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1. 札幌市議会 2021-10-01
   令和　３年（常任）経済観光委員会−10月01日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）経済観光委員会−10月01日-記録令和　３年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年10月１日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時５分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第８号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第13号）中関係分及び議案第22号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第14号）の２件を一括議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、２項目について、それぞれ２点質問をさせていただきます。 　一つ目は、飲食店の未来応援事業について質問をいたします。 　昨日９月30日で緊急事態宣言は解除されたものの、市内飲食店においては、引き続き営業時間短縮等の要請が継続しておりまして、経営上、大きな影響を受けておられます。 　このような中、今回の補正予算案において、飲食店の売上げ回復等を図るため、クラウドファンディングを活用した前売り食事券を発行する飲食店の未来応援事業が計上されているところです。 　この事業は、令和２年度も３回にわたり実施され、延べ約2,600の飲食店が参加、延べ約８億5,000万円の支援金が集まったとのことであります。 　また、クラウドファンディングという手法を活用したことによりまして、一般的な紙の商品券事業とは異なり、サービス提供前にお店に支援金が振り込まれることにより、お店の売上げ増加のみならず、資金繰り改善にもつながったと伺っております。 　一方で、私の地元の飲食店の方からは、クラウドファンディングの手法がよく分からないため、参加を見送ったとの残念な声も寄せられまして、事業の実施による課題も浮き彫りとなったと考えております。 　クラウドファンディング、その言葉ですが、まだまだ一般的に利用者の方も飲食店の方もなじみが薄いといいますか、仕組みが分からずに取っつきにくいのではないかと考えます。購入型クラウドファンディングは、募集期間内に目標金額を達成した場合のみ、プロジェクトが成立するものと、目標金額に達していなくても、一人でも支援者が出ればプロジェクトの成立が認められるという２種類のやり方があると存じております。 　この事業の場合、後者であるわけですけれども、私が説明に伺ったお店では、目標金額に到達しなければ成立しないと思っている経営者の方がいらっしゃいましたし、また、この事業のホームページ上では、各店の目標金額に対する達成状況、購入状況が分かりますので、人気店はあっという間に目標到達となり、そして、成立するわけですから、前売り券が完売するという状態で、一方で、購入状況が芳しくない場合は、人気のないお店かのような悪い印象を持たれかねないとして、この事業には参加申込みをしないというお店の方もいらっしゃいました。
   　そこで、一つ目の質問でありますが、令和２年度に事業実施した中での課題と今年度の改善策について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　令和２年度に事業実施をした中での課題と今年度の改善策についてお答えいたします。 　まず、課題としては、委員がご指摘のとおり、クラウドファンディングという言葉になじみがなく、難しいものと捉え、参加を見送った事業者もいたものと認識をしてございます。 　また、店舗ごとに支援金額の上限を定めるなど、支援金が一部の店舗に偏らない仕組みとしたものの、支援金が多く集まる店舗とあまり集まらない店舗の格差が生じたことも課題であると認識してございます。 　これらの課題を踏まえ、参加いただく事業者を募集する際に、イラストなどを活用した事業内容が伝わりやすい店舗募集チラシを発行するとともに、支援金が多く集まるための成功事例の発信などを予定しているところでございます。 　これらの取組により、より多くの飲食店に参加をいただくとともに、参加飲食店に広く支援が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　ただいまのご答弁によりますと、事業者に対して、事業手法を分かりやすく周知するとともに、成功事例の発信などにより、広く支援が行き渡るよう取り組んでいくということでありました。 　これらの取組によりまして、より多くの飲食店にご参加いただき、支援につなげていただけるよう努めていただきたいと思っております。 　一方で、事業の実施に当たっては、感染拡大防止に十分に配慮するとともに、事業効果を最大限に上げるため、市内の感染状況や国のワクチン検査パッケージ等を活用した行動制限の緩和の動き等を考慮した上で進めていくことが不可欠であります。 　そこで、続いての質問でありますが、本事業のスケジュール及び感染状況や国の動向等に配慮した食事券の利用条件について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　事業スケジュール及び感染状況などに配慮した利用条件についてお答えいたします。 　