それでは、
採決を行います。
議案第32号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
かんの
太一 委員長 異議なしと認め、
議案第32号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時
再 開 午後１時１分
――――――――――――――
○
かんの
太一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第37号
令和３
年度札幌市
一般会計補正予算（第24号）中
関係分、
議案第40号
令和３
年度札幌市
公債会計補正予算（第２号）及び
議案第47号
令和３
年度札幌市
一般会計補正予算（第25号）中
関係分の３件を
一括議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎
中澤 財政部長 初めに、
議案第37号
令和３
年度札幌市
一般会計補正予算（第24号）のうち、
財政局関係分につきましてご
説明させていただきます。
今回の
補正予算は、
令和４
年度当初
予算と一体的に編成する、いわゆる16か月
予算の
考え方の下、国の
補正予算による
財源措置などを最大限
活用し、家計が急変した
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金に係る
経費等を
追加するほか、
予算の
執行状況を踏まえた所要の
予算措置等を行うものでございます。
このうち、本
委員会に付託されます
財政局関係分は、まず、
歳入でございますが、１款
市税110億円、７款
法人事業税交付金10億円、８款
地方消費税交付金30億円、14款
地方交付税190億3,000万円、22款
繰入金のうち、
財政調整基金繰入金７億7,000万円、23款 繰越金３万8,000円を
追加し、25款
市債について、
総務債1,500万円を
追加し、
臨時財政対策債11億7,900万円を減額するものでございます。
次に、
歳出でございますが、２款
総務費のうち、
財政管理費について、
市税等の
一般財源の
増額分のうち、140億9,800万円を
まちづくり推進基金に積み立てるほか、10款
公債費について、
地方交付税の
増額分のうち、174億8,800万円を
減債基金へ積み立てるものでございます。
また、11款 諸
支出金につきまして、
軌道整備事業会計への
貸付金６億1,500万円を
追加するほか、
軌道整備事業会計及び
高速電車事業会計の
補正に伴い、
軌道整備事業会計へ1,700万円、
高速電車事業会計へ2,700万円の
繰出金を
追加し、同額の
繰越明許費の設定を行うものでございます。
続きまして、
議案第40号
令和３
年度札幌市
公債会計補正予算（第２号）についてご
説明させていただきます。
この
公債会計の
補正予算は、
議案第37号に係る
一般会計の
補正、
軌道整備事業会計、
高速電車事業会計及び
下水道事業会計の
補正に伴う
市債等の整理を行うものでございます。
次に、
議案第47号
令和３
年度札幌市
一般会計補正予算（第25号）のうち、
財政局関係分につきましてご
説明させていただきます。
この
補正予算は、２月の
大雪の
影響などによる
除雪費の
追加や
新型コロナウイルス感染症への
対応として、
離婚等により
給付金を受け取っていない
子育て世帯への
臨時特別給付金に係る
経費等を
追加するものでございます。
このうち、本
委員会に付託されます
財政局関係分は
歳入でございますが、14款
地方交付税８億700万円、22款
繰入金として、
財政調整基金からの
繰入金15億6,000万円を
追加するものでございます。
◎
村椿 市民自治推進室長 次に、
議案第37号
令和３
年度札幌市
一般会計補正予算（第24号）のうち、
市民文化局関係分につきましてご
説明をさせていただきます。
歳出予算の
補正でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策支援基金造成費は、
新型コロナウイルス感染症対策支援基金への
寄附を想定以上にお寄せいただいたことから、
寄附金を
基金会計へ積み立てるための
基金造成費として、４億5,000万円を
追加するものでございます。
○
かんの
太一 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆
たけのうち
有美 委員 私からは、
財政調整基金の
残高に対する
認識について伺います。
今回の
補正予算は、2022
年度当初
予算と2021
年度補正予算を一体的に編成する、いわゆる16か月
予算の
考え方の下、国の
補正予算による有利な
財源を最大限
活用し、
新型コロナウイルス感染症の
影響から
市民を守り、
社会経済活動の再開を
支援することや、12月からの
大雪の
影響による
除雪費の
追加対応などのために
予算措置を行うものです。
一般会計補正予算の第22号から第25号までの
補正予算総額は759億円となっており、これらの
補正に必要な
財源としては、国・
道支出金や
市債などの
特定財源が
総額326億円、それを差し引いた
一般財源は433億円となっています。
一般財源のうち、
財政調整基金を23億円取り崩すこととしており、これに2022
