札幌市議会 2021-12-15
令和 ３年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−12月15日-記録
次に、４ページをご覧ください。
年齢別の
感染者数を割合と実数でグラフにしたものです。
直近では30歳代の割合が増加しておりますが、これは、全体の
新規感染者数が少ないことから、少人数の変動でも割合には影響が大きく表れているものです。
ページをおめくりください。
リンクあり
新規感染者の
感染経路別の状況です。
病院について、11月中旬に発生した
集団感染の影響により増加が見られております。
６ページです。
市内の
集団感染事例の発生状況です。
直近では、11月中旬以降、新たな
集団感染事例は発生しておりません。
資料１の説明は以上です。
続きまして、資料２、
新型コロナウイルスワクチン接種についてご説明いたします。
まず、１枚目、１・２回目の接種の状況です。
12月13日現在、
接種対象者である12歳以上の２回
目接種率は83.0％、全
市民ベースでは75.8％に達しております。
年齢別の接種率など、詳細は下の表をご覧ください。
引き続き、
臨時接種期間が終了するまで希望する方への
初回接種を進めてまいります。
なお、
臨時接種期間につきましては、当初、令和４年２月28日までとされておりましたが、
予防接種法に基づく
厚生労働大臣指示の改正により、令和４年９月30日まで延長されております。
１枚おめくりください。
上段は、
追加接種、３回目接種についてです。
前回の委員会の後に、
厚生労働省から
追加接種について新たな内容が示されました。
囲みの中をご覧ください。
まず、１点目、
接種期間です。
１・２回目接種と同様、令和４年９月30日までと明示されました。
２点目、
接種対象者です。
当初は２回目接種を終えた全員が対象と示されておりましたが、２回目接種を終えた18歳以上の者とされました。
３点目、
接種間隔です。
当初は２回
目接種完了からおおむね８か月後とされておりましたが、11月16日付の通知では原則８か月以上とされました。その後、政府の方針が変更され、
オミクロン株の
感染防止に万全を期す観点から、優先度に応じ、８か月を待たずにできる限り前倒しをすることとされました。今後、前倒しの要件等の詳細が判明次第、必要な対応を検討してまいります。
４点目、
使用ワクチンです。
当初は、１・２回目接種と同じ
ワクチンを使用するとされておりましたが、１・２回目の
使用ワクチンにかかわらず、
メッセンジャーＲＮＡワクチンを使用することとされました。
５点目、
ワクチン供給についてです。
２回目接種から８か月後に
追加接種が行われることを前提に、
ファイザー、モデルナを併せて配分するという考え方が示されました。
最後の６点目、財源措置です。
引き続き、
全額国庫負担を継続するという考え方が示されました。
札幌市におきましては、これらを踏まえて
追加接種を実施してまいります。
なお、
職域接種についてですが、点線囲みに記載のとおり、当初は、職域で１・２回目接種を受けた方について、自治体で
追加接種を実施することとされておりましたが、
追加接種を職域でも実施することとなりました。
次に、下段をご覧ください。
５歳以上11歳以下への接種についてです。
同じく、前回の委員会後に
厚生労働省から、早ければ令和４年２月から開始する可能性があるので、各自治体において準備を進めるよう通知がありました。
詳細な内容や具体的な開始時期については未定ですが、こちらについても、国の動向を注視しながら、
追加接種と並行して準備を進めてまいります。
資料の説明は以上ですが、今後も、市民の皆様のご協力をいただきながら、引き続き
感染症対策に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私からは、大きく３項目お伺いいたします。
初めに、新たな
レベル分類についてお伺いいたします。
11月８日に開催された国の分科会におきまして新たな
レベル分類の考え方が示され、この五つの
レベル分類では、
感染状況を引き続き注視はしていくが、医療逼迫の状況により重点を置き、
病床使用率などが新たな判断指標とされました。また、
レベル移行の判断に当たっては、
都道府県知事が
病床使用率や
感染者数などの具体的な数値を設定することとされました。
これを受けまして、12月８日に開催された北海道の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、レベルの運用については、原則、全道域で行いつつも、札幌は人の往来が多く
感染拡大の中心となってきたことを踏まえ、札幌市を対象としたレベルの運用と地域を限定した機動的な対策の実施を決定したところであります。
そこで、一つ目の質問です。
札幌市を対象とした
レベル運用の決定に当たり、どのように北海道と協議を進めてきたのか、お伺いいたします。
また、今後どのように対策を講じていくのか、併せてお伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 新たな
レベル分類についての北海道との協議、そして、その対策についてお答えいたします。
道内外を問わず、人の往来が活発な札幌市におきましては、これまでの
感染拡大時において、全道域に先んじて
感染状況が悪化していることから、市内の
感染拡大の兆しを捉え、いち早く措置を講じることで感染を抑え込み、ひいては全道域への波及を防ぐ観点からも重要と認識しております。
こうしたことを踏まえ、北海道との間でレベルの運用に関する協議を進めてきたところです。
11月24日に開催された
北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議におきましても、全道に先立って札幌市で対策を講じる必要性を踏まえ、札幌を対象とした運用を求めたところです。
12月８日に北海道の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定された北海道における
レベル分類では、全道域での
感染状況の
モニタリングのほか、札幌市を対象とした
モニタリングを併せて行い、他地域に波及する可能性等を考慮しながら、地域を限定した対策を実施するなどの運用が決定されました。
今後は、今回決定された新たな
レベル分類に基づき、札幌市の
感染状況や医療への負荷の状況に応じて速やかにレベルを移行できるよう、引き続き北海道と情報共有を図るとともに、
感染状況等が悪化した際には、北海道と連携して機動的な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 今後の
感染状況がどうなるのか、どういうふうになっていくのかということは分かりませんけれども、もし状況が悪くなってしまった場合には、北海道と連携して機動的な対策を講じるという答弁でありました。まずはしっかりと連携することを求めます。
札幌市は、人口規模、そして、現在の状況は、経済活動も徐々に回復して交流人口が増えてきております。そのような中で、例えば、２月に縮小ながらも開催を控えている雪まつりをはじめとした
集客イベントについては、状況に応じた
感染対策が必要であり、
感染状況がもしも悪化した場合には、新たな
レベル分類の考え方などに基づき、適切な
タイミングで中止を含めた開催内容の変更を判断するなど、事前にしっかりと示すことで、市民はもとより、来札客にも不安にならないよう準備を進めていただくことを求めまして、１項目めの質問を終わります。
次に、２項目です。
３回目の
ワクチン接種体制についてお伺いいたします。
初めに、さらなる
集団接種会場設置の必要性についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、
先ほど説明もありました12月１日から３回目の
追加接種が開始となり、２回
目接種完了から原則８か月以上が経過した18歳以上の方が対象となり、１月は主に
医療従事者、２月以降は高齢者からおおむね年代順に
追加接種の対象となっていくことと承知をしております。
追加接種を円滑に進めていくためには、今は落ち着いておりますが、今後想定される第６波を見据えた準備が必要であると考えており、札幌市では、１・２回目接種と同様、
個別医療機関での接種を柱としつつ、
個別接種を補完する形で
集団接種会場を設置する方針であると認識しており、市内の
医療機関に対して、
追加接種に向けた協力依頼と
意向調査を行うとともに、各
区民センターに
集団接種会場を設置する準備を進めているというふうに聞いております。
初めの質問になります。
医療機関に対する
意向調査の結果を踏まえ、札幌市では、
区民センター以外の
集団接種会場の設置の必要性についてどのように考えているのか、現在の検討状況をお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 さらなる
集団接種会場設置の必要性につきましてお答えいたします。
医療機関に対します
意向調査では、700以上の
医療機関から接種を実施するとの回答をいただいておりまして、
個別接種といたしましては、１・２回目と同等の
接種能力は確保できるものというふうに考えているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、
集団接種会場については、市民に身近な場所であり、かつ、１・２回目の
接種会場として実績のあります各
区民センターに設置をすることとして、来年２月の開設に向けまして、現在、準備を行っているところでございます。
区民センター以外の
集団接種会場でございますけれども、国の
接種方針に基づきます今後の
ワクチン供給の見通しですとか
感染状況などに留意をいたしまして、希望する市民の方が確実に３回目の接種を受けることができますよう、さらなる
集団接種会場の設置につきまして、現在、検討を進めているところでございます。
◆
小田昌博 委員
区民センター以外の
集団接種会場については検討中という答弁でありましたが、現在、比較的感染の状況が落ち着いており、経済を回していこうという状況の中で、１・２回目に会場としたホテルなどの民間施設を長期間貸し切って設置するということは難しいとも聞いております。１・２回目を接種された方が順に３回目を接種していきますので、どの
タイミングが一番混雑するかということは把握できているわけであります。希望者にスムーズに接種を行えるよう、会場についても必要に応じて検討を進めていただくことを求めます。
次に、
ワクチンの供給量について伺います。
追加接種に使用する
ワクチンは、１回目、２回目に用いた
ワクチンの種類にかかわらず、
ｍＲＮＡワクチンを用いることとされており、１月までは
ファイザー社製ワクチンのみ、２月以降は、今月中の薬事審査の結果次第ではありますけれども、
モデルナ社製ワクチンも併せて供給される見込みと聞いております。
ワクチンの供給につきましては、今年７月に国が
ファイザー社製ワクチンの供給を削減したことにより、
医療機関への
ワクチン配送の一時見合わせを行わざるを得ず、
医療機関は、新規予約の停止や既存予約のキャンセルなど、対応に追われたという経験をいたしました。
追加接種は、
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳで
接種対象者の捕捉が可能であり、国からの
ワクチンの供給が問題なく行われれば、計画的に接種が進むものというふうに思われます。
追加接種に当たっては、供給量での混乱は何としても避けなければなりません。
そこで、二つ目の質問です。
希望者に対して十分な
ワクチンが供給されるのか、また、具体的にどの
ワクチンがどの程度供給されるのか、見通しについてお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン供給の見通しにつきましてお答えいたします。
11月17日に開催されました
自治体向けの説明会では、２月から３月にかけての供給計画が示されまして、全国の被接種者約3,700万人と同数の
ワクチンが供給されるということが示されたところでございます。
ワクチンの内訳ですが、
ファイザー社製が2,000万回、
モデルナ社製が1,700万回とされておりまして、国から都道府県に対する配分数は示されておりますけれども、市町村別の割当てにつきましては、都道府県が地域の実情を踏まえて今後調整を行うというふうにされたところでございます。
札幌市への供給量につきましては、２月から３月にかけての
接種対象者約47万人に対する総量は確保されているものというふうに考えておりますけれども、具体的な供給量につきましては、
