札幌市議会 2021-11-29
令和 ３年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−11月29日-記録
◎小泉
招致推進部長 私から、
大会概要（案）と
市民対話の概要及び
意向調査についてご説明をいたします。
まず初めに、
大会概要（案）についてご説明をいたします。
資料１−１をご覧ください。
左側、１、
大会招致に向けてです。
初めに、2030年大会がどのような大会を目指すかについてご説明をいたします。
1972年の
札幌冬季オリンピックは、市民としての誇りを形成し、地下鉄などのインフラが整備され、札幌が
国内有数の都市に成長する
きっかけとなりました。しかし、現在の札幌は、
人口減少、
少子高齢化への対応、
共生社会の実現、
気候変動対策などの解決すべき多くの課題を抱えております。この課題を解決するためには、一人一人が知恵を絞り、力を結集し、思いを束ねることが重要ですが、2030年大会は、これを成し遂げることができる絶好の機会であると捉えております。
また、札幌市は2022年に
市制施行100周年という大きな節目を迎えます。札幌が新しい100年に向けて持続可能なまちであるために、大会後の2031年以降にあるべきまちの姿を見据え、
大会開催に至るまでに様々な取組を実施していきます。その取組が、札幌が100年後も輝き続ける持続可能なまちとなるための礎になると考えております。
そして、この大会を通じて、
社会課題に迅速かつ柔軟な対応ができ、かつ、市民が愛着を持ち、住み続けたいと思うと同時に、誰もが訪れたいと思えるまちをつくり上げることに貢献できるものと考えております。
続きまして、大会がもたらすまちの未来についてご説明をいたします。
オリンピック・
パラリンピックを最大限活用するため、
大会ビジョンを構築し、市民の意見や喫緊の
社会課題を踏まえ、
スポーツ・健康、経済・
まちづくり、社会、環境の４分野から
ターゲットを構築し、
レガシーを明確化いたしました。これにより、2030年を目標に定めているＳＤＧｓの先の未来を展望する大会を目指しております。
この４分野における
ターゲット、
レガシーの具体例につきましては、
大会概要（案）の本書の７から10ページに掲載をしております。
ここで、
大会概要（案）を参照願います。７ページになります。
７ページに、
スポーツ・健康について記載されています。
札幌市は、
健康寿命が
全国平均よりも低いという特徴がございまして、将来の目指すまちの姿を
スポーツによる健康で活力のある社会としております。
それによりもたらされる
レガシーといたしましては、トップ
アスリートの輩出や大
規模ボランティアの募集による市民とともにつくる大会、
運動習慣の定着、
健康寿命の延伸、
健幸社会の実現などを例示しております。
以降、同様な構成により、８ページには経済・
まちづくり、９ページには社会、10ページには環境の目指すまちの姿を示しております。
なお、各分野の
レガシーにつきましては、
市民生活に根差したものとしての一例でございます。今後は、市民の皆様と対話を重ねていきながら、より強固なものにしていきたいと考えております。
次に、資料の右側になります。
大会に関連する経費の試算についてご説明をいたします。
大会関連経費の試算のポイントといたしまして、
大会運営費には、原則、税金は投入しない計画とする、収入に見合った効率的な
大会運営に努める、
既存施設を最大限活用し、大会のためだけの新たな施設は設けない計画とするの３点を挙げております。
大会関連経費は、
大会運営費と
施設整備費に分けられます。
まず、
施設整備費は、大会後も継続して利用される施設の改修、
建て替えに要する費用であり、総額約800億円を試算しております。
現行制度に基づいた国の
交付金等を活用していくことも想定した場合、札幌市の
実質負担額は約450億円と試算しております。
大会運営費は、セキュリティーや輸送、
仮設整備に要する費用で、2,000から2,200億円と試算しております。
収入は、ＩＯＣの負担金や
スポンサー収入などで構成され、原則として税金は投入されず、全て
民間資金で賄う計画としております。
国内スポンサー収入は、過去の
冬季大会の実績を基に、800から1,000億円と試算しております。
支出では、
式典関係の
企画運営費等の
運営費用や大会用の
システム構築費用を見直し、その他運営費を1,200から1,400億円に削減しております。
さらに、予備費も計上いたしまして、リスクへの備えを強化しております。
次に、
会場配置計画についてです。
資料１−２をご覧いただきたいと思います。
左上のマップは現時点での
会場配置を、下の表は各会場の競技等について示しております。
資料の右上をご覧ください。
ここでは、主な会場の
レガシー計画に説明をしております。
スキージャンプ、
スキーノルディック複合ジャンプ会場は、
運営レガシー、コストの観点から、
大倉山競技場にノーマルヒルの併設を計画しておりまして、今後は、
宮の森ジャンプ競技場の後
利用計画の検討も進めてまいります。
続きまして、
スキーアルペンの会場は、これまでニセコでの全
競技開催を検討しておりましたが、
気象条件と
競技日程を検討した結果、ニセコのみでの開催が難しいという判断から、一部の種目を1972年大会の
レガシーである
サッポロテイネスキー場での開催を検討しております。
次に、
アイスホッケー会場は、
真駒内公園屋内競技場の活用のほか、
月寒体育館の
後継施設を
札幌ドーム周辺に移転、
建て替えし、２会場での
競技実施を検討しております。
大会時には、1972年大会の
レガシーである
月寒体育館も
カーリング会場として使用することで、新旧両施設の活用を検討しております。
次に、
国際放送センターです。旧
北海道立産業共進会場用地において、
アクセスサッポロの
後継施設である新たな展示場の
整備計画が進められていることから、大会時に
国際放送センターとして活用する計画としております。
最後に、選手村についてですが、更新時期を迎える
月寒地区の
市営住宅を
北海道開発局月寒庁舎の用地に一部集約し、
建て替える計画と連動し、大会時には一時的に選手村として活用する計画としております。
このように、
競技会場は、1972年大会の施設のほか、ふだんから市民の皆様に利用されている
既存施設を最大限活用する計画としております。
続きまして、資料２、
大会概要（案）の公表及び
市民対話の実施に関わる内容と
意向調査について説明するものでございます。
まず、本日お示しする
大会概要（案）の公表についてでございます。
大会の計画は、
随時更新を行っておりましたが、
新型コロナウイルスの影響や東京2020大会を踏まえ、計画の要点をまとめたものが
大会概要（案）でございます。
今後、
公共施設での配架、広報さっぽろやＳＮＳといった各種媒体での発信に加え、
フリーペーパーや
新聞広告も活用してまいります。
次に、
市民対話の実施についてです。
初めに、
市民対話の目的についてご説明をいたします。
大きく二つございまして、一つ目は、
大会概要（案）を基に、
オリンピック・
パラリンピックに対する札幌市の考えを市民の皆様に発信し、意識と理解を深めること。二つ目は、
新型コロナウイルス感染症の流行などによる昨今の
社会情勢や
生活様式の変化によって生じた市民の皆様の
オリンピック・
パラリンピックに抱く意見を今後の
大会計画の検討に取り入れることでございます。
次に、
市民対話事業の
実施内容です。
大きく
シンポジウムと
ワークショップの開催を予定しています。
シンポジウムにつきましては、
札幌市長及び３から４名程度の有識者をパネリストとしまして、300から400人程度を定員とした
会場参加型での開催を予定しております。また、その後、動画配信を通して、当日ご覧になれなかった市民の皆様に
情報発信をしてまいりたいというふうに考えています。
次に、
ワークショップでございます。
子どもを対象とするものと様々な世代を対象とするもの、合計５回程度、開催する予定です。
開催方法は、
新型コロナウイルスの影響を考慮しまして、
会場参加型ではなく、
Ｚｏｏｍ等の
オンラインツールを用いた開催を予定しております。
次に、資料の右上に移ります。
今後予定している事業の場面においても、
市民対話の機会として活用を進めてまいりたいと考えております。
来年２月には、1972年
札幌オリンピックからちょうど50年の節目を迎えます。この50年を記念する事業や、2022年
北京大会と連動した取組においても、
大会概要（案）の情報を発信するとともに、招致に関するご意見を広く募ってまいります。
こうした様々な機会や手法を活用することで、
東京オリンピック・
パラリンピックに対する市民の皆様の期待や懸念の声を把握し、計画のさらなる検討に反映をしてまいります。
最後に、
意向調査についてでございます。
まず、
意向調査の
位置づけですけれども、今回実施する
意向調査は、市民へ招致の賛否を尋ね、その結果により招致の是非を決定するというものではなく、今後の
招致活動の進め方の参考とするものでございます。
大会招致を進めるに当たりましては、国や企業からの支援の獲得に加え、より多くの市民の声を把握し、議会の皆様とも協議の上、市長が総合的に判断してまいります。
