道幅が狭くなって、本当に困ったというような意見が私のところにも本当にたくさん届きました。こういった開発が進みまして整備された後には、そういったことも改善されるのかもしれませんが、もしできるのであれば、開発をする段階で、工事を進めている途中でも、仮設でも構いませんので、そういったスペースを取れるようなことを考えられないかというような意見も寄せられましたので、そのことをお伝えさせていただいて、私の質問を終わります。 ◆田島央一　委員　　私からは、タクシーの需要喚起に関する支援についてお伺いしていきたいと思います。　タクシー業界を取り巻く環境は、規制緩和により車両数が増加し、ドライバーの所得も全産業平均を下回る水準で、労働時間は平均よりも長いという厳しい状況下にあります。それに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、札幌市においては、観光需要の激減による乗降客の減少が顕著に現れております。また、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、薄野などを中心とした夜間の飲食店への客足が大幅に減少したことにより、乗降客数も減少して、さらに厳しい環境に立たされております。　そのような中、令和４年度予算案において、タクシー事業者に対する公共交通需要喚起支援費が計上されているところですが、公金を活用して行う需要喚起策は、今後の公共交通を支える有意義な支援であると私は考えます。　そこで、お伺いしますが、札幌市における現状認識、今回の支援事業の狙いと効果をどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　タクシー事業への現状認識と支援事業の狙いや効果についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、公共交通事業者は大変厳しい経営環境にありますが、タクシーにおいても、令和３年４月から令和４年１月までの利用者が新型コロナウイルス感染症拡大前の約６割に減少するなど、厳しい状況にあると認識しております。　札幌市は、これまでも、感染症対策を主な目的とした公共交通確保緊急支援金として、令和２年度には、タクシー１台当たり１万円、令和３年度においては、タクシー１台当たり２万5,000円を交付しております。令和４年度予算案におきましては、感染状況を考慮しつつも、社会経済活動の回復の視点に立った取組として、タクシー事業者から需要喚起となる事業を募集し、それに対する支援を行う予定でございます。　今回の支援事業がタクシー事業者の事業環境の改善に直接的につながり、また、市民などが幅広く利用しやすいものとなるように、事業者の意向を踏まえ、支援の枠組みや実施方法を工夫し、事業効果を高めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田島央一　委員　　過去に支援をしてきた経過も含めてお話をいただきましたが、過去に支援をいただいた部分に関しては、会社のほうに支援するという形で、ドライバーさんに直接ということではなかったと思っております。　ドライバーさんと話すと、やはり自分たちがちゃんと潤うような形の支援が欲しいということをいろいろなところでお聞きはしておりますが、そもそも移動するということ自体が抑制されてきた昨今なので、業界全体がなかなか厳しい環境にあったのかなと思っております。　続いて、これまでのタクシー業界が活用できる需要喚起支援策として、札幌市の経済観光局のほうでも、観光需要回復支援事業補助金や、北海道庁のほうで、ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーンといったメニューがあったかと思います。　今回のタクシーの需要喚起に関する支援については、今後想定される他の支援事業の実施時期や実施内容などが重複することも考えられますが、例えば、こういった支援が重複することを前提とするのか、それとも、事前に調整するなどの対応をしていくのか、そこら辺が気になるところであります。　そこで、お伺いしますが、今後実施されるタクシーの需要喚起に関する支援策はどのような内容となるのか、示される時期も含めて札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　支援事業の具体的な内容と実施時期についてお答えいたします　委員がご指摘のとおり、タクシー事業者が活用できる支援が、北海道だけではなく、本市の他部局においても実施される可能性があることから、随時、情報交換を行い、支援対象とする事業の要件などを調整していく考えであります。　実施時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、観光需要の回復状況のほか、実施する季節などを考慮しまして、タクシー事業者が柔軟に事業を提案できるよう、支援事業の募集を２回に分けて実施したいと考えております。　なお、１回目の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極める必要がございますけれども、タクシー事業者の厳しい経営環境を踏まえまして、上半期のできるだけ早い時期に支援事業の募集を開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田島央一　委員　　承知をしました。