札幌市議会 2021-10-26
令和 ３年第一部決算特別委員会−10月26日-09号
令和 ３年第一部
決算特別委員会−10月26日-09号令和 ３年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第９号）
令和３年（2021年）10月26日（火曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34名
委 員 長 北 村 光一郎 副委員長 前 川 隆 史
委 員 武 市 憲 一 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 佐々木 みつこ
委 員 伴 良 隆 委 員 阿部 ひであき
委 員 中 川 賢 一 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 しのだ 江里子
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 かんの 太 一 委 員 たけのうち有美
委 員 田 島 央 一 委 員 恩 村 健太郎
委 員 福 田 浩太郎 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 小 口 智 久 委 員 森 山 由美子
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 千 葉 なおこ 委 員 石 川 さわ子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時７分
――――――――――――――
○
北村光一郎 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和２年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました令和２年度各
会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
まず、令和２年度の
決算内容についてであります。
令和２年度当初予算は、市長の２期目において、15か月予算の考え方の下、令和２年１定
補正予算の
経済対策と一体的に編成され、特に
新型コロナウイルス感染症への対策として、
医療提供体制の強化や
感染拡大の防止、
事業継続や雇用維持、
市民生活への支援などを中心に3,629億円など、16回にわたる
歳入歳出予算の補正を経て、
最終予算は１兆4,350億円となり、当初予算１兆295億円に対し、4,055億円の増加となりました。
決算では、歳入１兆2,894億円に対し、歳出１兆2,738億円と、昨年度の
市政史上最高額を更新しております。
一方、
新型コロナウイルス感染症対策のための
臨時的経費の増などにより、
財政状況は引き続き予断を許さず、このような状況下において、
財源確保には最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、
事務事業の再構築や徹底した経費の削減を図るなど、効率的な執行に努めたことは評価をしております。
しかしながら、市税などの経常的な収入が義務的で固定的に支出される
経常収支比率は97.1％となり、前年度と比べ1.8ポイント増加していることから判断しても、交付税への依存度や
義務的経費への支出割合が高まってきている現状においては、自治体独自の施策に充当できる財源が厳しくなっていることを裏づけており、依然として財政の硬直化に歯止めがかからない状況にあります。
また、
新規感染者数が
減少傾向になっているものの、
コロナ禍の影響は今後も続き、経済の回復も容易ならない厳しい状況にありますが、新しい札幌の玄関口である札幌駅
交流拠点とその周辺街区の市街地再開発の事業化への
取組強化や、さっぽ
ろ連携中枢都市圏内における就労者の拡大や地元定着の支援、さらには
新型コロナウイルス対応支援資金の創設による
中小事業者等の
事業継続の支援といった
社会経済活動の回復に向けた施策を積極的に推進するなど、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、今後、
人口減少が想定される中、将来にわたり安定的な
行政サービスを提供していくためにも、
市税収入をはじめとする
自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に
財政運営に当たるよう強く求めるところであります。
それでは、順次、我が会派が本
特別委員会の中で質疑しました政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
初めに、
まちづくりの方向性と
基本構想についてであります。
本市は、令和２年２月にゼロ
カーボンシティ宣言を行い、脱
炭素都市の実現に向けた取組が進められており、現在、都心では、2030年度に予定されている
北海道新幹線札幌延伸を契機とした建物の建て替えのピークが到来しています。
このような中、
都心エネルギープランでは、
エネルギーの視点から、
まちづくりに関する道筋が示されるとともに、2030年を目指した具体的な取組として、七つの
プロジェクトとして位置づけられております。
都心エネルギープランの
主要プロジェクトである
都市開発誘導制度と地域新
電力事業はもちろん、プランに位置づけられた各
プロジェクトが相互に連携することは、本市が脱
炭素都市を実現するために非常に重要であり、今後も市が主導して
都心エネルギープランを着実に推進すべきと要望いたします。
また、本市では、中島公園駅
周辺地区まちづくり基本構想の策定に着手しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
民間開発の動きが顕在化している状況にあります。
ＭＩＣＥ施設という計画の核となる
プロジェクトの先行きが不透明な中で、地区の構想をまとめていくのは容易ではないと推察いたしますが、そんな中でも、日々、まちの営みは続き、
まちづくりの上で重要な変化が刻々と起こっております。
構想策定のうち、できることから着手していくという姿勢は大いに評価いたしますが、
都心アクセス道路の整備、
薄野地区のにぎわいの創出なども十分に考慮しながら、将来振り返ったときに、感謝、評価されるような計画を策定するよう指摘いたします。
そして、新たな取組として、
行政コストの削減と
社会課題の解決を両立する新しい
官民連携の手法であるソーシャル・インパクト・ボンドを活用するに当たって、これまでの行政の常識やプライドにとらわれないで、提携相手の
民間事業者などのアイデアや提案に柔軟に向き合いながら取り組むよう要望します。
次に、環境についてであります。
初めに、
野生動物との共生についてです。
野生動物が市街地、住宅地に頻繁に出没するようになった本市においては、餌やり条例や
野生動物との共生についての条例の策定を視野に、整理する時期と考えます。