次に、調査の考え方として大きく三つございます。
一つ目は、世代間及び地域間の
バランスについてです。各世代、性別共に偏りのない
バランスの取れた回答を得るため、
郵送調査を含め、手法を検討してまいります。また、調査は成人を対象としますが、未来を担う
子どもたちの声を把握することも重要であると考えております。さらに、この大会は北海道における
広域開催となるため、
札幌市民に加えて
北海道民も対象としてまいります。
二つ目は、
意向調査に回答する際の判断材料として、
大会概要（案）を理解してもらうことが重要であることから、調査に合わせて
大会概要（案）の情報を入手できる環境を整えていきたいと思います。
三つ目です。
意向調査は３月までの年度内に実施する予定でございます。
以上、
意向調査の
位置づけと考え方についてご説明をいたしましたが、まずは１月から始まる
市民対話事業などにおいて
大会概要（案）を丁寧に説明し、市民の皆様の声に耳を傾け、対話を重ねていくことが何よりも重要であると考えております。
○
村上ゆうこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
三神英彦 委員 本日発表された2030北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の
大会概要（案）表紙に、「100年後も世界に誇れるＳＡＰＰＯＲＯであり続けるために…」とあります。その契機となるための９年後の
札幌オリパラということですね。
こうした考えを市民に理解していただいたり、共感していただいたりするため、これから札幌市がどうやっていくかという話になると思います。
資料では、従来の広報さっぽろですとかホームページとかに加えて、
シンポジウムを開きます、
ワークショップをやりますということで、
市民対話を増やしていくということが入っております。
こうした手法は、
中高年層などの一定の年代にはリーチするものの、10年後にこの札幌のまちを支える主役となるであろう今の
若者世代にどうやったら訴求できるのかという話になります。
本日も、これだけ
メディアの方が協力して報道に来てくださっているところで、残念ながら、若い人たちは、
既存メディアに触れずに、ほかのところから情報を取っている、もしくは、情報すら取っていないだとかということに対して、市役所はそういう人たちに対してどうやって伝えるのかということは、ずっと課題になっています。
また、
若者世代のみならず、価値観が多様化する今の世の中では、本当にきめ細かく
ターゲット分類をして、その後にそれぞれにちゃんとリーチするように訴求していくという丁寧さが必要とされると思います。
そこでまず、一つ目の質問ですが、2030年
大会招致について、幅広い層に対して興味や関心を喚起するため、どのような取組を行おうとしているのか、伺います。
◎佐藤
国際大会担当部長 大会招致に係る興味や関心の喚起につきましてお答えいたします。
未来を担う
若者世代を含め、幅広い市民の皆様に
冬季オリンピック・
パラリンピックについて興味や関心を持っていただくためには、発信する情報や事業の内容を、映像や写真、絵画、音楽、食など、様々な切り口で受け入れやすく、かつ、参加しやすいものとするなど、まず、入り口を広くすることが重要であると考えております。
具体的には、
フィギュアスケートの
羽生結弦選手が２
大会連続で金メダルを獲得したシーンなど、
冬季大会の名場面を投票してもらうキャンペーンや、同世代から注目を集めている
マラソン競技の
大迫傑選手の
トークショー、1972年
札幌大会の選手村での食事の
再現事業などを手始めに、若年層や女性を意識した取組を行っていく予定でございます。
また、発信の際に使う媒体も対象に合わせて変えていく必要があると考えており、例えば、若い世代には
シンポジウムなどの動画での配信やＳＮＳの活用のさらなる強化、また、主婦層に向けては、テレビの
情報番組での発信も予定しているところでございます。
こうした取組に加えまして、町内会や
コミュニティグループに対しては積極的に出前講座を行っていくなど、多様な手段で丁寧なアプローチを重ねることによって、より多くの市民の皆様が2030年
大会招致を考える
きっかけになるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。
◆
三神英彦 委員 一層の工夫をお願いしたいと思います。
こうした
きっかけの下、2030年大会を通じた将来のまちの姿というのがこれからどういうふうに変わっていくのかというところをきちんと市民に分かっていただくという話ですね。
その中で、今回、
大会概要（案）で示された目指すまちの姿や
レガシーとして、
スポーツ・健康、経済・
まちづくり、社会、環境という四つの分野での整理がありました。
先ほどの説明の中でも、特に説明していたのが健康の分野だと思います。そこに着目してみようと思うのですが、札幌市は、ご存じのとおり、高齢化が進んでいるということと、
健康寿命が政令市中かなり低いということが指摘されています。
こうした課題に対して、市は、目指すまちの姿として、きちんと
スポーツを、市民の皆さんがあまりやらされる感じもなくやって、苦もなく体を動かすことで、実際には
健康寿命が結果的に上がっていくというのは、前回の大会でも見られたという話を伺っております。
そこで、質問ですが、大会が市民にもたらす効果の一つとして、
健康寿命の延伸というのが挙げられていますが、それについてどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎小泉
招致推進部長 大会レガシーの
健康寿命延伸の取組についてお答えいたします。
今回公表する
大会概要（案）におきましては、2030年大会の開催を通じて気軽に
スポーツができる環境を整備することとしており、子どもからお年寄りまで
運動習慣の定着がなされることで、
健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。
また、
国立スポーツ科学センターやそれを支える大学等には、これまで多くの
アスリートをサポートしてきた
スポーツ医学や栄養学などの知見が蓄積されているところでございます。加えて、
スポーツの世界では、アンチドーピングの考えが徹底されており、
アスリートの取組は、まさに薬に頼らない
予防医療そのものであると言えます。
2030年
大会開催までに、これらの取組、知見を融合させまして、
スポーツを通じた
予防医療の
ノウハウを
医療関係者や
アスリート等を介して地域に還元することで、市民の
健康増進が図られ、ひいては
健康寿命の延伸につながるものと考えております。
◆
三神英彦 委員 最後に、
月寒地区の選手村について伺います。
大会概要（案）では、
札幌ならではの
会場配置計画として、大会だけの新しい施設というのは極力設けず、老朽化が進んでいる
市有施設を
大会開催に合わせて更新や改修を行い、
大会施設として活用するということですね。大会のために新しい施設を整備するということは、当然、新しくお金がかかるということなので、大会後の利活用の面においても課題が多いものということです。
こうした中、今回の
大会概要（案）では、更新の時期を迎える
月寒地区の
市営住宅を集約し、
建て替えをするという計画と連動させて、選手村として活用するとしています。
私は南区なので、1972年大会は
真駒内五輪団地のほうなのです。今、約50年のところで、かろうじて生き延びてくださっているということに対してはありがたいのですが、残念ながら、実際に利用している住民の方からしてみると、５階建てなのにエレベーターがないみたいな過酷な状況ということになっているのです。また、地域のいろんな理由によって
オリンピックの前よりも栄えた場所もあれば、逆に廃れた場所みたいなところというのもあるというのは、南区の人たちはみんな見てきているところなのですね。
なので、やはり、
月寒地域での選手村という部分に関しては、光はあっても影はできるだけつくらないというようなやり方でちゃんと進めてくださるのかというのが本当に気になっているところです。
最後の質問になりますけれども、選手村として活用を予定している
月寒地区の
市営住宅の整備について、先ほども説明いただきましたが、さらにどのように進めていくのか、重ねて伺います。
◎小泉
招致推進部長 選手村として活用する
市営住宅の整備についてお答えいたします。
選手村として活用を予定している
市営住宅月寒団地につきましては、一部の団地は
現地建て替えが完了しておりますが、
地下鉄月寒中央駅付近には更新時期の近づいている複数の
市営住宅が飛び地となって立地されております。
今回の計画では、これらの
市営住宅について、国の
関係機関と調整を行い、
オリンピック・
パラリンピックを契機として、
北海道開発局月寒庁舎の用地に一部集約をし、
建て替えることとしております。
大会時には1,900名ほどの選手団を収容する選手村として活用しまして、大会後は
市営住宅として供用する計画であるため、円滑な
施設整備に向けて、引き続き関係者と連携しながら検討を進めてまいります。
あわせて、
市営住宅の
建て替え更新等の動きを
きっかけとしまして、地域の
