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1. 札幌市議会 2022-03-07
   令和　４年（常任）経済観光委員会−03月07日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）経済観光委員会−03月07日-記録令和　４年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年３月７日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時８分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第49号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第26号）を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、飲食店等感染防止対策協力支援費に関連して質問をいたします。 　まん延防止等重点措置が再び延期となり、市内飲食店等への営業時間短縮等の要請が３月21日まで継続することになりました。新型コロナウイルス感染症の発生から２年以上が経過し、その間、飲食店に営業時間短縮等を要請する一方で、事業者には、協力支援金を支給し、減収を補い、事業存続を支えるといった構図が、これまで幾度となく繰り返され、今もなお続いております。 　しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、コロナ禍において、市民の皆様の行動は、感染防止対策と社会経済活動の両立への模索を通して、新型コロナウイルス発生前と比べて大きく変容してきました。 　そうした状況において、飲食店が、ポストコロナ時代も見据え、今後も安定的に経営を維持していくために、協力支援金を支給することももちろん必要ですが、売上げ強化や利益向上などにつながる経営改善への取組を支援していくことも大変重要ではないかと考えております。 　そこで、質問いたしますが、飲食店の経営改善に向けてどのように支援をしているのか、伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　飲食店の経営改善に向けた支援についてお答えいたします。 　札幌市では、小規模事業者も含む中小企業による新規事業分野への進出、業態転換などの経営革新を支援する事業再構築サポート事業を実施しており、最大750万円の補助を行っております。 　また、小規模事業者の販路開拓等の取組に対しては、最大12万5,000円の補助を行う小規模事業者持続化サポート事業も実施をしているところでございます。 　これらの支援事業は、国の補助制度に上乗せすることで自己負担を軽減するものであり、飲食店の皆様にも、新型コロナウイルス感染症による社会経済環境の変化に対応した経営改善に取り組むため、ご活用いただいているものでございます。
   ◆小竹ともこ　委員　　市では、飲食店などが取り組む業態転換や販路開拓等に対する補助制度を設けることで、中小事業者の経営改善を図っているということでありました。 　多くの飲食店は、もともと経営規模が小さく、資金力が乏しいことに加え、新型コロナウイルスの影響により資金繰りが逼迫していることから、経営力強化を目的とした販路開拓等の取組を支援することは、大変重要で、よい施策であると考えます。ぜひとも、市内の様々なアイデアを持った経営者による持続的な事業活動に向けた取組への挑戦を行政として後押ししていただきたいと思います。 　そこで、質問をいたしますが、これらの補助事業の活用実績と飲食店の具体的な取組内容及び支援の効果に対する考えについて伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　補助事業の活用実績と飲食店の具体的な取組内容及び支援の効果についてお答えいたします。 　まず、補助事業の活用実績についてですが、今年２月末時点で、事業再構築サポート事業は152件、小規模事業者持続化サポート事業は329件の申請がそれぞれあったところでございます。 　これらの補助金を活用した飲食店での具体的な取組事例としては、事業の多角化を目的とした食品製造業やレンタルオフィス業など他業種への新規参入が挙げられます。また、テイクアウト商品等の新商品開発やインターネット販売の開始などのほか、個室を中心としたレイアウトの改装やキッチンカーの導入などに取り組んでいるものもございます。 　多くの事業者は、ウィズ・アフターコロナを見据えたビジネスモデルの変革が求められておりますが、補助金の活用により資金の負担を抑えることで、こうした様々な経営改善の取組が促進されているものと認識してございます。 　また、事業者の皆様が補助金の申請を通じて自らの経営状況を再確認し、個々の状況に適した事業計画を策定した上で経営改善を実現できることも効果の一つであると考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　飲食店に限らず、市内の多くの事業者が、コロナ禍を乗り越え、安定的な事業活動を持続していくために、大なり小なり、ビジネスモデルを変革し、新たな売上げや利益を上げる仕組みについて実践していくことが期待されております。 　引き続き、事業者の挑戦を積極的に支援することにより、コロナ禍からの回復、再成長につなげていくことを求めまして、私からの質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　先ほど、市長から、補正総額82億5,000万円という説明がありました。 　私は、飲食店等感染防止対策協力支援費について質問いたします。 　この82億5,000万円でありますけれども、飲食店へのこれらの協力支援金については、昨年２月に市内全域の飲食店が時間短縮等の要請対象になって以降、全ての要請に応じていただいた場合には、下限額、最低でも昨年分で600万円近い金額になります。時短の長期化に伴って、相当な金額にもなったということです。 　飲食店の事業規模にもよりますが、事業者が確定申告などの直前に慌てない対応も必要でありますし、本市の対策もあるべきだと思います。 　そこで、まずお尋ねいたします。 　このように支給された協力支援金については、事業者の収入としてはどのような扱いになるのか、お伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　協力支援金の取扱いについてお答えいたします。 　飲食店等への協力支援金については、法人の場合は、営業外収益、もしくは特別収益として、個人事業主の場合は、事業所得として計上の上、確定申告が必要となってまいります。これにより、当該協力支援金は、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税として、それぞれ課税対象となるものでございます。 ◆村上ひとし　委員　　要請に応えていただいた一方で、飲食店などの営業は、長期間にわたり大きな打撃を受けており、今も続いているわけであります。 　ですから、私は、コロナ前の状況に戻るまでは、せめて、この協力支援金については、事業者の事業や生活の補填になっている部分については国が非課税措置の対応とすべきだと思うわけであります。課税されるものが多岐にわたってありまして、国保税なども課税されるというふうに聞いております。 　また、飲食店経営者は、個人事業主が多く、かつ高齢の方もいらっしゃることから、税の申告に当たっては、協力支援金をどのように取り扱わなければならないのか、十分理解されていないという方もいらっしゃるかと思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　この協力支援金に係る確定申告上の取扱いについて、飲食店等に対してはどのように周知しているのか、お伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　確定申告上の取扱いの周知についてお答えいたします。 　札幌市では、協力支援金の確定申告上の取扱いについて、チラシやホームページ、申請の際の手引に掲載しているほか、支給対象の皆様にお送りしている給付決定通知書において、課税の対象となることをお知らせしているところでございます。 　また、協力支援金の専用ダイヤル及び事業者向けワンストップ相談窓口等に相談があった場合には、適切に確定申告を行うようご案内を行っているところであり、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　確定申告時期でありますから、直前になっていろいろな不安や問合せというのもあろうかと思いますので、ぜひ、飲食店が混乱なく対応できる、確定申告できるような取組を一層続けていただきたいと思います。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第49号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第49号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時18分...