早期に実施をしていきたいということで理解をいたしました。　本来だったら、こういった事業を呼び水にして、タクシー業界全体が浮き上がるような事業の取組になっていただければなと思っております。　厳しい環境下で、こういった支援策は、ほかの飲食店支援事業だとかと比較して、もっともっとということを言われて、なかなか大変な部分はあるのですが、限られた予算の中で効果的な施策につなげていっていただきたいと思っております。　今回、この予算は、事業者からもアイデアを募って、それに対して支援をしていくということなので、かなり創意工夫があって、以前、札幌市の事業じゃなかったのですが、例えばクーポン発行してという形だけじゃなくて、いろんなメニューだとか、創意工夫、事業者のアイデアを吸い上げて生かすというところにこの事業のよい点があるのかなと思っておりますので、その辺も含めて、業界団体がしっかり浮かび上がるような支援策につなげられるよう取組を進めていっていただければと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、２項目、質問いたします。　１項目めは、大通情報ステーションについて、２項目めは、北５西１・西２再開発事業関係と北海道新幹線札幌駅東改札口の整備についてです。　最初は、１項目めの大通情報ステーションについてです。　この質問については、大通情報ステーションの委託業務を行っている業者の勤務表の関係と、ウィークリープレスやホームページの関係について、分けて質問をさせていただきます。　秋元市長の施政方針の中にも、観光資源の魅力アップや、観光客の受入れ環境の充実などに取り組むとしている中で、観光と交通の案内所として開設されております大通情報ステーションは、まさに市のその一つの顔であり、その開設の意義と果たすべき役割、責任は非常に大きいと言えます。　私は、昨年の10月12日の決算特別委員会でも、大通情報ステーションの問題について取り上げてまいりました。質問する以前にも、昨年の４月から新しい業者に替わり、契約期間も３年間という状況になりましたので、４月以降から委託事業者が替わって以降の必要な資料を提出いただいておりました。幾つか指摘をしてきましたけれども、昨年の決算特別委員会の中で、室長からの答弁では、指導してきた、若干改善が見られる、さらにまた指導していくという答弁が中心でありました。　しかし、これから述べていきますけれども、私は、あまり改善がされていないというふうに受け止めているわけであります。　勤務シフト表の関係でありますけれども、平日は10時から20時まで、日曜日、祝日は10時から19時まで、窓口スタッフは常時２名以上配置をし、英語、中国語、そして日本語の対応が可能となる従事者を配置することとなっているわけであります。　昨年の決算特別委員会で、室長から、勤務表の関係についても、精度の高いシフト表を作成することで配置不足が生じないように指導しているところでありますという答弁がありました。　契約内容によりますと、先ほど申し上げましたように、先ほどの営業時間の中で常に２人以上の人を配置してればいいわけでありますが、例えば、昨年の９月19日に作成されましたシフト表は、事前に翌月分を札幌市に提出して承諾を受けるわけでありますけれども、10月７日にも、シフト表上、１人体制の時間が２時間、16時から18時まであるわけであります。　そちらからの様々な説明の中では、これは委託事業者の記入ミスであるというようなことを言うわけであります。そういうこともあり得ると思いますので、しっかりチェックをして勤務表を受け取る、あるいは、受け取った後、そうしたミスが発見される場合もあると思うわけであります。　そこで、質問いたしますけれども、昨年の10月以降、委託事業者から提出された大通情報ステーションの当該月の前月20日までに提出された翌月の勤務シフト表をどのように確認して事前承認しているのか、まず伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通情報ステーション運営業務に関しまして、窓口スタッフの勤務シフト表の事前承認についてのご質問でございました。　ご質問にもございましたけれども、受託者からは、仕様書に基づきまして、毎月20日までに翌月分の勤務シフトが札幌市に提出されております。　また、業務仕様書では、これもご質問にあったとおり、窓口スタッフの配置といたしまして、複数の来場者に対応できるよう常時２名以上配置をすることと、英語、中国語の対応が可能な従事者を常時配置することを定めております。　そのため、札幌市といたしましては、翌月分のシフト表の提出があった際に、この要件を満たしているかどうか、その内容を確認いたしまして、あらかじめ承認をしているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　全く質問に答えていないと思うのですね。　私は、先ほど指摘したように、昨年９月の勤務表で、10時から20時、または19時まで、常に２名体制でいなければならないときに１名しかいない、９月とか10月分の勤務表を事前に一括して提出を受けるわけでありますけれども、そこで発見できない場合もあると私は思います。しかし、私がそうした資料を求めたときには、先ほど申し上げたように、１人しかいない時間帯の勤務表も持ってきているわけです。