野生動物との共生の在り方について、札幌市の目指すべきところを明確にするほか、事業者や市民が果たすべき責務を提示し、その中で、餌づけ行為に対しても配慮を求めることを具体的に示さなければ
市民理解は得られないことを指摘いたします。
次に、
ごみステーション管理器材等購入費助成事業についてでございます。
ごみステーションは、利用する人たちによってきちんと管理されていることが地域の
環境美化の第一歩であり、管理をするための手段である
管理器材を地域の方々が必要な時期に購入できるよう、
助成上限の見直しの実現について検討することを求めます。
次に、
子育て環境についてであります。
保育環境の充実について、札幌の未来を担う
子どもたちが、穏やかに、健やかに成長していける
環境づくりとして、
保育施設における
冷房施設の整備のニーズを把握し、未設置の施設からの整備に要する
補助制度の創設に努めることを求めます。
次に、
教育環境等の推進、充実に向けた課題についてであります。
初めに、不登校の現状と今後の対応についてです。
令和２年度の不
登校児童生徒数は、小学校が1,075人、中学校が2,400人となっており、
小・中学校共に
増加傾向にあります。不
登校対策は、
各種事例をはじめ、知見やノウハウ、また他都市での
先進的取組などを参考に、校長会や不
登校対策連絡会議、校内研修などを通じて、理論やケーススタディーといった研究と共有、継承が必要であると考えます。そして、誰一人取り残すことのない不
登校対策を
義務教育側の責務として設定するようにと指摘いたします。
次に、１人１台端末の安全な
管理運用に関する
技術的対策についてであります。
本市においても、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校における
教育ＩＣＴ環境の整備を進め、全ての
市立小・中学校に
児童生徒１人１台の
タブレット端末を整備いたしましたが、１人１台端末の安全な
管理運用に関する
技術的対策は、
ネットいじめなどの
トラブルを防止し、子どもが安心して端末を活用できる
環境づくりのために大変重要な土台であり、
教育行政の責任において確実に行うべきと指摘いたします。
また、今後、情報化の波がますます広がり、加速していく中で、子どもが将来にわたって様々な
トラブルから身を守ることができるよう、小学校の早い段階から
情報モラル教育を一層充実させることを求めます。
次に、
星友館中学校の
広報活動についてです。
先般、第５回
臨時市議会において、
札幌市立学校設置条例が改正され、令和４年度より、
北海道初の公立の
夜間中学校、
札幌市立星友館中学校が開校することとなりました。
開校準備に当たっては、手探りな面は多々あると思いますが、入学される方が安心して学べる場となるよう、丁寧に準備を進めるとともに、
夜間中学での学びを必要とする多様な方に届くよう、開校後も様々な方法で広報、周知を進めるよう求めます。
次に、
職場環境と
防災対策の確実な推進についてであります。
初めに、生産性の高い
職場環境づくりについてです。
今後、より生産性の高い働き方の実現に向け、
モバイル端末の
利用範囲を全庁的に拡大するとともに、創造的で働きやすい
オフィス環境の整備を求めます。しかしながら、区役所の窓口業務やライフラインを担う部署での
テレワークとなりますと様々な課題もありますが、ぜひ、業務の
やり方そのものを見直すなど、工夫を取り入れながら検討していただき、全庁に
テレワークが拡大することで、会議なども、紙資料を配付せず、端末を用いて仕事をすることが当たり前になることが期待され、
ペーパーレスの取組にもつながると、このように指摘いたします。
次に、
防災対策の確実な推進についてです。
大
規模災害における倒木や
電柱倒壊等により、大
規模停電や
通信障害、道路の通行支障が発生した場合、いち早くその解消を図るため、各事業者や
道路管理者との
連携強化が必要とのことから、
北海道電力等の
電力事業者や
通信事業者である
ＮＴＴ東日本と支援が必要な場合を想定した協定を年内に締結する見込みとのことですが、災害時の相互協力を確実に推進するためには、各事業者が連携を図りながら訓練、研修を行うことは、非常に有意義な取組と考えます。
今後も、これらの協定を発動することにより、大
規模災害から早期に復旧し、
市民生活への影響を最小限にできるように取り組むべきことを求めます。
最後に、（仮称）
札幌博物館整備についてであります。
我が国の博物館の
基盤整備に貢献してきた
博物館法は、博物館を取り巻く環境が変化する中で、
現代的課題への対応の必要性が求められ、こうした状況を踏まえ、
令和元年11月に国の
文化審議会博物館部会が設置され、博物館の制度と運営に関する課題について、幅広く検討が開始されました。
このような博物館を取り巻く情勢を注視しつつ、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する
札幌博物館の整備を前に進めるよう求めます。
以上、主な内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分に検討され、
スピード感を持って今後の
事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
◆田島央一 委員 私は、
民主市民連合を代表して、第一部
決算特別委員会に付託されました2020年度札幌市各
会計歳入歳出決算中関係分について、認定する立場で討論をいたします。
本市の2020年度決算は、
秋元市政２期目における札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に掲げた
計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実現していくための実質的なスタートの年で、重要な位置づけにあると認識しております。
その一方で、本市としては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う
緊急事態宣言による外出自粛や一斉休業などの多方面にわたる影響により、経済が急激に冷え込むことが懸念されました。その都度、
臨時議会を招集し、
補正予算で必要な手だてをしてきた１年でもありました。
新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、
市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない
財政バランスを考慮した
市政運営が求められます。
我が会派としては、引き続き、本市の魅力と存在感を高め、
市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、
政策提言を行ってきました。
それでは、第一部