議決をいただいた後、速やかに運営事業者の決定を行い、早ければ11月には店舗募集や支援金の募集を開始し、12月下旬から食事券の利用を開始したいと考えているところでございます。 　食事券の利用条件については、基本的にイートインを可能とする予定でございますが、市内の感染状況や国の行動制限の緩和の動きなどによっては、テイクアウト、デリバリーに限定することも検討しているところでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　ただいまのご答弁によりますと、感染状況に対応してテイクアウト、デリバリー、また、イートインなど、変えていくということでございました。柔軟な事業実施を行っていっていただきたいと思います。 　この事業ですけれども、ポイントは何よりも分かりやすさであると考えております。実施に当たっては、テレビコマーシャルなど、広報面も含め、繰り返しとなりますけれども、事業を分かりやすく伝えていただくことが重要であると指摘させていただきますし、利用者及び飲食店双方がウィン・ウィンとなるよう努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、２項目めの飲食店感染防止対策支援費についてでございます。 　昨日の９月30日をもって緊急事態宣言が解除されたことに伴い、北海道では、感染防止対策を段階的に緩和することで感染の早期再拡大を回避するため、10月１日から14日までの２週間、札幌市内の飲食店等に道独自の営業時間短縮等を要請したところです。 　また、今回の要請においては、第三者認証制度の認証店とそれ以外の飲食店では、営業時間や酒類提供が可能な時間が異なるという特徴があります。認証店では21時までの営業で20時までお酒を提供できますが、認証店以外では営業時間が１時間短い20時までとなり、酒類提供も30分短い19時30分までになるということであります。 　しかし、第三者認証制度を北海道が本格的に開始したのが、つい先日の９月24日であり、札幌市内の認証済みの店舗はまだそれほど多くないものと聞いております。 　そこで、質問いたしますけれども、札幌市内での第三者認証制度の認証状況と、申請後、まだ認証されていない飲食店に対する今後の対応について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　第三者認証制度の認証状況と、まだ認証されていない飲食店への今後の対応についてお答えいたします。 　北海道の発表によりますと、９月29日現在で、札幌市内の2,000店舗を超える飲食店から申請があり、そのうち1,070店舗が認証済みとなっております。また、北海道において、申請した全ての飲食店ができるだけ早く認証を取得できるよう、現地確認の人数を大幅に増員して、急ピッチで認証を進めていると聞いているところでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　市内飲食店の認証の状況を伺いました。お答えいただいた認証の状況では、2,000店舗以上分のお店から申請があったということですが、2,000店舗以上ということは、3,000店舗かもしれませんし、それ以上であるかもしれません。実際に認証を受けたのが1,070店舗ということで、まだまだといったところであると思います。 　申請は行ったものの、要請の初日である本日現在、認証されていない店舗がこれだけあるということで、申請したにもかかわらず、認証のための北海道による現地確認が行われたか否かにより、営業時間等の制限内容に差が出ることになってしまいます。加えて、営業時間等の制限内容が異なっていても支給される支援金の額が同じであるということは、申請はしたものの、認証を受けることができていない店舗は大きな不利益を受けることになってしまいます。 　実際、私のところへも数件のお問合せと苦情をいただいておりまして、先週申請はしたものの、一切連絡がないという方や、ある飲食店の経営者の方は、試行期間であった９月６日に既に申請をし、その２週間後に道から委託された業務員が来店し、仮の検査を受け、さらには、そのときに指摘されました項目３点を改善して、そして、それを撮影、画像を添付してメールもしたけれども、いまだ認証されたというメールをいただいていないということであります。 　第三者認証制度については、札幌市からは道に対して早い時期からの導入の検討、取組を進めるようにと再三再四要請し、申入れをしてきたとのことであります。結果的には、それに対する道の対応の遅れ、鈍かったことによりまして、飲食店の事業者に不公平感と不利益が生じてしまったということであると思います。 　そこで、質問いたしますけれども、札幌市として、このように飲食店が不利益を受けることになることへの受け止めについて伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　飲食店が不利益を受けることへの受け止めについてお答えいたします。 　札幌市としては、認証が遅れることで、北海道の独自要請期間中に事業者が不利益を受けることがないよう、北海道に引き続き強く求めているところでございます。 　