ですから、私は、どのように確認をしているのか、英語や中国語、日本語をある程度しゃべれるだけではなくて、常に２人いるのかというようなことも確認しているのかということを申し上げているわけであります。　何か追加をして答弁することがありましたら、答えていただきたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　勤務シフト表の確認方法の詳細について、さらなるお尋ねでございました。　受託者が提出しております勤務シフト表の作成の仕方といいますか、作り方について補足をさせていただきますと、受託者は、個々の従事者の勤務時間帯につきまして、15分刻みの升目を塗り潰して、帯で勤務時間を表示する方法でシフト表を作成しております。　札幌市は、こちらの形で表示された勤務シフト表の提出を受け、各時間帯、各升について、先ほど申し述べた仕様書どおりの人数が配置されているかどうかということを紙面上で確認しておりますが、ご指摘の日付等において、記載漏れ、塗り潰し漏れがあった箇所があったということについては、私どもとしても把握をしております。 ◆ふじわら広昭　委員　　見落としとか、そうしたものは当然あり得ることですけれども、まず、しっかりチェックをしていただいて、受理をしていただくということを基本に据えていかなければいけないと思うわけであります。　次の質問は、提出されたシフト表どおりに人が配置をされて窓口が運営されているかということであります。　そちらからいただいた資料では、昨年10月以降、今年の１月までの４か月間、大通情報ステーションの営業日は117日間あります。そのうち70日間が、事前に提出されて承認をした人が２人は確保されておりますけれども、例えば、ここの時間帯は３人にするということで勤務表を提出されている場合などがあるわけですが、それが２人になっているとか、117日間のうち70日間、シフトどおりの人数で窓口の運営がされていないわけであります。２人いればできるということにはなりますけれども、では、なぜ３人という事前の勤務表を委託業者は提出したのかということになるわけであります。　そこで、質問でありますけれども、札幌市は、事前承認された勤務シフト表どおりに窓口運営が履行されていないことに気づいているのか、いないのか、また、このことをどのように受け止めているのか、併せて伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　前月に承認された勤務シフト表どおりに当日の窓口スタッフが配置されていないのではないかというお尋ね、そして、その受け止めについてのお尋ねでございました。　前月に提出された勤務シフト表と比べますと、開館日当日のスタッフの配置が変更となっている日があるといった実態については、私どもとして承知をしているところでございます。　この業務の仕様書におきましては、勤務のシフトに変更が必要となる場合には、事前に札幌市と協議を行って承認を得るとともに、変更後の勤務シフト表を提出することと定めております。　受託者は、この規定に基づきまして、勤務シフトの変更について札幌市の承認を得ておりますので、この点については適切に対応していると認識しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　確かに、体調不良とか、家族の様々な都合などによって、メンバーチェンジは出てくると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、昨年10月から今年１月までの営業日117日間において、当初出したものと違う人数で窓口が営業されている日が70日間もあります。そちらからも、どのように変更を確認しているのかという資料を事前にいただきました。私は、変更はあり得ると思いますけれども、117日間のうちに70日間となると、２か月強、当初の予定どおりのシフト表と違うというのは、常識では考えられないというふうに思うわけです。　行政からの指導を受けて、いろいろ改善には取り組んでいるのでしょうけれども、見せかけで窓口を増やしているというようなことを当初の勤務表では見せておいて、実際にはそうしたメンバーが配置をされていないということになります。　今はコロナ禍で、札幌市民も、また市外からも来る方が少ないわけで、あまり大きなトラブルにはなっていないわけでありますけれども、やはり、こうしたことから今後どのような影響が出るかということを懸念するところであります。　次の質問は、このような勤務表のシフトですけれども、例えば、先ほど申し上げた１名体制の勤務表が提出されているという関係について、改めて、今申し上げたようなことも含めて、札幌市として勤務表の事実についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　勤務表の記載漏れについて、どのように考えているかとのご質問でございました。　先ほどの答弁とも重複いたしますが、札幌市といたしましても、受託者から提出されたシフト表を紙面上で、仕様書どおりの配置となるかどうかを確認しておりますけれども、受託者のほうで作成した勤務表に記載漏れが一部生じ、また、それを点検する札幌市側といたしましても、その記載漏れに気づくことができなかった事例が生じてきているということでございます。　