決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局に関する課題です。
市長公約の
最低制限価格改善については、
積雪寒冷地である本市の事情を踏まえ、早急に実施することを求めます。
同じく、
市長公約の
総合評価落札方式の拡大については、
中長期目標を早急に示すことを求めます。
総合評価落札方式については、実績１・２型における
現場代理人の
評価点数を、一定の条件をつけ、
主任技術者と同様にすることを求めます。
次に、消防局に関する課題です。
65歳以上のみの世帯に助成される
自動消火装置の
設置費助成事業については、迅速に消火、
避難行動を起こすことが難しい高齢者の方に対する対策として非常に有効かつ効果的です。しかし、住民票の提出など
申請手続が負担になっていることにより申請件数が伸び悩んでいることが考えられるため、軽減される方法の検討を求めます。
次に、環境局に関する課題です。
再生可能エネルギー電力の
利用拡大に向けた取組については、市民や企業に利用を促すよう、本市が率先して行動すべきです。
再生可能エネルギー電力導入企業へのインセンティブ、
市民負担を減らす
コスト軽減の取組を採用し、
環境首都・札幌の名にふさわしい、全国的にも先進的な取組を進めることを求めます。
新
駒岡清掃工場の入札については、性能発注を採用しているので、高効率発電による１時間当たり１万6,550キロワットが常時安定的に発電可能か、
要求水準書に基づき、厳格な
試運転審査をすることを求めます。
新
駒岡清掃工場については、災害時以外、全ての上水を年間10万トン以上使用するので、
水道取引メーターのほかに
井水流量計と
排水流量計を設置し、
汚水排出量を管理することを求めます。
次に、
まちづくり政策局に関する課題です。
札幌市
バリアフリー基本構想の改定案については、札幌市福祉の
まちづくり推進会議で報告され、委員の了承を得たとのことですが、色弱者が不便に感じる公共交通での移動の場面において、
カラーユニバーサルデザインを取り入れた記述が必要です。
今後、改定作業を進めるに当たり、多くの当事者の声や市民の意見などを丁寧に取り入れながら検討を進めることを求めます。
地域交流拠点清田の機能向上に向けた取組については、現在行われている
区民アンケートで得られた情報を丁寧に分析、検討し、住民の意見を今後の
まちづくりに反映させることが大切です。ワークショップを含め、住民が
まちづくりに興味・関心を持ち、参加できる取組を進めるよう求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
幼児期の
性的マイノリティーの子どもに関わっては、
幼児教育施設に勤務する教職員の
意識向上が重要です。
性的マイノリティーに関する正しい知識を身につけ、
人権意識を高めることができるよう、私立も含め、研修の中に計画的に取り入れることを求めます。
公立夜間中学における多様な生徒への対応については、生徒一人一人の
学習状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるとともに、次の進路につなげていくという役割も担っております。
入学希望者の声をよく聞き取りながら、柔軟な
学校づくりを進めることを求めます。
インクルーシブ教育における
就学相談については、当事者の思いに寄り添い、様々な障がいのある
子どもたちが通常の学級でも学ぶことが選択できることを積極的に伝える柔軟な対応が必要です。また、学びのサポーターは、障がいのある
子どもたちが安心して
学校生活を送るための貴重な支援の担い手です。待遇などの改善を求めます。
市立幼稚園における
幼児教育支援員については、高齢化が顕著なので、
新規採用者を拡大することを求めます。
次に、総務局に関する課題です。
シティプロモート事業については、
コロナ禍で札幌の魅力を発信するインスタグラムキャンペーンにより、
公式インスタグラムの
フォロワー数が約２倍になるなど、市民によるＳＮＳを活用した札幌の魅力発信の機会が創出されました。しかし、本事業のシンボルであるロゴ、「ＳＡＰＰＯＲＯ（
サッポロスマイル）」の意味、「笑顔になれる街」の
市民認知度が低いことから、市民全体で共有できるよう、取組の強化を求めます。
札幌市役所の
女性管理職拡大の取組については、女性職員などに
アンケート調査を実施し、悩みや課題を洗い出し、管理職になってからの支援策を検討することを求めます。
次に、
危機管理対策室に関する課題です。
避難所における
性的マイノリティーを含む多様な要配慮者に応じた対応については、安心して過ごすことのできる環境をつくることが極めて重要です。災害時には、
避難場所基本計画や
避難所運営マニュアルに基づいてしっかりと対応できるよう、職員が研修などを通じて要配慮者への認識を高めることを求めます。
次に、
市民文化部文化局に関する課題です。
札幌市
平和都市宣言普及啓発事業については、若い世代への平和の
普及啓発に広がりが欠けるという課題があるので、札幌市
平和都市宣言30周年事業においては、若い世代の特性を踏まえ、ＳＮＳでの拡散を意識した
事業構築の検討を求めます。
野外彫刻については、
市民生活に豊かな潤いをもたらす最も身近な
パブリックアートです。補修には、作家の承諾を得ることや、対応できる業者が少ない、費用が高額になるなどの課題がありますが、この貴重な財産を保全し、倒壊などの危険を回避するため、引き続き、文化部が各彫刻の所管部局を統括し、しっかり協議を行い、適切な予算により、着実に補修を進めていただくことを求めます。
アイヌ政策の推進については、各
当事者団体などの意見把握と、
目標年数などを設定し、
関係部局と連携し、施策の実現をすることを求めます。
次期戦略ビジョン及び第４期札幌市
文化芸術基本計画に、今後の札幌市の
文化芸術振興の推進に向け、
アーツカウンシル組織の設置を明記することを求めます。
次に、
子ども未来局に関する課題です。
一時保護の
環境整備については、子どもの
権利擁護、学習権の保障の観点から、よりきめ細かい対応を実現するため、地域に根差した取組が必要です。民間の
社会福祉法人などと連携し、各地域に一時
保護専用施設の設置、里親の確保などを進めることを求めます。
児童相談所の専門性の確保については、本年７月から、
児童相談所に
弁護士有資格者の職員が配置され、大きな効果がありました。今後設置される第２
児童相談所においても、
弁護士有資格者を配置し、子どもの
権利擁護につながる
体制整備を一層進めていくことを求めます。
保育所整備については、
待機児童対策のために
保育施設を整備し、
保育定員を拡大してきたことは一定の評価をいたします。今後は、地域や年齢などのニーズの偏りにも配慮するなど、札幌市の状況を踏まえた
施設整備などを進めることを求めます。
放課後児童クラブにおける
長期休業期間中の
昼食提供については、本市は、
共働き世帯の
家事負担軽減のため、
放課後児童クラブにて、本年度、
試行実施をいたします。
試行実施後には、
実施手法が適切かどうかなど、利用者や