まちづくりに発展させるため、様々な関係者と方向性を共有しまして、一体的な取組が進むよう努めてまいりたいというふうに思います。
◆
三神英彦 委員 市民とのコミュニケーションという話について、先ほどもお話ししましたけれども、本当に今、市民側のほうが多様化してしまっているので、本当に場合分けしてきめ細かくやっていかないと、なかなかリーチしないという世の中にもうなってきてしまっています。従来
メディアもあります。ただ、従来
メディアの会社さんは、みんなそれぞれ、広告だとか広報だとかいろんな名称で、ちゃんと従来の広報という以外でのリーチの仕方を考える部分があります。また、札幌の中には
広告代理店も今はいろんなところがあります。そういったところが本当にきめ細かく、いろんな市民に対してどうやってリーチするのかという
ノウハウを持っているので、きちんと活用してやっていただきたいという話が一つです。
それから、理解していただくためには説明なのです。ですが、共感していただいたりだとかという話になると、市役所はプレゼンをしなきゃいけないんだと思います。そういったところは、市役所とか市長が市民のためにこうしたいですということをきちんと市民に示すということが必要になってくると思いますので、これからの９年間、きちんとチェックしていきますので、引き続きよろしくお願いします。
◆恩村健太郎 委員 私からも、
大会概要（案）について３点質問させていただきます。
１点目は大会の
レガシーについて、２点目は
施設整備の考え方について、３点目は
大会運営費について、順次、伺ってまいります。
大会概要（案）におきましては、成熟都市となったこの札幌市が
オリンピック・
パラリンピックを契機に、
人口減少、
少子高齢化、
気候変動対策等、様々な
課題解決を目指していくということが示されました。
こうした課題を解決するため、いわゆる
コンパクトシティーの構想をはじめとした
社会情勢の変化に対応する施策が全国で進められているところであり、これらを進めることは重要と認識しております。
一方で、こういった課題に対処していく受け身の姿勢だけではなく、将来のまちを担う若い世代が
オリンピック・
パラリンピックを通して希望を持てるよう、札幌市のまちを今以上に発展させていくといった未来志向の考えも持つべきであると考えております。
市は、市民の意見などを基に、経済・
まちづくり分野をはじめとした４分野を設定し、大会を契機とした目指すまちの姿を構築し、大会によってもたらされる
レガシーについては、今後、市民の意見を聞きながら強化したいとしております。
今後の検討の中では、札幌市に多くの人が訪れることでにぎわいが創出され、企業誘致の促進やスタートアップの集積などといったコロナ禍で疲弊した経済を回復するような、また、多くの方がわくわくする、そういった内容も盛り込んでほしいと思っております。
その上で、この大会がまちの経済の活性化、雇用の拡大につながるとともに、世界中の人がこのまちに集まる
きっかけになってほしいと思っているところです。
そこでまず、質問ですけれども、経済活性化の観点から大会の
レガシーをどのように考えているのか、伺います。
◎小泉
招致推進部長 経済活性化の観点から、大会の
レガシーをどのように考えているというご質問でございます。
大会の開催は、様々な角度からまちのにぎわい創出などに資するものと認識しております。例えば、国内、国外から多くの観光客が札幌に訪れることで経済の活性化が図られ、雇用が拡大するとともに、国際交流が促進されるなど、多くの好影響をもたらすものと考えております。
また、新たなテクノロジーを
大会運営の中で実用するといった
オリンピック・
パラリンピックのショーケースとしての機能を活用しまして、スタートアップの集積や札幌発の新技術の開発の促進が期待されます。
さらには、民間投資が誘発されることで、まちの再開発が促進され、将来にわたり魅力を発信し続けるまちの構築が図られるものと考えております。
このような大会によりもたらされる
レガシーは、取組を所管する関係部局と十分な連携を図ることによって、より効果的な取組となります。
さらに、今後実施する
市民対話事業におきまして、市民の皆様が大会の
レガシーに対してどのような希望を抱いているのかをしっかりと聞きながら、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
特に、地元の大学等と連携し、学生とともに将来のまちの姿を考える機会を創出したり、小学生を中心とした
ワークショップを開催するなど、将来を担う若い世代の意見をしっかりと取り入れるように検討してまいります。
◆恩村健太郎 委員 今、ご答弁にもございましたが、若い人たちの意見をしっかり取り入れる、また、今後の
レガシーの強化、市民の意見を聞かれるということでございましたので、その点、本当に丁寧に、また、しっかりと取り入れていっていただきたいと思います。
次に、
施設整備の考え方について伺います。
施設の整備については、1972年に
オリンピックを開催したまちとして、その
レガシーを活用しながらコスト削減を図るものとしており、その考え方については賛成いたします。
しかし、数千億円といった規模で税金が投入されるとの受け止めもありまして、市民の中には
大会招致に懸念を抱いている方もいらっしゃいます。こうした懸念に対しては、先ほど来ございましたが、市民との対話など、様々な場面で市の考えや計画についてしっかりと説明していくことが必要です。
また、東京大会に参加した
アスリートは１万5,000人以上であったのに対して、
札幌大会では3,500人程度を想定しており、
競技会場についても東京大会では42会場であったのに対し、札幌の大会は13会場の想定となっております。これだけで正確な意味での大会の規模は計り切れないものではありますが、夏季の大会と比較しますと、
冬季大会の規模は小さいと言えるのではないでしょうか。
市民に対してこういった基本的な情報を発信し、大会が札幌市にとって必ずしも過度な負担を与えるものではない、こういったことを理解してもらえる、これも大変重要であると考えております。
加えて、東京2020大会のような比較的
競技会場の新設が多い大会との違いについてもしっかりと説明していくことが大事ではないでしょうか。
そこで、質問ですけれども、2030年の
大会概要（案）における
施設整備の考え方について伺います。
◎小泉
招致推進部長 施設整備の考え方についてお答えいたします。
ＩＯＣが2014年に示した
オリンピック・アジェンダ2020におきまして、
既存施設の最大限の活用を奨励し、開催都市以外での実施を容認しており、ＩＯＣとの対話の中でも同様な助言があったところでございます。
近年、開催地が決定いたしました2026年ミラノ・コルティナ大会や、2032年ブリスベン大会は、高い割合で
既存施設を活用する計画となっております。
このことから、この計画におきましても、1972年大会の
レガシーも含めた市民利用されている
既存施設を最大限活用し、市外の施設の活用を図るなど、大会のためだけの新たな施設を設けない計画としております。
具体的には、大倉山ジャンプ競技場の改修を行い、
競技会場とするほか、長野
オリンピックで使用したそり競技の会場の活用などを計画に反映しております。
施設の活用に当たりましては、今後も継続して利用していくことを前提に、大会を契機に、より長く活用することを踏まえまして、バリアフリー化や老朽化した施設を改修することなどを想定しております。
◆恩村健太郎 委員
施設整備の考え方についても、市民の皆様への周知にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、
大会運営費について伺います。
今回示されました
大会運営費は、
民間資金の収入を前提に税金を投入しないものとされており、この考え方は評価させていただいております。
しかしながら、コロナ禍によりまして東京大会が影響を受けたように、先の未来である2030年に現在予測していない不測の事態が発生する可能性、これもまた否定できないのではないかと思います。このため、財政面におけるリスク対策が極めて重要だと考えております。
また、現在の計画では、ＩＯＣからの負担金とともに、国内スポンサーからの収入を財源として計上されておりますが、昨今の報道などを見ますと、十分な収入を確保できるものなのか、その見込みに懸念を抱かざるを得ません。仮にスポンサー企業からの収入が十分に確保できなければ、安定した大会の運営に支障を来すことにもなります。
そこで、質問ですが、感染症など不測の事態への対応について伺います。あわせて、
スポンサー収入の確保に向けてどのように取り組んでいくのかについても伺います。
◎小泉
招致推進部長 １点目の不測の事態への対応についてですけれども、収入に見合った
大会運営に努め、支出の削減を第一とするとともに、今回の計画においては、過去の
冬季大会と比較して高い割合で計上している予備費を活用することで考えております。加えて、不測の支出の増や収入減に対する保険の活用を含めた備えの方法も、今、検討しているところでございます。
２点目のスポンサーの収入確保についてですけれども、東京大会ではほとんどの会場が無観客で実施されまして、露出機会を喪失したと捉えたスポンサー企業が少なからずあったものと認識しております。しかしながら、困難な状況の下、オリンピアンやパラリンピアンが自らの可能性に挑み、チャレンジする姿がたくさんの人々に勇気を与えたことも事実でございます。