こうした記載漏れが生じた事例に関しましても、後日、再提出されたシフト表で当該記載漏れが是正され、最終的に窓口スタッフが１人となる時間帯は生じていないという報告を受けておりますけれども、札幌市といたしましては、シフト表の作成、あるいは点検におきまして、こうしたミスが起こり得るということを想定し、今後の対応について考えていく必要があるものと認識しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　１人勤務の関係でいけば、今年３月のシフト上で申し上げますと、３月６日、13日、20日、27日の４日間においては、18時45分以降、窓口が１名体制となる勤務表が提出されて、それを事前承認されているわけであります。また、９月９日については、18時から20時の２時間、窓口が１名体制となる勤務表を提出しているわけであります。訂正はされているといっても、私のところに届いたのは当初出された資料でありますので、そういうふうになっていると理解したいとは思いますけれども、なかなか理解に苦しむところであります。　そこで、改めて伺いますけれども、こうした大通情報ステーションの運営をどのように今後改善しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　勤務シフト表に誤りがあるという実態を踏まえた上で、今後の運営をどのように改善していくのかというお尋ねかと存じます。　先ほどご指摘のあった記載ミス、あるいはチェックミスがあったということをしっかりと踏まえまして、私どもといたしましては、まずは受託者に対しまして、記載ミスを防ぐために、現在のシフト表の様式に改善点がないのか、さらなる工夫ができないのかなど、作業方法の改善について指導を行っていきたいと考えております。　また、チェックを行う札幌市といたしましても、提出されたシフト表について、複数人による確認を徹底するなど、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　この関係については要望を申し上げて、次のウィークリープレスやホームページのほうの質問に移りたいと思います。　よくこの資料を見ていきますと、今年２月の事前申請シフトでは、シフト番号10番の方は、２月に一度も勤務の実態がありません。また、12月のシフトにおいては、シフト番号８番の方は、12月合計で30時間窓口で勤務をする予定でありましたけれども、実際には４時間しか勤務をしていないということが、そちらから出された資料と符合すると確認できるわけであります。　冒頭に申し上げたように、行政からの指導を受けて、内部でいろいろと努力しているということは一定の理解はいたしますけれども、こうした現実と大きく乖離しているところを改善していかなければ難しいのではないかと。　その大きな問題点の一つには、そちらからいただいた資料を分析していきますと、全部で現在15名程度いらっしゃるわけでありますけれども、こうした方が辞めていって、入れ替わりが激しくて、市が指導したものや向こうが改善をしたものが現在いる従事者にしっかり生かされていない、伝わっていないのではないかと思いますので、そこの総点検をしっかりしていただきたいというふうに思います。

　次は、大通情報ステーションのウィークリープレスとホームページの問題についてであります。　最初の質問は、いわゆるウィークリープレスという新聞のようなものとホームページが本当に連携をしているのかということであります。　そちらから以前に聞いた説明では、ウィークリープレスという２週間単位の新聞というかイベント情報をつくる際には、まずは、ホームページを立ち上げて、様々なイベント業者や、独自に情報を集めて、ホームページを作って、それからウィークリープレスを２週間分作成していくということであります。　室長は、昨年の決算特別委員会において、こうしたホームページとウィークリープレスが連動をしているという旨の答弁をしているわけでありますけれども、後ほど申し上げますが、これについてどのような連携、連動がされているのかということを把握しているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通情報ステーションが発行しておりますウィークリープレス、そして、同ステーションのホームページに関しまして、これら両者の連動の状況についてのお尋ねでございます。　まず、ホームページについてですが、こちらは、個々のイベント主催者の情報を基に、随時、作成、更新をしているものでございます。　一方、紙媒体であるウィークリープレスにつきましては、委員のご質問にもあったとおり、発行が２週間ごとということになっておりまして、ウィークリープレス発行の段階でのホームページのデータを抽出し、そのデータを基に編集、発行しているものでございます。　受託者におきましては、今申し上げた作業方法によって作成等を行っていることを私どもとして把握しておりまして、以上より、ホームページとウィークリープレスの情報に関しましては、ウィークリープレスを発行する２週間ごとに連動が図られているものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、ホームページとウィークリープレスの記載内容が異なるものを調べてまいりました。