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1. 札幌市議会 2022-02-28
   令和　４年（常任）総務委員会−02月28日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）総務委員会−02月28日-記録令和　４年（常任）総務委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年２月28日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時59分 　　　　―――――――――――――― ○中川賢一　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、福田委員からは、欠席する旨、届出がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第26号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第26号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　異議なしと認め、議案第26号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第37号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第24号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆吉岡弘子　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第37号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第24号）中関係分に反対する立場から討論を行います。 　議案第37号は、マイナンバーカード出張申請受付対応、マイナポイント申込み等支援をそれぞれ延長するための補正予算が組まれています。 　また、社会保障・税番号制度対応システム改修費の追加は、住民基本台帳法の改正に伴い、令和４年度に住民記録システムの改修を行うものですが、住民異動に係る転出の際、来庁せず、マイナンバーカードで電子署名をし、マイナポータルからオンライン上で転入予約をすることにより、窓口での時間短縮を図るなどのシステム改修費であるとされています。 　政府は、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートと公言し、2025年度までに自治体システムの統一・標準化を行うとしており、さらに、政府が管理運営しているウェブサイト、いわゆるマイナポータルの全自治体による接続の実現を目指すとしているところです。今後もシステム改修に税金を使いながら、あらゆるデータを行政に集積していくことにつながります。 　国や自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出されるもので、多岐にわたる膨大な情報量です。しかも、デジタル化された情報を市民自らチェックすることもできません。 　我が党は、情報は集積されるほど攻撃されやすく、情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能であることを指摘してきましたが、一層、攻撃や漏えいの危険が増していくものであり、容認できません。 　よって、議案第37号に反対するものです。 　以上で、私の討論を終わります。 ○中川賢一　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第37号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○中川賢一　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第37号中関係分は、可決すべきものと決定をいたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時３分 　　　　　　再　開　午後１時４分 　　　　―――――――――――――― ○中川賢一　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、発寒清掃工場の更新及びごみの広域処理に向けた協議等についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎米田　環境局長　　本日は、環境局から２件ご報告をさせていただくものでございます。 　そのうち、まず１点目は、発寒清掃工場の更新、ごみの広域処理及び西清掃事務所の移転につきまして、それぞれの部長から資料に基づきましてご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　最初に、発寒清掃工場の更新につきまして、お手元のＡ３判の資料に沿って説明させていただきます。 　初めに、札幌市のごみを焼却する清掃工場は、平成21年の家庭ごみ有料化によりごみが大幅に減量したため、４か所あった清掃工場のうち、平成23年３月に篠路清掃工場を廃止しました。現在は、発寒、白石、駒岡の３か所となりましたが、今後も３清掃工場体制で効率的な収集体制、安定的な焼却体制を維持していく考えでございます。 　