札幌市議会 2021-10-18
令和 ３年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
令和 ３年第二部
決算特別委員会−10月18日-06号令和 ３年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第６号）
令和３年（2021年）10月18日（月曜日）
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 村 上 ゆうこ 副委員長 松 井 隆 文
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 小 竹 ともこ
委 員 川田 ただひさ 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 山 口 かずさ 委 員 林 清 治
委 員 岩 崎 道 郎 委 員 成 田 祐 樹
委 員 うるしはら直子 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 國 安 政 典
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 田 中 啓 介
委 員 佐々木 明 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾
――
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○
村上ゆうこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
村上ひとし委員からは、
田中委員と交代する旨、届出がありました。
質疑に先立ちまして、
交通事業管理者から発言をしたい旨の申出がございますので、これを認めます。
◎浦田
交通事業管理者 質疑に入ります前に、委員会の貴重な時間を頂戴いたしまして、先日発生いたしました
路面電車の
人身事故につきまして、ご報告とおわびを申し上げます。
路面電車の運行につきましては、昨年度より
一般財団法人札幌市
交通事業振興公社が担っているところでありますが、先週10月11日22時過ぎ、西線11条の停留場を発車しました外回りの電車が、赤信号にもかかわらず、停止を怠ったがゆえに、自転車で
横断歩道を渡っていた
女子中学生と接触をし、
頭蓋骨骨折という重傷を負わせる事故を発生させてしまいました。
事故に遭われたご本人、その家族に心よりおわびを申し上げますとともに、ご本人の一日も早い回復をお祈りいたします。
事故を起こした運転手は、事故当時、時刻表、それから時計を確認するため、前方注視がおろそかになった、そのために、赤信号を確認、視認することができなかったというふうな申告をしていると聞いております。
当該運転手は、
路面電車の
免許取得をした後、10月１日から単独での乗務を開始したところでありましたが、何をおいても安全を担保しなければならない
公共交通に携わる者として、決して起こしてはならなかった事故だと深く認識をしているとともに、
公共交通に対して、市民の皆様に寄せていただきました信頼を裏切ることとなりましたことについても、重ねておわびを申し上げます。
事故原因の詳細などにつきましては、現在、
関係機関が調査、確認を行っているところでありますが、二度とこのような事故を発生させぬよう、
安全教育の見直しをはじめとする
再発防止策を講じ、
安全運行を徹底するよう、公社を指導してまいります。
このたびは、誠に申し訳ございませんでした。
○
村上ゆうこ 委員長 それでは、議事に入ります。
最初に、議案第４号 令和２年度札幌市
軌道整備事業会計決算認定の件及び議案第５号 令和２年度札幌市
高速電車事業会計決算認定の件について、一括して質疑を行います。
◆好井七海 委員 まず、質問に入る前に、今回の
路面電車によります
人身事故で重傷を負われました
女子中学生の一日も早い回復と、ご家族の皆様へ心からのお見舞いを申し上げます。
先ほど
浦田交通事業管理者から陳謝がありましたが、私から、このたびの
路面電車の
人身事故について質問させていただきます。
今回の
人身事故は、本市の出資団体である札幌市
交通事業振興公社が運行する
路面電車が、あろうことか、赤信号を無視した上、自転車の
女子中学生に衝突したという大きな事故であり、我が会派としても重大な事案と認識しているところであります。
ご本人が
頭蓋骨骨折の重傷を負ったということで、未来ある
女子中学生が突然の事故に遭い、非常に痛ましく、ご本人の容体が心配されるところであります。
このような大きな事故が起こった際は、人命第一、人命救助という観点から、
初動対応が非常に重要であり、今回の
事故発生時についても、適切な対応が行われたと思ってはおりますが、私から確認の意味も込めて、
事故発生時の対応と初動はどのように行われたのか、お伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 今回の
事故発生時の
初動対応についてでございますが、
交通事業振興公社の定めに沿った形で速やかに
応急救護を行いまして、救急車を呼ぶとともに、
電車事業所の
運転指令を通じて、責任者である
安全統括管理者に報告をし、適切な対応を行ったと公社のほうから報告を受けております。
また、乗客の方にも、
女子中学生の介抱をお手伝いいただいたと伺っております。
現在、
北海道運輸局と
北海道警察による調査、確認が行われているところでございますが、
初動対応の適否につきましても、それらの結果を踏まえまして、公社において検証を行っていくものと認識をしております。
◆好井七海 委員
初動対応については、公社の定めに従い、適切に対応したとのことでありました。
また、今回の事故を受けて、現在、
北海道運輸局による保安監査が行われており、並行して、
北海道警察による現場検証や事情聴取も行われていると報道でも聞いております。
この場で
事故原因などについて質問をしたいところですが、今後、
初動対応も含め、
事故原因などの究明が行われ、それらも踏まえて、具体的な
再発防止策を検討することとなろうかと思いますので、そのような関係の質問は控えます。
本市の
路面電車は、市民の足として、生活に欠かせない
公共交通でありまして、安全・安心な運行が必須であり、二度とこのような事故を起こすことのないよう、しっかりと原因を究明し、
再発防止策を講じていただきたく、あわせて、
交通事業振興公社には、緊張感を持って運行に努めていただくことと、交通局に対して適切に公社を指導していただくことを強く要望いたします。
それでは、次の質問に入ります。
我が会派からは、さきの
予算特別委員会でも取り上げました交通局の
駅ナカ事業について、まず１点目は、
出店促進策の状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、１か月超にわたる
緊急事態宣言が先月末をもって解除されたものの、冬には第６波の到来が懸念されるなど、依然として収束が見通せない状況が続いております。
全国の他の
鉄道事業者と同様、この
コロナ禍が交通局の経営に深刻な影響を与えていることは言うに及びませんが、一方で、
ワクチン接種が進み、飲食店の
第三者認証制度や
行動制限緩和の実証実験など、経済活動の再開に向けた動きが始まっているところでもあります。
我が会派では、これまでも幾度となく、交通局の安定経営には、
乗車料収入に依存しない
収益機構の構築、つまりは、駅ナカや
広告事業といった
附帯事業による収益力の強化が必要と申し上げてきたところでありまして、さきの
予算特別委員会においても、
駅ナカ店舗の
出店促進への取組について質問し、
賃料減免などの
出店促進策を講じるとの答弁をいただいたところではありますが、経済が再び動き出した中にあって、先手を打ったとも言える
出店促進策の状況が気になるところであります。
そこで、質問ですが、今年度からスタートした
駅ナカ店舗の
出店促進策は、その後どのような状況であるのか、まずこの点についてお伺いいたします。
◎松川
事業管理部長 駅ナカ店舗の
出店促進策の状況についてでございます。
既存出店事業者への
ヒアリング調査の結果を踏まえまして、最大350万円の賃料減額を柱とした
出店促進策を今年４月から実施しているところでございます。
現時点で出店に至った事例はないものの、反響は大きく、お弁当や
菓子販売といった
食品販売店を中心に、軽飲食店や
クリーニング店、
フラワーショップ、ドラッグストアなど幅広い業種から、９月末時点で昨年の７倍に上ります35件の問合せを受けておりまして、うち１事業者とは、出店に向けて、現在調整を進めているところでございます。
また、
出店促進の取組の一つといたしまして、電気や排水管といった
店舗設備の一部を駅の改修工事などの機会に合わせまして交通局が整備することとし、
南北線すすきの駅につきましては、令和４年度着工予定の
リフレッシュ工事と合わせた整備を行うべく準備を進めているところでございます。
◆好井七海 委員 次に、
駅ナカ店舗の多様化に向けた今後の取組について伺います。
ただいまご答弁で、出店に至った事例はないものの、
出店希望の問合せは大幅に増加しているとのことでありました。事業者から
出店希望の問合せがあり、初めて、その後の出店へとつながっていくわけでありますので、その数が増えているということは、今後に期待が持てる状況であると思います。
また、軽飲食店や
クリーニング店など多様な業種から問合せを受けているとのことでありました。この点につきましては、地下鉄駅構内の
駅ナカ店舗を見ますと、コンビニエンスストアや
食品販売店など、
出店業種が限定されているように思いますので、多様な業種の出店を促すに当たり、さらなる取組が必要ではないかと考えるところであります。
そこで、質問ですが、交通局では、
駅ナカ店舗の多様化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えがありましたら、お伺いします。
◎松川
事業管理部長 駅ナカ店舗の多様化に向けた今後の取組についてでございますが、地下鉄駅構内の出店に当たりましては、
火災防止のため、
調理行為を制限していることなどから、結果的にコンビニストアや
食品販売店といった売店形式が大半を占める状況にございまして、交通局としても、
出店業種の多様化に向けた取組が必要と認識をしております。
そのため、複数の事業者から問合せをいただいております軽飲食店の出店を目指し、
調理行為の制限を消火設備の設置などを条件に緩和する方向で、関係部局と協議を進めているところでございます。
また、より多くの事業者の参入を促すため、低コストでの出店が可能な
ワゴン型販売、これについても、新たに導入する方向で検討を進めております。
先ほどご説明をいたしました
出店促進策に加えまして、このような新たな業種の参入を促す取組を併せ、多様な業種の出店につなげてまいりたい、このように考えております。
◆好井七海 委員 最後に、要望になりますが、我が会派がかねてより申し上げていることではありますが、様々な
駅ナカ店舗が出店されることは、
附帯収入の確保にとどまらず、駅の利便性や
利用者サービスの向上にもつながるものでありますので、
調理基準の緩和や
ワゴン型販売の導入は、ぜひ実現していただきたいと思います。
また、
駅ナカ事業は、一歩一歩前進していると感じているところではありますが、今後も、その歩みを止めることなく、さらなる
利用者サービスの向上や
収入確保に向けて取り組んでいただくよう要望し、私からの質問を終わります。
◆
小形香織 委員 先ほど
浦田管理者から発言がありました、
路面電車が赤信号を見落として
横断歩道に進入したため、10月11日に自転車との
接触事故を起こした、このことについて質問したいと思います。
路面電車は、昨年度、2020年度から、施設、車両の保有や整備を
本市交通局が、そして、運行については本市が出資する
交通事業振興公社が行う
上下分離を行いました。
これについて、我が党は、市民の足を守り、安全を確保する上で、施設、車両の保有、整備と運送を交通局が一体的に責任を負うべきであるという立場で反対をいたしました。今回の事故を非常に残念に思っております。
そこで、質問しますが、
市電運転手を養成するに当たりまして、基本的な指導だとか、講習というのが行われていると思いますけれども、この指導をする指導官というんでしょうか、その方は、
上下分離前と分離後では交代があったのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
◎松川
事業管理部長 上下分離前後において
指導教官が同じであったのかというお問合せでございますが、
路面電車の運転手になるためには、
動力車操縦者運転免許に関する省令により定められた
運転免許が必要でありまして、この
免許取得に係る養成につきましては、
国土交通省から養成所として指定を受けた
交通局教習所が、
交通事業振興公社から要請を受けて実施をしているところでございます。
免許取得に係る
指導教官につきましては、
北海道運輸局に届出を行う義務がありまして、養成に必要な知識、経験が豊富で、
指導方法も熟練した
ベテラン職員を配置するなど、
上下分離前と同様の体制により教習に当たっているところでございます。
◆
小形香織 委員 同様の方が指導に当たっていたということでありました。
それで、いただいた報告資料には、この運転手の方は、所定の
養成課程を経て免許を取得したと書いてございますが、この所定の
養成講座の中では、安全の確認についてどのように教えているのでしょうか、伺います。
◎松川
事業管理部長 養成段階において
安全確認をどのように教えているのかというご質問でございますが、先ほどご説明したように、運転手の
養成機関として、国の指定を受けました
交通局教習所では、国の
指導基準に基づいて養成のカリキュラムを定めまして、信号や安全の確保などに関する内容も含め、
学科講習２か月、
技能講習２か月の計４か月の教習を行っております。
また、個々の
養成項目の理解度につきましても、国の