年度当初
予算の82億円の取り崩しを合わせると、
財政調整基金の
残高は、2022
年度末で122億円となる
見通しです。
これは、
アクションプラン2019の中で、少なくとも100億円以上の
水準は維持するという
目標を
現時点でクリアしており、
一定の評価をしています。
我が会派は、これまでも、
新型コロナウイルスによる
影響がもたらす様々な問題を解決するためには、
財政調整基金をしっかり
活用すべきであり、非常時においては、100億円を下回ってでも
ちゅうちょなく
財政出動すべきと主張してきました。
財政調整基金は
年度間の
調整を図るための
基金であり、短期的な
視点では、今申し上げたように100億円にこだわることはないと考えますが、一方で、中期的な
視点に立った場合には、
災害などへの
対応として、
一定程度の
残高に回復させる必要があると考えます。
そこで、
質問ですが、
財政調整基金の
残高について、短期的な
視点と中期的な
視点でどのように考えているのか、
認識を伺います。
◎
中澤 財政部長 財政調整基金の
残高に対する短期的及び中期的な
視点での
認識についてお答えいたします。
財政調整基金につきましては、
経済の不況などによる
財政収支の悪化や
災害の
発生などの予期しない
財政需要に柔軟に
対応できるよう、
年度間の
財源の不均衡を
調整するためのものでございます。
コロナ禍の
収束が見通せない
現時点におきましては、短期的には
市民生活の
支援や
社会経済活動の回復を最優先に取り組むために、
財政調整基金の
残高が一時的に100億円を下回っても、
ちゅうちょなく
財政出動を行っていく考えでございます。
一方で、中期的には、
災害や
大雪など、今後の突発的な
財政需要の
発生に備えることも必要でございまして、事務の効率的な
執行や
行財政改革を着実に進めることによりまして、
一定程度の
基金残高の
確保に努めてまいりたいと考えてございます。
◆
たけのうち
有美 委員 今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症関連のほか、
災害級とも言われる今冬の
大雪に
対応するものです。
市民生活に大きな
影響を与えていることを考慮し、
財政調整基金を
活用し、速やかに
補正予算を計上したことは評価しています。
今後も、
災害や
大雪、新たな
感染症の脅威に見舞われることなども想定されます。その際にも、
財政調整基金を有効に
活用していただくことを求めます。
また、さきに述べたとおり、
財政調整基金については、
アクションプラン2019の中で、少なくとも100億円以上の
水準は維持するという
目標を掲げています。何か事態が起きた場合への
即応性と、中期的な
視点に立った
基金残高の
確保というバランスを保つことは容易ではありませんが、引き続き、
市民生活の安定に寄与することを第一に考え、
財政措置を講ずることを求めて、私の
質問を終わります。
◆
丸山秀樹 委員 私からは、
まちづくり推進基金の
活用について、１点
質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの
感染拡大は、ここ数日、ようやく少し
減少傾向に転じてきているとはいうものの、いまだ
収束の兆しは見えておらず、さらに、今冬の
大雪が
市民生活や
経済活動に多大な
影響をもたらしており、これから春に向け、さらなる降雪と暖気による
融雪被害が大変懸念されるところであります。
このような喫緊の
課題への
対応として提案されたこのたびの一連の
補正予算の案件の中で、
議案第37号、
一般会計補正予算（第24号）では、
市税等の
一般財源の
増額分のうち、140億9,800万円を
まちづくり推進基金へ積み立てるというご
説明がございました。
この
まちづくり推進基金は、
学校などの
公共施設の
整備や
都市活性化のための諸
事業等に
活用することを目的としていると伺っております。今後、市内の多くの
公共施設が
更新時期を迎えることから、
長期的な
財政の
持続可能性を維持しつつ、新たな
まちづくりの
取組を進めていく必要があるものと考えます。
そこで、
質問ですが、このたびの
まちづくり推進基金の
積立てはどのような
考え方によるものなのか、また、持続可能な
財政運営を見据える上で、今後の
基金の
活用の基本的な
考え方について、併せてお伺いをいたします。
◎
中澤 財政部長 まちづくり推進基金につきまして、今回の
積立ての
考え方と今後の
基金活用の
考え方についてお答えいたします。
まちづくり推進基金につきましては、
アクションプラン2019において、今後の
都市基盤の
整備など、将来の
まちづくりを見据えた
取組などへの
活用を検討することとしているところでございます。
今回の
補正は、
令和３
年度における
市税や
交付金等が
予算を上回る
見通しとなったことから、これを将来の
学校や
公共施設等の
更新の
財源として
活用するために、
まちづくり推進基金に約141億円を積み立てるものでございます。
今後の
公共施設の
更新需要を見据えまして、
基金残高の
確保に努めますとともに、
施設更新等の
財源に
基金を戦略的に
活用することで、将来世代に過度な
負担を残さない
財政運営を堅持してまいりたいと考えてございます。