人々を魅了する
スポーツの価値や
気候変動対策への挑戦などの大会の理念を積極的に発信し、共感を得ることで、多くの企業の支援をいただけるよう、継続的に取り組んでまいります。
◆恩村健太郎 委員 多くの皆様に賛同いただいて、安定した大会が開催されるような、そういった目標を持っていただきたいと思います。
そして、
オリンピック・
パラリンピックは、開催地に様々な好影響をもたらしまして、開催地だけでなく、日本という国、ひいては世界にとってもその影響は波及していくものです。
開催地に住む人たちは、４年に一度の祭典に、特に子どもですとか、これからの未来ある若い人たちも胸を躍らせて、
アスリートの活躍を目の当たりにするなど、多くの人たちに夢や希望を与える絶好の機会になるであろうと期待しているところでございます。
一方で、これだけ大きな大会になると、経費の部分での懸念を抱く方も少なからずいるのが現実でございます。
大会概要（案）にも示されているたくさんの人の力の結集を、
オリンピック・
パラリンピックを活用して成し遂げるためには、大会における札幌市の考えを市民にしっかりと理解してもらうことが必要となります。
そのためにも、札幌市が意図する大会のコンセプトや開催経費の考え方を市民に伝える機会を設け、共有していくことで、
札幌市民が一丸となった
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催の実現につなげていただきたい、このことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からも、
大会概要（案）について質問をいたします。
我が会派は、札幌市が
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催を目指す2030年というのは、国際連合が主催をします国連サミットにおいて採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標における目標達成年であるといったことにも鑑みまして、大会の招致をＳＤＧｓと連動させた取組として
位置づけるよう主張をしてまいりました。
本日公表された
大会概要（案）では、札幌市が現在抱えております成熟都市として直面する課題を解決するためにも、大会において目指すまちの姿、そして、大会によってもたらされる
レガシーを、経済・
まちづくり、環境など、四つの分野に整理をされております。
経済・
まちづくり分野の
レガシーの一例としましては、新たな交通体験の実現を目指す、また、ＩＣＴを活用したシームレスで快適な移動環境の構築が示されており、大会の開催を
きっかけにした市民の生活環境の向上が期待されます。
また、環境の分野では、再生可能エネルギーの利用拡大、森林等の自然環境保全が例として挙げられていますが、ＳＤＧｓの目標13、気候変動に具体的な対策をと直結するものであり、大会を通した取組がＳＤＧｓの実現にも寄与するものと考えております。
さらに、こうした将来のまちに関する取組というのは、今後予定をしております
市民対話を含めて丁寧に市民の皆様へ説明するべきであり、デジタル社会の今はインターネット環境を活用しながら、視覚的にも分かりやすく伝えることが重要だと考えております。
先般、我が会派は、
市民対話により意見をいただくことを大事にしながらも、ぜひとも、具体的な取組として、そうした場に参加できない多くの市民の方への
情報発信として、動画作成、また、インターネット活用などの必要性を提言させていただいたところであります。
そこで、質問ですが、札幌を持続可能なまちとしていくために、大会の開催により、
まちづくりをどのように加速をさせるか、伺います。また、そうした考えをどのように周知を図っていくのか、併せてお伺いをいたします。
◎小泉
招致推進部長 大会による
まちづくりの加速についてお答えいたします。
オリンピック・
パラリンピックは、世界最大の
スポーツイベントであると同時に、市民、企業、行政の思いと力を結集し、あらゆる取組を推進する絶好の機会でございます。
例えば、大会時の関係者の移動に新世代の技術提案を取り入れたシステムを運用し、大会後に
市民生活において活用するなど、新しい時代に求められる交通体系の構築なども目指してまいりたいと考えております。
さらに、再生可能エネルギー利活用の社会実験や、多くの人々の参加を受けて植樹等、緑を育む活動を行うなど、
オリンピック・
パラリンピックの注目度と発信力を最大限に生かすことで、民間企業、市民を巻き込んだ取組を進めることも想定しております。
これらの一連の取組は、2030年が目標達成年とされているＳＤＧｓの先を展望する機運につながり、札幌のまちが将来にわたり輝き続け、世界に誇れる都市となることに資するものと考えております。そのため、2030年における具体的な数値目標を掲げ、ゴールを共有しながら進めてまいります。
また、市民に対しましては、大会を通して目指すまちの姿を理解いただくため、分かりやすい動画を作成し、インターネットなどにより配信するなど、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ぜひとも大会の招致を成功させ、札幌市が持続可能なまちとなるよう、また、ＳＤＧｓのその先を見据えた
まちづくりを加速させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問ですけれども、私は常々、札幌のまちが持続可能な発展を遂げるためには、様々な
まちづくりの取組を加速させていくとともに、将来を担う
子どもたちが生き生きと輝きながら、札幌市への愛着、また、誇りを持って成長していくことが極めて重要であると考えております。
世界最大の
スポーツと平和の祭典であります
オリンピック・
パラリンピックが2030年に札幌で開催されることは、
子どもたちが未来への夢と希望を持つまたとない機会であると思います。
大会の本番のみならず、大会が開催されるまでの約10年間、その準備段階から
子どもたちが大会と関わっていくことで、その経験が一生の財産として記憶に残り、人生の糧となっていくのではないかと思います。
だからこそ、
大会招致を進めるに当たっては、多様な価値観を持つ
子どもたちの声をしっかりと把握し、重要な意見として計画に反映をさせていくことが大事であると考えております。また、
子どもたちの考え、また、思いというのが市民に共有されることによって、結果としてより多くの市民から大会の招致に対して理解や賛同を得ることにもつながるのではないかとも考えております。
そこで、質問ですが、大会の招致に当たって、
子どもたちの声について、これまでどのような意見があったのか、伺います。あわせて、今後どのように把握をしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎佐藤
国際大会担当部長 子どもたちの声の把握につきましてお答えいたします。
札幌市が
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致を目指す2030年には、現在の小・中学生が成人を迎え、
大会運営の担い手となることはもとより、社会を支える立場にもなっていることから、今の
子どもたちが
大会招致についてどのような考えを持っているのか把握することは、非常に重要であると認識しております。
これまでも、2019年度に一般公募による子ども向けの
ワークショップを開催したほか、札幌市子ども会育成連合会との連携の下、2030年大会をテーマとして、市内10区の
子どもたちを対象とした取組を実施するなど、その声を聞いてきたところでございます。
こうした場におきまして、
子どもたちからは、地元開催の
オリンピックに出てメダルを目指したいといった声はもちろん、語学を勉強して来訪客を案内したい、報道に関わって北海道の魅力を世界に発信したいなど、興味のある分野で大会へ関わりたいという夢や、おいしい食事をＰＲする場にしたい、ポイ捨てのないきれいなまちでお迎えしたいなど、大会に向けての意見も数多く出されておりました。
今後は、子ども向け
ワークショップに加えまして、
子どもたちに絵画を通して未来の
オリンピック・
パラリンピックを考えてもらう機会を創出するほか、
関係機関とも連携しながら、様々な場面で
子どもたちの声の把握に努め、その声を市民の皆様と共有しながら、計画に取り込んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員
子どもたちの真っすぐな思いを、今、聞かせていただきましたけれども、改めて、近い将来、各分野において活躍する世代となる今の
子どもたちの声を大切に受け止め、今後の取組にしっかりと生かしていただきたいと思います。
次に、
大会招致に関する
意向調査についてお伺いいたします。
今回の
大会概要（案）の公表後に、市民との対話と並行しながら、前回の意識調査を上回る規模で調査を行うことを秋元市長が明言しており、
メディアの注目も集まっているところであります。
本日の資料では、調査の
位置づけについて記載がありました。市民へ賛否を尋ねて、その結果により招致の是非を決定するというものではなく、今後の進め方の参考とするものであり、