指導基準に基づいて評価をしておりまして、基準を満たした教習生について、
北海道運輸局に
免許申請を行いまして、運輸局の認定を経て免許が交付される、このような仕組みになっております。
◆
小形香織 委員 この
養成講座の中で、信号の安全の確認についても、４か月かけて教習しているということでありましたし、その理解度もちゃんと評価をしているということでありました。
しかし、
当該運転手は、今年10月から免許を取得して運転を行い、そして、このたびの事故ということになりました。
民間のバスで私は見かけますけれども、新人の運転手の方の隣だとか、あるいは、その後部座席で、
ベテランの方がその様子をチェックしたりして、普通のお客さんと一緒に指導しているという姿を見かけますけれども、
路面電車の場合、この新しく免許を取得した、そして、初めてお客さんも乗せて本格的にやるという場合に、
ベテランが同乗して、その
運行状況をチェックする、そういう体制が取られているのかどうか、伺いたいと思います。
◎松川
事業管理部長 研修の段階で
ベテランの運転手が添乗して指導しているのかということでございますけれども、
免許取得に係る
技能講習期間中は、必ず
指導操縦者という
ベテランの運転手が添乗いたしまして、運転時の基本動作の徹底や、車両、歩行者の動きへの対応、応急措置などの
技能講習課程に基づいた訓練を行っております。
この
技能講習を担当する
指導操縦者というものは、
国土交通省鉄道局の通達によりまして、
指定動力車操縦者養成所に対する
指導基準で定められております３年以上の
運転手経験を有し、かつ、十分な技能、
指導能力を有する者の中から
交通事業管理者が任命をしております。
今回事故を起こした職員の訓練に当たりましては、14年から27年と十分な
運転経験を積んだ複数の
指導操縦者が指導に従事していたところでございます。
また、
免許取得後におきましても、公社における
フォローアップ教習、これは営業車を使いますが、
指導操縦者と同じ運転手が添乗し、指導に当たっていたと聞いております。
◆
小形香織 委員 交通局が
路面電車を
上下分離するという直前のこの議会にかけられた議案の中で、交通局は、乗務員の正規雇用を減らして、当時の乗務員71名のうち、22名が正社員ですけれども、その大半が50歳以上で、技術継承が課題なんだよということを、これは
運行管理のところで申し上げてきたわけなんですけれども、こういうことになってしまったと、非常に残念に思っています。
2018年の11月に
電車事業所内でシリウスが事故を起こしたということがありましたけれども、その運転手の方も、免許を取得してから僅か２か月程度であったというふうに聞いております。
今回の事故、被害に遭われた
女子生徒の方は重傷だということで、本当に一日も早い回復を祈るばかりでございます。
私は、
路面電車は人と環境に優しい乗り物だということで、その延伸なども求めていく立場でございますけれども、このような事故を起こしてしまっては元も子もないと思っています。
上下分離方式であっても、本市の責任は免れることはできません。
公社への指導は当然でありますし、そして、市民の信頼の回復のために、
上下一体になって
事故防止を図っていただきますよう強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆
藤田稔人 委員 質問に先立ちまして、先ほど
浦田交通事業管理者から陳謝がございましたが、中学生の女の子の一日も早い回復を心からお祈りするとともに、こういった事故が二度と起こらないよう、
再発防止に努めていただきたいと考えております。
それでは、私から地下鉄
駅出入口の安全について質問させていただきます。
私は、一年を通じて
地下鉄駅前で街頭演説をしておりまして、いつも利用者の皆様の通勤・通学をずっと見ておりまして、気づいたことがありますので質問させていただきます。
冬場に地下鉄駅
出入口付近で転倒する方をよく見かけております。冬になりますと、本当に毎日１人、２人、多い日では、本当にたくさんの方が危ない思いをしているということをよく見かけております。
私は、白石で活動していることが多いのですが、その白石の中では、例えば、
地下鉄白石駅の７番出入口、南郷７丁目駅の１番出入口、南郷13丁目駅の２番出入口、南郷18丁目の３番出入口は、
地下鉄利用客の動線で、毎年同じところが踏み固められて雪が凍ってしまい、大変危険になっているのを拝見しております。
札幌は、今年も、これから本格的な冬場を迎え、積雪や凍結により足元が不安定となる時期を迎えることから、こういった地下鉄
駅出入口の除雪には、私は大変関心を持って見ております。
そういった
駅出入口の除雪ということを皮切りに、朝ラッシュ時などは大変多くの方々が足早に行き交う場所であり、地下鉄駅の出入口から階段にかけて、安全が適切に確保されているのか、確認させていただきたいと思います。
まず、
駅出入口の除雪についてでありますが、制服を着た駅係員の方が雪かきをしている場面を目にすることがありますが、駅の除雪が実際どのようになっているのか、気になるところです。
そこで、質問ですが、地下鉄
駅出入口における除雪について、どのように行われているのか、お伺いさせていただきます。
◎前田
高速電車部長 地下鉄
駅出入口における除雪についてでございますが、
駅出入口部分には
ロードヒーティングを敷設してございまして、降雪期は24時間稼働させてございます。
また、駅係員が、毎朝出入口のシャッター開けをする際に状況の確認を行い、必要に応じて除雪や砂まきを行ってございまして、日中時間帯の巡回時などにも、適宜、
除雪作業等を行っております。
さらに、大雪の際や、歩道の除雪で段差ができて危険な場合など、特別な対応が必要な場合には、駅係員が、随時、状況を見極めまして、常駐している
清掃業者等による除雪を別途実施しているところでございます。
◆
藤田稔人 委員
駅出入口部分には
ロードヒーティングが敷設されており、必要に応じて駅係員や業者による
除雪作業が行われているとのことでございました。
ロードヒーティングにつきましては、大がかりな工事になりますので、特段、今すぐ何かしてほしいということではありませんけれども、私が見ていて感じるのは、
駅出入口の広い部分を
ロードヒーティングされているとは思いますけれども、実際に歩行者の方が住宅街から駅に向かうようなところの
動線部分のところは、なかなか
ロードヒーティングがされておらず、そういったところが一番危険になっているのかなと思っております。
こういった工事をするのは、もう何十年も先のことかもしれませんけれども、新たにそういったことを検討する場合は、しっかりと、どの部分が凍りやすいのか、そういったことを確認しながらやっていただきたいと考えております。
駅係員の除雪に関しましては、私がいつも見ている限りでは、朝早くから制服のままで汗を流しながらやっている姿は、本当に好感の持てるものでありますし、非常に感謝しております。ぜひこれからもそういった陰ながらの努力を続けていただければ、大変ありがたく思っております。
しかしながら、除雪をしっかり行っていても、冬場の足元は滑りやすいことから、転倒の危険性は高く、また、冬期間に限らず、夏場の雨降りの際などにも一定数の
転倒事故が発生しているのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、駅の出入口から階段にかけてのエリアにおいて、
転倒事故はどのくらい発生しているのか、また、交通局として、その原因をどう判断し、いかに対策を講じているのか、お伺いさせていただきます。
◎前田
高速電車部長 駅出入口等における
転倒事故についてでございますが、駅係員が対応した事故は、年間おおむね20件程度発生してございます。
転倒の主な原因につきましては、階段でのスリップによる踏み外しでございまして、対策といたしましては、全ての階段に滑り止めゴムをつけるとともに、雨や雪が吹き込みやすい場所には、
ロードヒーティングを敷設したり、床面に滑り止めシールを貼ってございます。
さらに、少数ではございますが、
お客様同士の接触による転倒も発生しておりますことから、多くのお客様が利用する出入口では、
通行状況を十分に見極めた上で、その場ごとに左右の通行区分を設けているほか、スマホなどのながら歩きによる接触を防ぐため、ポスターの掲出や
声がけキャンペーンなどにより、
マナー啓発に努めているところでございます。
◆
藤田稔人 委員 今のご答弁をお聞きして、私も思い出したのですけれども、やはり、最近スマホを見ながら階段を下りてくる方がたくさんいらっしゃいます。そういった中で、階段を踏み外して転んでいる方をつい先日も見かけたところでした。
そういった
転倒事故がありますと、その方だけでも本当に大変危険なことではありますけれども、万が一、そういったことで将棋倒しになってしまったりですとか、ほかの方が巻き込まれてしまうということもございますので、このスマホを見ながらのながら歩きというのは、本当に注意喚起していただきたいなと感じているところです。
ただいま
駅出入口の
除雪体制と
安全対策全般についてご答弁いただきました。駅係員の本来の業務は、あくまでも地下鉄の安全な運行であり、出入口の除雪などは副次的なものであるとは考えておりますが、私が先ほど指摘したとおり、何年も改善されていないままの場所もありますので、そういった場所がないか、今冬、ぜひご確認いただきまして、しっかりと点検していただきまして、対応をいただきたいと考えております。
また、
駅出入口は、交通局の管理する地下鉄の敷地と建設局の管理する歩道の部分に分かれると思いますけれども、市民目線で言うと、どちらが交通で、どちらが建設ということではないと思っておりますので、しっかりと連携しながら、利用者が安全・安心に地下鉄を利用できるように努めていただきたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 まずは、このたびの
路面電車による事故で被害に遭われた方に対しまして、我が会派からもお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
事故を起こしました札幌市
交通事業振興公社におかれましては、現在実施中である国の監査結果などを踏まえて、二度とこのような事故を起こさないよう、まずは徹底した原因究明をお願いしたいと考えております。
また、施設整備を担う交通局におきましても、
安全運行の確保に向けて、これまで以上に公社との連携を深め、加えて、出資団体所管部局としての立場から、しっかりと公社を指導していっていただきたいと考えております。
それでは、私から、新型コロナウイルスの地下鉄の経営への影響についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種については、札幌市民全体の約６割を超える人が２回目の接種を終えるなど、社会経済活動は、本格的な再開に向け、少しずつではありますが、ようやく動き出しつつある状況です。
この間、交通局としては、車両の消毒や窓開けによる車内換気、改札機や券売機などの抗ウイルス加工など、お客様が安心して地下鉄をご利用いただける環境づくりに取り組み、市民の足を守るよう、取組を進めていただいたと認識をしております。
一方で、今年度第３回定例市議会に報告された高速電車事業会計の令和２年度決算書によると、地下鉄の
乗車料収入は前年度に比べて108億円を超える大幅な減収となり、経営成績を示す消費税抜きの当年度純損益は４億円ほどの赤字になったとの報告がされました。これは、実に15年ぶりの苦しい状況と伺っております。
国の
緊急事態宣言の発出などにより、人々の行動が抑制され、地下鉄の経営に甚大な影響を及ぼしてきたこともあり、交通局としても、予算のやりくりにかなり苦心してきたのではないかと推測をしているところです。
また、
緊急事態宣言が解除されて、徐々に経済活動が再開されてきたとはいえ、イベントや観光客がコロナ前の水準に戻るには、もうしばらく時間を要すると思われる点や、テレワークやオンライン授業も一定程度浸透しつつあることを踏まえると、令和３年度予算に計上している
乗車料収入を果たして確保することができるのか、大変危惧をしているところであります。
そこでまず、質問ですが、乗車料が減収して経営状況が厳しい中、どのように予算を執行しているのか、見解を伺いたいと思います。
◎松川
事業管理部長 経営状況が厳しい中、どのように予算を執行しているのか、やりくりしているのかということでございますが、地下鉄の経営状況につきましては、今、委員がご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、乗車人員と
乗車料収入共に大幅に減少しており、令和２年度決算は、コロナ前の令和元年度と比べ、乗車人員が28％減少、
乗車料収入が26％減、金額にして108億円の減収となったところでございます。
今年度に入りましても、実績が集計されております４月から８月の５か月間を令和元年度と比べますと、乗車人員が31％減、
乗車料収入が28％減と、依然として大幅な減少が続いております。
こうしたことから、予算執行に当たりましては、乗車料の減収が始まった昨年度以降、駅の美装化を目的とするリフレッシュ事業をはじめとした普及事業の中止や後送り、安全・安心な運行継続に支障のない範囲で支出の削減に努めているところでございます。
それでもなお不足する資金を手当てするため、特別減収対策企業債、これを令和２年度に94億円発行いたしましたほか、さらに、今年度、令和３年度には99億円発行する予算を計上することで対処しているところでございます。
◆成田祐樹 委員 25％から30％の減ということで、苦しいなというのが率直な感想です。
この乗車料の減収に伴う資金不足の穴埋めとして、特別減収対策企業債の発行により対処するというような答弁だったかと思うんですが、非常に気になるのは、既に発行済みの令和２年度分と、これから発行する予定の令和３年度分を合わせると、おおよそ200億円に上る規模となるのですよね。
社会経済活動の再開に向けて、コロナとの共存をする政策が始まるとはいっても、乗車人員が急回復するとはやはり考えにくく、これから編成する令和４年度予算においても、当初から乗車料の減収を事前に見込まざるを得ないのではないかと思うわけです。