受託事業者からヒアリングをしっかり行い、
本格実施に向けては、丁寧な検証と検討を重ねることを求めます。
ヤングケアラーの
実態調査については、他都市の
調査事例が少ない状況から、本市が行う
独自調査では、今後の支援策を検討する上で貴重な情報が手に入れられるものと考えます。回答する生徒や保護者が調査の趣旨を理解して、ありのままに回答していただけるよう工夫し、より正確で詳細な
実態調査を実施することを求めます。
こども緊急サポートネットワーク事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用率が大きく減少していますが、
依頼会員数は着実に増加しており、本事業への期待の高さを再認識しております。保育所に預けられない、仕事は休めない、誰にも預けられないが、入院するほどではない病状などの際に役立つのが
緊急サポートネットワークです。特に、ひとり親への効果的な支援は様々あるべきで、さらなる
減免制度の検討を求めます。
病後
児デイサービスの拡大については、
市長公約でもあり、今後、札幌市医師会などとも一層連携し、
市内医療施設に
アンケート調査を実施するなどして、受入れ側の課題を把握し、必要な対策を行い、
子育て世代の期待に応えられるよう、取組を推進することを求めます。
以上が、第一部
決算特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。
市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、次
年度予算はもとより、今後の
市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私からの討論を終わります。（拍手）
◆
森山由美子 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和２年度各
会計決算につきまして、これを賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
令和２年度の
一般会計予算は、当初予算が前年度比0.7％増の１兆290億円だったものの、
新型コロナウイルス感染症に係る必要な施策を機動的に実施するため、国の補正等も積極的に活用して、計16回にわたる
補正予算を計上し、一方で、感染症の影響による
事業中止等に伴う
減額補正も行った結果、最終的には3,762億円を追加し、
最終予算額は前年度比34.7％増の１兆4,350億円となりました。
これに対して、
歳入決算額は１兆2,894億円、
歳出決算額は１兆2,738億円となり、
形式収支から翌年度への繰越し財源を差し引いた
実質収支は118億円となり、この
決算余剰金は60億円を
財政調整基金に積み立て、残りは令和３年度へ繰り越しています。
この収支の要因は、歳入において、市税等の
一般財源が21億円の増、財産収入で25億円の増となった一方、歳出において、
新型コロナウイルスの影響に伴い、医療・
福祉サービスの利用が減少したことで55億円の減、少雪の影響で除雪費が11億円の減となったこと等によるものです。
一方、
市債残高については、全会計で令和２年度末残高が１兆6,599億円で、前年度比0.2％増、17年ぶりの増加となり、
一般会計の
市債残高は１兆987億円で、前年度比1.3％増、９年連続で増加となっています。
我が会派は、市民の命と暮らしを守り、つながり支え合う社会を構築するため、防災・減災の強化をはじめ、経済の活性化にもつながる必要な公共投資を着実に実施していくことが必要と考えます。
令和２年度決算では、
新型コロナウイルスの影響等に伴い、
実質収支は大きくプラスとなったものの、今後、社会保障関連の経費増も懸念される中、
市債残高もしっかりと見据えながら、将来世代に過度な負担を残すことなく、
市民生活への必要な支援、
社会経済活動に不可欠な投資を継続していく安定的な
市政運営を引き続き求めます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、財政局です。
入札制度改革については、事業者の経営環境や要望を適切に把握し、最低制限価格設定の見直しのタイミングを逃さないよう求めます。
また、
財政運営については、防災・減災への投資を含め、ウィズコロナ時代に向け、積極的な財政と健全性、安定性の堅持との両立を求めます。
次に、選挙管理委員会です。
特例郵便等投票制度については、一人でも多くの方が選挙権を行使できるよう、新たな制度の周知に努めることを求めます。
また、開票事務の効率化については、適正な人員配置、仕分機能の強化や投票用紙読み取り分類機の活用など、今後も継続した選挙事務の効率化を要望します。
次に、消防局です。
消防団員の確保対策については、団員の待遇や活動環境を明確に周知し、様々な工夫を講じ、消防団員の確保に努めることを求めます。
次に、環境局です。
アスベスト飛散防止対策については、業界等へ事前調査報告用の電子システムの周知を行い、一般市民にも、法改正の理解促進のため、丁寧な情報提供を求めます。
カラス対策については、新たな取組や工夫に関する調査研究を進めるよう要望します。
続いて、ヒグマ対策については、緊急速報メール導入の検討や、生息調査の知識や経験をほかの自治体にも還元する広域連携など、次期さっぽろヒグマ基本計画に反映すること。
再生可能
エネルギー導入に向けた取組については、屋根活用事業による太陽光発電設備の導入や市民向けの補助に取り組み、再生可能
エネルギーの導入拡大につなげていくことを求めます。
最後に、円山動物園における
野生動物に関する市民の理解を深める環境教育と、コロナ後を見据えた円山動物園の取組については、市民への環境教育活動のさらなる推進と、円山動物園の発信力を生かし、道民や観光客にも
野生動物との関わり方を深く伝えていくことを要望いたします。
次に、
まちづくり政策局です。
ローカルＳＤＧｓの推進については、地域の民間企業を巻き込み、企業活動等においてＳＤＧｓへの取組を促す企画調整を求めます。
ＭａａＳの推進については、デマンドバス運行へのＭａａＳの活用に官民一体の取組をし、持続可能な公共交通ネットワークの構築につなげていくことを求めます。
次に、
教育委員会です。
障がいのある子どもの学びの場については、一人一人の教育的ニーズに応えるため、学びの場を一層充実させていくことを要望します。
コロナ禍での図書館運営については、機能の維持・向上に向け、財政的な裏づけも含め、デジタル技術を活用した非来館型・非接触型サービスの検討を進めることを求めます。
青少年科学館の再整備事業については、青少年科学館がかけがいのない地域の学びの場、
交流拠点となるよう、企業や大学等との連携を深め、様々な地域課題について発信していくことを求めます。
最後に、
コロナ禍における子どもの学習機会の保障については、
感染拡大局面でも学習機会を守るため、ＩＣＴ教育の特性を生かし、実りのある学びとなるよう取り組むことを要望いたします。