それは、バックナンバー355号というウィークリープレスでありまして、たくさんあるので２〜３でとどめますけれども、例えば、今年の１月30日に、本来は北区のサンプラザで開催されるものが北区民センターということになっておりまして、ウィークリープレスのほうは修正されましたけれども、ホームページは修正をされていないとか、また、昨年の11月30日から今月末まで、ある大手の石油メーカーが子どもを対象としたお絵かきコンテストというものを企画していたわけでありますけれども、これについてもコロナの関係で中止をしたわけであります。本来であれば、こうしたことは、ホームページにおいても中止になりましたという案内をしっかりしなければならないところ、今年の１月25日ぐらいまでずっと、そのホームページでは３月31日まであるという情報を流し続けてきています。　また、今年の１月26日から１月31日まで市内で開催されておりました「日本の木版画」というタイトルのものを、ウィークリープレスのほうは「北斎、広重から夢二、そして…」というタイトルですね。全く同じものが変わっているわけです。　やっぱり、こうしたことをしっかりと改善していかなければ、室長が去年の答弁で、連携をしているから、多少間違いもあるけれども、そういう間違いが少なくなるのだということでありますが、その後、いまだにこうしたことが起こっているという状況であります。　私はさらに調べてみたのですけれども、札幌市や観光協会の主催である大通のイルミネーションやオンライン雪まつりなど、こうして行われているイベント情報さえもしっかりと拾っていないというか、情報収集をしていないということが出てきているわけであります。　そこで、今後これを改善していくためには、しっかりとした目標値を設定していかなければならないと思います。具体的には、例えば、ウィークリープレスやホームページを作成するに当たっては、そのバックデータ、先ほどの室長の答弁から、個々のイベント主催者が出している情報や、主催者側のホームページなどのデータを添付させて、ウィークリープレスとホームページを市に確認していただくというふうにしていかなければいけないと思うのですけれども、このことについてどのように考えているのか。　また、現在の委託業者は、以前の業者と比較いたしますと、ウィークリープレスに記載するイベントの記載件数が大幅に少ない状況となっております。以前の業者は、１年間を通じて128件程度が毎回、２週間単位の中に掲載されていましたけれども、今の受託者は90件を下回っている状況にあります。やはり、毎回100件以上しっかり情報収集をさせるということも必要ですし、誌面を見やすくすること、また、ウィークリープレスの間違いを一つの発行につき３％以内という目標設定をすべきだというふうに私は思います。　このことについて伺いますけれども、なぜ３％という数字を申し上げるかというと、私は、そちらからいただいた以前の委託事業者の１年間分の資料と、今、受託をしている事業者の１年間分の資料の間違いをチェックいたしました。　そのチェックの仕方ですが、昨年、室長から、一つには、休館日の記載漏れ、二つには、会場の住所の枝番違い、また、イベントが日付順に並んでいない、あるいは、建物名は合っているけれども、例えば何号室という記載がされていなくて分かりづらいものがあったので、今後指導しますという答弁があったわけです。こうした四つの項目に合わせて両方のものをチェックしていきますと、以前の業者は、一つのウィークリープレスなどにおいて１件あるか、ないかです。今の業者は、一時期は少なくなっても20％を切ることがありません。今も30％前後で推移しているわけであります。前の業者が１％前後というのは、どういう努力をされていたか、私も分かりませんけれども、そういう実績があるのであれば、少なくても３％ぐらいの間違いにとどめるように目標値を定めていかなければ、ただ指導するだけではいけないのではないかなというふうに私は思うのです。　この点について、バックデータの添付、そしてまた、目標値について、100回以上の内容を集めるということや、見やすくする、また１回の発行について間違いを３％以内と設定するというような指導をすべきと思いますけれども、どのように考えているのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　まず１点目は、ウィークリープレスとホームページの連動をより確実にするための方法について、もう１点は、ウィークリープレス自体の改善について、大きく２点のご質問があったかと思います。　まず、１点目のウィークリープレスとホームページの連動を確実にするための方策についてでございます。　ウィークリープレスにつきましては、発行前のチェックの段階で、委員からのご質問にもありましたとおり、個々のイベントの主催者のホームページデータも参考資料として提出を求めておりまして、両者の整合を私どもとしても確認しているところでございます。　しかしながら、イベント主催者のホームページではなく、大通情報ステーション自体のホームページのデータの提出までは現状求めておらず、例えば、ウィークリープレスの修正をした内容がホームページの内容に反映として戻っていっているかどうかが確認し切れていないという状況でございます。　そのため、ご指摘も踏まえまして、ウィークリープレスとホームページの連動をさらに確実とする方策について検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のウィークリープレス自体の改善についてですが、こちらは、掲載情報の充実と見やすさ、そして記載の誤りという３点、細かくあったかと思いますので、順にお答えをさせていただきます。　