ファイザー社製ワクチンの一部のみが示されたという状況でございますので、早期に供給の全体像を示していただくよう北海道に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆
小田昌博 委員 現時点では、３月末までの
接種対象者に対する
ワクチンが確保されそうであり、具体的には、北海道から札幌市に対しては一部の
ファイザー社製ワクチンの供給量のみが示されている状況であるという答弁であります。
国から北海道への配分量を見ると、
ファイザーとモデルナが１対１に近い配分比率となっていることから、札幌市にも同様の比率で
モデルナ社製ワクチンの供給が今予想されるわけであります。
一方、３月までの
接種対象者は、主に
医療従事者、高齢者であり、８か月前の１回目、２回目接種では、
ファイザー社製ワクチンの方がほとんどだったと記憶しております。接種を希望する市民の立場においては、
交互接種が認められたことにより、自ら
ワクチンの種類を選ぶことができるものの、仮に１・２回目に
ファイザー社製ワクチンで接種した方が同じ
ワクチンを希望した場合、接種ができない方が出てきてしまうのではないかということが懸念されます。
三つ目の質問になります。
１・２回目と同じ
ワクチンで接種したいと希望した場合、全員接種することは可能なのか、あるいは
交互接種が必要なのかについてお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 追加接種において希望する
ワクチンを接種できるかどうかという点についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、３月までの接種に係る
ワクチンは、
ファイザー社、
モデルナ社、おおよそ１対１の割合で配分されると見込んでおりますので、１・２回目と同じ
ワクチンによる接種を希望した場合には、数字上は、希望する時期に
ファイザー製ワクチンを接種できないという場合も想定されるところでございます。
そのため、
接種希望者に対しましては、札幌市への
ワクチンの供給状況を周知させていただくとともに、希望する時期に接種したい場合には
交互接種という選択肢も想定されることですとか、
交互接種の有効性といった点につきまして丁寧に説明し、スムーズに接種が進むように努めてまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員
追加接種を滞りなく進めていくために、
ファイザー社、
モデルナ社相互の
ワクチン接種体制を構築していくことはもちろん重要でありますけれども、やはり、２社の
ワクチン供給の見通しがしっかり示されなければ、市町村はもとより、
医療機関も
接種計画を立てにくいということになります。市民の安心にもつながらないものと考えます。その意味におきまして、
ワクチン供給の調整を行う北海道の役割は極めて重要であると考えます。
道内の
ワクチン供給の調整を行う北海道に対し、３月までの
ファイザー社、
モデルナ社の
ワクチン供給量を早急に示すこと、地域によって２社の
ワクチンの配分比率が異なることのないよう、札幌市もしっかり要望していくことを求めまして、２項目めの質問を終わります。
最後の項目になります。
クラスターを含めた
ワクチン接種の
重症化低減効果とその
情報発信についてお伺いいたします。
10月下旬以降は、１日の
新規感染者数が１桁の日が多く、感染が落ち着いている状況が続いており、様々なところで自粛要請がなくなり、市民の皆さんも、
感染対策をしっかりと取りながら、前の２項目でもあったとおり、経済活動の回復が徐々にされているところであります。
そのような状況の中、先ほども説明にありましたとおり、11月に
医療機関におきまして陽性者が約70人という比較的大規模な
クラスターが発生しました。
ワクチン接種率が高まり、市中では感染が落ち着いた状況にもかかわらず、このような大きな規模の
クラスターが発生してしまうと、また大きな次の波が来るのではないかと不安に思う市民も少なくないと思われます。
クラスターが起きた施設の
ワクチン接種状況を公にするということにつきましては、自分の情報を他人に知られたくないという方もおられるでしょうし、個人情報の観点などからも難しいということは理解しますけれども、２度の
ワクチン接種が完了していても感染したり
クラスターが発生したりする中においても重症化は抑えられているなど、
ワクチン接種の効果を分かりやすく市民に伝えていくことは必要ではないかと考えます。
そこで、質問です。
クラスターを含めた
ワクチン接種の
重症化低減効果とその
情報発信についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎田口
管理担当部長 クラスターを含めた
ワクチン接種の重症化の低減効果と、その
情報発信についてお答えいたします。
重症患者数につきましては、第４波のピークである６月４日時点で25人であったことに対しまして、第５波のピークである８月26日時点で６人でございました。
また、
ワクチン接種が進んだ10月以降の状況では、
クラスターは５件発生したものの、
重症患者数は１名以下の状況で推移しておりまして、これらのことは、まさに
ワクチン接種率の高まりとともに、
中和抗体薬の活用により重症化を抑える効果を発揮していると認識しているところでございます。
このように、
クラスターが発生していても
ワクチン接種が重症化を抑えることに効果的であることにつきまして、一定期間の統計的な情報を分かりやすくまとめてお伝えするなど、
市長記者会見等の機会を捉えまして、効果的な
情報発信に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
小田昌博 委員 効果的な
情報発信をしていく旨の答弁でございます。
ワクチン接種についての効果という部分では、私自身、もちろん専門家ではないので判断するということはできませんが、重症化の低減にはなっているということは数字が表しているわけであります。
ワクチン接種をしたから大丈夫ということではもちろんなく、感染するリスクを個人が理解しながら、基本的な
マスク着用、そして手洗いを行うことで、次の波を避けていかなければなりません。
経済活動回復に向けて人の動きも徐々に活発になってきている中で、次の波に備えて緩急をしっかりとつけて、そして、北海道との協議の中で
ワクチン供給量を含めて、しっかりと行政の皆さんが行っていただくこと、今後も札幌市の効果的な
情報発信をしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からは、大きく２項目について質問させていただきます。
１項目めは、さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業について、２項目めは、５歳以上11歳以下の小児への
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
初めに、さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業について幾つか伺います。
私どもの会派では、これまでも、代表質問をはじめ、本
調査特別委員会などでも
感染防止対策と
社会経済活動の両立について質疑、提言を行ってまいりました。
本市では、12月６日から、
ウェブアプリ、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥを利用し、
スマートフォン上で飲食店やイベントなどにおいて
新型コロナウイルスワクチンの
接種履歴を提示できるさっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業を試行実施することとなりました。
これは、
感染防止対策と
社会経済活動の両立に向けて
ウェブアプリがどのような形で貢献できるかを検証し、今後の本格的な運用を検討していくことにつなげる目的であると伺っております。
一方で、東京では、先行して
ワクチン接種証明を活用する取組として、
接種証明アプリの運用が11月上旬から始まっております。
しかしながら、何かしらの差別につながる可能性もあるとして、
接種証明アプリの活用に慎重になっている事業者も多く、報道によりますと、11月中旬での
登録事業者数は飲食店やホテルなど約160事業者にとどまっているといったことも報道されておりました。また、事業者からは、証明書の確認に手間がかかることですとか、これが客離れにつながる可能性もあるのではないかといった声も寄せられているといった報道もございました。
札幌市においても、試行実施が差別の誘発ですとか事業者の不利益につながることがあってはならないと考えます。また、市民や事業者の声をしっかりと聞き、本格的な運用の検討に生かさなければならないと考えるところでもあります。
そこで、質問ですけれども、さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業の試行実施に対しどのような声が寄せられているのか、伺います。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業に寄せられている声についてお答えいたします。
この事業に関しては、
事業内容の詳細や、アプリについてのお問合せや、事業者からの期待の声があるほか、
ワクチンを接種されていない方に対する差別を助長しかねないと懸念する声もいただいているところでございます。
札幌市としては、利用者の声に耳を傾け、
事業内容の改善に努めるとともに、ご懸念の声に対しても真摯に向き合いながら、差別を助長する取組ではないことについて理解を求めてまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 ただいま部長からの答弁にもありましたように、差別を助長するような取組ではないということですので、丁寧な
情報発信も含め、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
一方、今回の試行実施の対象者は、
ワクチンを２回接種されていらっしゃる方に限られております。アレルギーなどの体質ですとか宗教上の理由など、様々な理由で
ワクチン接種を受けることができない方もいらっしゃるというふうに伺っております。そういった方々は、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥをそもそも利用することができないという状況です。また、
スマートフォンをお持ちでない方などもさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥを利用できないということになってしまいます。今回のさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの利用対象者に当てはまらない方々が不利益を被るようなことはあってはならないというふうに私は考えます。
そこで、次の質問ですけれども、今回の試行実施において、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥを利用できない方に対してどのように配慮しているのか、伺いたいと思います。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥを利用できない方への配慮についてお答え申し上げます。
札幌圏域全体で
感染防止対策と
社会経済活動の両立を実現していくためには、様々な立場の方が参加することのできる事業を展開していくことが重要であると認識しております。
さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業の試行実施に当たっては、国の
ワクチン・検査パッケージに係る技術実証を踏まえ、紙による接種済証と本人確認書類を提示された方や、陰性の検査結果通知などを提示された方に対しても、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの利用者と同等に対応いただくよう、登録店舗などに対しまして配慮をお願いしているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 本市として登録店舗などに対して配慮をお願いされているということでございましたので、あとは、どれだけ事業者の皆様方にご協力いただけるのか、このことが今後は課題になってくると思います。