招致活動については、調査の結果も踏まえ、議会などと協議の上で総合的に判断するとあります。
そこで、質問ですが、改めて市の
意向調査の考え方を伺います。その上で、総合的に判断するということは、何をどのように判断していくということなのか示していただきたく、伺います。
◎佐藤
国際大会担当部長 意向調査の考え方につきましてお答えいたします。
意向調査は、2030年
大会招致についての住民の考えを尋ねるものであり、計画策定の参考にする考えでございます。中でも、住民の支持は重要なものであると認識してございます。
調査に当たりましては、世代、性別共に偏りのない
バランスの取れた回答を得ることが重要でありますため、郵送だけでなく、国勢調査でも採用されているインターネットによる回答も取り入れるなど、その手法についての検討を進めたいと考えております。
また、今回の
オリンピック・
パラリンピックは、北海道における広域的な開催であるとともに、その後の北海道全体の観光振興に大きく貢献するものと考えられますことから、調査の対象に
北海道民も加えることとし、2014年の調査時よりも大きな規模で実施したいと考えてございます。
招致に当たっての総合的判断とは、招致の進め方を市民の皆様はもとより、国や企業の支持の状況、
子どもたちや
アスリートの声なども参考にしながら、市議会の皆様とも協議を行った上で、最終的に
札幌市長が判断するものと考えております。
◆竹内孝代 委員 考え方について理解をいたしました。
このたびの
大会概要（案）については、今後の
市民対話等を通じて丁寧に意見をお聞きしながら、そのお声をしっかりと今後の計画検討に反映していただくことが重要であります。どこまでも市民とともにということを大事にした
招致活動となることを求めて、私の質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からも、
大会概要（案）について４点質問させていただきます。
まず、
市民対話についてです。
市民対話はとても重要だと考えております。前回の開催概要計画策定時の
市民対話について、大規模
ワークショップや子ども
ワークショップ、区民ミーティングなどで1,758名が参加しておりました。しかし、今回は、
シンポジウムや
ワークショップで約650人程度というふうになっておりました。もう少し対象を広げていくべきではないかと私は考えました。
そこで、質問ですが、本市はこの
大会概要（案）の周知についてどのような規模をお考えなのか、あわせて、若い世代への情報提供をどのように考えているのか、伺います。
◎佐藤
国際大会担当部長 市民対話の規模及び若い世代への情報提供につきましてお答えいたします。
2030年
大会招致に関する札幌市の考えや
大会概要（案）につきまして、より多くの市民の皆様に知っていただくとともに、その考えを把握することが重要であると認識しているところでございます。
このため、
シンポジウムや
ワークショップに加え、町内会や様々な団体に対する出前講座を行うなど、広く説明、対話をする機会を設けていくことを予定しております。
そのほか、1972年
札幌大会の50周年記念事業や、北京2022大会と連動した取組におきましても、パンフレットの配布やパネルの展示を行うなどして、多くの市民に
大会概要（案）の情報を発信してまいります。
また、若い世代へ向けた情報提供といたしましては、
シンポジウムや
ワークショップにおけるオンラインの活用や、ＳＮＳでの発信の強化も予定しているところでございます。
こうした様々な機会や手法を用いて
大会概要（案）の周知に努めるとともに、多くの市民の皆様と対話を重ねていく所存でございます。
◆長屋いずみ 委員 様々な市民意見をいろんな形式でしっかりと把握していくことが重要だと考えております。
次に、道・
市民意向調査について質問をいたします。
説明資料には、
意向調査は2014年の招致表明時と同様、市民へ賛否を尋ね、その結果により招致の是非を決定するというものではなく、今後の進め方の参考にするものとしております。この内容ですと、賛否を問うのか問わないのか不明でした。また、報道では、道民調査で招致是非決めず、民意軽視、批判のおそれとありました。
改めて、
意向調査アンケートにおいて開催の是非を問うのか問わないのか、お聞きいたします。あわせて、支持率の目安ですが、60％は支持を得たいと、これも報道にありました。どのように考えておられるのか、伺います。
◎佐藤
国際大会担当部長 意向調査の設問及び支持率の考え方につきましてお答えいたします。
意向調査は、2030年
大会招致についての住民の考え方を尋ねるものであり、計画策定の参考にする考えでございます。中でも、住民の支持は重要な要素であることから、その支持の状況を確認する設問を盛り込むことを検討しております。
また、支持率につきましては、できるだけ多くの方々から賛同を得ていくことが重要であると考えているところでございます。
◆長屋いずみ 委員 市民の賛否を確認し、支持を得ながら進める、これが大前提であるべきです。
前回開催地の韓国・平昌が賛成90％超え、2026年開催のイタリア・ミラノでは80％を超える支持率でした。圧倒的な市民の賛同と協力なしに成功させることはできません。
次の設問に移ります。
構成についてです。
幅広い道・市民にメリット、デメリット、その後の土地や建物の利用なども含めた総合的な判断材料をお示ししながら考えていただくことが必要ですし、その上で理解が深まっていくことが重要だと考えます。そのときに、項目や内容、どのような設問にするのかということは非常に重要です。
2014年10月に本市が実施した市民アンケートの取り方、
オリンピックを楽しみにしていますか、ソチ
オリンピックは観戦しましたかといった設問の後に賛否を問うものであり、中立・公平性に欠けると、市民や若い世代から批判がありました。
そこで、質問ですが、
意向調査における設問内容の考え方についてお伺いいたします。
◎佐藤
国際大会担当部長 意向調査の設問の考え方につきましてお答えいたします。
意向調査に際しましては、2030年
大会招致に対する札幌市の考えや
大会概要（案）を理解の上、回答いただくことが重要と考えております。したがいまして、調査票に
大会概要（案）を同封することを検討しているところでございます。
また、住民の支持の状況を確認するだけではなく、その理由も尋ね、住民の皆様の期待や懸念の声を把握しながら今後の計画に反映できるよう、設問の内容を検討してまいります。
◆長屋いずみ 委員 これまでの本市は、都心アクセス強化のためのパネル展アンケートでも必要性を感じない市民が回答する欄がなかったり、日ハム新球場を真駒内公園に誘致するために行ったアンケートでも同様で、誘導的なものだったと批判もありました。
オリンピックのメリットと併せて、問題点やリスク、こういったことも含めて総合的な判断材料をしっかりお示ししながら、
オリンピックは賛成だけど、札幌の開催は反対、反対じゃないけど、2030年は駄目だな、お金がかからなければ賛成、こういった意見もあると思います。そういうイエスかノーで判断できない意見も含めて記載される方の思いが反映できるようにすべきです。
次に、
意向調査の対象についてお伺いいたします。
アンケートは全道規模で実施とのことですが、年齢・性別構成や市町村の割合などは重要だと考えます。ただ、やはり本市での開催が中心なのと、大会経費の負担もあります。
意向調査の対象者においても、本市の割合を多くすべきだと考えます。同時に、
若者世代の意向も確認すべきと考えます。
そこで、質問ですが、
意向調査の対象として、市民、道民の割合をどのように考えるのか、あわせて、将来を担う若い世代の意向をどういうふうに確認するのか、お伺いいたします。
◎佐藤
国際大会担当部長 意向調査の対象及び方法につきましてお答えいたします。
市民、道民の具体的な割合は、現在、検討中でありますが、競技の多くを札幌市内で開催することから、
札幌市民の割合を多くしたいと考えているところでございます。
また、
意向調査の実施に当たりましては、若い世代を含め、世代間に偏りのない
バランスの取れた回答を得ることが重要でありますことから、郵送だけでなく、国勢調査でも採用されているインターネットによる回答も取り入れるなど、その手法について検討を進めてまいります。
◆長屋いずみ 委員
オリンピック招致にリンクして進められているアクセス道路や北海道新幹線の延伸についても、十分な市民意見が反映されていないと感じます。帯広やニセコなどの競技が開催される自治体だけではなく、多くの道民の関心が高いと思いますし、影響も大きいと思います。
日本共産党は、友好や世界平和への貢献というオリンピズムの目的や精神を支持しております。だからこそ、ふさわしい計画、誰もが賛同できるものであることが重要だと考えます。圧倒的多数の市民の合意が得られなければ成功させることができないと述べて、質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、最初に、
施設整備の関係について質問をいたします。
質問の１点目は、長野市のスパイラルというそり競技の会場についてでございます。
そちらから示された2030年の
冬季オリンピック・
パラリンピックについては、