先ほど支出の削減に努めるとの答弁もあったかと思うんですが、穴埋めを必要とする減収規模は相当な金額になると考えられ、正直、乾いた雑巾を絞っても出るものは限られますから、企業債のさらなる発行が避けられないのではないかと考えるところです。
そこで、質問ですが、
コロナ禍における今後の企業債の発行についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
◎松川
事業管理部長 今後の企業債の発行についての認識でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に定着しつつある人々の行動変容を考えますと、乗車人員が直ちに回復するとは見込み難く、もう少しの間は特別減収対策企業債の発行を前提とした予算を編成せざるを得ない、このように認識をしております。
加えまして、施設・設備の老朽化や耐震化、これは喫緊の課題でございまして、これらに着実に対処していくための建設債の発行は、安全・安心な運行を確保していく上で必要不可欠でございます。
一方で、企業債は、後年次に元利償還金の発生を伴いますことから、将来の経営にとって過度な負担とならないよう節度を持って発行していくことが肝要でございます。
企業債につきましては、今後も引き続き、安全・安心な運行の継続に必要な事業の実施と後年次の負担とのバランスを十分勘案するなど、中長期的な視点を持って発行してまいりたい、このように考えております。
◆成田祐樹 委員 やっぱり、企業債の発行はしばらく続けなきゃならないというところで、非常に苦しい状況がまだこれからも続くなというところは、私も非常に感じているところです。
それで、最後に伺いたいんですけれども、安定した収入の確保について伺っていきたいと思うんですが、この企業債については、安全・安心な運行の継続に必要な事業の実施と後年次の負担のバランスを取ることと、中長期的な視点を持って発行していくというようなお答えだったかと思うんですが、やはり、トータルで見ても、特別減収対策企業債や老朽化施設の更新等に要する建設債の発行額は、相当な規模になるのではないかなというふうに思っております。
そして、これらの償還に充てる財源を生み出すためには、収入を増やすための取組がこれまで以上に求められるところであり、できる限り考えられる対策を検討し、速やかに実行に移していただく必要があるのではないでしょうか。
札幌市の地下鉄は、市民の重要な足であり、この資産を将来にわたって維持していくためには、安定した事業運営が求められることになるかと思います。
今、札幌市の地下鉄に限った話ではなく、全国の
公共交通機関が、
コロナ禍を契機に通勤・通学や観光などの移動需要が変容し、社会全体として
公共交通機関の利用の仕方がこれまでとは変わりつつある現状に鑑みると、来るウィズコロナ社会においても安定した収入を確保し続けることができる仕組みを、交通局としても、改めて考えるべきではないかと思うわけです。
そこで、質問ですが、持続可能な事業運営を行っていくことが求められる中で、今後、安定した収入を確保していくためにどのような対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
◎松川
事業管理部長 持続可能な事業運営を行っていくに当たりまして、安定した収入を確保していくための取組についてでございますが、交通事業を取り巻く環境がどのように変化しようとも、将来にわたりまして、市民の皆様に安全で確実な輸送サービスを提供し続けることは、札幌市の
公共交通ネットワークの中核であります地下鉄事業を担う交通局の責務であります。
そして、このことは、安定した経営の上に成り立つものでありまして、今後の
乗車料収入の見通しや、南車両基地の改築、耐震化、南北線高架部、シェルターの耐震化、長寿命化等の大規模改修に伴い、今後、発行が見込まれる企業債の償還財源を考慮いたしますと、財務体質の一層の強化に向けた取組を行う必要があるものと認識をしております。
こうしたことから、
広告事業、
駅ナカ事業における増収策や利用促進策、こうした取組を引き続き進めていくことはもちろんでございますけれども、
乗車料収入が著しく減少する状況を踏まえまして、現行のサービス水準の見直しを含め、収益構造の改善に向けた取組を速やかに検討してまいりたい、このように考えております。
◆成田祐樹 委員 札幌市の地下鉄は、やはり冬期間において、特に冬場は安定して目的地に到達できるという、市民にとっては大変貴重な交通機関だと思っております。
そういった意味でも、やっぱり維持をしていただくということは、まずは大前提だと思っていますので、ぜひ、そのために取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
また、先ほども、
公共交通機関、ほかの地域の話もしましたけれども、京都市の市営交通であったりとか、もしくは、ＪＲ東日本も、様々な制度等を改変するというような形で、何とか交通インフラを維持するために試行錯誤しているところをお見受けしております。
札幌市も、非常に、住民に対してのサービスというところで、いろんなところを考えなきゃならない部分はあると思いますが、まずは、何よりも持続可能な、維持していただくということをぜひ最優先に考えていただいて、そして、今後どう取り組んでいくかを含めて提案をしていただくということを最後に要望しまして、質問を終わりたいと思います。
◆小竹ともこ 委員 私からは、地下鉄における痴漢対策について質問をいたします。
先日、高校生の娘さんがいらっしゃる親御さんから、友達が何人も通学中の地下鉄車内で痴漢の被害に遭っているという話を娘さん本人から聞き、その痴漢に憤慨するとともに、これはどうにかしなければと思う一方で、具体的にはどうしたらよいものかというご相談を受けました。
特に、未成年者を狙う犯罪行為が卑劣であることは言うまでもありませんが、痴漢という犯罪については、被害に遭っても公になることを望まないケースや、また、決してあってはならないことでありますが、加害者に仕立てられてしまうという冤罪があったり、あるいは、男子が痴漢に遭うこともあるなど、複雑化しており、様々な配慮が必要なデリケートな問題であるとも捉えております。
しかしながら、今回のご相談も含め、報道などでも、痴漢や盗撮など様々な性犯罪の被害を見聞きするにつけ、特に、市民にとって身近な交通機関である地下鉄における痴漢犯罪の現状がどのようになっているのか、さらには、市民が安心して利用するために、犯罪が起こった際の交通局の対応にも関心を寄せているところであります。
そこで、質問をいたしますが、地下鉄における痴漢被害について、発生状況はどのようになっているのか、そしてまた、発生時の対応はどうなっているのかを伺います。
◎前田
高速電車部長 地下鉄におけます痴漢被害についてでございますが、発生状況につきましては、駅にお申出があった件数といたしまして、昨年度、令和２年度は20件、
コロナ禍の影響を大きく受ける前でございます一昨年度は24件でございました。
次に、お申出がございました際の交通局の対応といたしましては、まず、被害者の方の保護に努めるとともに、状況を確認し、ご本人承諾の下、警察に通報することを基本としてございます。
また、加害者が明らかな場合などには、その確保にも努めております。
さらに、事後の捜査協力といたしまして、警察からの要請に応じ、関係するホームやコンコース等の録画映像を提供する場合もございます。
◆小竹ともこ 委員 交通局で把握している件数は、年間20件余りとのことでありましたが、これは係員への申出があった件数ということであり、潜在してしまっている事例、いわゆる泣き寝入りであったり、今回ご相談いただいたケースのように、通学中であり、登校を急ぐ時間帯にその後のいろいろな手続などを考えると、面倒で諦めるといった潜在的な件数は相当数あるのではないかと推測するところであります。
また、発生した際には、警察と協力して対応をされているとの答弁でありましたが、今ほど申し上げた潜在的なものも含めた全体の件数を減らしていくためには、犯罪行為が行われるその前の段階での抑止策が大切ではないかと考えます。
そこで、質問をいたしますが、交通局の痴漢対策のうち、未然防止に向け、現在行っている取組を伺います。
また、今後さらなる取組として考えているものがあれば、それについてもお示しいただきたいと思います。
◎前田
高速電車部長 交通局の痴漢対策のうち、未然防止に向けた取組についてでございますが、現在行っている取組といたしましては、車内や駅構内掲示板に、警察や防犯協会と合同で痴漢抑止に向けたポスターを掲出し、啓発に努めているところでございます。
また、平日の始発から午前９時までの混雑する時間帯におきましては、平成20年12月から南北線に、平成21年７月から東西線に、女性と子どもの安心車両を導入してございます。
次に、今後の取組といたしましては、従前のものに加え、新たな啓発といたしまして、見て見ぬふりをしないというような、周囲のお客様にも協力をお願いする呼びかけを、警察や沿線の学校などと連携をしながら展開していきたいと考えているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 未然防止について、現在の取組に加えまして、今後、新たな啓発活動を展開していきたいとのことでありますが、痴漢は明白な犯罪であることから、さらに踏み込んだ取組が必要ではないかと考えます。
私も、具体的な取組として何がよいのかということを、ご相談者の方や教育関係の方々ともお話を重ねたところであります。やはり、被害に遭ったらどうするかではなく、被害に遭わないために、遭いたくないからこその抑止策が大切だと意見が一致いたしました。
一般社団法人痴漢抑止活動センターでは、何か有効な対策をと考案された、痴漢を抑止するための缶バッジ、痴漢抑止バッジを制作する取組が展開されているとのことであります。
缶バッジには、私たちは泣き寝入りしませんとか、手錠のイラストとともに痴漢は犯罪と太字で書かれているものなどがありまして、この缶バッジをバッグなどにつけたことで、痴漢被害が相当減ったとのことであります。
ほかにも、商業施設や飲食店などで警察官立寄所という表示をよく見かけますけれども、あれなどは、利用するほうには安心感を、また、よからぬことを考えているほうには警戒心を与え、抑止力につながるのではと考えますので、車内に掲示するといったことはできないものでしょうか。
あるいは、警察とも連携していくと今ほどご答弁もいただきましたが、私服の女性警察官に地下鉄に乗っていただき、そのことを周知していくというのも効果的ではないかというご意見もいただきました。
私も、少なからず経験がございますけれども、被害に遭ったときに声を上げるというのは、非常に勇気が要るというか、怖いようなことがあります。
東京では、被害に遭った被害者本人が声を上げる代わりにスマートフォンが周囲に被害を知らせるアプリの周知等に関するキャンペーンを
鉄道事業者が自ら行っていると聞いております。
札幌市においては、被害がゼロになるまで痴漢犯罪を絶対に許さないという断固たる姿勢の下、市民が安心して地下鉄を利用するために、交通局におかれましては、今後より効果的な取組を行っていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○
村上ゆうこ 委員長 以上で、軌道整備事業会計及び高速電車事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時57分
再 開 午後１時59分
――――――――――――――
○
村上ゆうこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆佐藤綾 委員 様々なスポーツの振興を広げることは、スポーツ局として重要な取組です。そこで、私からは、スケートボードの育成と振興についてお伺いいたします。
スケートボードは、1950年代初めにアメリカで発祥し、1970年代から日本でも広がり、1990年代から2000年代にかけてブームとなりました。その頃、ニュースポーツと言われたスケボーですが、現在では、世界的な大会も行われ、オリンピック種目にもなり、誰もが知っているスポーツとして認知されるようになりました。
日本選手の活躍もあり、札幌市を拠点の一つとする開 心那選手も、卓越した技を披露し、スケートボードの魅力を伝えてくれています。また、それぞれの国の選手が、爽やかに抱き合ったり、励まし合い、たたえ合ったりする姿が印象的でもあります。
そこで、お聞きいたします。
男女問わず、幅広い年齢層で愛されているスポーツの一つです。ご存じのとおり、10代からの若い世代が活躍しているスポーツでもありますが、スケートボードというスポーツへの期待について伺います。
◎石川 スポーツ部長 スケートボードへの期待というご質問でございました。
スケートボードにつきましては、東京2020大会で、男女合わせて４種目で、金メダルを３、銀メダルを１、銅メダル１の全部で五つのメダルを日本選手が獲得し、日本中の注目を集めたというところでございました。
メダルを獲得した選手の中には、委員がご指摘のように、若年の選手、中学生、高校生がいたということもあり、スケートボードを身近に感じたのではないかなというふうに感じておりまして、これから始めてみようという市民が増えたという形になっているんだろうなというふうに思っております。
◆佐藤綾 委員 今ご答弁いただきましたように、現在、大変注目されておりまして、札幌市内のスケボー教室でも受講者が増えていて、大人もいるそうですが、やはり子どもたちが多いということです。
私の友人にもスケボーをしている子がいまして、保育園の頃から始めて、もう４〜５年になります。今は小学生ですが、スケボーが大好きで、将来は選手になりたいと熱心に練習をしています。
そして、ボード一つさえあれば、ほかには金銭的負担とならないため、気軽に取り組めるスポーツでもあります。将来、アスリートやプロになりたい、様々な技をできるようになりたいという目標を持つ子どもたちが多く出てくる可能性を秘めております。