事業者の皆様も、札幌市に様々協力したい気持ちがあっても、コロナ禍で大変苦労されているところもあると思いますので、ぜひ、この事業を進めるに当たっても、事業者サイドからお声がけ、ご相談がございましたときには、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
今後とも、市民、事業者双方の声をしっかり聞きながら、今後ともよりよい取組となるように努めていただきたい、このことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、５歳以上11歳以下の小児への
新型コロナウイルスワクチン接種について、幾つか伺ってまいります。
新型コロナ
ワクチンの１回目、２回目の接種につきましては12歳以上が対象とされておりまして、12月９日の段階ですけれども、対象人口の82％を超える方が２回目までの接種を終えているということでございました。接種率が低いことが懸念されていた若年層の接種も一定程度進んでいる状況と承知しております。
そのような中、11月15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会では、５歳以上11歳以下の小児の接種について議論され、
感染状況や諸外国の対応状況及び小児に対する
ワクチンの有効性や安全性を整理した上で、引き続き審議されることとされたところでございます。
一方、他政令市におきましては、既に補正予算を組むなど、小児への
ワクチン接種の準備に動き始めている自治体もあるとの報道もありまして、本市の現在の状況が気になるところでございます。
先ほど、資料の説明でも少し触れられていましたが、ここで改めて伺いたいと思います。
最初の質問ですが、５歳以上11歳以下の小児への
ワクチン接種の本市の準備状況についてお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ５歳以上11歳以下の小児への
ワクチンの準備状況ということにつきましてお答えいたします。
５歳以上11歳以下の小児への新型コロナ
ワクチン接種に関しましては、11月16日に国から事務連絡が発出されておりまして、早ければ来年２月頃から接種が可能になるというような見通しが示されたところでございます。
また、
ワクチンにつきましては、
ファイザー社製のものが予定されておりますけれども、現在使用されております12歳以上用のものとは濃度ですとか用法、それから、小分け配送の温度帯が異なる小児専用のものを使用することを前提として接種体制の準備を進めるように、併せて示されたところでございます。
こうした事務連絡を受けまして、札幌市といたしましては、札幌市医師会と接種体制についての協議を開始いたしましたほか、小児専用
ワクチンの配送や保管体制の整備に向けて調整を行うなど、実施に当たり速やかに対応できるよう、様々な検討を開始したところでございます。
◆恩村健太郎 委員 小児への接種については、国から事務連絡が発出されて、それに基づいて、今、検討に着手され始めているということでございます。
ただ、小児への
ワクチン接種に関しては賛否両論あることと思います。また、実際に接種を行うかどうかの最終判断は国に委ねられるところではございますが、本市も、国からの決定を待つだけではなく、もし決定したときに混乱が生じないよう、準備を進めておくことは大切なことだと感じております。
実際に小児への接種を行うこととなった場合には、被接種者はもちろんですが、保護者も、接種後の副反応など、様々な不安がある中での接種であることから、接種に当たっては、ふだん通院されているかかりつけ医での接種を中心とすべきではないかというふうに考えるところでございます。
次の質問になりますけれども、小児への接種を実施する場合、かかりつけ医を中心とした接種体制とされるのか、あるいは集団接種を活用する見込みなのか、本市の見解を伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 小児への接種体制につきましてお答えいたします。
委員からもご指摘がございましたけれども、小児への接種を行う際には、予診票等を用いまして、被接種者及び保護者に対しまして、有効性ですとか安全性といったものについてより丁寧に説明をした上で同意の確認を行うということが求められるところでございます。
また、被接種者である小児に副反応が生じた場合にも適切に初期対応ができ、仮に入院等が必要になった場合にも速やかに対応できる
医療機関に引き継ぐなどといった対応も必要になってくるところでございます。
このため、小児の接種に関しましては、ふだんから通院をし、被接種者の状況をよく知るかかりつけ医を中心とした
個別接種が望ましいというふうに考えてございまして、
医療機関における接種体制を適切に構築できますように、札幌市医師会等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆恩村健太郎 委員 国の動向に左右されるところではございますが、早ければ来年の２月ということでしたので、先ほどの答弁にもございました、接種体制を適切に構築できるように医師会の皆さんと協議をされていかれると思いますので、その辺りに混乱が生じないよう対応していただきたいと思います。
また、ご答弁の中にもありましたが、本当にお子さんを抱えている保護者の方々は、こういったことには非常に敏感になられていると思いますので、丁寧な説明を先ほどしていただきましたが、このことをしっかりと細やかに情報の提供も併せて行っていただきたい、このことを求めさせていただいて、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
◆くまがい誠一 委員 私からは、２項目について、順次、質問させていただきます。
初めに、12月６日から試行実施されたさっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業についてお聞きいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響でまだまだ需要が回復していない飲食店などを支援し、市民がより安心して飲食店等を利用できるのではないかという観点から、前回、11月11日の本委員会において、いわゆるデジタル
ワクチンパスポート導入の必要性について質疑をさせていただいたところでございます。
その後、速やかに、試行ではありますが、
感染防止対策と
社会経済活動の両立を目指すさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの運用が札幌圏12市町村で開始されたことは評価させていただきます。まずは、忘年会・新年会シーズンにおいて、この仕組みが有効に活用され、少しでも日常を取り戻すことにつながるよう期待するところでございます。
そこで、最初の質問ですが、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの現在の活用状況はどうなっているのか、また、試行実施とした理由をお聞きしたいと思います。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの利用状況と試行実施をした理由についてお答えいたします。
さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの昨日14日現在の登録利用者数は6,046人であり、登録店舗、イベント、施設などの数は合計67件となっております。
また、この事業を試行実施とした理由ですが、各地で広がっているパスコードのような
ワクチン接種履歴を表示することのできるアプリが
感染防止対策と
社会経済活動の両立にどのように役立つのか、また、札幌圏の住民や事業者などに受け入れられ定着するのかなどを見極めながら、国による３回目接種の対応方針なども踏まえつつ、今後の展開を検討していく必要があると考えたためでございます。
◆くまがい誠一 委員 試行実施とした趣旨は理解させていただきました。しかしながら、圏域全体の経済活動を回復させていく観点からは、今お伺いした現在登録されている利用者数も店舗数もイベント施設等の数も、まだまだ物足りない状況にあると認識します。
さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの周知に関しては、これまで、各種報道での発表や公式ホームページでの
情報発信、チラシの配架、業界団体への個別周知、薄野地区を対象とした広報媒体による周知など、幅広い対応を行ってきたと伺っております。
ここから先は、広くて浅い広報周知ではなく、対象を絞った深い情報伝達が求められ、特に安全・安心な環境の提供に努めている第三者認証取得店舗に働きかけていくことが効果的であると考えます。
そこで、質問ですが、第三者認証取得店舗に対し、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの登録を促す考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 第三者認証取得店舗への働きかけについてお答えいたします。
新たな変異株の影響などが懸念される中、札幌圏域全体の経済活動を回復させていくためには、店舗も利用者も互いにしっかりと
感染防止対策を行うことが肝要であり、第三者認証制度とさっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業を同時に展開していくことで、店舗側、利用者側の双方に利点があると考えております。
そこで、第三者認証制度を所管する北海道経済部と連携し、認証取得店舗に対してさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥへの登録を促すとともに、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥ登録店舗が第三者認証を受けていない場合には、その取得を促すことにより、両者を併用する店舗を増やし、相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 第三者認証との連動について理解いたしました。
そうした中で次に気になるのが、12月20日に運用開始が予定されているデジタル庁の接種証明書アプリとの関連性に関してでございます。
報道でも取り上げられたりしておりますので、既に概要は皆さんご存じのことと思いますが、同じような仕組みが混在することで圏域の住民の方が混乱しないかどうか、危惧するところでもあります。
そこで、質問ですが、デジタル庁の接種証明書アプリがリリースされた後、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥとどのように役割分担されるのか、お伺いいたします。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 デジタル庁の接種証明書アプリとの役割分担についてお答えいたします。
デジタル庁による接種証明書アプリは、新型コロナ
ワクチン接種の事実を国が証明するものであり、接種済証などの代わりに
接種履歴を表示するにとどまるさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥとは本質的に異なるものと認識しております。
デジタル庁のアプリは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要とし、海外渡航の用途や国内における
ワクチン検査パッケージでの活用が想定されている一方、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥは、海外渡航には利用できず、
ワクチン検査パッケージの活用の可否についても、現在、国において検討中という状況であります。
さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの特徴は、マイナンバーカードをまだ取得されていない方にも広く速やかにご利用いただける簡便な仕組みとなっております。札幌圏における
感染防止対策と
社会経済活動の両立に役立てるために運用してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 デジタル庁の接種証明書アプリとＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの違いについては理解いたしました。