オリンピックは17日間、７競技、109種目、
パラリンピックは10日間、６競技、80種目が開催をするという計画が示されているわけであります。今回は、可能な限り新しい施設を建てないということで、帯広のスケートリンクや、長野市の長野スパイラル会場をそり会場として使用するということが記載されているわけであります。
改めて質問いたしますけれども、そり会場である長野スパイラルの費用負担の在り方についてどのように考えているのか、まず、伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 そり会場についての費用負担についてということでございます。
ボブスレー、リュージュ、スケルトン競技の会場につきましては、1998年の長野
オリンピック時に整備された長野スパイラルを使用することで、令和２年３月に長野市と覚書を交わしたところでございます。
しかしながら、長野スパイラルは、現在、冬季の製氷を休止しておりまして、施設の再稼働には施設改修が必要となる見込みでございます。
施設の改修に当たりましては、2030年大会後も使用し続けるなら本設としての整備、2030年大会時のみに使用するのであれば仮設としての整備になりまして、費用負担する関係者も異なることが想定されます。
以上のことから、費用負担の在り方については、大会後の施設の在り方を定める必要がございまして、これにつきまして、引き続き関係者と今後、協議を進めてまいります。
◆ふじわら広昭 委員 そちらがＡ３判のカラーの資料で出しております資料１から３がありますけれども、その資料１の大会整備費、先ほどの説明でも
施設整備として総額800億円、そのうち、札幌市が実質負担するのは450億円となっているわけであります。
こうした状況の中で、今の資料の中に、主な
施設整備として、新
月寒体育館等が総額365億円、札幌市はそのうちの214億円を負担するなどと示されているわけであります。
しかし、本日提出されたそちらからの会場の本設及び仮設の施設等の整備について、これは設備になるのか、仮設のスタンドになるのか、分からないところもあるわけでありますけれども、例えば、新
月寒体育館は、先ほど申し上げましたように、Ａ３判の資料では、365億円がかかるということでありますけれども、そちらから今日提出いただいて、皆さんのお手元にある資料を見ると、390億円がかかると示されているわけであります。
大倉山ジャンプ競技場においても、78億円というものが、そちらからの新たな資料では100億円、また、選手村についても157億円が240億円かかるという試算をされているわけでありますけれども、この増額をした部分だけでも130億円も施設設備の費用が増額になっているわけでありますけれども、この数字はどのように理解をしたらいいのか、改めて伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 本日お示しさせていただいた数字につきましては、各会場の本設の整備費と
大会運営費の仮設の部分を合算した数値を示しております。
◆ふじわら広昭 委員 答弁の意味が分からなかったので、もう一度、分かりやすく説明してください。
◎小泉
招致推進部長 Ａ３判の資料で、例えば、新
月寒体育館で総額365億円と表示があります。あとは、大倉山ジャンプ競技場につきましては総額78億円というふうに出ております。本日、このほかに、下の
大会運営費では、例えば仮設席を設けるだとか、そういう部分が
大会運営費に盛り込まれていまして、各施設の本設整備費と
仮設整備費の合算値をお示ししているということでございます。
◆ふじわら広昭 委員 ということは、Ａ３判の資料にある総額の基本数字としての負担額は変わらないで、450億円ということで理解してよろしいわけですね。分かりました。
次に、同じ施設の関係で、
フィギュアスケートの練習会場について伺いたいと思います。
フィギュアスケートの本会場は東区のつどーむを予定されているわけでありますけれども、当然、
フィギュアスケートの国際連盟というか協会からも練習場の確保というものが求められていると思うわけでありますけれども、この
フィギュアスケートの練習会場についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 フィギュアスケートの練習会場についてのご質問でございます。
オリンピック・
パラリンピックにおきましては、多くの競技において公式練習会場を設けまして、出場する世界各国の選手に利用されているところでございます。
スポーツ交流施設コミュニティドームつどーむで行う
フィギュアスケート競技につきましても、美香保体育館を練習会場として活用することで想定をしております。
今後も引き続き、競技団体と検討を進めてまいります。
◆ふじわら広昭 委員
フィギュアスケートは美香保体育館を使うということでありますけれども、先ほどの質問の中でも、この
オリンピックを通じて
健康寿命を延ばしたり、健康づくりを重視していくということであります。
美香保体育館以外にも星置の体育館などがあるわけでありますけれども、美香保公園の体育館などについては、2030年に使ったらそれで終わりとするのか、2030年以降も使えるようにしていくのか、この辺の見通しについて改めて伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 美香保と星置のご質問かと思いますけれども、これは、まだ既存の計画の中で決まったものはございません。
スポーツ施設の配置基本方針も示されていることですので、その内容によって、今後の計画が詰められて、どういう方向で進んでいくかということが決まっていくものと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 札幌市は、
公共施設の長寿命化の中で、今後残していく施設や、耐用年数が来たらそれを
建て替えしないというような計画も立てているわけでありますけれども、やはり、
オリンピックだけのためではなくて、そちらの提案にありましたように、健康づくりなど、地域の市民が身近なところで
スポーツを通じて健康づくりなどに親しんでいくということであれば、美香保体育館や星置の体育館もそうでありますし、ほかの施設もありますけれども、そうしたことも市民にきちっと説明をしていかないと、なかなか理解が得られないのではないかと思うわけであります。
このことについては、今後、しっかり受け止めて、そうしたことにも対応できるようにしていただきたいというふうに思います。
次は、
大会運営費の関係について質問をしていきたいと思います。
Ａ３判の資料１のところの右側の
大会運営費という組織委員会予算というのがありますけれども、この中に、ＩＯＣの負担金、トップスポンサーの収入で約800億円という数字が記載されているわけでありますけれども、収入におけるＩＯＣの負担金とトップスポンサーの収入の内訳について、現時点でどのような見通しを持ってこのような数字が出てきたのか、伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 ＩＯＣ負担金とは、放映権料などでＩＯＣが得る収入を財源としまして、大会の開催に要する経費の一部をＩＯＣが負担するので、約550億円を今は見込んでおります。
また、トップ
スポンサー収入につきましては、ＩＯＣが契約している
スポンサー収入の一部を大会組織委員会に配分するものでございまして、約250億円を見込んでおります。
結果として、合計800億円を見込んでいるということになりますが、これは、ミラノ・コルティナ大会においてＩＯＣが開催地に示した額を基に積算しているいうことでございます。
◆ふじわら広昭 委員 ＩＯＣからは、放映権料などを含めたうちの550億円程度を負担金として見込んでいたり、トップスポンサーとしては200億円強を収入の見通しとしているということであります。
気になるのは、
国内スポンサー収入として800億円から1,000億円を見込んでいるわけであります。国内スポンサーの収入は組織委員会の収入になるというふうに私は思うわけでありますけれども、昨今の状況の中で、2030年の時期には分かりませんけれども、いわゆるトップスポンサーよりも多い収入が国内のスポンサーで、本当にこうした収入が最低でも800億円確保できるのか、その点の見通しについて伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、東京大会の結果を受けて、そもそもの露出機会が減ったというような状況もあり、厳しいお話もございますが、やはり、
オリンピックの持つ発信力等々も含めて、東京大会では、多くの国民の皆さんが
アスリートが活躍する姿に刺激と感動を受けたものと思われます。そういうものと、我々の大会理念も発信しながら、より多くの企業さんに支援を受けられるように継続して取り組んでいくということでございます。
◆ふじわら広昭 委員 なかなか、今の答弁ではちょっと理解ができない面もあるわけでありますけれども、その辺は今後しっかり検討していただきたいと思います。
次の質問は、その他収入のところであります。
