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1. 札幌市議会 2021-12-21
   令和　３年（常任）文教委員会−12月21日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）文教委員会−12月21日-記録令和　３年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年12月21日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時７分 　　　　―――――――――――――― ○小口智久　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第20号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆千葉なおこ　委員　　私から、幾つか質問いたします。 　当初、支給対象者を、所得制限を設けた上で、18歳以下の子ども１人につき、現金５万円、また、子育て関連に使用を限定したクーポン５万円相当を支給する方針とし、本市は、第４回定例会において、135億700万円を追加補正いたしました。しかし、自治体や世論の批判なども受けたことによって、政府は、地域の実情に応じて、選択肢として先行分の５万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付することを容認したことから、本市も10万円を一括支給すると方向を転換いたしました。 　このたびの給付金の追加分を、本市が、クーポンではなく、現金一括にした理由についてお伺いいたします。 ◎竹田　子育て支援部長　　現金一括給付を選択した理由についてのご質問でございます。 　クーポンによる給付の場合、店舗の募集やクーポンの印刷、郵送など運用に至るまでの準備に一定程度の時間を要し、様々な事務経費がかかることが想定されます。一方、現金給付は、子育て世帯にとって使い勝手がよく、より早い給付が可能で、経費の削減を図れることから、現金が望ましいと考えていたところでございます。 　12月15日に示された国の考え方により、現金一括給付も可能とされ、実務的にも先行給付と合わせて給付できる見込みが立ったことから、現金10万円を一括給付することといたしました。 ◆千葉なおこ　委員　　ただいま本市の現金一括給付の理由をお聞きしましたけれども、給付金の在り方については、実際にその事務に携わるのは自治体ですから、その具体化や運用の在り方などは、やはり自治体の裁量で決められるように、国に本市としても働きかけていくようなことが重要ではないのかなというふうに思っております。 　次に、所得制限についてお聞きいたします。 　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施することとした今回の子育て世帯への10万円の給付は、大変喜ばれている一方で、子育て支援、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点からといっても、年収で線引きされていること、保護者それぞれについて単独の所得で判定することに対し、世帯の合算で見たときに納得できないというような声も上がっております。
   　自治体によっては、所得制限をなくしたところもございますが、本市が所得制限をそのままとした理由はなぜなのか、また、所得制限によって納得できないというような声があることについて、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎竹田　子育て支援部長　　給付対象者に対する所得制限についてでございますが、今回の給付金の制度設計に当たっては、国において、所得制限の有無など様々な議論があったこと、また、市民にもいろいろな意見があったことは認識してございます。 　そのような中で、札幌市といたしましては、所得制限を含め、国が定めた制度の枠組みの中で着実に事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　対象世帯が少ない自治体では、今回、こうした所得制限をなくしたり、また、対象世帯が多い自治体では、独自財源でやらなくてはいけないということですから、できないというようなお話もお聞きしております。ですが、こうした所得制限による子育て支援に納得できないし、やはり一律給付というのが市民の願いだと思います。 　次に、申請を要する世帯についてお聞きいたします。 　申請が必要となる世帯に対しては、令和４年１月以降、準備が整い次第、申請書類を発送することを本市は予定しております。年内支給に該当しない16歳から18歳の児童がいる世帯は所得制限がある中で、どのような方法で対象世帯を割り出すのか、また、要申請の児童手当の認定を受けていない場合とはどのような世帯を想定しているのか、お伺いします。 　またあわせて、要申請者の手続から支給のスケジュールと、申請周知方法についてもお伺いいたします。 ◎竹田　子育て支援部長　　申請を要する世帯について、４点ほどご質問があったかと思います。 　まず、１点目の申請書送付世帯の抽出方法についてでございますが、住民基本台帳上の18歳以下の児童がいる世帯から、まず、年内にプッシュ型で給付する世帯を除きまして、さらに、市税情報を活用して、令和２年分の所得が所得制限限度額以上の世帯を除くなどによりまして、申請書を送付する世帯を抽出する予定でございます。 　次に、２点目の児童手当の認定を受けていない世帯はどのような世帯を想定するのかについてでございますが、新たに生まれたお子さんの児童手当の申請手続が遅れた世帯や、現況届を提出していない世帯などで、基準となる令和３年９月分の児童手当の対象とならなかった世帯を想定しているものでございます。 　次に、３点目の要申請者の手続及び支給のスケジュールについてでございますが、申請の手続や必要書類の詳細などについては、今後、国から示される予定でありますが、申請書類を来年１月には発送し、提出された書類の審査を進め、年度内に、順次、支給を決定していきたいと考えております。 　最後に、４点目の要申請者への申請周知方法についてでございますが、広報さっぽろやホームページのさっぽろ子育て情報サイトのほか、公式ツイッターやＬＩＮＥ、さっぽろ子育てアプリといったＳＮＳを利用した発信を既に行っているところでございます。 　また、申請を必要とする公務員の世帯につきましては、各所属長に対しまして職員に対する周知をお願いしているところでございます。 　さらに、申請書類は、ほとんどの給付対象世帯に送付されることになりますが、未申請の場合には、一定期間経過した後、申請を勧奨する通知を改めて送付することとしております。 ◆千葉なおこ　委員　　新生児が今後生まれる方も、３月31日まで申請が可能だということもお話の中でお聞きしていました。未申請の場合、勧奨通知も送られるということで、申請を要する世帯の方々への周知も、今、ご答弁いただきましたけれども、ぜひ徹底していただくように求めます。 　このたびの給付は、直前での方針転換や自治体の事務負担が大きいことなど、様々な課題もあったのではないかなと思います。これらの点を含めて、やはり、国の給付の在り方というものは、自治体がやりやすいように、そういった改善を国にぜひ働きかけるべきであるのではないかなと申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○小口智久　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時16分...