今、ご答弁ありましたような違いや活用方法についても、ぜひさらに周知していただいて、利用される方にとって有効性の高いものとして広めていっていただければと思います。
最後に、
ワクチン接種を受けられない方々へのさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの利用拡大についてお聞きいたします。
基礎疾患や副反応への懸念などから
ワクチン接種を受けられない方々については、これまで、我が会派としても、不利益を被ることがないよう、また差別が起きないよう、配慮の必要性を訴えてまいりましたが、今後、国の
ワクチン検査パッケージ制度において、陰性の検査結果を確認することが想定されております。
これを実施する場合、紙の検査結果通知証などにより検査結果を示す方法が主に考えられますが、
ワクチン接種略歴と同様、
スマートフォンで提示できる手段があれば、より利便性が高まるとともに、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの公平性がより高まるのではないかと考えるところでございます。
そこで、質問ですが、今後、
ワクチン接種を受けられない方々に対し、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥにおいて検査結果を表示する機能を提供することが可能であるのかをお伺いいたします。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの機能拡大についてお答えいたします。
札幌圏域全体で
感染防止対策と
社会経済活動の両立を実現していくためには、
ワクチン接種履歴のみならず、陰性の検査結果についても簡便な手段で確認できるようにすることが望ましいと考えております。
さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの機能は、協定締結事業者から提供を受けているものであり、札幌市が独自に変更できるものではありませんが、今後、当該事業者において、検査結果の表示機能を追加する予定があると聞いているところでございます。
検査結果を表示する機能の利用については課題も多いことから、今回の協定には含まれておりません。直ちに運用を開始することはできませんが、国の
ワクチン検査パッケージに係る技術実証で確認された運用上の課題や、利用される検査キットとさっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥとのデータ連携に係る技術的な課題などについて、調査・分析を行ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 今回の試行実施が新型コロナウイルスで大きな影響を受けた飲食店等含めた事業者の支援につながるよう、そして市民にとって喜ばれるものになるよう、今後も注視してまいりたいと思います。
次に、発熱外来の体制整備についてお伺いいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は比較的落ち着いてはいるものの、本格的な冬の到来とともに、季節性インフルエンザ等、特に冬季に拡大しやすい感染症の流行が懸念されるところであります。
札幌市では、昨年11月から、発熱等のある患者の受診先として、救急安心センターさっぽろから発熱外来への案内を開始しているところですが、第４波や第５波のピーク時には、安心センターへの問合わせが殺到して、つながりにくい状況があったと聞いております。
特に、小児の患者については、発熱外来の中でも対応可能な
医療機関が限られ、たとえ安心センターにつながったとしても、受診できる
医療機関がなく、すぐには診てもらえないこともあったというお声が我が会派にも多数寄せられました。
子どもが熱を出したときに受診できる
医療機関がないということは、私自身も経験したことがありますが、大変な不安とともに、自分のこと以上につらいものがあり、このようなことが起こらないよう、小児も含めた発熱外来の体制整備は非常に重要であると考えます。
そこで、質問ですが、現時点における発熱外来の施設及びそのうち小児患者に対応可能な
医療機関の施設数をお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 発熱外来の体制整備についてお答えいたします。
発熱外来の施設数と小児の対応についてのお尋ねでございますが、発熱外来の
医療機関数は、本年５月の時点では216施設であったところ、６月から新たに新型コロナウイルスの疑いが強い患者の診療を行う発熱外来の区分を追加したことなどにより、現時点では257施設となっております。
このうち、小児患者に対応可能な発熱外来は98施設あり、全体の４割弱の施設で対応可能となっております。
◆くまがい誠一 委員 発熱外来全体では257、小児に対応できる施設は98、約４割ということで、一定数は確保できているということでありました。
一方、先ほども申し上げたとおり、今後、発熱患者が急増した場合には、救急安心センターさっぽろが再びつながりにくくなるおそれもあり、患者がスムーズに発熱外来を受診できるための体制も整備する必要があると考え、我が会派としては、９月６日、市長に対して緊急要望をさせていただき、子どもの発熱外来の拡充をはじめ、適切な診療が受けられるよう体制の強化整備を要望させていただいたところでございます。
こうした中、札幌市では、10月には発熱患者の診療に対応する
医療機関の情報のホームページへの掲載を開始したことは評価させていただきます。
そこで、質問ですが、発熱患者に対応する
医療機関名等の公表について、その狙い及び現時点の公表施設数をお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 発熱患者に対応する
医療機関名の公表の狙いと施設数についてのお尋ねでございます。
今回、発熱外来等の
医療機関名や所在地等を公表したことにより、患者が救急安心センターさっぽろを経由せず、自ら札幌市ホームページを確認した上で、直接、発熱外来等に問い合わせたり、受診の予約を行うことができるようになり、患者の利便性が向上することが期待されます。あわせて、救急安心センターさっぽろへの電話の集中が緩和され、よりつながりやすくなる効果もあると思われます。
現時点における公表施設につきましては、214施設となっております。
◆くまがい誠一 委員 公表により、市民の皆様がよりスムーズに発熱外来等を受診できるとともに、診療から検査の流れが迅速化することは、今後の新型コロナウイルス対策においても有益であると考えます。
また、今後、新型コロナウイルスの経口薬が承認された際には、発熱外来における診療、検査に併せて発熱外来で経口薬の処方まで行うことができれば、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザ並みの対応に変えていくことができる可能性も高まっていくものと考えます。
そうした意味で、発熱外来の期待は今後より一層高まるものと思われますので、引き続き関係団体等と連携を強化し、さらなる体制整備をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、
ワクチン接種と感染症予防や
クラスターに伴う
医療機関への支援について、３点ほどお聞きいたします。
最初に、
ワクチン接種に関わり質問いたします。
先ほど、小田委員の質疑の中で、３回目接種の件ではっきりした供給の予定は、
ファイザー製で３月まで、モデルナ製は未定ということでした。１・２回目の接種で７月に供給がストップしたときには、市民も
医療機関も大変混乱しました。規模の大きな病院だと、数千人という数の予約をキャンセルするための通信費がかかり、
ワクチン接種のために確保していた人的経費、キャンセルに伴う職員の残業代、見込んでいた接種ができず減収となるなど、大きな損失もありました。また、市民からの苦情も多数寄せられ、電話と窓口での対応には１件30分以上もかかるなど、時間も労力もかかりました。そのことにより、職員が精神的に追い詰められ、退職された例もあったとお聞きしております。
こうした負担があることから、私は、７月14日の新型コロナウイルス
感染対策調査特別委員会で、
ワクチン供給の停止に伴う損失について、接種協力
医療機関への支援を求めております。
そこで、お聞きいたします。
医療機関が被ったこうした事務負担や損失については本市として支援をされたのか、お聞きいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン供給不足のときの
医療機関に対する補償に対しましてのお答えでございます。
国からの
ファイザー製ワクチンの供給量が減少したということで、７月に
医療機関への
ワクチン配送を見合わせざるを得なかったということは、
医療機関によりましては、今のお話にもございましたけれども、様々な予約の変更ですとかキャンセル対応ということで、新たな事務負担が生じたことについては、大変ご迷惑をおかけしたというふうに感じているところでございます。
札幌市では、
ワクチン接種を担う
医療機関の過度な負担の軽減ですとか接種体制の整備といったことに支援を行うことを目的といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種体制協力金という制度を創設しているところでございます。
協力金の対象には、予約管理に要した経費も含まれておりまして、７月の供給不足のときに生じた、先ほど言われた、例えば、電話代がかかったですとか、残業をしたですとか、そうしたようなキャンセル等々に伴う事務負担という部分につきましても、こうした協力金をご活用いただく仕組みというふうになっているところでございます。
◆佐藤綾 委員 国の供給見通しの不手際で、本市としても大変な混乱の中で対応されてきたものと承知しております。
今ご答弁いただきました協力金は、
ワクチン接種協力
医療機関に通常出るというものであって、供給ストップで混乱し経費もかかった補填というほどまでにはなっておりません。７月、８月のことですけれども、とりわけ負担も大きかったわけです。国の責任が重大なのですから、国と相談し、
医療機関を支援することが必要だと申し上げます。
また、３回目接種に向けて準備が進められておりますが、先ほど来、恩村委員や小田委員からも言及がありましたけれども、混乱が懸念されております。
接種間隔が６か月に前倒しとなるか、また、異なる
ワクチンを接種する
交互接種となる可能性があるということですけれども、
交互接種について国が認可する場合には、メーカーごとの
ワクチンの供給量によって複数のメーカーを扱うことも考えられます。
メーカーにより保管方法や使用期限も違い、１回当たり摂取量や希釈など扱いの違いにも細心の注意を払わなければなりませんし、１バイアル当たりの接種回数が異なり、
ファイザーは６回、モデルナは15回分と違いますので、予約枠の設定も変わってきます。
また、先ほど、小児科のほうの５歳から11歳のこともご答弁がございましたけれども、それについても、また通常の
ファイザーとは違う扱いとなるということでございました。
国の動きにより対応が変わり、札幌市としても大変ですけれども、
医療機関への過剰な負担となることのないように対策を講じていただきたいと思います。国の方針が変更された場合、医療現場で何が問題となるか想定し、対象の
医療機関に注意すべき点などを含め、正確な情報を迅速に知らせることなど徹底していただくよう申し上げます。
次に、
医療機関の
感染防止対策に伴う支援についてお聞きします。
コロナ以前よりもマスクや消毒液、防護服などは使用が多くなり、購入量が増えざるを得ませんが、コロナ前より価格が上がっております。コロナ禍で
医療機関などでは
感染防止の経費がよりかかるようになりました。
国は、
感染防止対策として、マスクやシールドなど防護具や研修費用などに充てるとして、診療報酬に上乗せする特例措置を４月から行ってきましたが、国は、この特例措置の加算を９月末で打ち切り、
医療機関への補助金に切り替えました。この補助金は、有床
医療機関は10万円で、１床でも100床でも同額ですし、無床では８万円など、実態にそぐわないものです。しかし、それも10月から12月末まで１回だけの補助しかなく、不十分です。
そこで、聞きいたします。
オミクロン株の広がりや第６波の懸念からも、
医療機関等での
感染防止対策がさらに重要です。コロナ入院患者受入れのいかんにかかわらず、
医療機関への感染予防対策について継続した支援が必要だと考えますが、本市の認識を伺います。
◎吉津 医療提供体制担当部長