次に、清掃工場更新の必要性です。 　資料中段、表１、札幌市の清掃工場概要をご覧ください。 　現在、新駒岡清掃工場が建設中ですが、既存の駒岡清掃工場は竣工から36年が経過しています。発寒清掃工場についても、竣工から既に29年が経過し、計画的な整備により延命化を図ってきましたが、全体的な老朽化は避けられないことから、更新が必要な状況となってございます。 　また、新工場が稼働する予定の令和14年度のごみの焼却量は、札幌市全体で約40万トンと見込んでおり、駒岡、白石の２工場のみでは全量焼却が不可能なため、発寒清掃工場を更新し、３工場体制を維持する必要があります。 　３工場体制を維持することで、毎年行う定期整備やプラント設備の故障などで１工場が停止した場合でも、残りの２工場で安定的な焼却体制を維持できます。 　次に、周辺環境への影響です。 　新しく建設する工場では、エネルギーを効率よく回収し、現工場よりも発電などへの余熱利用を行う予定でございます。 　現在建設中の新駒岡清掃工場も同様ですが、エネルギーを効率よく回収することにより、ＣＯ２削減等の環境負荷低減を図っていく考えでございます。 　また、煙突から排出される排ガスは、現在の清掃工場においてもダイオキシン類などの排出基準値を下回っておりますが、新工場でも、より一層、環境に配慮した管理を行う計画です。 　次に、施設規模です。 　後ほど説明がございますが、新工場の稼働開始以降に、石狩市、当別町から可燃ごみを受入れする広域処理を検討しております。 　広域処理を行った場合、資料の表３のとおり、１日に処理できる能力として、札幌市分が560トン、石狩市・当別町分が80トンの合計640トンの施設規模を想定してございます。 　次に、更新場所です。 　現在の発寒清掃工場は、札幌市の北西部に位置し、中心部から最も近い配置となっております。東部には白石、南部には駒岡清掃工場が配置されており、収集運搬効率の観点からも現在と同じ配置を維持することが適切と考えております。 　図２のとおり、青色の部分が現在の発寒清掃工場になります。隣の赤色の西清掃事務所を移転し、清掃工場と清掃事務所の間の市道を合わせて更新場所とする計画です。 　最後に、今後のスケジュールです。 　令和４年度から環境影響評価、基本構想などを進め、令和９年度から令和13年度に建設工事を行い、令和14年度の稼働開始を予定してございます。 　発寒清掃工場の更新につきましては、以上でございます。 ◎西村　環境事業部長　　続きまして、ごみの広域処理に向けた協議について、お手元のＡ３判資料に沿って説明をさせていただきます。 　まず、１の広域処理についてです。 　石狩市では当別町のごみを受け入れておりますが、石狩市の北石狩衛生センターと札幌市の発寒清掃工場の更新時期がほぼ同じになりますことから、発寒清掃工場の更新に合わせて、石狩市、当別町のごみを受入れできないかとの相談があり、協議をしているところでございます。 　札幌市の清掃工場でごみを受け入れて効率的な熱利用を図ることでＣＯ２の削減も期待できることから、前向きに検討していきたいと考えております。 　次に、２の可燃ごみの量についてですが、石狩市、当別町のごみ量は約１万7,500トンとなっており、札幌市の約45万トンに対して3.9％となっております。 　３の環境負荷低減については、石狩市、当別町のごみ量で発電できる量は、一般家庭約1,300世帯分と見込まれております。 　４の広域処理の実施に向けてですが、（１）と（２）については、ごみの減量や効率的な搬入について取り組んでいく予定でございます。 　（３）の経費負担につきましては、可燃ごみの処理に係る経費を石狩市、当別町に適正に負担いただく予定ですので、札幌市の負担が増えるということはございません。 　また、ごみをまとめて処理し、効率化を図ることで、札幌市にとっても、石狩市、当別町にとっても経費削減ができると考えております。 　最後に、（４）の相互協力についてです。 　今回は可燃ごみの受入れについて説明させていただきましたが、将来的には資源化施設や埋立地を石狩市や当別町に設置するなど、相互協力についても検討していきたいと考えております。 　資料については以上になりますが、受入れをする場合、発寒清掃工場更新後ということで、まだ10年以上先のこととなります。現時点で受入れ決定ということではなく、今後も協議を進めていき、しかるべき段階で改めてご報告をさせていただきたいと考えております。 　ごみの広域処理に向けた協議については、以上になります。 ◎清水　清掃事業担当部長　　最後に、西清掃事務所の移転について、お手元のＡ４判の資料に沿って説明させていただきます。 　まず、１のはじめにについてでございます。 　先ほど報告させていただきましたが、発寒清掃工場の更新につきましては、現工場に隣接する西清掃事務所の敷地も使用するということを受け、事務所の移転が必要となったところでございます。 　次に、２の西清掃事務所についてでございます。 　西清掃事務所は、西区及び手稲区のごみ収集を所管しており、昭和59年に現在の場所に設置されました。 　また、清掃事務所は、地域におけるごみステーション管理のサポートを行う拠点であり、一部の小型家電や古着の回収ボックスを設置しているところでございます。 　次に、３の移転についてでございます。 　移転先につきましては、収集効率を維持するため、発寒清掃工場の近隣で探し、現在地から約300メートルの距離にある建設局雪対策室が所管する発寒地区雪堆積場用地に移転することとしたところでございます。 　