次に、総務局です。
個人情報の匿名化による民間活用については、札幌発のイノベーションを起こすためにも、行政機関と匿名加工情報の制度を周知し、積極的に進めていくことを要望します。
また、首都圏におけるシティプロモートについては、札幌ファンの拡大等を大事に、今後の感染状況を見極め、オンラインと対面とを効果的に織り交ぜ、取り組むことを求めます。
続いて、ふるさと納税の取組については、横断的な
関係部局の連携で、企業や産業の誘致、観光・食産業の発展、振興、さらに、移住・定住人口の促進につなげていくことを求めます。
行政事務センターについては、限りある職員のリソースを的確な業務に振り向け、職員の遂行能力を高め、
行政サービスの向上や観光、ＩＴ、医療などの産業の振興に力を入れ、札幌の稼ぐ力を高めていくことを求めます。
最後に、デジタルの日を生かした札幌市の取組については、デジタルの日関連事業を通し、多くの市民にデジタル化への理解が広がるような取組を要望します。
次に、
危機管理対策室です。
避難所の備蓄については、液体ミルクの利用方法等を的確なニーズに合わせて検討し、賞味期限が近づいた場合は、フードロスの観点から、支援を必要とする方に活用する検討を求めます。
次に、市民文化局です。
おくやみ窓口については、市民ニーズを捉え、利用者アンケートや他都市の取組なども参考にし、取組を充実させていくことを求めます。
また、
新型コロナウイルスにより、孤独・孤立で不安を抱えている女性に対する支援事業については、潜在化している方にも支援の手が届くよう、事業の実施状況の周知や啓発に丁寧に取り組み、民間企業やＮＰＯ法人等との連携を図ることを求めます。
続いて、防犯カメラ設置費用補助事業については、場所の選定や電源確保等に対応した最新の防犯カメラの情報を発信し、さらなる普及拡大に努めるよう求めます。
子どもを犯罪被害から守るための対策強化については、警察と連携した地域での見守りや、ＩＣＴなどの先進技術を用いた見守りの研究、調査を要望します。
最後に、インターネットを利用した犯罪の防止については、デジタル化の進展の中、インターネットによる犯罪に市民が巻き込まれないよう、効果的な広報啓発等の対策を求めます。
最後に、
子ども未来局です。
学校統廃合に伴う放課後の子どもの居場所の確保については、市として１小学校区１児童会館という考え方の柔軟な運用等も含め、児童の安全や放課後の居場所づくりという観点から、子どもや保護者目線での対応を要望します。
子どもの見守り強化事業については、多くの団体に子どもの見守り強化事業補助金が活用されるよう丁寧に働きかけ、地域や関係団体とともに子どもを見守る体制の強化を図ることを求めます。
続いて、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業については、対面形式とオンライン形式の利点を生かし、学習支援の環境を整えていくことを求めます。
子育てデータ管理プラットフォームについては、早期のリスク探知を強化する上で、職員体制の増強や、新たなシステムの活用方法に関する研修の充実を図り、児童虐待防止対策に当たることを求めます。
最後に、社会的養護自立支援事業については、現在１名のみの自立支援コーディネーターの増員など支援体制の強化を行っていくことを求めます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆千葉なおこ 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託された議案第１号 令和２年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、反対の立場で討論をいたします。
一般
会計決算の歳入は１兆2,894億3,890万円、歳出は１兆2,737億7,120万円でした。歳入から歳出を引いた
形式収支は156億6,770万円、翌年度への繰越し財源38億4,619万円を差し引いた
実質収支は118億2,151万円です。このうち、60億円については、
財政調整基金に積み立て、残余58億2,151万円を翌年度に繰り越しました。
繰越金は、
コロナ禍により、これまで経験したことのない苦難に直面している市民の暮らし、健康、福祉、営業等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
我が党は、
新型コロナウイルス感染拡大の初期となる2020年４月21日、本市の
自主財源による支援策を含めた
補正予算の編成をすべきと秋元市長に申入れをしました。不要不急の事業の中止や見直し、
新型コロナウイルス感染症の早期収束、
市民生活の立て直しと縮小した市内経済の回復のために独自予算を編成しなかったことは、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の目的からも、ふさわしいものではありませんでした。
議案第１号に反対する理由の第１は、
都心アクセス道路建設のための創成川機能強化検討調査費714万円が含まれているからです。総事業費1,200億円規模の
都心アクセス道路を中心事業としたこの調査費は、当初予算500万円が決算では約714万円に膨らむ結果となりました。
１月26日の札幌市都市計画審議会では、議長を除く委員の３割以上が計画に不同意を表明し、学識経験者の委員からは、総事業費1,200億円に上る地下トンネル案の採用が
新型コロナウイルス感染症拡大の本格的な流行前であり、世界を揺るがす大きな出来事が起きて、今後どんな世界になるのかが全然分からないと発言し、計画の再検討を求め、保留の意思を表明しました。
こうした意見が何ら考慮されることなく、寄せられた市民の意見書もまともな議論がされないまま、３月には国の新規事業として承認されました。必要性に乏しく、市民の理解もない巨額の計画に市民の血税が投入されるなら、暮らしや福祉を支える予算を圧迫し、財政悪化を引き起こし、将来に禍根を残すことになり、断じて容認できません。
理由の第２は、北海道新幹線の2030年札幌延伸を見据えた南２西３地区や北８西１地区など４か所の民間再開発事業への補助金約33億円、北５西１西・西２地区の再開発を進める札幌駅
交流拠点まちづくり推進費３億3,000万円が含まれているからです。
これら再開発事業は、都市周辺にふさわしい土地の高度利用を目的として、都市機能の更新を図ることや、民間投資を活用した再開発等を積極的に展開し、約1,500億円の投資を誘発すると位置づけられました。これらの事業は、公共性を重視した見直しが求められますが、検証がないまま事業が進められることには同意できません。
北５西１・西２地区の再開発については、
都心アクセス道路と一体的に整備を進める内容であり、抜本的な見直しを求める立場から、容認できません。
理由の第３は、マイナンバー関連費、システム改修費１億7,569万円、制度対応事業費10億9,576万円、ＩＣＴ活用戦略推進費１億1,112万円が含まれているからです。