医療機関に対する支援についてお答えいたします。
感染拡大防止対策への支援についてのお尋ねでございますが、
医療機関における
感染拡大防止対策への支援として、国は、これまで、外来診療で一律50円相当など、診療報酬上の加算措置により対応してきたところであります。
こうした措置は本年９月末で終了したところですが、支援を継続するため、国の直接執行の事業として、10月１日から12月31日までにかかった
感染拡大防止に係る費用の実費相当分を補助する制度が新たに始まっているところであります。
また、診療報酬に関しましても、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の外来診療を行う場合には、従来から3,000円相当の加算が認められているところでありますが、さらに、
医療機関名の公表等を行うことで2,500円相当をさらに加算できるようになるなど、コロナ対応において一定の役割を果たす
医療機関への支援は充実してきていると考えております。
現在は、全国的にも新型コロナウイルスの
感染状況は落ち着いてきているところですが、新たな変異株の出現などもありますことから、来年１月以降の補助金等について、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 今ご答弁いただきましたように、コロナの患者さんに対応する病院については支援がございますが、そうでないところにはそうした支援がございません。
私は、決算特別委員会で、保険医会から、診療報酬上の
感染症対策実施加算が９月末で打ち切られた、
感染防止対策となる加算は継続してほしいという我が党に寄せられた要望を紹介し、質問いたしました。
各
医療機関が十分に感染予防対策に取り組むための補償には継続した財政的な裏づけが必要です。本市としての
感染防止への支援とともに、診療報酬上、コロナ関連の感染予防への加算を再び行うことや拡充について、本市としても国に働きかけていくべきです。
次に、
クラスターが発生した場合の支援についてお聞きします。
精神科やリハビリ、長期療養型などの
医療機関では、急性期病院等と比べ、患者さんに対しての看護師、医師も少ない配置数で、感染症の専門医や認定看護師の配置もありません。どれだけ注意を重ねて
感染対策を取っていても
クラスターが発生するリスクは避けられませんが、
クラスターが発生すると、コロナ患者に対応していない病院でも、軽症、無症状などは、そのまま院内にとどまり治療することが多いのが現状です。逼迫時には、重症者以外は発生した院内で診療することが多発いたしました。感染が発生すると、予定していた入院はストップし、病棟閉鎖となります。
クラスターでは、職員も感染等により人手が不足し、閉鎖病棟以外でも入院受入れができなくなるほか、外来診療にも影響します。
そこで、お聞きいたします。
コロナ患者の入院に対応していない
医療機関では、
クラスターが発生し、病床が埋まらない時期が長期化しても、損失補填もなく、経営にも大きな影響があります。赤字の原因となったとも聞いているところです。
クラスターによる損失が大きいところですが、支援についての必要性をどうお考えか、伺います。
◎吉津 医療提供体制担当部長
クラスターが発生した
医療機関への支援についてのお尋ねでございます。
医療機関における院内
クラスターの発生等により、陽性患者の受入れを自院で行っている場合、
クラスターの発生時点に遡って、実質的な入院受入れ
医療機関である重点
医療機関とみなしまして、病床の確保量を補助する仕組みが整備されているところであります。
また、札幌市では、こうした財政的な支援のほか、
クラスターが発生した
医療機関に対しまして、現地に医師職などの職員を派遣した上で、院内のゾーニングや
感染拡大の防止、早期の収束などに向けた技術的な支援についても行っております。
さらに、こうした支援を通しまして
クラスター対応を乗り越えた
医療機関については、その経験を生かしていただいて、感染の収束後に国の財政支援の対象となる重点
医療機関となっていただくことで、入院受入れ病床の確保につながるとともに、
医療機関への支援も継続される仕組みとなっております。
◆佐藤綾 委員 ただいまのご答弁にありましたように、コロナが発生したときに重点
医療機関と見なすというところは承知しておりますが、それ以外の違う病棟に影響があった場合、そういう対象にはなっておりません。
また、病院の経営は、ほぼ100％に近い病床稼働率でないと黒字にならず、病床稼働率が91.7％でも赤字になるという結果が
厚生労働省の調査でも示されています。定期検査や慢性疾患の管理入院なども含めた入院治療、手術など、長期間の診療に対する影響を考えると、将来的には大幅な減収となることも懸念されます。特に、コロナ患者の入院先となっていない
医療機関においては、
クラスターが発生した場合の支援がなければ大幅な減収による経営の危機となります。コロナ対策の要である
医療機関の連携上、下支えする
医療機関がなくなるようなことになると、医療崩壊が起こるきっかけとならないとも限りません。
今日は、
医療機関への支援が不足していることに視点を置いて質問させていただきました。地域医療を守るためにも、自治体として、こうした実態をつかみ、国に伝えて支援を求めることが必要です。本市独自の支援の検討とともに制度等の拡充について国へ要望すべきと申し上げ、私の質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも質問をさせていただきます。
１点目は
ワクチン未接種の方への対応、もう１点は子どもへの
ワクチンの接種についてです。
まず、
ワクチン未接種の方への対応についてでありますが、
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、12月10日付の報告で、接種対象となっております12歳以上の札幌市民の82.6％が既に２回目の接種を終えている状況と承知をしております。
一方、11月10日時点で
ワクチンの接種を札幌市の接種記録上確認できない方へ、
新型コロナウイルスワクチン予防接種についてのお知らせという文書が郵送されております。この文書では、
ワクチン接種のメリット、デメリットを示し、これらを考慮して、いま一度、接種を検討するようにお願いをしております。受け取った市民からは、必要がないのではという声が私どものところにも寄せられているところであります。
そこで、質問でありますが、札幌市がなぜ改めて予防接種のお知らせを郵送したのか、その理由について伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン未接種者へのお知らせ文書を郵送した目的につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン予防接種についてのお知らせにつきましては、委員からもご指摘がございましたとおり、11月10日の時点で未接種の方に対して、11月19日付で発送したものでございます。
この文書を送付した理由でございますけれども、予約枠に余裕が見られるようになってきたことから、接種券をなくしてしまった方ですとか予約が取れなかった等の理由によりまして
ワクチンを接種されなかった方へ、いま一度、
ワクチン接種について意識をしていただくきっかけとして送付したものでございます。
◆石川さわ子 委員 接種券などをなくされた方への意識づけなどの理由で送ったのですという今のご説明でありました。
この文書は個人宛てに送付をされておりますので、例えば、家庭内で
ワクチン接種の有無が、それまでお話をしていなかったにしても、お互いに分かってしまうなど、トラブルの原因にもなっているということを聞いております。また、そもそも接種は義務ではないということから、こうした呼びかけは接種を必要以上に促す同調圧力であり、疑問を感じるという声も聞いているところです。
ワクチン接種をできない方や接種しないことを選択した方々への偏見や差別、同調圧力等はあってはならないということは誰もが認めるところであり、これまでの答弁の中でも札幌市のご認識として確認をしております。
しかし、札幌市にそのような意図がないにしても、接種していないことを責めているように受け止められるこうしたお知らせは、結果的に接種を促す同調圧力とも言えるものでありまして、私は行うべきではないということをここで指摘させていただきます。
次に、
ワクチン未接種の方への対応についての２問目としまして、さっぽ
ろＰＡＳＳ−
ＣＯＤＥ事業について伺います。
この事業は、先ほどの質疑でも数回触れられておりましたが、国の
ワクチン検査パッケージにおけるスマホを利用したデジタル
接種履歴の提示として活用するほか、市民、事業者によるコロナウイルスの
感染防止対策と
社会経済活動にどう貢献できるか、
ウェブアプリの使い勝手を検証し、今後の運用を検討するものというふうに伺っております。
ワクチン接種の履歴を提示した利用者に対し、事業者が特典等を提供する仕組みでありますが、未接種の方が同様の店舗を利用する場合、抗原検査等の陰性証明が必要になるというふうに考えられています。
ワクチン接種のデジタル証明の利用が今後拡大されますと、未接種の方は、その都度、陰性証明が必要になるということになりまして、検査費用がかさむのではないかということを懸念する声もあります。接種できない方、またはしない方々が格差を感じるような、そういった対応があってはならないというのは当然のことでありますが、現在は、この事業が試行実施ということで、店舗が特典を提供し、集客につなげるなどの動きにとどまっているというご説明も伺っております。一方、活用が進んでおりますヨーロッパ諸国などにおいては、飲食店や施設、屋内イベント利用時の提示が義務づけられ、違反者には罰金が科せられるなどの行き過ぎと思われる、そういう動きが見られるところです。
そこで、質問でありますが、ＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの活用が進んだ結果、提示が義務づけられたり、ＰＡＳＳ−ＣＯＤＥがなければ自由に行動できなくなったりするような事態が生じる可能性はないのか、伺います。
◎渋谷
スマートシティ推進部長 さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥの提示義務づけなどの可能性についてお答えをいたします。
ワクチン接種は、正しい情報と理解の下、本人の自発的意思に基づき行われることが前提であり、
ワクチン接種を受けないことによる差別や不当な対応はあってはならないものと認識をしております。
委員がご懸念のいわゆる
ワクチンパスポートの提示の義務づけなどは、国内においては想定されていないものと考えており、さっぽ
ろＰＡＳＳ−ＣＯＤＥについても、あくまで札幌圏域における
感染防止対策と
社会経済活動の両立のために、
ワクチン接種履歴を簡便に表示する手段の一つとして活用いただくものであるということでございます。
◆石川さわ子 委員 国の
ワクチンパスポートとは違うんですというご説明がありましたが、試行的な実施とはいいましても、取組の効果を検証し、今後の運用を検討するというふうな前向きな考え方でいらっしゃるというふうにも受け止めているところです。
海外渡航の際に
ワクチン接種の証明を求められるというのはやむを得ないところもありますが、それは紙媒体での証明書でも十分役割を果たしているわけであります。
しかし、
スマートフォンのアプリを活用したデジタル接種証明となりますと、先ほど委員の指摘もありましたが、
スマートフォンを持っていない方、持っていてもアプリ登録等の操作がよく分からない方、あるいは、
ワクチン接種はできない方、接種はしないと選択をした方などから見れば、格差を感じる取組であり、接種の自由を侵害し、差別的であるというふうに言わざるを得ないと感じるところです。
行政が民間事業者の企画に共にこのように取り組むに当たりましては、こうした人権への配慮が当然必要というふうに考えます。試行実施に当たって、先ほどの質疑では、差別の助長を懸念する声も寄せられているということからも、今後、経済活動にどう貢献したのかという検証をするに当たりましては、あわせて市民の皆さんの受け止めですね。特に、アプリを活用できない方や
ワクチン接種ができない、あるいは接種しない方々が、こうした
ワクチン接種履歴などを利用した特典付与に札幌市が民間事業者と共同で取り組むことをどのように受け止めたのかについても検証することを求めておきます。
次に、子どもへの
ワクチン接種について伺います。
まず、子どもへの
ワクチン接種に関する情報提供の現状についてです。