また、結果として不利益が生じる場合には、北海道の責任において事業者の皆様への情報提供を含めたしっかりとした説明を丁寧に行っていただきたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　昨日行われた記者会見においては、秋元市長も知事に対して苦言を呈したいという大変厳しい言葉がありました。とはいえ、認証制度をスピードアップしていかなければならないということにおいて、体制も人員も強化していかなければいけないということで、既に札幌市のほうの職員も駆り出されて協力されているということを聞いております。 　本来、この第三者認証制度は、安心して飲食店を利用してもらうための制度であり、感染対策と経済対策を両立させていくことが趣旨であると考えます。札幌市から北海道に対しては、改めて市内の飲食店がこれ以上不利益を受けることがないよう取り組むことを求めることを要望いたしまして、この質問を終えます。 ◆成田祐樹　委員　　私からは、観光需要回復支援事業について何点かお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、札幌市では今年のほとんどの期間が緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が適用される状況となってしまい、どちらについても解除された期間がごく僅かという状況でした。 　これは、本市の観光者数にも大きな影響を与え、2020年度の来札観光客数は約570万5,000人で、前年度比62.6％の減少となり、1969年度の調査開始以来、最小を記録したと聞いております。札幌市を支える基幹産業である観光業については、長期間にわたり甚大な影響を受け、非常に厳しい経営を続けている現状です。 　ある宿泊事業者さんからは、昨年度はＧｏ　Ｔｏ　トラベルといったような国などからの救済的な手厚い支援があったが、今年度はそのような支援がなく、また、宿泊客は昨年度より落ち込んでいることから、このままでは冬が越せない事業者が出てくるのではといったような危惧する声が出ておりました。特に稼ぎ時でもある夏の時期に緊急事態宣言が発出されてしまったのは、業界的にも非常に痛手であったと考えられます。 　そのような中で、今回の補正予算では、観光需要減少から早期回復を図るための支援として、観光事業者等が感染対策を徹底し実施する様々な取組に補助金を交付する観光需要回復支援事業が議案として提案されましたが、この事業は昨年度も実施されており、観光関連団体や事業者で構成するコンソーシアムから申請があったと聞いており、その中でＹＯＳＡＫＯＩソーランのステージ公演や、定山渓周遊クーポン事業など、10件の事業が採択されたと伺っています。 　感染対策をしっかりと行いながらも観光需要を回復させることは本市の大きな一つの課題であり、観光業の活気を取り戻すためにも、このような事業については必要なものであると認識をしておりますが、実際、昨年コロナの感染が起きていた中で、どの程度実施できたのかという点は気になるところです。 　そこで、質問ですが、昨年度、本事業を実施した結果、どのような課題があったのか、まずはお伺いしたいと思います。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　本事業における昨年度の課題についてお答え申し上げます。 　昨年度の観光需要回復支援事業につきましては、コロナ禍において札幌の観光需要が低迷する中、その回復に向け、大きく寄与できたものと考えてございます。 　しかしながら、昨年度の補助率や補助上限額について、民間事業者で構成するコンソーシアムは補助率２分の１、補助上限額500万円とし、観光関連団体はその財政基盤の脆弱さから、補助率10分の９、補助上限額2,000万円としたところ、民間事業者からの申請が想定よりも少ない結果となりました。これは、コロナ禍において民間事業者も経営状況に大きな打撃を受けていたことによるものと推察されるところでございます。 　また、採択した二つの事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、当初の計画どおりに事業を実施できず、終了してしまったことも課題であったと認識してございます。 ◆成田祐樹　委員　　やっぱり、コロナの状況によって、なかなか思ったとおり進まなかったりというのはあると思いますが、一方で、コロナ禍で需要が低迷する中で対策はしっかりやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　それで、今回のこういうような観光関連団体による事業は、観光需要の回復にとって核をなす重要なものだというふうに思っておりますが、また一方で、複数の民間事業者によるアイデアを生み出す事業にも大きな可能性が秘められていると思っております。 　特に、コロナ禍によってマイナスの影響を受けるものが大きいですが、その反対側として、新たに生み出されるビジネスチャンスがあることから、このような仕掛けは、たとえ観光需要が少ない状況であっても続けていく必要があるのではないかなというふうに思っております。昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大が原因で確保された予算が執行されなかったということはやむを得ないこととは思いますが、今後のウィズコロナを見据えて、引き続いて何らかの工夫が必要なのではないかなというふうに考えております。 　