そこで、お聞きいたします。
都市型スポーツとして、札幌市にはなじみやすいスポーツと言えると思いますが、今後の育成には何が課題と考えるか、伺います。
◎石川 スポーツ部長 スケートボードの今後の課題というご質問でございました。
札幌市で、現在スケートボードができる施設につきましては、昨年度の私どもの調査では、市有施設も含めまして８か所であるということを把握してございます。
スケートボードの愛好者が増加傾向にあるということを踏まえますと、スケートボードを楽しめる施設につきまして、民間施設を含め、必ずしも充足していないものというふうに認識をしてございます。
◆佐藤綾 委員 充足していないということでございまして、昨年の９月に、市議会議長宛てに、スケートボード練習場、アクションスポーツ場の設置を求める要望が市民の会から出されております。要望は、パークでは設備やコースが必要であるが、何もなくても、舗装した路面があれば、スケボーを楽しむことができるので、公園の一部をスケボー専用とするだけでも行ってほしいという内容です。
20年前、市内の公園では３か所ほどしか場所がなく、アクセスのよい大通公園にスケボーパークを造ってほしいという愛好家の声がありました。我が党も、かつて議会で質問しております。
その後、民間の有料のパークは増えましたが、現在も公共の場所にはあまりありません。現在、利用が許可され、無料で滑ることができる公園としては、2018年に西区の五天山公園に本市で初めて公共のスケート場として北海道アクションスポーツ協会がコースを造って設置しております。ほかに、手稲区の山口緑地の一部と厚別の自転車公園、南区の八剣山ほどしかなく、子どもたちが
公共交通機関で行くにはちょっと遠いのです。
私も、直接、市民から、子どもが行ける近くの公園にスケボーができる場所が欲しいという声をお聞きしています。
そこで、お伺いいたします。
若い世代、特に子どもたちが
公共交通機関で行ける場所、歩いて行ける身近な公園の一角などにスケボーができるところを設置、整備をすることが、安全に滑ることのできる環境をつくり、振興につながると思いますが、どうお考えか、伺います。
◎石川 スポーツ部長 子どもたちが身近で安全に楽しめるスケートボードができる場所というご質問でございました。
札幌市では、ウインタースポーツでありますスノーボードやフリースタイルスキーなどにつきまして、夏のオフシーズンに練習できる施設整備を行う民間事業者に対する補助事業というのを実施してございます。
この補助制度を利用して、スノーボードのオフシーズンの練習施設として、スケートボードができる施設を整備した事業者もおりますことから、まずは、この補助制度により、民間施設の整備が進むことを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤綾 委員 民間の施設を支援しているということでございましたけれども、日本スケートパーク協会の今年５月の調査では、整備されたスケートパークは、全国の公共の施設で243と少なく、自治体でパーク設置を検討する動きが広がっています。
日本スケートパーク協会河崎覚代表理事は、小さな場所でいい、地域住民の理解を得ながら、公園の一角などにスケートボードが利用できる場所を整備することが望まれる、公道よりもスケートボードを楽しめる場所が増えていけば、迷惑行為は減らせるはずだと話されています。
場所を増やすということが、愛好家と市民にとっても良好な関係を築けますし、選手を育む裾野を広げることにもなると思います。
建設局などとも連携し、市民の関連団体や協会、愛好家の声を聞いて、室内パークや公園へのスケートボード場設置を含め、実現に向けた検討を進めていただきたいと強く申し上げまして、私からの質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、子どもの運動機会の確保について、３点ほどお伺いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症による運動機会への影響についてでございます。
昨年から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまでに複数回にわたり、
緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置が札幌市にも適用されまして、その内容の中には、人流を抑制するため、多くの市有施設が休館することとなり、それに伴いまして、小・中学校では、休校を含め、学校施設を利用できないという期間が続くことになりました。
学校施設においては、子どもたちのスポーツ活動の場ともなっている学校施設開放事業や学校施設の目的外使用などは、特に長期間にわたり休止が続きました。
この措置は、感染症拡大防止として必要な措置であり、措置全体の中の一部だけを可能とすることは難しい判断だったということは理解しながらも、結果として、非常に多くの子どもたちの運動の機会と場所が失われることとなってしまいました。
そこで、一つ目の質問になります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校施設開放事業では、どのくらいの休止期間があり、子どもたちの運動機会にどのような影響があったのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長
新型コロナウイルス感染症による子どもたちの運動機会の影響というご質問でございました。
学校施設開放事業につきましては、通常、年間約300日間を開放しておりますが、昨年度におきましては、約120日間の休止期間があり、年間で４割が休止期間となりました。
また、今年度につきましても、９月末までの半年間で、８割以上に当たります約120日間が休止となったところでございます。
このことから、運動不足による体力低下に加えまして、指導者やチームメイトなどとのコミュニケーションの場も減り、スポーツを通じた心身の健康増進に影響があったのではないかと考えているところでございます。
◆小田昌博 委員 今後の感染状況は、どのように推移していくのかということは分からないことではありますが、休止期間が昨年度で４割、本年度では８割ということで、９月での休止の割合を考えますと、非常に悪いという状況であるということでございます。
現在は、市民や事業者の皆様のご協力が功を奏しまして、市内の感染状況が落ち着きを見せているわけでありますけれども、これにより、市有施設の休止措置などが緩和され、スポーツ活動においても、恐らく同様に緩和されていき、活動が再開されていくものと考えます。
そこで、二つ目の質問になります。
スポーツ施設の開放状況やスポーツ少年団等の活動については、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 スポーツ施設の開放状況、それから、スポーツ少年団等の活動の現在の状況ということでございます。
10月に入りまして
緊急事態宣言が解除されましたことから、現在は、
新型コロナウイルス感染症の対策を十分に行った上で、学校施設開放事業等について、通常の運用を再開したところでございます。
また、これに併せまして、各競技におきましても、延期となっていた地区大会や交流試合、少年団等の日常の練習なども、順次再開したと聞いているところでございます。
引き続き、各競技団体やチームにおきましては、運動の場における感染拡大防止に努めていただきながら、大会の開催や日頃の活動を行っていただくよう、注意喚起の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆小田昌博 委員 現在は、感染症対策を十分に行った上で、子どもたちの運動の機会が再開されているということであります。
一方で、私のところも含め、会派の議員にも、保護者の方より、今年度は、ほとんどの期間、練習や大会ができず、子どもたちが残念な気持ちでいるという声が実際に寄せられております。特に、最終学年の子どもたちは、非常に、最終年度となりまして、悔しい思いをしているというふうに伺っております。
間もなく迎える降雪期、要は冬を前に、特に野球やサッカーなど屋外競技では、駆け込みで試合を行っているということも伺っておりますが、予定されていた全てのものが消化できるスケジュールの状況ではないようにも耳にしております。
時間は取り戻すことはできませんけれども、こうした悔しい思いでいる子どもたちのために、何かこう、ケアをしてあげることができないかと考えているのは、私だけではないはずです。
そこで、最後の質問になりますが、野球やサッカーなど、これからの季節、降雪により活動できない競技を行う子どもたちのケアを考えられないのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 冬期間、活動できない競技を行う子どもたちのケアというご質問でございました。
委員からもお話がございましたように、様々な競技で目標としていた大会などが中止となりまして、残念な思いをしている子どもたちが多くいるということは認識してございます。
特に、最終学年の小学校６年生にとっての最後の大会は、今年度の早い時期までに終了してしまうなど、他の学年に比べますと、活動期間が短いこともありまして、最も悔しい思いを抱いているのではないかというふうに考えているところでございます。
市有施設の利用が再開した後におきましても、降雪による影響を受ける競技の子どもたちの活動への対応につきましては、今後、冬期間でも屋外競技の実施が可能な札幌ドーム等の空き状況を見ながら、競技関係者などと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小田昌博 委員 今日の質問に当たりまして、
コロナ禍の中で影響を受けておられる方は多岐にわたっていることは、様々な委員会でも議論されております。
ただ、特段、子どもに関わる今日の運動機会の確保においては、さきに述べたとおり、練習ができない、さらに大会自体が開かれないという、どこにもぶつけられない、先ほど部長からもありましたとおり、悔しさが、子どものみならず、保護者にもあったというふうに思っております。
野球やサッカーを例に取りまして質問をさせていただきましたが、冬になると、より制限される競技もある一方で、屋内競技においても、今後もまた使用ができなくなる時期が来るのではないかという不安な子どももいると思います。
様々な事情がありますが、考慮の上、検討していただくことと、先ほどの質問のケアを実現していただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆水上美華 委員 私からは、下肢に障がいがある子どもの冬季におけるスポーツ振興についてお伺いいたします。
道内出身者の多くは、冬季の体育授業といえば、スキーやスケートが真っ先に思い当たるのではないでしょうか。
本市内では、多くの子どもたちは、体育授業の一環として、スキー授業がすっかり定着をしております。
一方で、通常学級に通う下肢に障がいのある子どもは、ふだんから体育授業での制約があり、多くの場合でスキー学習へ参加がかなわない状況にあります。
私は、2030年冬季パラリンピックの誘致を推進する本市においては、これはとても残念だなと率直に思っております。子どもの頃からスキー場で楽しく雪に触れる経験があれば、私は将来のパラリンピアン誕生のきっかけにも十分なり得ると考えるところです。
そこで、質問ですが、下肢に障がいがある子どもがゲレンデでスキーを楽しむため、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、現状の課題として、どのようなものがあると認識しておりますでしょうか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 下肢に障がいのある子どもがゲレンデでスキーを楽しむためのこれまでの取組、そして、現状の課題ということのご質問でございます。
下肢に障がいのある子どもがゲレンデでスキーに取り組むことは、雪と親しむだけではなく、冬期間に体を動かす機会となるという観点でも重要なことと認識しているところでございます。
こうしたことから、札幌市では、平成30年度に下肢障がい者用のアルペンスキーでありますバイスキーを６台購入し、貸出しを行っているところでございますけれども、年々高まるニーズを受けまして、今年度も新たに３台を追加発注しているというところでございます。
また、用具の購入だけではなく、これを操作する指導者を養成するための講習会も実施しておりまして、これまで延べ26人の方が操作技術を習得されてまいりました。
この講習会の参加者を下肢に障がいのある子どもが通う小・中学校のスキー学習の際にスキー場へ派遣することによりまして、障がいの有無にかかわらず、共にゲレンデでスキーを楽しむ機会を設けることができております。
現状の課題といたしましては、バイスキーの操作に高度なスキー技術を要しますが、平日に実施されますスキー学習に派遣できる人員には限りがあるということでございまして、指導者の数が十分とは言えないことが挙げられます。
このことから、今年度は、指導者養成講習会の受講対象者を拡大いたしますほか、定員を約２倍とするなど、これまで以上に人材育成に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◆水上美華 委員 平成30年にはバイスキー６台のものが、年々高まるニーズに応えてということで、今年度は３台追加をしているということでございました。
ただ一方で、このバイスキーをスキー学習に活用することで、子どもたちが仲間とゲレンデを楽しむことができているものの、派遣できる指導者の数が十分ではないということが理由で、下肢に障がいのある子どもたちの貴重な幼少期のスキー学習という機会が損なわれる可能性も否定できないことは、懸念せざるを得ません。
確かに、スキー技術については、一朝一夕で身につくものではないですし、特に斜面を滑り降りるアルペンスキーの特性上、子どもたちの安全確保という観点からも、育成には時間がかかることと思いますので、人材確保に向けて、積極的にこれからも努めていただきたいと思います。