ワクチンを子どもに接種する場合は、養育者の同意とともに子ども本人が同意していることの確認も行うことが重要であり、そのためには、子どもと養育者が
ワクチン接種に関して事前に十分話し合うことが必要であり、養育者だけではなく、子ども自身が接種するかしないかについて考え、判断することができるような情報の提供を欠かすことができないと考えます。
９月の本委員会で、私は、12歳から15歳の子どもへの
ワクチン接種に関して、子どもに分かりやすい情報提供の認識と今後の対応について質問をいたしました。
ワクチン接種担当部長からは、ホームページ等の情報は大人向けの情報にとどまっているという現状認識の下、今後は、子ども自らが理解をし、接種について養育者と話し合えるようになるための情報提供が必要であると考えており、取り組んでいきたい。内容については、大人向けの流用ではなく、子どもが理解しやすいように十分配慮したいという答弁がありました。
この答弁を踏まえまして質問をいたしますが、子どもに対しどのような情報提供を行っているのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 子どもへの
ワクチン接種の情報提供の現状という点につきましてお答えいたします。
子どもへの
ワクチン接種に関する情報提供につきましては、北海道が作成いたしました若年層向けの資料がございまして、これを市立の小・中学校へ情報提供しまして、児童生徒、保護者から相談があった際にご活用できるようにという形で情報提供をさせていただいております。
また、広報さっぽろ10月号の特集ページの中で、保護者と子どもが
ワクチン接種について考えていただけるように情報提供を行ったところでございます。
札幌市の
ワクチン接種に関するホームページ、いわゆるさっぽろ新型コロナウイルス・
ワクチンＮＡＶＩでございますけれども、こちらには、これらの資料のほかにも
ワクチン接種に係る各種参考資料を公開しておりまして、様々な情報提供に努めているところでございます。
◆石川さわ子 委員 若年層向けに小・中学校へ送ったという北海道が作成した、正しい知識で
ワクチン接種を考えましょうと大きく書いてある呼びかけのチラシを私も拝見いたしました。
子どもから見た場合に、
ワクチン接種は受ける、受けないの選択の自由があることや、接種しないことが悪いことではないこと、そして、選択が尊重されるという子どもの安心につながる言葉が明確に記載はされておりません。その結果、子どもが迷い、不安になる内容ではないかなと感じるところであります。子どもの考えを大人がそのまま受け止めて、それを尊重することが子どもに伝わるような、そういう工夫をするべきだと考えます。
例えばの例でありますけれども、北広島市の啓発ポスターでは、
ワクチン接種予約受付中という言葉と併せて、受ける選択、受けない選択、一人一人の判断、どちらも間違いではありませんときっぱりと書いておりまして、このポスターは好評だというふうに聞いているところです。
そこで、質問でありますが、
ワクチン接種に係る資料等につきまして、子どもに分かりやすく改善するべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 情報提供資料の改善への取組という点につきましてお答えをいたします。
現在の資料でございますけれども、今後の
ワクチンの接種の低年齢化ということを踏まえますと、委員からもご指摘ございましたけれども、子ども向けとしては分かりにくい点もあるというふうに考えておりますので、より接種への理解が深まる情報提供を行っていく必要があるというふうに考えております。
あわせまして、保護者に対しましても、
ワクチン接種に係る子どもの意思を尊重するといったような視点も重要になってくるものでございますので、５歳から11歳の方への接種券の送付のときには同封できるように、情報提供資料のさらなる工夫や改善を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 現在の資料が分かりづらいというご認識があるということで、今後さらに分かりやすく情報提供していきたいというご答弁だったと思います。
大人にとりましても、
ワクチン接種に関する説明は、私は分かりづらいというふうに思いますし、そういった意見もよく耳にするところであります。
ワクチンには発症予防効果はあるものの、感染予防効果は明らかではないという意味の違いですとか、発症予防効果率の意味など、誤解しやすいというふうに思います。
そのような中で、子どもの最善の利益を守るため、子どもが自分の接種について選択することができるように、子どもに分かりやすい情報提供を行うことを改めて求めておきます。
北海道が作成した資料には、デメリットとして、発熱などの副反応やアナフィラキシーが発生することがある、このことしか記載がありません。しかし、子どもは、当初、感染しづらく、感染したとしても無症状か軽症がほとんどだと言われており、
ワクチン接種の必要性の言及もありませんでしたが、市内の医療関係者のお話によりますと、
ワクチンで重篤になる子どもが増えており、また、
ワクチン接種の後遺症と見られる症状が継続している報告もあるというふうに伺っております。
厚労省の副反応検討部会では、10代、20代という若い方の死亡者の報告もあるということですが、そうした情報は一般的にはあまり伝わっていないというふうに思います。また、心筋炎が重篤な副反応として添付文書に記載されたのも、接種開始から時間がかなり経過してからでありました。
日本においても、既に12歳の心筋炎報告が複数認められ、17歳の後遺症あり症例も報告されているとのことです。
このような状況の中、現在、５歳以上、11歳以下の子どもへのコロナ
ワクチン接種については、先ほどのご説明やご答弁によりますと、国の指示に従い、
追加接種と並行して準備をしていくという説明がありました。５歳以上、11歳以下の子どもの
ワクチン接種につきましては、法定受託事務であるとしても、これまでと同様な積極的な呼びかけは行わないことを私は強く要望して、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、次なる
感染拡大に備えた医療提供体制についてお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルスについては、一時期の
感染拡大から比べると相当落ち着き、ここしばらくは１桁が続いたり、時にはゼロ人の日があるなど、よい状況となってきており、少しずつ日常生活を取り戻しながらも感染を抑えられている点については、これまでの
感染対策に加えて、やはり
ワクチン接種の効果が極めて大きいのかなと考えております。
本市の
ワクチン接種は、大都市特有の対象人口の多さによって、初期のスピードは決して速かったとは言えませんが、一方で、病院や診療所での
個別接種を広く設けたことや、引き続きの広報活動を続けていることで、高齢者層においては、いまだに接種率が伸び続けており、国内自治体の中でも高い接種率まで到達したことは、重症患者を出さないという点からも評価できることだと思っております。
ただ、一方で、
オミクロン株が出てきたことで、再度、気が緩む状況ではなくなりましたが、伝播力が強いということ以外においては、現時点でまだ不明な点も多く、いずれにしても基本的な
感染対策は変わらないことから、引き続きの対応、対策をお願いしていきたいところです。
そのような中、政府から医療体制の強化について求められてきた経緯もあることから、本市の医療体制の状況について何点かお伺いしたいと思います。
まずは、さらなる
感染拡大への対応として、予防と治療の両輪で対応していくことが基本になるかと思いますし、
ワクチン接種は重症化の予防という観点では非常に重要であるのは、現在の状況からも明らかです。それとともに、抗体カクテル療法などの治療薬を効果的に活用していくことで、札幌市が非常に苦戦した第４波と言われる本年５月から６月の頃とは違った体制になっていくのかなと考えております。
ここで、お伺いしますが、抗体カクテル療法は重症化リスクのある患者が治療の対象となっていますが、抗体カクテル療法の投与において、重症化リスクのある人のリスク因子について、何の割合が多い状況なのか、また、原則として発症７日間以内に投与したほうがよいと聞きますが、発症から投与までの日数について、見解をお伺いしたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 次なる
感染拡大に備えた医療提供体制についてお答えいたします。
抗体カクテル療法を実施した方のリスク因子と投与までの日数についてのお尋ねでございますが、札幌市では、入院受入れ
医療機関と連携し、本年７月末から10月末まで410人に抗体カクテル療法を実施してきており、このうち、入院受入れ
医療機関から詳細な情報が得られた265人について調査結果を取りまとめたところであります。
患者の持つ重症化リスク因子は、重複を含め、年齢50歳以上が54％と一番多く、次いで肥満が35％、高血圧を含む心血管疾患、糖尿病、喘息を含む慢性肺疾患、喫煙の四つがそれぞれ20％といった傾向が見られました。
また、多くの患者に対し、症状の発症から投与までの期間は３日から５日で、平均日数では4.5日となっておりまして、発症から早い段階で投与ができている状況でありました。
◆成田祐樹 委員 この質問の意図としては、どの程度の期間で治療に至るのかという点でお伺いをさせていただきました。リスク因子の高い方にできるだけ早期に投与しているということがよく分かりました。
そこで、もう少しこの点についてお伺いをしたいのですが、実際に、これまで、札幌市が入院受け入れ
医療機関と連携し、７月末から10月末までに400人を超える患者さんに対して抗体カクテル療法を実施してきたと先ほどご答弁がございましたが、札幌市は他市に先行して抗体カクテル療法に力を入れてきたという経緯があることについては、我々会派としても評価しているところでありますが、治療実績のデータについてある程度の数を持ち合わせているかと思いますし、治療状況や結果について、全体としてはどのような状況になっているのかが気になるところです。
そこで、お伺いしますが、本市における抗体カクテル投与後の症状の変化についてはどのような改善状況であったのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 抗体カクテル療法実施後の症状の変化についてのお尋ねでございます。
先ほどお答えいたしました調査結果において、投与を受けた方の90％で数日以内に明らかな症状の改善が見られたところです。一番分かりやすい効果は解熱効果であり、点滴後、２〜３日で熱が下がり、全身の倦怠感やせきが取れるようになる場合が多いと伺っております。結果として、入院から宿泊療養施設や自宅での療養に移行する事例もあり、最終的に投与を受けた方は全員退院し、重傷や死亡に至る方はいませんでした。
今回の抗体カクテル療法の治療実績から、大変効果的な治療薬であると考えております。
◆成田祐樹 委員 非常に効果があるということは分かりました。９割近い人が速やかに改善につながったとのことで、多くの人が、そのまま入院という形ではなく、宿泊療養施設や自宅療養に切り替わっているというケースを考えると、抗体カクテル療法などが出てきたことによって、病床を圧迫する可能性が非常に低くなってきているのかなと思います。個人的には、抗体カクテル療法を実施しなかった場合のデータとの見比べをしたいところですが、それは専門機関にお任せするとして、これはこれとして、札幌市での治療データの蓄積として、今後、有効活用をしていただければというふうに思っております。
基本的には、
ワクチン未接種者に対して抗体カクテル療法を行い、改善につながっているかと思うのですが、
ワクチン接種者は、そもそも感染しにくい、重症化もしにくいという点もありますから、トータルで考えても以前とは大分状況が変わってきていると感じております。一言で言ってしまうと、半年前とはかなり違うなと。
感染症病床に勤務されている方からも伺ったのですが、やはり、高齢の入院患者さんがほとんどいなくなったということで、コロナ病棟内での負担が非常に少なくなった、そんな話もされていました。
ただ、政府から11月19日に基本的対処方針が示されたということもあり、本市としても対応しなければならないと思うのですが、その中身を見ると、新型コロナウイルス感染症の次なる第６波の
感染拡大に備えて、
ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を行うということとなっているようです。
その中で、デルタ株等による今年の夏のピーク時における急速な