まず、ウィークリープレスの情報の充実についてでございます。　ご指摘のとおり、情報収集として必ずしも十分ではなく、改善が必要な状況があると私どもも認識しております。コロナ禍においてイベントの開催件数が減少している状況もございますので、一律に掲載目標の件数として設定することは難しい面もございますけれども、掲載すべき情報や情報収集の方法について、改めて受託者とともに再検討いたしまして、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ウィークリープレス自体の見やすさについてのご質問もございました。　紙媒体のウィークリープレスでございますので、どうしたら見やすさが向上するか、この点については受託者としても改善に向けて取り組んでいるところと承知をしております。　例えば、過去に文字の間隔が狭過ぎて読みづらくなった事例があったという意見を踏まえて、受託者において、細い文字のフォントに変更したという事例があることも報告を受けておりますが、むしろ、その変更により見づらくなったという意見もあったようでございますので、さらに見やすさをどのように改善すべきか、引き続き受託者と協議しながら指導してまいりたいと考えております。　最後に、ウィークリープレスの記載の誤りについてのお尋ねでございます。　この点につきましては、まず、現受託者の発行しているウィークリープレスについて、私どもで確認した現状からお答えをさせていただきたいと思いますが、最近発行いたしました357号におきましては、イベント数は84件ございましたけれども、開催日時、場所、料金などの記載の間違いが３件で3.6％、例えばイベントのタイトルで文字の脱字が確認された事例などがございました。次に、分かりづらく改善が望ましいと判断したもの、例えば、入場の定員数の記載が漏れていたものなどが該当いたしますが、こちらについては、５件、5.9％ございました。合わせて、84件のうち８件で9.5％となっております。　委員のご質問にもあった昨年の秋の348号におきましては、同様の考え方で点検いたしましたところ、記載の誤りが5.3％、改善が望ましいものが4.0％、合わせて9.3％となっておりましたので、昨年秋と比較いたしまして同程度の水準は保たれていると認識しておりますけれども、誤り等を減らす努力はいまだ必要であると認識しているところでございます。　人の手による作業でございますので、多少の不備が発生することは考えられますけれども、私どもといたしましては、誤りがゼロになることを目標に引き続き指導してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　例えば、９％と室長が昨年答弁した後に調べたら、開催日時や場所、料金などの誤りが15件で20％、分かりづらく改善が望ましいというように室長が指摘したことについては、その後、私は11件確認いたしまして、合計34％の間違いが出ている状況になります。今、室長が答弁された数字についても、後日、改めてチェックをさせていただきたいというふうに思います。　この項目の最後の質問になりますけれども、勤務表の問題、また、ホームページやウィークリープレスの作成に当たっては、先ほどから指摘をしてきましたように、こうした事故は、本来、委託業者が責任を持って、大通情報ステーションの事務局を担う責任者がやるべきことであります。　大通情報ステーションの目的、意義、役割をしっかりと理解してもらえるよう再度指導すべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　受託者に対して、大通情報ステーションの役割、意義も含めて指導することについての考えというお尋ねでございました。　昨年４月の業務開始当初と比べますと、受託者による業務の精度は向上してきていると考えておりますけれども、段々のご指摘がございましたようなミスなどが生じていることは事実でございます。　札幌市といたしましては、こうしたミスなどをなくし、仕様書に即して適切に業務が履行されることは当然のことといたしまして、大通情報ステーションの設置目的や意義などについて改めて理解を深めるよう、引き続き受託者への指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移ります。　要望の一つとしては、まず、どこに誤情報の発信の原因があるのかというところをきっちり見極めていかなければ、幾ら改善をしようとしても有効的な対策が打てないわけであります。　その一つ目としては、委託業務の内容自体に無理があるのか、二つ目は、受託業者に問題があるのか、三つ目には、札幌市の担当部局の指導力が少し不足しているのか、こうした角度からもしっかりチェックをしていかなければ、ただ表面の状況にだけ対応していたのでは抜本的な改革になりません。部長の答弁をしっかり受け止めていきたいと思いますので、ぜひとも対策を講じていただきたいというふうに求めておきます。　次の質問は、北５西１・西２地区再開発事業の事業規模及び今後のスケジュールについてです。　初めは、北５西１・西２地区市街地再開発事業について質問をいたします。　同地区の再開発事業については、昨年10月の総務委員会において、施設計画や事業スケジュールなど、基本計画の概要に関して理事者より説明を受けたところであります。　