スキーといえば、ゲレンデを滑るアルペンスキーだけではなく、平地を滑走するクロスカントリースキーもあります。クロスカントリースキーは、歩くスキーとも呼ばれ、老若男女に幅広く普及し、健康維持やレジャーに愛されております。
下肢に障がいのある方も、シットスキーという用具を使うことにより、このクロスカントリースキーを楽しむことができますが、こちらは、自分で滑るため、スピードなどをコントロールできることから、アルペンスキーと比べ、比較的安全かつ自発的に取り組むことができるのではないかと考えております。
本市においても、毎年冬に体験会を実施しており、下肢に障がいのある多くの子どもたちも参加しているとのことでありますが、さらなる普及を図るためには、単発のイベントだけではなく、継続的にシットスキーに触れる機会を設ける必要があると考えております。
そこで、伺いますが、下肢に障がいのある子どもたちに対するシットスキーの普及についてはどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 下肢に障がいのある子どもへのシットスキーの普及についての取組というご質問でございました。
令和元年度より、肢体障がいのある子どもを対象といたしまして、週末に車椅子バスケットボールや車椅子ソフトボールなど様々なスポーツの指導を行うパラスポーツクラブ−ＳＡＰＰＯＲＯという事業を実施しておりまして、冬はシットスキーにも取り組んでいるところでございます。
そこでは、子どもたちが仲間とともに楽しくシットスキーに取り組むことができるほか、コーチによる継続した実技指導によりまして、滑走技術の向上も見られているところではございます。
また、昨年度から、下肢に障がいのある低学年児童が通う小学校２校を対象に、シットスキーを用いた授業を試行的に実施いたしました。
授業実施に当たりましては、日本障害者スキー連盟のほか、ウインタースポーツの普及振興につきまして連携協定を締結しております北海道コンサドーレ札幌からのご協力を得て、授業メニューを考案いたしまして、コンサドーレのスクールコーチを指導者として学校へ派遣してございます。
低学年児童につきましては、スキー場ではなく、学校グラウンドでスキー学習を行うこととなりますが、これまで教室で別の授業を受けていた児童が、仲間と同じ場所で授業を受けられることとなり、児童本人や保護者の方のほか、担任の先生からも好評をいただいているところでございます。
今年度より実施校を順次拡大したいというふうに考えておりまして、今後も、先ほどのバイスキー授業と併せまして、下肢に障がいのある子どもたちが雪に親しめる環境を充実させていきたいと考えているところでございます。
◆水上美華 委員 シットスキーのほうもいろいろ活動されていて、今年度からは実施校も拡大していくという答弁でございました。
答弁にもありましたけれども、バイスキー、それからシットスキー共に、体験をされたお子さんからは大変楽しかったと、また、クラスの友達たちと一緒の場所を共有しながら体験できることに、大変うれしいという声も伺っております。
下肢に障がいがあっても、運動神経の飛躍的な発達が期待されるゴールデンエージと呼ばれる幼少期に、共生社会の実現を目指すまちとして、ウインタースポーツに限らず、障がいのある方がいつでもスポーツに取り組める環境を充実させることは重要と考えております。
特に、子どもの頃にスポーツを楽しむことができれば、体を動かす習慣づくりにつながり、ひいては、社会との接点づくりにもつながってくると考えられることから、今後も、障がい者スポーツの振興に力を入れていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終えます。
◆竹内孝代 委員 私からは、ウインタースポーツの普及振興について、アーバンスポーツを取り巻く環境について、以上２項目、質問をさせていただきます。
初めに、ウインタースポーツの普及振興についてお聞きいたします。
今年も間もなく冬を迎えることになりますけれども、年間の降雪量が多く、また、身近に数々のスキー場がある札幌市では、冬の体験活動として、多くの学校においてスキー学習が実施をされています。
スキーを札幌のスポーツ文化の一つとして根づかせていくためには、子どもの頃からスキーに親しむ機会を増やしていくということが重要であり、本市は、子どものスキー体験機会創出のために、スキー場のリフト料金の助成事業を実施しておられます。
事業の開始当初は、スキー場を利用するスキー学習が始まる小学校３年生を対象として、令和元年度には、小学校３年生から６年生に拡大をして実施をしてきたというふうに承知をしています。
また、昨年度は、
コロナ禍における対策といたしまして、運動機会を確保しつつ、スキー場の利用促進を図るといったことを目的に、昨年の第３回定例会での補正予算で、助成の対象を市内全ての小・中学生に拡大がされております。
そこで、まず初めの質問ですが、我が会派も、議会質問で取り上げ、そして、注視をしてまいりましたウインタースポーツ振興に向けたこのリフト料金助成事業の令和２年度利用実績については、どのような結果となったのか、まず初めに伺います。
◎石川 スポーツ部長 リフト料金助成の令和２年度の利用実績についてでございます。
リフト料金助成事業につきましては、札幌の特徴でございますウインタースポーツを振興していくために、子どものスキーに親しむ機会を創出することを目的に、平成28年度から取り組んでいるところでございます。
また、昨年度は、委員からのお話のとおり、単年度の限定的な取組ではございますが、対象学年を全小・中学生に拡大し、スキーの体験機会を確保したところでございます。
利用実績につきましては、小学生全体で21.3％、そのうち、当初の小学生、３年生から６年生の利用実績が22.8％、昨年度補正で拡大いたしました小学校の１年生、２年生が18.3％の利用実績、また、中学生全体におきましては9.5％という利用実績でございました。
◆竹内孝代 委員 昨年度の利用実績について理解をいたしました。
対象学年の拡大というのは、単年度の限定的な取組ということではありましたけれども、今答弁ありましたように、拡大をいたしました小学校１・２年生においても、これまでの３年生から６年生とほぼ同程度の利用があったということですので、多くの子どもたちがスキーに親しむための支援というのは、大変有意義であるというふうに感じます。
早い時期から雪の斜面を体験し、スキーの操作に慣れておくということは大切でありますし、また、昨年度の利用実績を踏まえますと、
新型コロナウイルス感染症対策ということにかかわらず、ウインタースポーツを普及振興させていくといった観点から、単年度の対象拡大ではなく、今後も、小学校１年生、２年生も対象に加えて取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、次の質問ですが、子どものリフト料金助成事業の今後の対象学年の拡大について、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
◎石川 スポーツ部長 リフト料金助成の対象学年の拡大についてでございます。
スキー場からのヒアリングによりますと、スキー学習が始まる前の冬休みに、スキー学習に備えてスキー場を訪れる子どもが顕著であったということでございました。
また、小学校の１・２年生におきましても、従来対象とされておりました小学校３年生から６年生と同様に、スキー学習に備えてスキー場を訪れたという結果となってございます。
ウインタースポーツに親しむ市民を増やす上では、早い時期から子どもがウインタースポーツを楽しめる環境を充実させて、実際に体験する機会を創出することが、ウインタースポーツの普及振興を図る点において大変重要なことというふうに認識してございます。
したがいまして、補助の対象につきましては、限られた財源ではございますけれども、子どもが早い時期からスキーに慣れ親しむことができますよう、小学校１・２年生を含めることを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆竹内孝代 委員 小学校１・２年生を含めることも含めて検討してくださるといった答弁でございました。
幼少期にスキーを経験するということは大変重要です。気軽にスキー場を利用できるよう、ぜひとも新年度予算に盛り込んで、ぜひとも対象拡大をしていただきますよう求めます。
このまちで育った子どもが、生涯を通じてウインタースポーツに親しむためにも、子どもに対する支援を充実させて、スポーツ振興を図っていただきたいというふうに願っております。
最後になりますが、まちを越えての連携型スノーリゾート形成で大きく飛躍をされました長野県白馬村に、一昨年、前川議員と小口議員と一緒に視察調査をさせていただいたことがあります。外から人を呼び込むリゾートと地元市民のウインタースポーツ振興の両立を進めるというすばらしい取組を伺ってきました。
その中の一つとして、月の中の特定した日に、地元市民のリフト券の優待等の市民デーを設けるというものがありました。
こうした取組については、市民のウインタースポーツ振興の観点で、以前から会派として市に提言をさせていただいてきたものでありますが、このことも併せて要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、アーバンスポーツを取り巻く環境について質問をさせていただきます。
先ほども質疑がありましたので、重複を避けてお聞きしたいと思います。
東京2020大会で新競技に加わりましたスポーツクライミング、ＢＭＸ、スケートボードといったこのアーバンスポーツは、新しいスポーツの価値を私たちに教えてくれたと思っております。
中でも、とりわけスケートボードについては、北海道在住の開 心那選手の銀メダル獲得をはじめとして、日本人選手の活躍を通じて、私たちに勇気と力を与えて、多くの方々からも感動のお声をお聞きしています。
近年、小さな子どもから中・高生や大人まで、幅広い世代の方がスケートボードに親しむ姿を見るようになり、中には本格的に取り組む選手もいるなど、スケートボード人口の裾野は広がりを見せております。
一方で、スケートボードはどこでもできるわけではなく、安全に楽しめる施設はなかなか身近に少ないことから、私どもも、市民から、スケートボードができる環境を求める、そういったご相談をいただいております。
また加えて、全国大会にも出場していたという息子さんを抱える保護者からは、高い水準で本格的な練習ができるといった施設の必要性についても、お声をいただいたところであります。
そこで、質問ですが、先ほどの答弁で、札幌市内でスケートボードができる施設は８施設といった話がございました。
私からは、その概要について、もう少し詳しく示していただきたく、伺います。
◎石川 スポーツ部長 市内でスケートボードができる施設の概要についてでございます。
市内の施設の概要につきまして、市内８施設のうち、公共施設では、西区の五天山公園におきまして、指定管理者の自主事業として、愛好者団体の協力を得ながら運営されているところがございます。
民間施設は７施設ございまして、東区に２か所のほか、中央区、北区、白石区、豊平区、南区に各１か所ずつとなってございます。
この中で、東区にございます屋内型のＣＲＡＳＳという施設の設備拡充と、中央区盤渓にございます屋外型のｂ．ＳＡＰという施設の新規整備におきまして、先ほど佐藤委員のご質問にお答えした施設整備の補助事業が活用されているところでございます。
◆竹内孝代 委員 現在の環境についてご説明をいただいたところですけれども、やはり、スケートボード競技の振興には、今後の環境づくりが重要だというふうに強く感じました。
このスケートボードを楽しむ方々には、東京2020大会を契機として始めた初心者だけではなく、楽しむことに重きを置く愛好者や本格的に取り組む競技者まで、その目的やスキルに大変大きな幅が見られることから、求めるニーズも、身近でできる環境から技術を高めるための環境など様々であります。
私は、先日、国内でも唯一、大学内にスケートボードのＰＯＯＬＰＡＲＫを所有している札幌大学のＸ−ＳＰＯＲＴＳ部に政策調査に伺ってまいりました。
この日は、このたびの金メダリスト、四十住さくら選手のトークセッションと、学生との競技交流があるとのご案内もあり、実際に取り組んでいらっしゃる選手や学生、また先生から現場の声をお聞きしてまいりました。スケートボードの歴史は長く、世界的にも子どもや若者が夢中になるぐらい魅力的なスポーツであるということを改めて確認してきたところであります。
この四十住さくら選手は、スケートボードの面白いところはと聞かれ、ゴールがないところです、無限であり、進化途中の競技だから面白いんですと答えていらっしゃいました。
また、学生の方々の声を伺うと、スケートボードは自分を表現するところだと、生き生きとした表情で語っていました。
こうした若者の希望や夢を、札幌市としても、ぜひ応援してあげたいというふうに思って戻ってまいりました。
一方で、スケートボードは、危険も伴うし、かなり大きな音も出るもので、実際に私も間近で拝見して、そのスピードや迫力、また音の大きさに物すごく驚きました。
環境づくりをするということは、愛好者や選手のためだけにあるのではなく、周囲の住民にも迷惑がかからないようになるといった配慮にもつながる、そういったお声も伺ってまいりました。
実際に、大通公園をはじめ、様々な公園の駐車場等でスケートボードをしている方への困り事の声もあるということも聞いております。
るる述べましたが、新しいスポーツを親しむ子どもや若者たちのためにも、また、地域住民の安全を守るためにも、札幌市として、ぜひ札幌に見合った環境整備を行っていただきたいと思います。
そのためにも、まずはニーズ調査をしていただく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、こうした新しいスポーツに関する環境づくりに当たり、どのように市民ニーズを把握し、今後どのように取組を進めていくのか、伺います。
◎石川 スポーツ部長 市民ニーズの把握と今後の取組ということでございました。