次に、４の今後のスケジュールについてでございます。 　資料にもありますとおり、令和４年度から翌５年度にかけて建設設計を行い、令和６年度から建設工事に着手し、翌７年度の竣工後に新事務所へ移転する予定になっております。 ○中川賢一　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆森山由美子　委員　　私からは、発寒清掃工場更新について端的に質問をさせていただきます。 　初めに、防災対策の視点から伺いたいと思います。 　平成30年の北海道胆振東部地震に代表されるように、一たび地震などの災害が発生すると、市民生活には様々な局面において多大な影響が出ることになります。清掃工場についても、市民生活に直結するごみ処理施設であることから、いざという災害の発生を踏まえると、工場自体の防災対策が特に重要であると考えております。 　そこで、質問ですが、発寒清掃工場更新に当たり、防災対策として検討していることがあるか、伺います。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　防災対策についてお答えします。 　私どもとしましても、防災対策の重要性につきましては十分理解しているところでございます。 　新工場については、施設の強靱化はもとより、災害時に発生する廃棄物を適正に処理できるほか、防災拠点としての活用も検討したいと考えております。 　現在建設中の新駒岡清掃工場の例を挙げますと、災害などで外部からの電力供給が断たれた際、焼却施設を自立運転可能なシステムとするほか、災害時の一時的な避難者の受入れや、飲料水、非常食などの備蓄にも対応する計画としております。 　新工場の防災対策については、こういったことも参考にしながら、今後の基本構想、基本計画の検討の中で整理したいと考えております。 ◆森山由美子　委員　　次に、地域住民への対応について質問をさせていただきます。 　清掃工場の運転については、これまでも周辺の皆様にご理解をいただきながら行ってきたことと思いますが、更新に当たっても引き続き十分に理解を得られるように丁寧な対応が求められると思います。 　更新により、機械的な性能はもちろん、環境負荷においても、より優れた施設になると思いますが、更新に合わせて、地域の皆様にも何らかの形で貢献できることがあるのではないかと思います。 　東京都の中央区の中央清掃工場では、地域貢献として、工場敷地内のステップガーデンを憩いの場として開放したり、周辺道路の清掃活動や自衛消防活動を組織して消火訓練を行い、火災時の初期消火に当たる人材を育てるなど、開かれた工場運営を目指して取組を行っております。 　そこで、質問ですが、地域住民への対応として検討していることがあるのかを伺います。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　地域住民への対応についてお答えします。 　工場の建設に当たっては、地域の皆様のご理解をいただくことが極めて重要だと考えております。 　地域の皆様への対応については、防災拠点としての役割、環境学習に関する情報発信といったことが考えられますが、どういったことが実施可能か、今後の基本構想などの中で検討してまいります。 ◆森山由美子　委員　　よく検討していただきたいと思います。 　最後に、要望です。 　本市は、ＳＤＧｓ未来都市として、環境施策の推進をＳＤＧｓの達成にもつなげていくことを位置づけ、取り組むこととしております。今現在も清掃工場の排熱を電力に利活用されておりますが、今後、発電した電気を都心部のビルなどに活用することも視野に入れて、より一層、排熱利用を効果的に促進できますよう求めまして、私からの質問を終わります。 ○中川賢一　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。
   　最後に、白石破砕工場更新基本計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎米田　環境局長　　二つ目としまして、白石破砕工場更新基本計画（案）についてでございます。 　このたび、基本計画の案がまとまりましたことから、本委員会にご報告をさせていただくものでございます。 　詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、所管の部長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　白石破砕工場更新基本計画（案）について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。 　最初に、基本計画の背景と目的です。 　札幌市の破砕工場は、発寒、駒岡、篠路の３工場が稼働しており、このうち、発寒及び駒岡の破砕工場は清掃工場に併設となってございます。篠路破砕工場につきましては、現在解体中の清掃工場に併設、竣工後40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、更新が必要な状況となっております。 　次に、基本理念と基本方針です。 　破砕工場の整備は、新スリムシティさっぽろ計画に掲げております持続可能な収集・処理体制の確立を踏まえ、基本理念を、資源循環を次世代につなぐ持続可能な廃棄物処理施設の整備とし、基本方針を、環境に対して安全、安心を約束する施設、積極的な資源化と適正処理を推進する施設、地域への融和に貢献し、利便性の高い施設といたしました。 　