そこで、質問ですが、今年度の事業実施に向けて、これら昨年度の課題を踏まえてどのような検討をしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　今年度の事業実施に向けた検討内容についてお答え申し上げます。 　今年度の事業実施に向けましては、昨年度の課題を踏まえまして、多くの民間事業者が申請しやすく、関心を寄せていただける補助制度となるよう、民間事業者で構成するコンソーシアムの補助率と補助上限額を観光関連団体と同水準に引き上げるとともに、観光関連団体からの申請も含め、観光需要回復効果の高い様々な事業を採択できるように予算を増額させていただいたところでございます。 　また、事業の選考に当たりましては、感染防止対策を徹底することはもちろんのこと、国が検討していますワクチン検査パッケージの内容を見極めながら活用することも条件とするなど、できるだけ多くの事業がウィズコロナにおいても計画どおり実施できるよう、工夫を促してまいりたいと考えてございます。 ◆成田祐樹　委員　　よりこういった団体さんを含めて機会が提供されるのだなというふうには確認させていただきました。 　特に、イベントも観光業も、一度やめてしまって火が消えてしまうと、同じことを元に戻すのは大変難しいのではないかなと思っております。利用客が少ない、もしくは中止になったとしても、そこに関わる運営やノウハウは受け継いでいく必要がありますから、いざ需要が回復したときに肝心な資源がなくなってしまえば大変悲しいことですし、長期的に見ると、結果的には市の経済に対して大きな損失になりかねません。 　今後は、ワクチン接種が進んだことで、札幌市においても以前と比べると宿泊を伴う経済活動が出てくるかと思います。そういった状況が来ることを踏まえて、こういった観光需要回復のきっかけとなり得る火を消さないようにしていただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ◆好井七海　委員　　私からも、飲食店感染防止対策支援費について、３点質問させていただきます。 　先ほど小竹委員からも質問がございましたけれども、重複しないように質問いたします。 　まず、我が会派では、本年６月22日には、青果と水産小売団体から要望をいただきまして、その中に第三者認証制度の要望もあり、すぐに市に届けました。 　さらには、７月14日の新型コロナ調査特別委員会で、我が会派のくまがい委員から、北海道における第三者認証制度導入の検討状況についてと、第三者認証制度の必要性について札幌市の見解を伺い、北海道の責任において早急に第三者認証制度を実施すべきであることを指摘しております。 　坂井産業振興部長からのご答弁もあり、第三者認証制度とその制度維持を行っていくには、現地確認を継続的に実施する必要があるなど、多額の経費がかかることから、交付金の財源措置のない札幌市独自での実施は困難であり、一日も早い実施を北海道に働きかけてまいりたいと言われております。 　昨日、秋元市長も苦言を呈しておりまして、ここで質問いたしますが、これまで何か月もの期間、札幌市はどのように働きかけてきたのでしょうか。また、北海道はなぜここまで遅くなっているのか、伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　これまでの札幌市の働きかけと北海道の認証制度の遅れについてお答えいたします。 　国から都道府県に対して、今年４月30日を初回とし、５月21日、６月11日にも第三者認証制度導入や、導入に当たりインセンティブとなる支援措置について速やかに検討するよう通知をされております。 　それを受けて、札幌市では、副市長から北海道副知事に対して、早期の第三者認証制度の実施について複数回要請してきたほか、局長レベルでも再三再四にわたり強く申入れを行ってきたところでございます。 　北海道による第三者認証制度の導入がここまで遅くなった理由については分かりかねますが、感染防止対策や社会経済活動の正常化に資する制度であることから、繰り返し北海道に対して早期の実施を働きかけたところでございます。 ◆好井七海　委員　　札幌市も再三訴えてきたけれども、北海道による第三者認証制度の進捗は大変遅れており、これまでにわたり本格実施を求めてきた札幌市としては、じくじたる思いだったという答弁だったと思うのですけれども、既に申請のあった飲食店について、一日も早く認証を取得できるよう、北海道において速やかに取り組んでいただく必要があることはもちろんですが、これまでの支援金の支給実績が9,000店舗程度であったことを踏まえると、北海道ではまだまだ多くの飲食店の認証を進めていく必要があります。 　そのような中、さきの第三者認証制度導入に関する代表質問において、札幌市としても北海道に協力していくという答弁がありました。 　そこで、質問ですが、札幌市は北海道の第三者認証制度においてどのような協力をしているのか、お伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　第三者認証制度に伴う札幌市の協力についてお答えいたします。 　市内飲食店の認証取得を速やかに進めるため、札幌市では、９月28日から10月８日まで、延べ200人を超える職員が道職員とともに現地確認を行っております。また、市内飲食店に第三者認証制度の取得を広く勧奨するため、札幌商工会議所や市内各商店街などの関係団体を通して、飲食店に対する制度の案内を行っているところでございます。