その後の動きで私が承知しているものとしては、昨年11月に、2023年秋に予定されている再開発事業本体工事着手に間に合うよう、商業施設のエスタを2023年夏に閉店するとＪＲ北海道から発表がありました。　同じく11月に、総務委員会が開かれた時点では未定となっていた再開発事業の特定業務代行者を清水建設、伊藤組土建、岩田地崎建設、札建工業、泰進建設による共同企業体を選定したと準備組合から公表がありました。　今年１月には、本再開発事業に導入する国際水準のホテルの実現に向けて、世界最大のホテルチェーンでありますマリオット・インターナショナルと提携することがＪＲ北海道より発表されております。　一方で、関連する行政手続についても順次進められており、環境アセスメントの一連の手続の３段階目に当たる準備書手続が今年２月１日より公告、縦覧、意見募集されており、本事業の実施に伴う大気の問題、騒音、振動、風、日照などの周辺環境の影響について予測、評価した結果が取りまとめられております。　また、本事業については、都市再開発法に基づく法定再開発事業として事業化に向けて様々な手続を経る必要がありますが、一つの手続の遅れが事業全体に影響を及ぼすことから、市民が待ち望んでいる本事業のスケジュールに遅れが生じないよう、一つ一つの手続をしっかりと着実に進めていく必要があります。　そこで、質問の１点目は、施設計画の検討も着々と進んでいると思いますが、施設計画や計画規模など、総務委員会時点から何か変わった点があるのか、まず伺います。　質問の２点目は、環境アセスメントや都市計画手続、工事着手など、今後の事業スケジュールはどのようになっているのか、併せて伺います。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　北５西１・西２地区再開発事業の事業規模及び今後のスケジュールについてお答えいたします。　まず、１点目の施設計画や計画規模の変化についてです。　昨年10月の総務委員会時点での計画規模としましては、延床面積が約39万5,000平方メートル、階数が地上46階、地下４階、建物高さが約250メートルとしておりました。　これに対しまして、現在の環境アセスメント準備書手続時点におきましては、延床面積が約38万8,500平方メートル、階数が地上43階、地下４階、建物高さが約245メートルと、若干ではありますが、小さくなっている状況でございます。　この要因としましては、設計を進めていく過程におきまして、設備や共用部等の効率化や集約を図ったことによるものであり、導入、用途などの施設計画について変わりはありません。　２点目の今後の事業スケジュールについてでございます。　環境アセスメントにつきましては、準備書の公告、縦覧を終えたところであり、2022年度前半に評価書として取りまとめ、事業着手前の手続としましては、一連の手続を終える予定でございます。　また、再開発事業の手続に関しましては、2022年度前半に都市計画決定、後半に再開発事業認可、翌2023年度に権利変換計画の認可を行う予定となっております。　工事のスケジュールとしましては、これまでの予定どおり、2023年秋の着手、2029年秋の竣工を目標としておりますが、工事期間中の不便な状況等を抑えるなどの観点から、竣工時期を早める検討を進めているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　計画の規模や今後の事業スケジュールについては、今、答弁がありましたけれども、本事業は、札幌駅前の非常に多くの人や車が集まる、まさに玄関口とも言える場所での大規模再開発であり、かつ、工事期間も長期に及ぶことから、その間の道路交通の確保や安全対策などをしっかり検討し、市民生活や経済活動への影響を極力小さく抑えるように図っていただくことを求めておきたいと思います。　次の質問は、バスターミナルの検討についてです。　昨年10月の総務委員会では、バスターミナル整備に関連する質問として、仮設のバス乗降場の整備について及び新設するバスターミナルの発着スペースの確保の懸念などについて質問をしました。　総合交通計画部長からは、現時点でバスターミナルの大幅な配置変更は難しいとの答弁でしたが、そうであれば、限られたバスを止めるバース数、乗降スペースの中で効率的に各バス会社が乗り入れできるようにすることで、路上のバス停を集約し、道路交通の円滑化を図るという事業効果が発揮されるよう、運用計画を具体的に詰めていくことが必要だと思います。　そこで、質問の１点目は、限られたバースの中で効率的な運用を実現するための現時点の課題についてどのように考えているのか、伺います。　また、先ほどの答弁で、本事業については、新年度の都市計画決定、その後、事業の着手を予定しているとのことでありましたけれども、バス事業者や関係機関との間でバスターミナルに関する協議、調整をしっかりと進めていくことが重要であり、その点が滞ると事業スケジュール全体の遅延にもつながりかねないと危惧しているところであります。　そこで、質問の２点目は、バス事業者との協議は供用開始まで続くものと考えておりますけれども、バスターミナルの事業着手までの間にはバス事業者とどのように協議を進めていく考えなのか、併せて伺います。 ◎坪田　総合交通計画部長　　１点目のバスターミナルの効率的な運用に向けた課題についてお答えいたします。　