次に、建設予定地の概要です。 　施設の更新ですが、現在の篠路から白石清掃工場敷地内へ移転することとし、清掃工場に併設して建設する計画としております。 　次に、施設規模と処理対象物です。 　施設規模につきましては、将来の破砕ごみ量及び月のごみ変動量などを考慮し、１日当たり140トンとしております。 　処理対象物は、現在の篠路破砕工場と同様に、燃やせないごみや大型ごみなどを想定しております。 　次に、公害防止基準の設定です。 　公害防止基準は、法令や条例を遵守するとともに、規制対象外の騒音、振動などについては、同じ敷地内の白石清掃工場の自主管理値を参考にし、管理してまいります。 　次に、施設の特徴です。 　安全性、環境保全の観点から、篠路破砕工場と同じく、受付や料金の支払い時に車を降りないで行えるドライブスルー方式を採用、搬出車両、搬入車両及び破砕工場見学者の動線の分離、破砕工場内から敷地外への騒音等対策のため、破砕工場への車両出入口を白石清掃工場側に向けて設置、以上の３点を想定しております。 　次に、運営管理です。 　札幌市のＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針では、公共施設の整備、運営、維持管理において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討することとなっております。 　本事業において、同指針に基づき、導入可能性調査を実施した結果、整備、運営及び維持管理を民間事業者に一括で委託するＤＢＯ方式を採用することといたしました。 　最後に、事業スケジュールです。 　令和４年度から５年度にかけまして事業者を選定、令和６年度から８年度までで工場の建設を予定してございます。また、ＤＢＯ方式における運営委託期間は、令和９年度から20年間を想定しております。 　以上、白石破砕工場更新基本計画（案）の概要説明を終わります。 ○中川賢一　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小須田ともひろ　委員　　白石破砕工場の周辺の道路についてお伺いいたします。 　この移転先の白石清掃工場の敷地は、市街化調整区域でありまして、周辺には住宅は多くありませんが、道道東雁来江別線に隣接しているほか、国道275号線からのアクセスもよく、ごみ搬入に限らず、多くの車両が利用している状況にございます。 　白石破砕工場が運営を開始しますと、今まで篠路破砕工場へ運搬していた車両がこれらの道路を利用して白石破砕工場に搬入することとなります。国道275号線などは、時間帯によって渋滞することもありますが、移転によりさらなる渋滞が発生するのではないか、そのような心配がございます。 　そこで、質問ですが、工場の移転により、搬入車両が周辺道路の交通に与える影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　白石破砕工場運営時の周辺道路への影響につきましてお答えいたします。 　白石破砕工場への搬入車両は、最も多い日で延べ300台程度と想定しており、現在の周辺道路状況から見ますと、十分に吸収できるほどの台数と考えてございます。 　また、破砕工場にごみを搬入する自己搬入車両の受入れ時間は９時から16時であり、周辺道路の通勤ラッシュとは重ならないと想定されるほか、破砕工場の敷地内でも搬入車両が待機できるスペースを十分に確保することにより、敷地周辺道路への影響を極力与えないよう努めてまいります。 ◆小須田ともひろ　委員　　続いて、爆発事故の対策についてお伺いいたします。 　市の清掃工場等の処理施設では、スプレー缶やプロパンガスボンベが原因と思われる火災や爆発が発生しております。平成27年度に篠路破砕工場、平成28年度に発寒破砕工場でスプレー缶などが原因となった爆発事故が起きたという記録がございます。市のホームページでは、平成25年11月に発寒破砕工場でごみから火災が発生し、受入れや処理が長期にわたり停止する被害があったということも書いてあります。 　そこで、次の質問です。 　新しい破砕工場では、こういった爆発事故への対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎丸岩　施設建設担当部長　　白石破砕工場の爆発事故の対策についてお答えします。 　爆発の原因であるスプレー缶ですが、平成29年７月に収集区分を燃やせないごみの日から燃やせるごみの日に変更しております。その結果、燃やせないごみに混入して破砕工場へ搬入されるスプレー缶は大幅に減少しており、これに起因しました施設の停止が伴うような大きな爆発事故は発生しておりません。 　しかしながら、誤って破砕工場に搬入されてしまったスプレー缶などについては、破砕機に投入される前の選別を徹底するほか、防爆設備や消火設備を設置し、事故対策を徹底していく考えでございます。 　あわせまして、市民の皆様に向けましては、ごみ分別の周知についても引き続き行いまして、爆発事故の防止に努めてまいります。 ○中川賢一　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中川賢一　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時30分...