これらは、市民の個人情報流出の可能性とその悪用が懸念されるものであり、その対策のため、今後も際限なく税金を投入することになるため、反対です。
理由の第４は、丘珠空港関連調整費１億756万円があるからです。
コロナ禍で市民説明が難しく、不十分のまま、利活用検討などを行うことは、住民と合意した基本的考えを軽視するものであり、反対です。
理由の第５は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例等により、本市一般職、任期付一般職、会計年度任用職員の期末手当を0.05か月分カットし、減額を行ったからです。
賃下げは、保健所や病院、清掃事業所など、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている市職員の苦労に応じたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねないことから、反対です。
理由の第６は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。
適正化による学校統廃合の住民説明について、本市はこれまで、統廃合を実施してきた地域での説明、情報提供の在り方を今後も堅持していく考えを示しました。しかし、統廃合が行われるたび、住民から反対する趣旨の陳情が出されてきたことは、住民合意を得られていないことの表れです。
市が定める適正規模に満たない学校は全て統廃合の対象にするという画一的な進め方に加え、学校施設と地域コミュニティ施設を一体的に再構築する検討も含まれていることから、地域で暮らす住民の合意なしには進みません。
本市が示す
子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるという目標に照らせば、小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と
子どもたちがゆとりを持って向き合える教育環境こそ必要であり、学校を大規模化することは、教育に効率化を求めるものであり、認められません。
よって、議案第１号 令和２年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分には反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
初めに、総務局です。
指定管理者制度についてです。
本市の指定管理者制度の導入割合は、市有施設の約80％と伺っています。2020年度の指定管理者の職員中、正規職員は1,469人、非正規職員は2,491人と、非正規が正規の1.7倍です。発注者として市の責任を果たすためにも、賃金水準の変動に応じて指定管理費を変更する賃金水準スライドの仕組みを導入すべきです。
また、福祉分野での指定管理には、非公募の随意契約も見られることから、全て指定管理にするのではなく、直営にすることも含め、指定管理者制度の検証を求めます。
職員の長時間労働と職員定数についてです。
2020年度は、延べ904人の職員が１か月100時間を超える時間外勤務であったことが明らかとなりました。医師による面接指導は延べ545人、今年度は９月末時点で370人です。昨年度休職した職員219人のうち、メンタルヘルスが理由の方は70％を占めており、各職場の状況把握と改善が重要です。職場の超過勤務の状況に配慮した職員配置を行うことが肝要と考えます。
市民ニーズに的確に応えられるよう配置を考えることが重要であり、業務効率化の名の下に行うとした障害認定区分の調査業務の委託は、実践を積み、職員相互の研さんと成長となる業務まで委託するもので、定数配置を増やして対応すべきです。
次に、
まちづくり政策局です。
真駒内駅前地区
まちづくり計画についてです。
本市は、今後、オープンハウスを開催するとしています。オープンハウスは、行政からの情報提供でメリットについては強調される傾向があることから、我が党は、これまで、住民との話合いや市民合意を形成する上で適切さに欠けると指摘してきました。
まちづくりは、市民が主役の
まちづくりの基本原則を大切にして進め、計画策定後も引き続き市民が意見を述べ、話し合えるワークショップやフォーラムなど、本市が主体的に行うことを求めます。
路面電車活用推進についてです。
ＪＲ札幌、桑園、苗穂駅への延伸に向けて調査を行い、整備投資や収支採算性などに課題があるとのことでした。しかし、ループ化した市電を３方面へ延伸してこそ、その活用が広がります。今後、新技術の導入も含め、幅広い検討を行うとのことでしたが、来訪者にも分かりやすい軌道がある仕組みや、ＪＲ札幌駅南口広場に電停を設置してＪＲや地下鉄などから市電に乗り換えられる仕組みをつくるなど、既存の市電を生かして
まちづくりに活用していく必要があります。３エリアへの延伸計画を早期に示されるよう求めます。
財政局です。
2020年度決算についてです。
2020年度決算では、予算の執行状況を勘案し、予定していた
財政調整基金の執行を全額取りやめました。
この要因について、歳入が予算を上回ったということ、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う歳出の減少によるものとのことでした。しかし、その内容は、市民の外出自粛による
福祉サービスの利用減が55億円、また、中小企業金融対策資金の利用が想定を下回ったことによる歳出の減が28億円、その他、少雪による除雪減が11億円や、私立保育所運営費の見込みの差で14億円などでした。
感染拡大により生活や営業が大変な年であったことから、使う予定だった基金は、本市独自の事業に活用すべきでした。
次に、市民文化局です。
平和事業についてです。
札幌市の
平和都市宣言は、来年３月に30周年を迎えます。宣言に掲げる理念を広く市民へ
普及啓発するために行っている平和事業の取組は、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさと平和の尊さを後世に伝えていくためにも大切な事業であり、継続と充実を求めました。また、平和に関する取組をしている市民の方々とも連携した平和事業を行うよう求めます。
人権啓発の取組についてです。
ヘイトスピーチ解消法ができて５年、今の日本社会では、アイヌ民族や障がいのある方、
新型コロナウイルス感染症に関して、医療従事者、感染者とその家族、ワクチン未接種者などに対して差別的な言動、中傷が見られ、その根は深く、見過ごすことはできません。人権の重要性を認識してもらうためにも、人権に関する市民の意識調査を行うことや、人権課設置の検討を求めます。
文化芸術活動への支援についてです。
本市が行った文化芸術活動
実態調査では、
コロナ禍の影響により、公演、展覧会、上映会等の文化芸術活動が約半減している実態が明らかとなりました。生活を支え、文化芸術活動の継続に希望が持てる新たな支援策の必要性についてただし、文化芸術未来会議において、短期的、中長期的の２段階での支援として検討すると答弁されました。