感染拡大に学び、今後、感染力が強まった場合にも対応できるよう、医療提供体制、
ワクチン、治療薬に力点を置くような指摘がされているのですね。確かに、首都圏などでは夏がピークでしたが、本市ではその前の５月から６月で一度ピークを迎えたことから、本市において、今年の夏は、既に医療提供体制を強化した後だったということもあります。
そして、先ほど質問させていただいたように、
ワクチンの接種率も上がっていますし、抗体カクテル療法の効果も出ています。それらの状況をもろもろ総括して、今後の医療提供体制について考える必要があると思っております。
そこで、お伺いしますが、今回の政府の方針を踏まえて、次なる
感染拡大に備え、今後の札幌市の医療提供体制の方向性について、札幌市の見解をお伺いしたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 札幌市の医療提供体制の方向性についてのお尋ねでございます。
国は、今後、ウイルスの感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、
ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進め、
感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態の回避に取り組むこととしております。
札幌市におきましては、第５波までに入院受入れ
医療機関にご協力をいただきながら、確保病床数の拡充や抗体カクテル療法の推進などを行ってまいりました。
今後は、これまでの第５波までに整備してきた医療提供体制を基盤として、
ワクチンの
追加接種と併せまして、外来診療体制の強化や経口治療薬の処方体制を整備してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、今後も引き続き体制の維持を含めてお願いできればと思っております。
年末年始は、救急医療は非常に弱くなるような期間なのですけれども、何とか落ち着いてこの年末年始は過ごせそうな感じがしております。
原局の皆さんも、これまでのいろいろな対応で１年間大変だったと思いますが、引き続き大変な状況が続くと思いますけれども、ご尽力いただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、
オミクロン株への対応について、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について質問をさせていただきます。
まず初めに、
オミクロン株への対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスについては、新たな変異株が発生した場合には、アルファ株やデルタ株のように国内で大きな波が発生する可能性があります。南アフリカ共和国で検出されました新しい変異株であります
オミクロン株は、ＷＨＯにおいて懸念される変異株、いわゆるＶＯＣに指定され、国内外で流行状況が注視をされており、現在、国内の主流であるデルタ株よりも感染力が強いと言われ、治療薬や
ワクチンの効果を低減させることが懸念されております。
国内においては、国立感染症研究所のＶＯＣに指定をされ、検疫による水際対策を強化しているところであり、帰国者から10名を超える陽性者が発生していますが、幸いにも国内の感染例は確認されていないところであります。これは、検疫の強化と併せて、
オミクロン株陽性者と同じ国際便に搭乗した人が全て濃厚接触者に指定されるなど、陽性者が発生した場合の対策も強化されたものと認識をしております。
連日、報道やインターネット等で
オミクロン株についての情報が流れる中で、正しい情報を求める声や、札幌市においても
オミクロン株に備えた体制を注視するといったお声も聞いており、市民の関心も高いものがあります。
そこで、まず初めの質問でありますけれども、現時点で判明している
オミクロン株の特徴について伺います。
また、あわせて、
オミクロン株に対してどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長
オミクロン株の特徴と
オミクロン株への対応についてお答えさせていただきます。
オミクロン株につきましては、いまだ十分な情報が得られてない状況でございますけれども、国立感染症研究所の報告によりますと、感染・伝播性の増加、既存の
ワクチン効果の著しい低下及び再感染リスクの増加が強く懸念されているところでございます。
国の事務連絡におきましても、
オミクロン株の陽性者、または２週間以内の海外渡航歴がある陽性者が生じた場合には、原則、入院措置を取るということが言われているところでございます。
また、陽性者と同一の航空機に搭乗していた場合については、その座席位置にかかわず、濃厚接触者として検査や宿泊療養施設などでの滞在を求める対象とするなど、
感染対策が強化されているところでございます。
札幌市におきましても、国が示す
感染対策方針に従った対応ができるよう体制整備を進めているところでございます。
◆竹内孝代 委員 体制整備を進められているということでありました。
オミクロン株の特徴、また対応について理解をいたしました。
オミクロン株の陽性者が発生した場合には、
医療機関への負担が増大するとともに、濃厚接触者になった方にも多くの制限を強いられる状況であることが心配されます。
オミクロン株については、感染力、また
ワクチンの有効性等が明らかになっていないことが多いことから、情報収集できる時間を確保するためにも、
感染拡大をできる限り防いでいくことが重要であります。
これまで、従来株からアルファ株、アルファ株からデルタ株に国内の主流が変化した際には、変異株かどうかを判断するために、診断のためのＰＣＲ検査と併せてスクリーニング検査を実施していたと認識しています。国の主流がデルタ株となって以降はスクリーニング検査は終了したと聞いていますが、市中での
感染拡大を防ぐためにも、
オミクロン株についても同様の検査を実施する必要があると考えます。
そこで、質問ですが、現時点の
オミクロン株の検査方法について伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長
オミクロン株の検査方法についてお答えいたします。
国の事務連絡におきましては、
オミクロン株のスクリーニング検査体制が整うまでの間、デルタ株のスクリーニング検査を再開して、デルタ株ではない場合には、疑い例として取り扱い、最終的にゲノム解析を行って
オミクロン株であることを確定するよう示されているところでございます。
札幌市におきましては、ゲノム解析を衛生研究所で実施するとともに、12月１日よりデルタ株のスクリーニング検査を再開しているところでございます。
◆竹内孝代 委員 現在の
オミクロン株の検査方法については理解をいたしました。しかしながら、今回の
感染対策強化により
オミクロン株でないことが判明するまでは、海外渡航歴のある方等で陽性者が発生した場合には、
医療機関へ入院させる措置というふうになっております。医療体制を逼迫させないためにも、ゲノム解析の結果を待たずに
オミクロン株の陽性者であるかを把握しなくてはなりません。
現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者は落ち着いている状況のため、医療体制に余裕がありますが、今後、陽性者が急増した場合にも医療体制を維持するためには、札幌市としても
オミクロン株の陽性者を迅速に把握するための検査体制が重要であると考えます。
そこで、質問ですが、
オミクロン株の陽性者を迅速に把握するために今後どのような体制で検査を実施するのか、伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長
オミクロン株の今後の検査体制についてお答えします。
現在、国立感染症研究所におきまして、
オミクロン株の陽性者を迅速に把握できる検査手法の確立に取り組んでいるところでございまして、札幌市におきましては、手法が示された場合に速やかに対応できるよう、市衛生研究所や民間検査機関における検査体制を確保しているところでございます。
今後も、国の動向などを注視しまして、必要な情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 国立感染症研究所による迅速な検査手法が確立され次第、速やかに対応できるよう、体制を今から整備していただくことを求めまして、この質問を終わります。
次に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状についてお聞きします。
先ほどの質疑で取り上げましたように、海外での新たな変異株である
オミクロン株の発生により、日本への入国者や海外からの帰国者からも確認されるなど、いまだ予断を許さない状況ではあるものの、現在の札幌市における新型コロナウイルスの
新規感染者数は、19日間連続で１桁台が続き、一定の落ち着きを見せております。ここに来るまでの市民の皆様のご協力や、
医療従事者をはじめ関係職員の方々のご尽力に、心からの感謝を申し上げたいと思っております。
一方、新型コロナウイルス感染症については、ウイルスの感染性が消失し、退院後や自宅療養の終了後も、ほかに明らかな原因がなく症状が持続したり、新たな症状が発生したりする患者が一定数存在しております。
国においても、こうしたことを重く受け止め、
医療従事者や行政に役立てられることを目的に、厚労省が取りまとめました「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（暫定版）」という手引が今月１日に発表され、各自治体に対して通知があり、周知の依頼があったところであります。
この手引の中では、コロナ感染後のいわゆる後遺症と呼ばれるものについて罹患後症状と呼称し、その定義も示されました。また、これは現段階のものであり、今後の知見に応じて修正をしていくものとされております。
この手引によりますと、我が国の報告として、入院歴のある患者525例の追跡調査を行った結果、診断６か月後に罹患者全体の10％以上が疲労感、倦怠感や息苦しさ等の症状を呈していたことが報告されております。
この割合を札幌市に適用してみますと、これまで、札幌市内では累計約３万7,000人の感染者が発生していますので、単純計算で3,000人から4,000人の患者に罹患後症状が発生していた可能性があり、こうした方々をしっかりとケアしていくことは大変重要な課題であると思います。
そこで、まず初めの質問ですが、罹患後症状のある患者に対して、現在どのような治療が行われるのか、伺います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状についてお答えいたします。
罹患後症状のある患者に対する治療についてのお尋ねでございますが、
厚生労働省が公表した手引である罹患後症状のマネジメント（暫定版）によりますと、代表的な罹患後症状として、息苦しさやせきなどの呼吸器症状のほか、循環器症状、嗅覚・味覚症状、精神・神経症状などが挙げられておりますが、いずれの場合であっても、まずは症状に応じた基本的な検査を行うこととされております。 その結果、症状の原因が判明したものについては、各診療科の専門医等において専門的な治療を行う必要があります。
一方、検査において異常が認められない場合は、対症療法を行いながらの経過観察が中心となり、基本的には時間の経過により徐々に回復すると言われております。
ただし、罹患後症状がどの程度の期間続くかは人によって様々であり、長期間にわたって症状が持続する場合などは、必要に応じて専門医への紹介が検討されることになります。
◆竹内孝代 委員 基本的には対症療法が中心になるとのことであります。
この罹患後症状の治療法については、今後のさらなる研究が待たれるところでありますけれども、現時点で苦しんでおられる患者さんを支えるためにも、この対症療法の範疇になろうとも、
医療機関における患者の身体的または精神的なケアをしっかりと行うことが大切であると考えます。
一方で、罹患後症状に悩む方のご家族から、
医療機関を受診しようとしても受診先がなかなか見つからないとのご相談をいただいており、患者が確実に罹患後症状に対応する診療ができる
医療機関にかかれるよう、札幌市の体制整備が求められていると考えます。
そこで、質問ですが、罹患後症状のある患者に対して、札幌市としてどのように
医療機関を案内しているのか、伺います。
また、札幌市内において、罹患後症状の診療に対応が可能な