まず、市民ニーズの把握には、例年、スポーツ実施率調査のために実施しております市民アンケートに加えまして、ただいま委員が調査をしてきたという大学のサークルをはじめ、愛好者団体や民間のスケートパーク事業者、スポーツ用品店などへのヒアリングを行うなど、関係部局と連携しながら、競技人口や見込まれる需要の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、他都市におけます先進的な事例についても調査を行いますとともに、先ほど申し上げましたウインタースポーツ・オフシーズン練習の補助事業につきまして、民間による施設整備が進むよう、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 これまでのアンケートに加えて、様々な調査、また、ヒアリング等を行っていくということを伺いました。
11歳でスケートボードを始めたというこの四十住さくら選手は、実は３年後には国内大会でトップに躍り出ます。そして、今大会では、金メダリストとなったことは、記憶に新しいものであります。子どもの成長、また進化というものは、人の想像をはるかに超えるもので、改めてスポーツの持つ力の大きさを感じます。
今回は、スケートボードを取り上げましたが、子どもや若者が今求めているアーバンスポーツは、スノーボード、マウンテンバイク、ボルダリングなど様々です。
こうした新しいスポーツを振興させるためには、行政のサポートが欠かせません。盛り上がりを見せている今だからこそ、例えば、競技会場になり得る本格的な施設を行政が担い、それ以外に幅広く市民に利用される施設を民間で担っていただくなど、官民連携で役割分担をするなど、様々な観点から、今後の取組に向けた議論が必要であるというふうに考えます。
スポーツ振興に力を注ぐ札幌をさらに確立していくためにも、これからのアーバンスポーツ振興に向けての考え方、また方針を示していただき、また、必要な計画を作成していただく必要があると提言をさせていただき、引き続き、議会等で取り上げ、推進していく考えであることを申し上げて、質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からは、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針について、４点質問させていただきます。
この方針では、今後、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展といった社会情勢が変化する中にあっても、市民の誰もがスポーツに参画できる持続可能な施設環境の実現を目指すため、施設総量適正化と機能向上の両立を図り、施設集約と民間活力を活用するとしております。
先ほど、コロナ感染症によって施設利用が中止になり、子どもの運動不足、健康増進に影響を及ぼしている、そういった部長のご答弁がありました。身近にスポーツができる場所、それがあるのは本当に重要なことだと思います。
それでは、質問に入ります。
１点目は、温水プールについて伺います。
本市では、現在、１区１公的温水プールの考えに基づき、七つの市所管スポーツ施設、このほか、区温水プールの機能を担うものとして、市所有の札幌サンプラザと民間事業者所有２施設、計10施設を配置しております。
基本的には、民間に比べ、公共の福祉の増進を目的とする公的プールでは、同一料金で安く利用できることになっております。
そこで、質問ですが、市所管スポーツ施設と公的温水プールや民間事業者が所有の施設では、料金設定に差が生じております。
その理由について、まずお伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 区の温水プールと公的温水プール、それから民間プールの料金設定の違いについてでございます。
公的温水プールとしてご協力いただいております事業者には、会員以外の利用者への施設開放ですとか、中学生以下の利用料金の無料化などの対応をしていただいているところでございます。
公的温泉プールの利用料金につきましては、区の温水プールと同程度に設定していただいているところもございますが、それぞれの事業者の経営判断により、差が生じているものと認識しているところでございます。
また、民間プールの利用料金につきましても、各事業者の経営判断において定められているものと認識してございます。
◆長屋いずみ 委員 私、現行の料金設定などをちょっと調べてみました。
七つの市所管スポーツ施設一律の料金設定で、一般580円、中学生以下無料、高校生280円、65歳以上140円です。
しかし、市所有の札幌サンプラザでは、一般600円、中学生以下無料、高校生300円、65歳以上150円、そして、駐車場を利用する場合は、別途料金がかかります。
民間事業者所有のサンシャインスポーツクラブと北海道青少年会館コンパスでは、中学生以下無料は同じですけれども、そのほかの料金設定は異なり、サンシャインスポーツでは、さらに別途駐車料金がかかり、市所管の７施設より民間の料金が高くなっておりました。
実施方針では、民間活力を活用するとあります。
その場合、市民が利用しやすい料金と公平性を担保することは課題となると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 民間活力を活用した場合の利用料金と公平性の担保ということでございました。
現状におきましても、公的温水プールと位置づけた施設につきましては、区温水プールと同様、中学生以下の料金を無料とするため、その利用実績に応じ、それぞれの事業者へ補助を行っているところでございます。
今後、民間活力の導入を検討するに当たりましては、こうした事例も踏まえまして、市民が利用しやすい仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆長屋いずみ 委員 市民が利用しやすい料金と。
今まで、公平性という言葉の下に、市民負担が少しずつ増えていきました。私が言う公平性は、誰でも無料で、もしくは安価な値段で利用できる、そういう公平性を実現していただきたいということです。
市民の心身の健康増進、生きがいに満ちた生き方の実現を目的にしたスポーツ活動を推進するのですから、あっちは高いけれども、こっちは安いということがあってはなりません。格差が生じない、市民が利用しやすい料金設定であるべきだと思います。
２点目は、体育館、屋内競技場についてお伺いいたします。
中央区には、二つの体育施設があります。一つは、中央体育館で、2019年に竣工され、全市・全道規模の大会開催などの機能を持っております。そして、もう一つが中島体育センターです。1979年竣工で、2000年に北海道から本市に移管されました。
中島体育センターについてお伺いいたします。
ここには、会議室もあります。
その会議室利用について、ここ数年間の利用状況、また、どのように使われているかなどをお伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 中島体育センター会議室の利用者の傾向、利用者等の推移についてでございます。
中島体育センターには、大きさの異なります二つの会議室を備えておりますことから、競技団体の講習会などの利用割合が圧倒的に高く、そのほか、一部サークルや地域住民団体などにも利用されているというところでございます。
会議での利用者数につきましては、コロナの令和２年度を除きますと、おおむね年間約１万人の方が利用しているというふうになってございます。
ちなみに、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響から、4,142人という減少をしているところでございます。
◆長屋いずみ 委員 競技団体の利用が圧倒的に多いということでした。
体育施設で会議室を持つところは非常に少ないのですが、ここの会議室は、毎年約１万人の利用がある、こういった状況を今ご答弁いただきました。
2018年に札幌市体育協会加盟競技団体が行ったアンケート、公共スポーツ施設のうち、最も利用されている施設は体育館、このうち利用が多いのが、中央体育館37％、続いて、東区、白石区、西区、そして、中島体育センターの順でした。会議室だけではなく、多くの方が利用していることが分かります。
そこで、質問ですが、中島体育センターの果たしている役割をどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎石川 スポーツ部長 中島体育センターの果たしている役割についてでございます。
中島体育センターは、体育室の規模が小さく、利用できる競技種目が限られているものの、先ほどの答弁のとおり、競技団体などの講習会利用のほか、区体育館よりも大きなトレーニング室や格技室を備えておりますことから、トレーニングや格技利用が多いのが特色となってございます。
また、同じ区内の北ガスアリーナ札幌46と比較いたしますと、中央区民の利用率が５割を超えておりますことから、地域スポーツを支える一定の役割を持っているものというふうに認識してございます。
◆長屋いずみ 委員 中央体育館は、区の体育館としての機能を担っておりますが、先ほど言いました全道・全市規模の大会開催など、総合体育館的な利用が多くなっております。
一方で、中島体育センターは、指導者の養成という目的で建設されましたが、区民利用の面でも十分に機能を果たしていると考えます。さらに、交通利便性もよく、運動後には緑の中でリラックスもできる。私は、もっと活用して、利用者ニーズに応えていただきたい施設だなと考えました。
実施方針がつくられ、パブリックコメントも募集しましたが、意見提出者は21人です。十分だとは言えません。
十分な情報提供と併せて、住民・利用者ニーズの把握を十分に行っていただき、慎重に進めるべきと求めて、質問を終わります。
◆
藤田稔人 委員 私からは、東京2020オリンピック競技大会の札幌開催について、さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業について、ハイパフォーマンススポーツセンターについて、以上、大きく３点についてお伺いさせていただきます。
先ほど来、共産党の佐藤委員、そして、公明党の竹内委員からも、スケボーの開 心那選手の活躍の様子が質問として語られましたが、まだまだ東京2020大会の熱が冷めやらぬという感じがしております。
そういった中で、私からは、まず、マラソン、競歩、サッカー競技が実施された東京2020オリンピック競技大会の札幌開催についてお伺いをさせていただきます。
振り返れば、ちょうど２年前のこの
決算特別委員会スポーツ局関係分が終わったその夜に、まさに寝耳に水ということで、札幌でマラソンと競歩を開催するという情報が流れてきたかと思います。
それ以来、東京からは、いわゆる、札幌がディスられるということもありましたし、そういった中でも、大会史上初の延期ということもございました。さらには、外国人観光客の受入れを中止、サッカーでの無観客開催など、まさに異例尽くしの大会となりました。
大会直前になっても、新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続く中、市民からは札幌での競技開催に不安の声も多く聞かれ、サッカーにおいては無観客、そして、マラソン、競歩では、沿道での応援自粛を呼びかけての実施となり、大規模なパブリックビューイングや関連イベントもほとんどが中止となりました。
マラソン、競歩は、チケット不要で観戦できることから、本来であれば、国内外から数多くの観客が来札し、札幌の魅力にじかに触れ、市民も一緒に選手を応援して交流し、祝祭感や一体感といった国際大会ならではの醍醐味を感じていただくところでありましたが、残念ながら、その機会を得ることがかないませんでした。
しかしながら、夏季オリンピックは世界最大のイベントであることに変わりはなく、人気競技の一つであるマラソンが札幌で開催されたという好機を今後に生かしていくために、この大会についてしっかりと振り返ることが重要であると考えております。
そこで、質問ですが、
コロナ禍の大会において、札幌市としてどのような取組を行ったのか、お伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 東京2020オリンピック競技大会の札幌開催について、
コロナ禍の大会における札幌市の取組につきましてお答えいたします。
大きく分けますと、市民の皆さんにオリンピックを体感してもらう事業と札幌の魅力を発信する事業の二つに取り組んだところでございます。
まず、市民の皆さんの大会への参画といたしまして、255人の都市ボランティアが、コロナ対策を徹底した上で、交通規制の案内業務などに従事、大会の運営を支援していただきました。
また、子どもの参画といたしましては、小学生から高校生を対象にサッカー女子日本代表の練習見学会を実施し、トップアスリートの姿を間近に見てもらったほか、児童会館の子どもたちに、マラソン、競歩のコースを飾るフラワーポットを作ってもらいました。
さらに、パラリンピック関連では、ホストタウンとして、ウクライナとカナダのゴールボールチームの事前合宿を受け入れ、日本代表との親善試合をアレンジするなど、練習をサポートするとともに、オンライン交流会やチ・カ・ホでのパネル展を実施し、共生社会への理解を広げる取組を行いました。
次に、札幌の魅力を対外的に発信する事業といたしましては、コロナ対策の一環で自由な取材が制限されていた海外メディア向けに、札幌の写真や動画素材を提供する英語版の特設サイトを開設いたしました。
カナダ、イタリア、ドイツ、韓国などから、約500件の閲覧と60件のダウンロードがありまして、競技の様子に加えて、札幌の魅力がより深く紹介されるよう、海外メディアを支援したところでございます。
◆
藤田稔人 委員
コロナ禍でのイベント等の実施が非常に困難な状況にもかかわらず、各種の事業をしっかりと感染症対策の下で実施したということですので、大変、その点は評価させていただきたいと考えております。
特に、海外メディアに対する札幌市のＰＲは、コロナ後の誘客に有意義であり、また、ボランティアの皆さんや未来を担う子どもたちによる大会への関わりは、札幌市が招致している2030冬季大会につながる取組だったと考えております。