現在の札幌駅バスターミナルでは、バス会社単独や共同運行便ごとにバースを運用しており、１日100便以上出発するバスバースもあれば、１日数便のバスバースもあり、この利用実態の差が効率的な運用に向けた課題と捉えているところでございます。　このため、新しいバスターミナルの具体的なバース運用につきましては、バス事業者を含む関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　２点目の今後の協議の進め方につきましては、バスターミナルの事業着手までに効率的な運用についての基本的な考え方を共有したいと考えており、詳細については、バスターミナルの供用開始まで、バス事業者と協議、調整を継続して行っていく考えでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて最後の東改札口の質問に移りますけれども、このバスターミナルの関係につきましては、やはり、バス事業者との協議、意見交換が非常に遅れていると思います。やはり、バス会社としては、仮設の乗降場に移ると同時に、完成時にどのようなバスターミナルの利用が可能なのか、あるいは、新しい発着料金というか、乗降場のターミナルの利用料金などもある程度出てくるわけでありますけれども、やはり、片道切符じゃなくて、５〜６年の期間はあるといえども、そうした時間はあっという間に経過しますので、バス事業者としても、こうしたコロナ禍の状況の中でバス事業をどうやって維持していくのかということが大きな課題になっておりますので、ぜひ、胸襟を開いて、正確な情報をしっかりと届けて、バス事業者、また利用者の利便性に資したバスターミナルということについて協議を進めていただきたいというふうに思います。　次の質問は、北海道新幹線札幌駅東改札口の協議状況についてです。　昨年10月の総務委員会では、北海道新幹線札幌駅東改札口について、整備の目的、整備計画、今後のスケジュールなどについて説明があり、札幌市が整備費を負担する請願改札口としての整備を検討しているとの報告がありました。　その後、関係者でありますＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構との協議も進んでいるものと思われますが、先日の報道によれば、ＪＲ北海道が北海道新幹線札幌駅東改札口の設置の方向を固めたということであり、在来線との乗り継ぎ通路などに計200メートル近くに及ぶ動く歩道を設けるほか、札幌市としても、タクシーや一般車両が利用可能な交通広場を整備し、水素燃料バスなどを念頭に新交通システムの乗り入れも検討しているとの内容でありました。　また、新年度予算案には、新幹線札幌駅東改札口設置に係る基本設計費として約3,800万円が計上されております。　北海道新幹線札幌駅東改札口の整備は、当然ながら、2030年度末に予定されております北海道新幹線の札幌開業に間に合わさなければならず、合意に時間を要して設計作業に手戻りが生じるといったような無駄が生じないように進めていく必要があります。　そこで、質問ですが、現在、ＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構との協議はどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。 ◎高橋　札幌駅交流拠点推進担当部長　　北海道新幹線札幌駅東改札口の協議状況についてお答えいたします。　新幹線札幌駅東改札口につきましては、昨年の総務委員会後の10月29日付で、札幌市からＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構それぞれに対して設置に関する要望書を提出しております。　現在、札幌市とＪＲ、機構の三者における東改札口設置に係る役割分担や進め方といった諸条件に関する協議がおおむね調ったところであり、３月中の合意書の締結に向けて手続を進めている状況でございます。　その後のスケジュールとしましては、北海道新幹線の本体工事に合わせる必要がありますことから、来年度に基本設計、2023年度以降に実施設計を行う予定であり、全体工程から遅れることなく進めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わります。　今の答弁にもありましたように、いよいよ新年度には再開発事業の都市計画決定や東改札口の設計着手など、駅前再開発の具現化に向けて大きく一歩を踏み出していくことになります。　ＪＲ北海道や鉄道・運輸機構、バス事業者、地元商業者など、多岐にわたる関係者と協力関係を築いていくことが何よりも重要であり、その点に十分に配慮しながら円滑に事業を進めていくことを求めて、質問を終わります。 ○丸山秀樹　委員長　　以上で、第４項　都市計画費等の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、３月14日月曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後３時39分...

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札幌市議会 2022-03-10 令和 ４年第一部予算特別委員会−03月10日-05号

札幌市議会 2022-03-10
令和　４年第一部予算特別委員会−03月10日-05号