◆
丸山秀樹 委員 まちづくりにおける
課題といたしまして、今後、
少子高齢化や
経済規模が縮小していく中で、
社会保障費をはじめとした
財政負担の増加が見込まれることから、今後も将来の
財政基盤や
財政需要を見据えた
基金の戦略的な
活用ができるよう備えていただくことを求めて、私の
質問を終わります。
◆
池田由美 委員 私からは、
軌道整備事業会計貸
付けについて伺います。
一般会計から一時的な
資金不足に
対応するための
運転資金６億1,500万円の
長期貸
付けを行うものですが、国の
特別減収対策企業債については、2021
年度の
軌道整備事業会計予算に一旦
予算計上されております。
コロナ禍の
影響は2020年から広がっていましたが、これまでの
軌道事業の
経営状況について伺います。
また、国の
特別減収対策企業債を利用するべきところを
一般会計からの
長期貸
付けとしてきた
理由について伺いたいと思います。
◎
中澤 財政部長 軌道整備事業会計のこれまでの
経営状況と
一般会計から
長期借入れを行うとした
理由につきましてお答えいたします。
札幌市の
軌道事業についての
経営状況ですけれども、
令和２
年度までは
資金残があったということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の
拡大により、
乗車料収入が落ち込み、
経営が大きく圧迫されておりまして、国が
公営企業会計の
特別減収対策企業債を制度化したのを受けて、
令和３
年度の当初
予算では４億8,100万円を計上したところでございます。
コロナ禍の
長期化によりまして、
会計規模が小さく、また、
運送事業者からの
施設使用料が
収入の多くを占めている
軌道事業の
経営状況はより厳しくなっておりまして、今回の
補正予算では、
企業債を発行するよりも、より低い
金利での
借入れが可能となる
一般会計の
資金を貸し
付け、
札幌市全体としての
利払いの
負担軽減を図ることとしたものでございます。
また、
特別減収対策企業債は、
借入れの
上限額が
資金不足額に限定されておりますことから、今後の
コロナ禍の動向も見定めながら、
必要額を検討できる
一般会計からの貸
付けが適当と判断したものでございます。
◆
池田由美 委員 国の
特別減収対策企業債というのは、
減収分しか見ないということでありました。それで、
使用料など、ほかにも
対応しなければならないものがあるというご答弁だったというふうに思います。また、
利息の問題などの
報告がありました。
国の
企業債と
札幌市の
長期貸
付けの具体的なところでの
条件の違いについて伺いたいと思います。
◎
中澤 財政部長 国の
特別減収対策企業債と
一般会計からの
長期貸
付けの具体的な
条件の違いにつきましてお答えいたします。
軌道整備事業会計への
長期貸
付けにつきまして、
償還期限は、
特別減収対策企業債と同様の15年
償還としております。一方で、
金利につきましては、
一般会計が他
会計に一時運用を行う際と同等の年0.001％と、
金融機関からの
借入れよりも低利となりまして、これにより
利払いが減少するということになります。
また、
特別減収対策企業債の
借入額につきましては、
資金不足額が
上限とされておりますのに対して、今回の
貸付額は、
交通局が
軌道運送事業者から徴収する
施設使用料の
減免額としておりまして、これは、実質的に
コロナ禍による
乗車料収入の
減収相当額について貸
付けを行うこととなります。
以上によりまして、
軌道整備事業会計の当面の
資金繰りを
確保した上で、
軌道事業の
経営の
安定化に資するものと考えているところでございます。
◆
池田由美 委員 今、
利息の
お話を聞きますと、0.001％ということで、国の
特別減収対策企業債を借りるよりもずっといいという
お話もありましたが、
コロナ禍の
収束というのは先がまだ見えないという現状がありますから、そういった
状況の中で、
事業の立て直しの
見通しというのはまだ見えないのではないのかなというふうに思っているところです。今後も、
市民の足である
軌道事業の
運営の実態に合わせた
対応というのが必要ではないのかということを求めておきます。
あわせて、これまでも要望してきていると聞いておりますけれども、引き続き、
減収への
補填策や
償還期限の延長、そして、
償還利子への
財政措置の拡充などを国に求めるべきではないのか、このことを申し上げて、
質問を終わります。
○
かんの
太一 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
かんの
太一 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
かんの
太一 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、
採決を行います。
議案第37号中
関係分、第40号及び第47号中
関係分の３件を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
かんの
太一 委員長 異議なしと認め、
議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後１時20分...