今大会は、こうした取組よりも、最重要課題である大会のコロナ対策が大きく取り上げられ、特に、マラソン、競歩においては、沿道での応援自粛についても注目が集まりました。
大会前は、多くの方々が大会開催によって
新型コロナウイルス感染症が拡大するのではないかとの心配をしていたところでありますが、沿道には観客が集まったものの、市民の大部分は沿道での応援自粛に協力し、また、選手や大会関係者によって感染拡大が引き起こされたということもなく、大会運営についても、サッカー、マラソン、競歩を通じて、問題なく行われたことから、札幌開催は成功であったと私は考えております。
大会全体としても、開催後の世論調査で開催してよかったとの意見が６割を超えるなど、困難を乗り越え、全力を尽くす選手たちの姿は、多くの人々の共感を呼び、改めて、スポーツの持つ力の大きさと、その舞台としてのオリンピック・パラリンピックの価値が示されたと考えております。
そこで、質問ですが、東京2020大会の札幌開催によって、どのような成果が札幌にあり、どのように活用しようと考えているのか、お伺いいたします。
◎佐藤 国際大会担当部長 大会の成果とその活用につきましてお答えいたします。
先ほど藤田委員のお話にもありましたとおり、急遽、移転が決定されたマラソン、競歩の競技実施に当たりましては、札幌市はもとより、道内の競技関係者、そして民間企業などが一丸となり、オール札幌で組織委員会と連携して、大会を成功に導きました。
札幌の国際大会の開催能力の高さを改めて世界へ示すとともに、オリンピックの運営ノウハウが新たに蓄積され、こうした成果を今後の国際大会の誘致につなげてまいりたいと考えております。
また、札幌を舞台として、トップアスリートによる熱戦が繰り広げられ、札幌のまち並みとともに世界に発信されたことは、市民の皆さんの記憶と歴史に残る出来事であり、今後、札幌市がスポーツによるまちづくりを進めていく上で大きな意義があったと認識しております。
とりわけ、オリンピックのマラソンコースという財産を大会のレガシーとして活用することが重要と考えており、現在、試験的に更衣室やシャワールームを備えたランナーズステーションを市内中心部に設置し、コースの一部を巡るランニングイベントなどの企画に取り組んでいるところでございます。
今後も、オリンピックのマラソン競技が行われたまちとして、観光とマラソンを楽しむマラソンツーリズムの促進を図るなど、コースの活用を検討してまいりたいと考えております。
◆
藤田稔人 委員 最後に、マラソンツーリズムという話がございましたが、ぜひ、オリンピックのレガシーとして、コロナ後を見据えて、マラソンコースを活用した様々な取組を行っていただきたいと考えております。
今大会は、大会に大きな影響を与える不測の事態が起こり得ることや、大会が世界中に注目されていることを改めて示したと考えております。
東京2020大会は、今後のオリンピック・パラリンピックのモデルケースとなることから、札幌市は、2030年の冬季大会の国内候補都市として、今回の大会の成果や教訓を踏まえ、招致活動に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業についてお伺いいたします。
ジュニア世代のアスリート育成については、裾野拡大から競技力向上まで、一連の取組の中で行われることが重要です。
札幌市において、この取組については、札幌市体育協会とさっぽろ健康スポーツ財団を統合した札幌市スポーツ協会が担っているところであります。それにつきましては、令和２年の
予算特別委員会の質問の中で、答弁としていただいておりました。
裾野拡大については、小学校１年生から３年生を対象とし、スポーツを始めるきっかけづくりとなるＤＯ！スポＫＩＤＳ、競技力向上については、中長期的で一貫した育成計画に基づくジュニアアスリート発掘・育成事業が実施されております。
ジュニアアスリート発掘・育成事業については、昨年度より、スノーボード、スキージャンプ、カーリング、フリースタイル、ノルディックコンバインドの冬季５種目が開始され、今年度は、新たに、陸上、バドミントン、テニスの夏季競技を加えた計８種目で育成が開始されたところであり、選手や競技数の増加で、より多くのトップアスリートの輩出につながるのではないかと期待しております。
そこで、最初の質問ですが、さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業について、現在の具体的な取組の内容についてお伺いをさせていただきます。
◎石川 スポーツ部長 さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業の現在の具体的な取組についてでございます。
昨年７月から、冬季５種目におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分注意した上で、各種目の専門コーチによる育成選手の日常トレーニングや、国内で強化合宿等を実施、各選手の技術力向上やモチベーションアップを行ったところでございます。
カーリングではオンラインによる戦術を学ぶための講義、フリースタイルではフォームの確認、ノルディックコンバインドでは夏季練習としてローラースキーを使用した練習など、種目に応じた練習を実施したところでございます。
今年度につきましては、各競技での取組を継続しながら、全８種目合同での栄養講義やフィジカルトレーニングを加えたほか、現在は
コロナ禍により実施を延期しておりますけれども、指導者間においても指導内容を共有し、より質の高い育成指導を目指していくことも計画しているところでございます。
◆
藤田稔人 委員 感染症の拡大は、多くのスポーツ活動の中止を余儀なくされ、体力の低下や運動不足につながったと言われており、ジュニアアスリート発掘・育成事業においても、一部の取組については、計画どおりに進んでいないものもあるのではないかと心配しております。
昨年度から開始されたばかりの事業で、中長期的な取組が必要となる事業でありますが、昨年度からのジュニアアスリート発掘・育成事業の具体的な成果をお伺いさせていただきます。
◎石川 スポーツ部長 さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業の具体的な取組成果についてでございます。
この取組によりまして、冬季種目におきましては、ノルディックコンバインドで３選手、フリースタイルで１選手が日本代表に選出されまして、それぞれがジュニア世界選手権に出場し、フリースタイルでは優勝を果たしたところでございます。
また、全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会などの全国大会におきましても、スキージャンプやテニスなどにおきまして、上位の成績を残したところでございます。
札幌からこうした将来のトップアスリートを輩出することは、そのパフォーマンスを間近で見た子どもたちが競技を始めるきっかけとなり、さらには、高い技術に触れることで競技力の向上につながるという好循環を生み出すものと考えているところでございます。
◆
藤田稔人 委員 この２年間で、全国大会をはじめとする各種大会にトップアスリートを輩出できたということについては、評価させていただきたいと思います。
しかし、既に競技を行っている選手を育成することはもちろん重要でありますが、それよりも、より多くのトップアスリート輩出につなげていくことも大変重要な課題であるかと考えております。自身の能力に気づいていない子どもたちの能力を見つけ、伸ばしていくことも、将来のトップアスリートを輩出する重要な要素になるのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、新たな能力を引き出すなど、今後の事業展開についてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
◎石川 スポーツ部長 トップアスリートを輩出する今後の事業展開についてということでございました。
運動能力が優れた有望な児童につきまして、将来のトップアスリートにつなげていくために、先ほど委員のお話にもありましたように、札幌市スポーツ協会におきまして、低学年児童向けに多種目のスポーツを体験することができる事業でございますＤＯ！スポＫＩＤＳを展開してきたところでございます。
また、今年の12月には、個々の能力を測定いたしまして、適性スポーツを判定するスポーツ能力測定会を実施し、有望な児童には、ジュニアアスリート発掘・育成事業のプログラムを体験してもらうことを計画しているところでございます。
これらの裾野拡大の一方で、ジュニアアスリート発掘・育成事業では、今後も、札幌出身のトップアスリート輩出に向けまして、技術力向上だけではなく、世界で活躍するためのメンタルトレーニングなど、精神面からのサポートも行っていく考えでございます。
◆
藤田稔人 委員 この後、ハイパフォーマンススポーツセンターの質問もさせていただくわけですけれども、ただいまスポーツ能力測定会ということが出てまいりました。こういったことは、東京西が丘のハイパフォーマンススポーツセンターでも同様のことをやっております。
そういった中で、ぜひとも、この札幌でも自分の適性にかなったスポーツをしっかりと選べる、そういった環境をぜひ整備していただきたいと考えております。
あわせて、ハイパフォーマンススポーツセンターの中には、医科学センターの中にメンタルトレーニングがありまして、そこでも大変大きな成果を上げております。子どもたちの中には、技術は大変すばらしいのですけれども、世界で活躍するか、活躍できないか、そういったのは本当に紙一重であり、同じ能力を持っていても、メンタルの強い選手はトップまで行けますけれども、そうでない選手はそこまでたどり着けない、そういった厳しい現状にもあると思っております。
ただいまメンタルトレーニングという言葉がありましたけれども、ぜひとも、札幌の子どもたちに、ぜひメンタルトレーニングをしっかりと実施して、そういった成果をさらに上げていただきたいと考えております。
最後に、ハイパフォーマンススポーツセンターについて質問させていただきます。
先ほど来、オリンピック・パラリンピックの話をさせていただいておりますが、東京2020大会では、日本選手団が、オリンピックでは、史上最多となる58個、パラリンピックでは、アテネ2004年大会の52個に次いで、史上２番目の51個のメダルを獲得するなど、すばらしいパフォーマンスを見せていただきました。このような日本選手団の活躍は、
コロナ禍で疲弊している多くの国民を勇気づけたのではないかと考えております。
その活躍の背景には、選手一人一人の努力も当然のことではありますが、国などによるアスリートへのサポート体制の充実、特に、東京都北区にあるハイパフォーマンススポーツセンターの存在が大きく影響しており、ここは、我々、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会でも視察させていただきました。
リオデジャネイロ2016大会においては、オリンピックで獲得したメダル41個のうち、実に40個がハイパフォーマンススポーツセンターを拠点としている競技で獲得しておりました。また、東京2020大会の総括は後日示されると思いますが、この大会においても、メダルを獲得した多くの選手が、ハイパフォーマンススポーツセンターを拠点として活動しておりました。
ハイパフォーマンススポーツセンターでは、練習環境だけでなく、充実した医科学サポートを受けられること、多くの競技が集約されていることで、競技の垣根を越えた選手、コーチの交流が生まれていることも好循環を生んでおります。
一方、冬季競技に目を向けてみると、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点は設けられているものの、北海道や長野県などに点在しており、医科学サポートを受ける環境や、競技を超えた交流などにおいて、夏季競技との差があると聞いております。スポーツの普及振興、とりわけアジアのウインタースポーツシティーを目指す札幌市においては、総合的な観点から冬季競技の選手をサポートする環境の構築が必要と考えております。
令和元年の冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会において、私から冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致に向けて、今後どのように構想を検討していくのか伺い、その答弁として、知見を有した大学や企業関係者が議論できる勉強会を開催し、検討を進めていくと答弁をいただいておりました。
そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市として、ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致は重要な取組であると考えておりますが、現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
◎小泉 招致推進部長 ハイパフォーマンススポーツセンター誘致の状況についてお答えをいたします。
令和２年度におきましては、選手を医科学的な視点から実際にサポートしている市内の有識者と検討会を開催しましたが、ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致に向けては、それを支える大学や競技団体の連携体制を構築するなどの下地づくりが重要であるとの意見をいただいたところでございます。
また、その検討会では、スキージャンプでナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点に指定されている大倉山ジャンプ競技場におきまして、スポーツ医学やスポーツ科学、心理学、栄養学などの専門性を有する複数の大学と競技団体との連携体制が既に構築されているということで、札幌市の強みとなっているということが示されました。