その他の収入のところには、チケットとライセンシング収入で約400億円という額が示されているわけでありますけれども、これらの収入の金額の主な内訳とライセンシング収入の金額について伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 その他収入について、チケット、ライセンシング収入についてでございます。
チケット収入は、競技の観戦チケットの売上げによる収入でございまして、計画検討の委託業務の中で専門的な業者の知見を活用しながら試算をしておりまして、約250億円を見込んでおります。
競技の中でも最も収入を見込んでいる
フィギュアスケートですけれども、ショートとフリー、団体やエキシビションの種目を加味しながら、競技日数12日を想定した上で、２万2,000円から８万円の価格帯で販売し、約60億円の売上げを想定しております。
開会式につきましても、関係者席などを除いて３万席程度のチケット販売を見込んでいまして、２万5,000円から15万円の価格帯で販売し、約25億円の売上げを想定しております。
また、ライセンシング収入は、大会エンブレムを付した商品の販売、いわゆるグッズ販売による収入でありまして、約60億円を見込んでいるところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今、チケット収入では250億円程度でしょうか、その収入を見込んでいるということでありましたけれども、これは100％売れた場合というふうに考えていいのか、あるいは、もう少し低めに見て設定しているのか、その辺の考えについて伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 100％というものではなくて、ある程度の低減を見ております。満席ということではないような競技もあり得ますので、そういうものを想定しつつ、各種目でパーセンテージを設定しながら低減させているということでございます。
◆ふじわら広昭 委員 完売をするチケットもあるけれども、人気の少ないところもあるけれども、250億円程度で、ライセンシング収入の約60億円を含めた額でここの部分の予算は確保できるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎小泉
招致推進部長 そのとおりでございます。
◆ふじわら広昭 委員 次に、仮設費用について伺います。
特に新しい施設を建てないということで、既存の施設の観客数を増やしていく、そして、また、今お答えのあったチケットの販売数も増やしていくということでありますけれども、仮設費用の内訳が
大会運営費の支出の一番最初に600億円というものがあるわけでありますけれども、この内訳について伺うのと、また、特に多く観客席を増設する施設の通常の定員数と増設する定員数の内訳について伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 仮設費用の主な内訳についてでございますけれども、屋外競技の仮設照明にかかる経費が約210億円、運営におけるユニットハウスの設置等に係る経費が約130億円、
競技会場の仮設観客席設置に係る経費の約50億円が主な項目でございます。
仮設観客席につきましては、
フィギュアスケートの会場であるつどーむは、既存の観客席の活用が難しいと、今、判断しており、１万2,000席を仮設で設置する予定でございます。
また、帯広の森スケート場を例に挙げますと、通常は700の観客席を有しますけれども、大会時は既存と仮設の観客席を合わせて2,200席を確保することで想定しております。
そのほか、バイアスロンの会場である西岡バイアスロン競技場においては4,500の仮設席、会場となっている各スキー場において3,000から4,000の仮設席を設置する予定でございます。
◆ふじわら広昭 委員 それでは、次の質問は、その他の運営費というものが支出項目にありまして、その他の施設運営費で1,200億円から1,400億円の支出を予定しているわけでありますけれども、具体的な内容について伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 その他の運営費の主なものにつきましては、組織委員会の職員の人件費や有給スタッフ関係費用などから成る人材管理に要する費用がございます。
また、開・閉会式や聖火リレー、文化及び教育プログラム等に要する経費、あと、通信インフラの構築や大会時に使用するシステム更新などに要する費用を想定しております。
ほかにも、会場の警備やカメラの設置などのセキュリティーに要する費用、関係者の輸送などの大会の運営に要する経費のほか、組織委員会の組織管理に要する経費など、内容は多岐にわたっております。
◆ふじわら広昭 委員 先ほど、私どもの会派の恩村委員が、チケット販売などを含めた収入について、また、様々な災害を想定した場合の対応について質問したところ、そちらの答弁としては、各種保険などを掛けていくということであります。それは当然かなと思うのですけれども、そうした保険に係る金額というのはこの中のどこの支出の項目に当てはまるのか、また、どのくらいの保険を掛けようとしているのか、分かる範囲で答えていただきたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 今ご説明したもの以外に、企業管理等々で保険の経費を積み上げております。不測の事態に対応する保険につきましても、東京大会等の規模感よりも札幌のときの場合は小さいので、その額を参考にしまして、約３億3,000万円程度の保険を、今、計上しているということでございます。
◆ふじわら広昭 委員 最後の質問になりますけれども、税金の負担についてでございます。
それぞれの大会では、開催都市とＩＯＣが開催都市契約を結んで具体的な準備に入っていくわけであります。
この開催都市契約の内容を見ていきますと、例えば東京2020大会の契約では、ＩＯＣ及び特定の第三者が納めるべき税金については、開催都市または組織委員会が全て負担することと記載されているわけであります。
そこで、質問ですが、
札幌大会でこれが適用された場合、どのような組織、団体に対してどのような税金を開催地または組織委員会がどの程度負担することとなるのか、伺います。また、その経費は、今回試算された組織委員会予算のどの項目に含まれているのかを伺いたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 税金の負担についてのご質問です。
東京2020大会の開催都市契約では、ＩＯＣ等が納めるべき税金を組織委員会等が負担する旨の記載はございます。
しかしながら、実際の運用に当たりましては、特別措置法の制定による免除や還付制度の活用により、実質負担がないようにしておりました。
このため、東京大会においては、ＩＯＣの税金を組織委員会等が負担する方式は採用しておらず、この負担に要する経費を組織委員会予算にも計上しておりません。
今回、我々が試算した組織委員会予算は、東京2020大会の仕組みを参考としておりますので、組織委員会等が負担する税金に関わる経費は計上しておりません。
◆ふじわら広昭 委員 国の特措法によってそうした財源が免除されるということでありますけれども、ＩＯＣは、世界最大級の非政府組織、ＮＧＯであり、また、非営利組織のＮＰＯでもあるわけであります。
ＮＧＯであることから、所得税の減免等の優遇も受けることは当然でありますけれども、また、ＮＰＯとしても法人税の減免など、優遇措置がなされるわけであります。こういう中で、ＩＯＣから負担金などをいただいて、また、いろんな様々なものがあるけれども、そうした中には税金が発生しないということであります。
ただ、問題なのは、細かいことですけれども、例えばＩＯＣの役員が札幌に来てホテルなどに宿泊します。開催都市契約の中では、約30日間、ＩＯＣの役員が泊まれるように部屋を確保すべきという条件が設定されているわけでありますけれども、ＩＯＣのルールの中では、そういう宿泊施設に対して上限額が決まっていると思うのですけれども、こうした上限額を超えたものについては、これをどこが負担するのか、ＩＯＣが負担するのか、開催都市が負担するのか、組織委員会が負担をするのか、また、そうしたものに対する消費税については、これも特別措置法の中で減免されるということになるのか、この点について確認しておきたいと思います。
◎小泉
招致推進部長 基本原則的なお話は先ほどの答弁でいたしましたけれども、個々個別のケースにつきましては、私どもも東京大会の情報を収集し切れていないところがございます。これまでも、東京大会の担当者にヒアリングなども行ってきましたけれども、今後も詳細な情報を収集してまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 質問はこれで終わりますけれども、やはり負担をしていただくものはしっかりと負担をしていただくということを開催都市契約の際に札幌市の市長がしっかりしないと、市民の理解も得られないのではないかというふうに思うわけであります。
１点だけ要望して質問を終わりますけれども、今日出された資料などを基に、今後、
シンポジウムや市内の
子どもたちとのいろいろな対話が始まると思うのですけれども、私は、札幌市の財政状況などもしっかり示した分かりやすい資料を
シンポジウムや