あわせて、支援事業の効果と課題検証の土台となる
実態調査については、定期的に行うべきです。
次に、
子ども未来局です。
子どもの体験活動の場事業についてです。
子どもの体験活動の場Ｃｏミドリは、子どもが自由に遊び、親子同士や地域にとって遊びを通した交流の場としての役割を果たし、健やかな子どもの成長の場として大切です。
今後も、南区での
事業継続を求めるとともに、他地域で開設されれば、市民から大変喜ばれるものであることから、今後も展開することを求めます。
保育所におけるＰＣＲ検査、保育所職員の配置についてです。
代表質問に続き、保育所で陽性者が出た場合は、休園し、広く検査を行うとの答弁でしたが、陽性者やクラスターを発生させない対策が重要です。保育所に唾液接種のＰＣＲ検査キットを備え、職員や保護者など幅広く無料で検査のできる仕組みを求めます。
人手不足が課題となっている保育現場では、密を避けるための保育の見直しや、日に何度も行う遊具等の消毒など、さらに多忙を極めています。国に保育士配置基準の見直しを求め、本市独自の加算保育士等推進補助金制度の見直しを求めます。
子どもの貧困対策についてです。
現在、子どもの貧困対策計画の改定のため、子どもの生活
実態調査、市民
アンケート調査を行っていますが、子ども用のアンケート項目から、前回の調査にあった自己肯定感を問う設問、自尊感情指標を削除しています。子どもの発達段階においては、様々な要因により変化するということで、貧困との関連性の分析に用いることは困難であるとの答弁でしたが、本市は、子どもの時期からの貧困に慣れると、自己肯定感が持てず、自分から助けてと言えない背景があることを認識し、困難を抱える若年女性などの支援を進めていることからも、重要な調査であり、設問として残すべきでした。
子どもたちが子ども時代を幸せに生きるため、最善の計画にするため、十分な予算をつけることを求めます。
環境局です。
ヒグマ対策についてです。
６月18日に東区に出没したヒグマの事案について、茨戸緑地出没時の本市の対応については、認識の甘さから、追い払いの判断になりませんでした。市民の安全・安心の確保のためにも、様々な専門家の助言を伺い、初動の時点から効果的な対策の検討が重要です。
また、危機管理の観点から、専任職員数の拡充、さらに住宅街の移動経路遮断位置への電気柵設置の継続を求めます。
再生可能
エネルギーの拡大、普及についてです。
本市は、2030年度までに温室効果ガスを2016年比で55％減らし、1,193万トンＣＯ２を削減する目標です。多くの市民が再生可能
エネルギーを導入できるような仕組みづくりが必要であり、まだ導入していない地域型の発電設備などは、積極的に推進を図り、本市の温暖化対策に取り組むべきです。
教育委員会です。
公立小中学校の１人１台端末についてです。
端末持ち帰り時の小学校低学年や共働き、ひとり親の保護者の不安に寄り添う丁寧な取組を求めました。
また、端末貸与申請書兼同意書は、子どもが自ら自筆でサインして同意をしなければならないとしておりますが、教育機関として同意をさせるという行為がどのような意味を持つか問われる中身だと考えます。
子どもが日常的に扱う以上、故障や破損のリスクは避けられません。端末貸与規程、申込書兼同意書は見直しを検討すべきと申し上げます。
札幌市奨学金についてです。
本市の給付型奨学金は、高校生と大学生が対象ですが、大学生の採用枠は、応募が増えているにもかかわらず、採用は40人程度で変わっておりません。7.6倍という応募倍率であり、本市奨学金の採用枠を増やすことを求めます。
就学援助制度についてです。
直近の５年間を見ると、６人から７〜８人に１人が就学援助制度を利用している状況と、現在も
コロナ禍で困窮する
子育て世代が一定数いると推測します。学校で必要な補助教材などは、購入するときに費用を支給すべきと求めました。また、経済的な理由で部活動ができないことがないよう、クラブ活動に関わる実費について、支給費目に追加すべきです。
選挙管理委員会です。
投票所の
環境整備についてです。
超高齢化社会を迎えている中で投票率を上げていくためには、有権者が投票しやすいような
環境整備が重要です。学校の統廃合などにより、投票所が離れた場所になっている地域において、移動式の期日前投票の検討を求めます。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川さわ子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号 令和２年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、反対の立場から討論をいたします。
反対の理由は、歳入歳出決算の総額に、国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として13億3,137万円が含まれているからです。
2016年１月からのマイナンバー制度の開始に伴い、札幌市においても、システム改修やマイナンバーカードの発行などを行うための予算を執行しています。
しかし、官民問わず、様々な情報漏えいなどが明らかになる中、マイナンバーの
利用範囲拡大に市民の不安が募っており、制度の運用は市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えることから、私は、マイナンバー制度に関わる取組を含む予・決算の議案に反対してきました。
加えて、さきの国会で、デジタル改革関連法が成立したことにより、その懸念はさらに増大しています。すなわち、個人情報の利活用を進めるとして、地方自治体の情報システムを標準化、画一化し、政府の管理するクラウドへの共同化を義務づけ、また、自治体の個人情報保護条例を廃止し、国基準とすることで、国が住民情報を安易に利用できるようにしようとしています。このことは、市民の個人情報漏えいの危険性が増大し、地方自治が破壊されようとしていると言っても過言ではありません。
札幌市は、地方分権の立場から、番号法の改正等を国に求めるなど、個人のプライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号については反対をいたします。
さて、2020年度一般
会計決算額については、歳入が前年度比28.6％増の１兆2,894億円、歳出は前年度比28.4％増の１兆2,738億円となりました。単年度
実質収支は118億円の黒字となったものの、
一般会計の
市債残高は前年度比1.3％増の１兆987億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により９年連続で増加、また、全会計
市債残高も17年ぶりで増加をしており、大変厳しい
財政状況となっています。
本市においては、公共施設等の老朽化が進んでおり、その対策として、
市債残高や実質公債費比率等の増加が見込まれており、過大な負担の次世代への先送りが懸念されます。