医療機関は現段階でどの程度あるのか、あわせて伺います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 症状を有する方への
医療機関案内と対応可能な
医療機関数についてのお尋ねでございます。
罹患後症状がある場合でも、ウイルスの感染性は既に失われていることから、基本的には一般の
医療機関で対応が可能であり、まずは、かかりつけ医等にご相談をいただくこととしております。
かかりつけ医がいない、または、かかりつけ医で対応が困難とされた場合には、救急安心センターさっぽろにご連絡をいただければ、症状の内容に応じて対応可能な
医療機関をご案内しております。
なお、罹患者症状への対応の可否について、本年10月に市内の
医療機関を対象とした
意向調査を実施したところ、277施設において対応可能である旨の回答を得ているところであります。
◆竹内孝代 委員 罹患後症状に対応する
医療機関の体制について分かりました。
市内にあります病院が約200、診療所が約1,400ございますので、そのうち、この罹患後症状の診療に対応可能な
医療機関は、今のご答弁では277ということでありますので、まだまだ診療可能な
医療機関というのは限られているというふうに思います。
また、現時点で罹患後症状の治療法が確立していないことを鑑みますと、罹患後症状そのものが残らないように抑制していくことが大変重要であるというふうに考えます。
このことについて、さきの決算特別委員会では、
ワクチン接種により患者の発症や重症化を抑えることが罹患後症状の発生を抑えることにもつながるのではないかといったような答弁がありましたが、その後、国内外での研究等も進んでいることを期待しています。
そこで、質問ですが、
ワクチン接種が罹患後症状に与える効果について、最新の知見等としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長
ワクチン接種と罹患後症状に関する最新の知見等についてのお尋ねでございます。
本年11月25日発刊の科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によりますと、まず、
ワクチンは、そもそも新型コロナウイルスに感染する可能性を低くすることで罹患後症状のリスクを低減すると考えられます。さらに、同論文で報告されている研究によりますと、
ワクチン接種後に発症したグループでは、
ワクチン未接種のグループに比べて、罹患後症状が発現するリスクが約半数に低下するとのことであります。
このような知見も参考にしながら、今後もさらなる
ワクチン接種の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 最新の知見について分かりました。
これまで、
ワクチンによりまして感染がしにくくなるですとか重症化しにくくなるといった知見がありましたけれども、それに加えて、罹患後症状の発症するリスクも半減していくといったことも明らかになったということであります。
市内でも、想定人数が約3,000人から4,000人ではないかと想定されます罹患後症状発症が想定される方々への対応について質疑をさせていただきましたが、最後に３点、提言、また要望をさせていただきます。
まず、１点目は、先ほど、罹患後症状の診療ができる
医療機関を見つけられずにお困りの方のお声を取り上げましたけれども、札幌市では、♯7119で診療できる
医療機関を案内しているということでありますけれども、この周知方法の改善が必要であります。先ほど申し上げましたように、市内の
医療機関は全体で1,600ありますので、そのうち、かかりつけ医等でお探しになる方にしっかりとつなげていただくためにも、この罹患後症状に対応可能な
医療機関をぜひとも今後は、広報さっぽろ、公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ等の活用をはじめ、罹患後症状に対応する診療を行っていない
医療機関にも♯7119につなげていただけるような連携をしていただく必要があるということをまず第１点目として申し上げておきます。
２点目に、
ワクチン接種で罹患後症状の発症が減少するといった知見についても、市民にしっかりと
情報発信をしていただいて、罹患後症状に苦しむ方を少しでも減らすための手だての一つとして、今後の啓発に向けた具体的な取組を求めさせていただきます。
最後の３点目に、罹患後症状の方々の中には仕事や学校を休まざるを得ない方もおり、こうした方々の復帰に向けた必要な支援については既に要望してきているところではありますが、このたび、厚労省から示された手引の中にも
医療機関における職場復帰支援が明記されたことから、札幌市の就労支援、また学校等においても十分に配慮した支援を行うよう、部局横断的な連携を求めます。
どうぞよろしくお願いいたします。
◆池田由美 委員 私からは、コロナ対応地方創生臨時交付金の活用について、そして事業継続への支援について、２点伺います。
コロナ感染症の拡大は落ち着きを見せておりますが、先ほど
オミクロン株の話もありましたように、それへの対応や、第６波を起こさせない対策と、回復しないコロナ禍の市民の生活や営業への支援が今後も重要と考えます。
我が党が行った市政アンケートの調査の中には、ぎりぎり課税世帯の生活実態を見て支援してほしいなどの意見が市民から寄せられてきています。非課税世帯への給付が進められますが、非課税世帯となれば、例えば、単身世帯であれば年間の給与収入が100万円以下でなければ対象となりませんから、非正規雇用が４割を占める本市の実態を見ると、まだまだ支援は行き届かないと考えます。
国は、地方創生臨時交付金の地方単独分として1.2兆円を計上し、自治体ごとの交付限度額や自治体からの実施計画の受付締切日などを通知して、2021年度内に交付決定したいとしております。
質問いたしますが、今後交付されるコロナ対応の地方創生臨時交付金の活用については、市民の暮らしと健康、地元の中小・零細企業を守ることに重点を置いた施策など、市民が希望を持てる活用とすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎中澤 財政部長 地方創生臨時交付金の今後の活用についてのご質問についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による市民生活や
社会経済活動への影響が長期化し、特に所得の低い方々や中小企業への影響は深刻なものであるというふうに認識をしてございます。
そのような感染症による影響を踏まえまして、札幌市では、地方創生臨時交付金をはじめとする国の補正予算なども活用しながら、
感染拡大の防止、事業の継続と雇用の維持、そして、市民生活を守る取組を最優先で進めてまいりましたとともに、段階的な経済活動の回復にも取り組んできたところでございます。
今後、追加交付が見込まれます地方創生臨時交付金につきましても、感染症の影響を受けている市民や事業者の方々にしっかりと配慮しながら活用を図ってまいりたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 非課税世帯に限定することなく、コロナ禍で収入が減った方への支援として、市民に広く行き渡る独自施策を検討して臨時交付金を活用すべきだと求めておきたいと思います。
次に、事業継続の支援について伺います。
札幌圏の有効求人倍率の推移では、2021年９月の0.86と、昨年同月の0.8よりも上昇はしたものの、2019年の1.19のコロナ感染症前の回復には届いておりません。雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク等でのなんでも電話相談会には、ダブルワークをしているが、仕事が減り生活できない、緊急小口資金や総合支援資金を上限まで借りたが、生活の見通しが立たない、仕事が減り経営が成り立たない、これ以上借金しても返す見通しがないなどの相談が寄せられております。
本市は、経済団体を通じて聞き取りやアンケートなどで実態調査を行って、適時に適切な状況把握に努めているとしておりますけれども、現在の市内中小・零細企業の実態をどのように把握しているのか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 市内中小事業者の実態把握についてお答えいたします。
札幌市では、市内企業の経営実態を把握するため、札幌市企業経営動向調査を年２回実施してございます。
今年８月に実施した令和３年度上期調査では、自社の経営状況が悪化したと回答した企業の割合は、全体では前の期から改善したものの、業種別では、飲食・宿泊サービス業や運輸業が継続して厳しい状態となっているところでございます。
◆池田由美 委員 状況悪化が多少改善しつつもということで、運輸や宿泊・飲食サービスにおいては、依然として厳しい状況だというご答弁だったのですけれども、本市は、資金繰りの支援の必要性から融資制度の拡充などに取り組んでおります。また、商業者グループデジタル販促応援事業の実施など、そういった事業にも取り組んでいるところです。
こうした資金繰りの支援や販売促進への補助事業を今後も十分に周知していくことや、地域の商業者が連携する取組など、地域でお金が循環する地域内経済の活性化につなげる支援が重要だというふうに考えます。そのためにも、市が積極的に支援すべきだと考えているところです。
しかし、事業者によっては、これ以上借りても返せない、もし返済できなかったら二度と貸してくれなくなるなど、融資だけでは限界となっている実態や、販売促進の事業にまで至らない事業者も見られ、実態に見合った支援が必要だと考えております。
今後、融資への返済が始まりますけれども、据置期間の延長など、条件の変更は事業継続の安心につながると考えます。
本市は、中小企業の経営状況等に応じた融資の据置期間や償還期間の延長など、条件変更に対応するよう国に働きかけているというふうに思いますが、現状はどのようになっているのか。
国だけでなく、本市も直接返済が苦しい場合、融資の返済に係る条件変更を認める対応を市内金融機関に要請する必要があると考えますがいかがか、伺います。あわせて、本市独自の給付制度など直接的支援が必要と考えますがいかがか、伺います。
◎坂井 産業振興部長 融資条件の変更と給付型支援についてお答えいたします。
まず、融資条件の変更についてですが、札幌市中小企業融資制度では、借入金の返済に係る措置期間や償還金の延長などの条件変更が可能となっているところでございます。
なお、条件変更に応じるかどうかは、融資をした金融機関によって判断されるものでございますので、国においても、金融機関に対して事業者の既往債務の条件変更について、最大限柔軟な対応を求めているところでございます。
次に、給付型支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する減収補填や固定費負担などの補助は、国の役割において実施すべきものであると認識しているところでございます。
今後も、給付型支援制度の対象期間の延長や充実などについて、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 融資の返済条件の緩和がしやすくなっているということは、事業継続の見通しにもつながることだというふうに思います。札幌市からも返済条件緩和を認めるように引き続き金融機関に要望していくことを求めておきたいというふうに思います。
また、国の事業復活支援金については、いつから開始されるのか、すぐに支給されるのか、対象になれるのかも分かりません。本市に多い飲食サービス業、また、それに関連する事業者がこの冬に廃業とならないように、実態もしっかりつかんで、事業継続につながる給付制度などの直接支援を検討すべきと再度申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について等の質疑を終了いたします。
ここで、陳情の取扱いについてお諮りいたします。
この場合、分割してお諮りします。
まず、陳情第16号の取扱いについて、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は、継続審査とすることと決定いたしました。
次に、陳情第22号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第22号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第22号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時２分...