子どもたちの対話の中でも0配布をして、総合的な判断をいただくような議論を深めていただくことを求めて、質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からも、
大会概要（案）について、３点お伺いいたします。
初めに、大会の
レガシー、バリアフリーについて伺います。
我が会派としては、かねてから、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致を目指すまちとして、障がい者
スポーツの振興のほか、移動手段や旅客施設のバリアフリー化の重要性を訴えかけてきたところであります。
こうした中、
大会概要（案）では、市が目指すまちの姿の一つとして、全ての人に優しい
共生社会の実現、
レガシーの例として、ハード・ソフト両面におけるバリアフリーの促進が掲げられております。
オリンピック・
パラリンピックの開催は、都市への民間投資を誘発し、まちのリニューアル化を活性化させることから、これに併せてバリアフリー施策を推進することが
共生社会の実現の近道になると考えます。
実際、ロンドン2012大会や東京2020大会でも、
オリンピック・
パラリンピックの招致を契機として、施設や交通インフラのバリアフリー化が大きく進展したと聞いております。
また、
パラリンピックの開催は、障がいのある選手たちが繰り広げる圧倒的なパフォーマンスを目にする貴重な体験ができるとともに、一般市民の障がい者
スポーツへの関心を高め、その振興に大きく寄与するものであります。
残念ながら、東京2020大会では無観客での実施となりましたが、札幌で開催される場合は、じかに観戦する機会が得られるとともに、パラリンピアンをはじめとした障がいを持った方々と交流する機会が創出され、市民の障がいへの理解が大きく深まることが期待されるところであります。
そこで、質問ですが、大会の
レガシーとして、具体的にどのようなバリアフリーの取組を行うのか、伺います。
◎小泉
招致推進部長 バリアフリーの取組についてのご質問にお答えをいたします。
ハード面の取組といたしまして、
競技会場のバリアフリー化はもちろんのこと、地下鉄駅のエレベーターの増設やノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入、民間建築のバリアフリー化など、現在、進めている施策のさらなる促進を行うことでございます。
さらに、ソフト面の取組といたしましては、市民・企業向けの研修や障がい当事者の講師派遣の実施など、現行の取組に加えまして、札幌で初めての
パラリンピック開催に向けて、心のバリアフリーの普及啓発に関わる取組の拡大を図ってまいります。
オリンピック・
パラリンピックの招致を契機といたしまして、バリアフリーを効果的に推進できるよう、関係部局と連携を図りながら、ハード・ソフト両面から取組を進めてまいります。
◆好井七海 委員 関係部局と連携しながらハード・ソフト両面から取組を進めていくという市の考え方は理解いたしました。
私は、このように
共生社会の実現を目指す札幌市が、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致について市民の賛同を得るためには、
パラリンピックそのものに関する発信を強化していくことが大事であると考えております。
その観点から、次の質問を行います。
東京2020
パラリンピック競技大会では、様々な障がいを持つ
アスリートが無限の可能性を追求し、努力を積み重ねていくその姿勢が、多くの方に感動と気づきを与えてくれたと思います。
大会概要（案）にもありますとおり、自転車競技で日本
パラリンピック史上最年長の金メダルを獲得した杉浦選手の最年少記録は二度とつくれないけど、最年長記録はまたつくれますねという言葉は記憶に新しいと思います。
このように、パラ
アスリートの真摯な姿は人々の心を動かすものでありますが、市民が札幌のまちで
パラリンピックを見てみたいという気持ちを一層高めていくためには、より多くの情報を発信していくことが必要不可欠ではないでしょうか。
折しも、来年には北京2022
パラリンピック競技大会が開催されます。私は、この大会を最大限に生かしながら、冬のパラ
スポーツの迫力や地元ゆかりのパラリンピアンについて市民に情報を提供していくことは、改めて
パラリンピックの注目度を高め、ひいては2030年大会への期待感を高めることにつながるものと考えます。
そこで、質問ですが、今後、市民に対して、どのように
パラリンピックに対する理解を促進し、
大会招致に向けた機運を醸成するお考えなのか、お伺いいたします。
◎佐藤
国際大会担当部長 パラリンピックへの理解促進と機運の醸成につきましてお答えいたします。
パラリンピックへの理解促進に当たりましては、３月に開催される北京2022大会が絶好のタイミングでありますことから、様々な機会を捉え、
情報発信を行い、市民の皆様と共有する取組を展開する予定でございます。
まずは、
大会開催前の段階からパラ
スポーツの最前線で活躍する指導者やパラ
アスリートの協力を得て、広報さっぽろの特集号やイベント、
シンポジウムなど、様々な場面で経験者ならではのリアルな情報を提供していただくことによって、市民の皆様に
パラリンピックを身近に感じてもらい、関心が高まるよう努めてまいります。
さらに、大会の期間中はパブリックビューイングを実施することにより、多くの市民の皆様がパラリンピアンを応援しながら、その感動と興奮を分かち合う場を創出していきたいと考えているところでございます。
このような取組を通じて市民の皆様の理解と共感を得ながら、2030年大会の招致に対する賛同を得てまいりたいと考えております。
◆好井七海 委員 パブリックビューイングはラグビーのときを思い出しますけれども、非常に楽しみにしております。
また、北京2022大会の機会を有効に活用しながら、市民への積極的な
情報発信を行っていくということで、しっかりとお願いしたいと思います。
さて、これまで、我が会派は、様々な施策において、道内市町村との連携を重視してきたところでありますが、
大会招致に向けた気運醸成についても道内市町村とさらなる連携が必要不可欠であると考え、次はこれに関連した質問を行います。
先日の市長記者会見におきまして、
札幌市民だけではなく、広く道民を対象とした
意向調査を行う考えが秋元市長から示され、先ほどの竹内委員にも同様の答弁がなされたところであります。
札幌市民同様、道民に対しても
大会概要（案）の丁寧な
情報発信を行うとともに、
大会招致に向けた様々な取組をＰＲしていくことが重要であり、道内市町村と綿密に連携しながら、北海道一丸となって招致機運を高めていかなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、今後、道内における機運醸成についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎佐藤
国際大会担当部長 道内における機運醸成につきましてお答えいたします。
2030年
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催は、北海道の魅力を全世界に発信するチャンスであるため、その招致の段階から北海道全体において機運の醸成に向けた取組を進めていくことが重要であると考えております。
まず、
大会概要（案）の公表に合わせまして、その内容を周知する
新聞広告を全道版で展開するほか、道内のテレビ局におきまして、2030年
大会招致をテーマとした番組の放映を行うなど、
メディアを通じたアプローチを強化する予定でございます。
さらに、北海道と連携した道民への広報はもちろんのこと、様々な機会を捉え、道内の自治体に対して情報共有を図るとともに、関係自治体が一体となった取組への働きかけを行ってまいります。
あわせて、札幌の経済界が取り組む招致の応援団、サポーターズクラブにつきましても、北海道にゆかりのあるオリンピアン、パラリンピアンなどで構成される北海道オール・オリンピアンズの協力を得ながら、広く道内に展開し、道民の理解と賛同を得ていきたいと考えております。
こうした取組を通じまして、全道的な連携を深めながら、北海道全体の招致機運を高めてまいる所存でございます。
◆好井七海 委員 様々な連携を取りながら、しっかりと機運醸成、招致機運を高めていっていただきたいと思います。
最後に、要望ですが、
スポーツには国境がありません。人種や性別、年齢や障がいの有無にかかわらず、全世界の人々に希望と勇気と情熱を与えることができ、世界市民の大いなる前進のエネルギーにできるのが平和の祭典
オリンピック・
パラリンピックであります。そのためにも、市民に丁寧に説明することは重要です。
2030年に向かって、札幌市が中心となって映像などを最大限に活用し、ＳＮＳなどを利用することで市民理解にもつながり、機運の醸成を高めることになると考えます。
また、2030年の
札幌オリンピック・
パラリンピックが実現すると、札幌では初めての
パラリンピックになりますので、高齢者や障がいのある人が札幌に暮らしていて本当によかったと思える
共生社会の実現とともに、心のバリアフリーの実現もしっかりと実行していただくことを要望し、質問を終わります。
○
村上ゆうこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時57分...