一方で、その連携体制が他の競技には波及されていないといった課題も挙げられたことから、それらの課題を解決することが、誘致における優位性につながるものと考えております。
◆
藤田稔人 委員 有識者との検討会において、誘致に向けては大学や競技団体との連携体制構築が重要であるとの意見があったこと、また、札幌市内において、スキージャンプで連携体制の実績がありながらも、ほかの競技への波及など課題があるとのことでありました。
スキージャンプは、古くは1972年札幌大会で日の丸飛行隊が表彰台を独占し、来年開催される北京2022大会でのメダル獲得も期待されるなど、今でも多くの日本人選手が国際大会で活躍している冬季競技の看板種目とも言えます。
その連携体制構築の実績が札幌に既にあることは、大きな強みであり、それをほかの冬季競技に波及させていくことは、ハイパフォーマンススポーツセンター誘致において優位性につながるだけではなく、様々な種目の日本人選手が活躍することで、冬季競技への関心の高まりにもつながっていくものと考えております。
そこで、質問ですが、ハイパフォーマンススポーツセンター誘致に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
◎小泉 招致推進部長 ハイパフォーマンススポーツセンター誘致の今後の取組についてお答えをいたします。
昨年度の議論を踏まえまして、今年度は、この検討会に、市内にナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点があるバイアスロンなどの競技関係者を加え、連携体制構築に向けた課題の洗い出しや、それらへの対応について検討を深めていく予定でございます。
また、昨年度の議論では、選手をサポートする人材の育成も課題であると指摘されておりまして、その対応についても議論を進めていくことが重要と考えております。
ハイパフォーマンススポーツセンターの設置につきましては、国が主導するものではございますが、国への働きかけも含めて、アスリートとともに積極的に取り組んでまいります。
◆
藤田稔人 委員 2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、札幌の子どもたちが夢と希望を持ってスポーツに励む、そういったことをぜひとも全力で支えていただきたいと考えております。
二つ目の質問では、ジュニアアスリート発掘・育成事業について取り上げさせていただきました。
そういったソフト面での政策と、このハイパフォーマンススポーツセンターの誘致、こういったハード面での政策が、きちんと両輪としてかみ合うことで、さらにそういった相乗効果をなすと考えております。
2030年、この札幌のまちに冬季オリンピック・パラリンピックがやってくる、そのときに、その世界のひのき舞台の上で、ぜひ札幌の子どもたちがしっかりと活躍できる、そういったことも、皆様方が、まず夢を持って語れるようになっていただきたいなと考えておりますし、それをしっかりと国に提案して、何としてもこのハイパフォーマンススポーツセンターを札幌に誘致していただきたいと考えております。
◆
小形香織 委員 私は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）について質問したいと思います。
これについては、10月１日の経済観光委員会で質疑がなされまして、それぞれの立場からの質疑があったということを承知しております。
ウインタースポーツを本市の特性として強化されようとしているところは、私も共感するところでございます。また、スケートリンクが老朽化していることも、これは解決しなければいけないだろうと思っています。
しかし、ドーム周辺を交流拠点とし、新たなアリーナを配置しようということには多くの課題があるのではないかと思っておりますので、質問いたします。
この基本構想の中に検討事項というのがありまして、その中には、ドームと相乗効果が期待できるという施設としてのことを考えているんだと、そういう検討をしたいということが書いてありました。
今、新型コロナウイルスの感染拡大によって、どの文化・スポーツ施設も運営が大変厳しいと思っております。
札幌ドームもそうしたことを心配しておりますけれども、
コロナ禍における札幌ドームの経営の状況というのはどうなっているのか、まず、決算状況などが分かれば、お示しいただきたいと思います。
◎石川 スポーツ部長
コロナ禍における株式会社札幌ドームの経営状況についてでございます。
昨年度、2021年３月期の株式会社札幌ドームの決算についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、売上高で前期比53％減の18億6,800万円、損益で申しますと、前期の１億8,800万円の利益に対しまして、8,100万円の損失ということでございました。
◆
小形香織 委員 今、影響を受けて8,100万円の損失があるというご答弁だったと思いますけれども、このコロナの影響はもうしばらくあるだろうと思いますし、そういった意味では、先の見通しはまだ立たないだろうと思います。
そして、さらに心配な要素としては、日本ハムファイターズの本拠地が2023年には北広島に移るということがあります。
今お聞きしたのは、
コロナ禍での経営状況でありますけれども、コロナが影響する以前の通常の札幌ドームの運営において、日本ハムファイターズによる収入というのはどの程度なのか、伺いたいと思います。
◎石川 スポーツ部長 札幌ドームにおける日本ハムファイターズに係る収入ということでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響前の株式会社札幌ドームのここ数年の売上高につきましては、おおむね39億円程度で推移してきておりまして、ファイターズからの利用料金等の収入は、おおむね売上高全体の３割を占めているという状況になってございます。
◆
小形香織 委員 39億円程度のうちの３割ということですから、12億円程度の収入かということだと思いますけれども、この先、そうすると、そのぐらいの収入が入らなくなるということなのではないかと思うんですね。
そうすると、この構想案に書いてある相乗効果というのが果たしてあるのかということなんです。数学的に言いますと、相乗というのは、プラスとプラスを掛けたらプラスになりますけれども、プラスとマイナスが掛かった場合にはマイナスになるということでありますので、好ましい結果が出るのかという点では、ちょっと疑問があります。
そういう意味で、この高次機能交流拠点に位置づけるということについて考え直したほうがいいのではないかと思っておりますし、10月１日の経済観光委員会の中で、小泉部長は、この高次都市機能拠点として、2000年に第４次長期総合計画に位置づけられたと。そして、2013年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンで、引き続き高次交流拠点として位置づけられていて、したがいまして、2018年３月の北海道日本ハムファイターズ移転を踏まえたものではありませんというふうにおっしゃっておりました。
そうであれば、やはり、これを踏まえて、この拠点にするということ自体を考えていく必要があるんじゃないかと私は思っております。
それで、次のことでございますけれども、実際の札幌ドームへの市民の、観客というか、そこに参加される方の移動の現状について伺いたいと思うんですけれども、野球観戦などでドームへ行く、来場者と言われる方々の移動方法です。
車だとか、地下鉄だとか、様々な方法で行くと思いますけれども、それぞれを何人あるいは何割利用して札幌ドームに移動されているのか、分担率などの現状が分かれば、教えていただきたいと思います。
◎石川 スポーツ部長 札幌ドームへのいわゆる交通分担率ということでございます。
株式会社札幌ドームの推計ではございますが、
コロナ禍以前ということでお答えを申し上げますと、おおむね地下鉄が39.1％、シャトルバスが11.9％、自家用車が8.2％、タクシーが3.7％、その他、把握できないというものが36.9％というふうになってございます。
◆
小形香織 委員 私もたまに札幌ドームに行きますけれども、行くときは地下鉄であります。福住の駅から札幌ドームまで500メートル、徒歩10分と書いてありましたけれども、500メートル歩くのは非常に遠いですよね。
そして、イベントのときには、歩道の人通りを整理するために警備の方が立っておられて、同じ片側の歩道を上りと下りがすみ分けられるように、テープなどが貼ってあって、さらに狭くなります。列をなしている現状だと思います。
いただいた構想案によりますと、新しい施設を造ろうとする場所は、福住駅から行ったら、札幌ドームよりももっと遠い場所に配置されるということになるのではないかと思うんですね。
そうなると、地下鉄で来る人たちの足というのは、さらに遠のくのではないかという感じがしますし、あるいは、だからマイカーで訪れようという方が増えるということもあるんじゃないかと思います。
先ほどのご答弁では、地下鉄39.1％でしたよね。それから、不明なのが36％ぐらいあるんだということでありました。
その他36％というのが、正確には分からないにしても、私の勝手な臆測ですが、しかし、きっと、近隣の駐車場だとか、あるいは、ご家族の方に送迎していただくだとか、あるいは、場合によっては駐車場ではないところに車を止めるなど、そういうことが生じるので、周辺の警備員の方が増えていくということであるのではないかと思っておりますけれども、札幌ドームの駐車場の収容台数を教えていただきましたら、普通車と大型車で1,451台分の駐車場になっているということでありました。
ここの台数を超える車での移動というのが、増えるのではないかということを私は懸念しています。
それで、このドームに行くためには、車で行くという場合には、国道36号、そして羊ケ丘通、この辺りが混むだろうということで、この構想の中でもアクセスについて書いてありますけれども、混雑度は、国道36号が1.27、羊ケ丘通は1.01と、いずれも１を超えているというふうに書いてあります。
この中で、私はこの周辺道路の混雑についてぜひお聞きしたいと思っておりますけれども、ここの1.27とか1.01という観測、混雑度を測定したんだと思うんですが、これはいつ測定されたものなのか、分かれば教えてください。
◎小泉 招致推進部長 測定は、国、道のセンサスと呼ばれるもので、平成27年のデータだと記憶しております。
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小形香織 委員 平成27年、私、次の質問をしたいので聞きたいんですが、もう一度詳しくお聞きしますが、平成27年の季節だとか、何月だとか、分かれば教えてください。
◎小泉 招致推進部長 一般的に秋に行われているはずなので、詳細な月日までは分かりませんが、秋の測定だと思います。
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小形香織 委員 恐らく秋だろうということでありますけれども、冬になれば、当然、札幌市民みんな知っている、冬は混雑するということでありますし、それから、36号線と羊ケ丘通以外の道路も混んでおります。
28ページだったかな、資料を見ますと、例えば、国道274号という札夕線と呼ばれるところですけれども、これは、厚別南、そして、その後の大谷地辺りの観測、それから、白石区流通センター１丁目辺りの混雑、これらもいずれも１を超えている混雑度となっておりますので、これは、そこの道路だけじゃなくて、全体が混んでいくんじゃないかというふうに思っております。
先日の質疑では、アクセスサッポロも、旧月寒グリーンドームに移転をすることを考えているということでありましたので、これは、一層、36号線が混むんじゃないかということを思っています。
それで、そこに書いてあるのは、出入口や駐車場の配置などで課題を解決したいんだと書いてございましたが、私、その駐車場の出入口をどこに置くかというレベルではないことになりかねないなということであります。
混んでいない創成川通は、新しくアクセス道路を造るんだけれども、混んでいる36号とか羊ケ丘には、この新しい施設を造って、さらに混雑させるのかというふうな印象があります。
それで、もう一つ、実は質問しようと思っていましたけれども、周辺の自然環境について聞こうと思っておりました。
ですが、これについては、10月１日の質疑の中で、それ以上の細かいご答弁はできませんということでありましたので、周辺の自然環境については、一言申し上げたいと思うんですけれども、ここは、風致地区でありますし、それから、鳥獣保護区になっていて、緑保全地域にもなっているというところなわけですね。ですから、ここにそうした施設を建てることに、私自身は非常に抵抗を感じます。
例えば、この羊ケ丘がなぜ風致地区になったのかというのを調べてみましたけれども、ここは、明治39年のところから当時の国の月寒種牛牧場という形で創設されておりまして、そして、その緑地は、今なお自然の状態を保ち、数多くの貴重な植物が生息しているとなっております。
そして、地区の特性として、様々説明はありますけれども、貴重な研究試験林となっている。そして、この風致地区の核となる風致資源というのが、北海道農業研究センターの牧歌的風景、森林総合研究所の樹林地、これが核となっているという場所なんですよね。
様々、環境に配慮するというふうにお考えでしょうけれども、私は、こういうところに建物を建てること自体が、緑を壊していくことになるんじゃないかと思っております。
ですから、ここを交流拠点とすることを考え直すという選択肢も持つべきではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
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村上ゆうこ 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月20日水曜日午後１時から、都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時36分...