人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない
財政運営を行わなくてはなりません。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策に向けた様々な取組をはじめ、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、
市政運営を行うことを強く求めます。
このような観点から、本
決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
まず、財政局についてです。
札幌市が
財政運営を行うに当たっては、公債費の見通しなど、
市民負担が過度なものとならないように、市民が感じている負担感にも耳を傾けながら分かりやすく情報提供すべきであり、予算編成の考え方などについて、市民と情報共有しながら
財政運営を行っていくべきです。財政の情報は、
まちづくりの基礎的な情報であることから、さっぽろのおサイフなどの資料を生かし、分かりやすい情報を提供するなど、市民との情報共有を積極的に行うことを要望します。
次に、環境局についてです。
札幌市は、自然が豊かであり、6,000種以上の多様な動植物が記録されているとのことですが、海外由来の外来種の生息も広がっており、生態系への影響を及ぼす特定外来種も確認されています。農業被害などにより防除が必要なアライグマについては専門業者による捕獲、ウチダザリガニについては生息域の調査など対策を行っているとのことです。
外来種は繁殖力が強いものが多く、在来生物を消滅させ、あるいは、交雑により雑種を生み出すなど、生態系を攪乱し、また農業被害や感染症の媒介など、多様な悪影響をもたらすことから、外来種の防除、駆除は適切に実施することが重要です。地域の生態系を保全するため、外来種の情報などを市民に発信し、
子どもたちにも関心を持ってもらえるように広く
普及啓発を行うことを求めます。
次に、
まちづくり政策局についてです。
現在策定中の次期札幌市
まちづくり戦略ビジョンは、市民計画と位置づけられていることから、市民参画で取り組むことを文書質問や代表質問で求めてきました。
札幌市は、子どもの意見が尊重される子どもにやさしいまちであることを目指しており、ビジョン策定に向け、子どもの意見をしっかり聞き取り、反映していくべきです。また、策定したビジョンを市民と広く情報共有するため、子ども版のビジョンの作成についても検討するよう求めます。
次に、総務局についてです。
行政評価については、市民が政策を評価するため、情報共有を欠かすことができません。
新型コロナウイルス感染拡大により市民参加ワークショップが中止となったことは、評価の段階での市民参加の機会がなくなったということであり、大変残念なことです。今後の実施に向け、手法をあらかじめ検討することを求めます。
市民自治推進会議の委員から、市民参加などの取組の評価と行政評価とが連動していないという意見があり、双方で情報共有し、連動させることを求めます。
さらに、行政評価制度の見直しに当たっては、内部評価の情報を議会や市民への情報提供として有効活用できるように、事業評価調書の公表時期を早めることも検討することを要望します。
札幌市職員の男性の育児休暇については、2020年度の取得者数は86人、取得率は15％と増加し、2025年度末までの取得率30％を目標としているとのことです。仕事と生活の両立を目指し、女性が働きながら出産、子育てを行うためには、男女の育児負担の平等化を進めることが重要であり、男性の育児休暇の積極的な取得が効果的です。
次年度に向けては、育児・介護休業法の改正を踏まえ、規定改正等の準備を進めるとともに、国家公務員の男性職員の育児休業取得の取組を参考にするなど、取得促進のため、さらに具体的な取組を進めることを求めます。
次に、市民文化局についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、市民説明会やワークショップが中止となり、市民参加、情報共有の場が減少しています。市民が気軽に市政や
まちづくりに参加できるようにするため、
まちづくりセンターに通信機器等を設置するなど、情報共有、市民参加の手法を広げることを要望します。
また、市民参加については、自治基本条例第21条で、政策の立案、実施、評価の各段階における市民参加を規定しており、各段階での多様な市民参加を進め、市民自治をさらに推進するために、市民参加条例を制定し、自治基本条例を補完することを強く求めます。
最後に、
子ども未来局についてです。
子育て支援として、子どもの預かりや子どもと遊ぶことだけではなく、家庭に出向き、保護者のケアや家族の育児力を高める支援を行う家庭訪問型子育て支援事業は、行政が提供するサービスにハードルの高さを感じ、孤立しがちな家庭に大変求められている支援であると考えます。事業の実施に当たっては、今までサービスの利用に消極的だった家庭も含めて情報をしっかり周知し、サービスを利用しやすくするきっかけづくりを工夫することを要望します。
また、地域のボランティアが保護者を本市の相談機関等につないで終わるのではなく、地域の子育て団体等と情報を共有するなど、地域の力を活用し、保護者への重層的、継続的な支援をつないでいくことを強く求めます。
以上、提言を交えて諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求めまして、私の討論を終わります。
○
北村光一郎 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
北村光一郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
――――――――――――――
○
北村光一郎 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本
決算特別委員会におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策を行っての質疑となりましたが、委員の皆様には、活発な委員会質疑を行っていただきました。市民の生活に関わる大事なご意見、提言、要望、ご指摘を含む発言を理事者の皆様に受け止めていただき、市政において、よりよい市民サービスに向け努力をしていただきますようお願い申し上げます。
なお、質疑人数は延べ88名、質疑時間は25時間22分となりました。
前川副委員長、各会派理事、各委員の皆様、理事者の皆様におかれましては、大変なご協力をいただき、誠にありがとうございます。
委員長として責任を果たすことができ、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○
北村光一郎 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時18分...