さらに、事業者向けワンストップ相談窓口や区役所へのチラシの配架、市公式ホームページへの掲載といった広報活動も行っており、これらの取組により、広く札幌市内での第三者認証制度の周知に努めているところでございます。 ◆好井七海　委員　　ただいまの答弁で認証制度への協力状況は分かりましたけれども、地元自治体として一定の協力を行うこと自体は否定いたしませんけれども、第三者認証制度は、国からの通知で都道府県知事の責任において実施するべきものとされています。そのような観点からは、本来認証に必要となる飲食店の現地確認は北海道の職員や北海道が委託した事業者などが行うべきものと考えます。 　札幌市職員は、本来の業務に加えて、保健所業務への応援など、決して業務に余裕があるものではないはずです。加えて、職員が現地確認に従事している時間も交通費も人件費も発生しているのです。北海道が早くから計画的に第三者認証制度を実施していれば、このような短期間で申請から認証までを行うという事態にはなりませんでした。 　そこで、質問ですが、第三者認証制度は北海道において主体的に責任を持って実施すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　第三者認証制度を北海道が主体的に責任を持って実施することについてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、第三者認証制度は北海道が責任をもって実施すべき業務であると考えております。 　一方で、今回の北海道による独自時短要請中に少しでも市内の飲食店が不利益を受けないようにするため、一日も早く認証を進める必要があることから、事業者のために札幌市も現地確認への協力を行っているところでございます。 　なお、北海道に対しては、業務委託を含め、迅速に認証を進めるためのさらなる体制強化について強く求めているところでございます。 ◆好井七海　委員　　最後に要望ですが、我が会派にも飲食店から本当に怒りの電話がかかってきております。とにかく、現場の飲食店が不公平なことにならないよう、そして、飲食店にとって夜の１時間というのは本当に大切な１時間なのです。この現場のことをしっかりと強く北海道に訴えていただきたい。そして、市内の飲食店が営業に当たり不利益な扱いを受けないことはもちろんですが、飲食店における感染防止対策の強化のためにも、早期に第三者認証制度の導入が進むよう、北海道が主体性を持って取り組むことを引き続き北海道へ強く働きかけることを要望し、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分及び議案第22号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案２件は可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時35分 　　　　　　再　開　午後１時36分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎中田　スポーツ局長　　本日は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想の案につきましてご説明させていただきたいと思っております。 　この基本構想案は、まちづくり戦略ビジョンにおいて高次機能交流拠点として位置づけられている札幌ドーム周辺におきまして、スポーツや集客交流産業の振興に関わる拠点性を高め、札幌の魅力と活力の向上を先導するため、スポーツを軸としたスポーツ交流拠点の整備について基本方針などをまとめたものでございます。 　本日ご報告させていただいた後、この基本構想につきましては、パブリックコメントを行いまして、今年の12月頃を目途に策定する予定でございます。 　それでは、内容につきまして、招致推進部長からご説明させていただきます。 ◎小泉　招致推進部長　　本日、資料は二つ用意しております。Ａ３判２枚の札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）の概要と資料２の本書の基本構想の案になりますので、よろしくお願いします。 　それでは、概要版を基に簡単に内容を説明させていただきます。
   　まず、左上をご覧ください。 　上位計画などとの関係をお示ししております。この基本構想は、まちづくり戦略ビジョンや第２次都市計画マスタープランなどによって定められている高次機能交流拠点札幌ドーム周辺において、スポーツや集客交流産業の振興に関わる拠点性を高めるための基本方針でございます。 　次に、資料左、中段の基本構想策定の背景になります。 　（１）に、本構想を策定するに当たり、本市のスポーツに関わる様々な背景を踏まえ、解決に向けて継続的に取り組む必要がある八つの要点、具体的にはスポーツ実施率の向上や健康寿命の延伸などを挙げております。 　（２）には、当該拠点整備に関わる検討事項として３項目、ドームとの相乗効果による拠点性向上、高次機能交流拠点としてのアクセス性向上、豊かな緑の活用を挙げております。 　これら要点及び検討事項を踏まえて、スポーツを軸とした交流拠点整備の検討を進めることとしております。 　続きまして、資料右上、計画候補地の位置を示しております。 　周辺には大学やスポーツ施設がありまして、それらとの連携を図ることとしておりますが、詳細な範囲につきましては、導入機能の検討や周辺施設との連携などを踏まえて確定していくことになります。 　続きまして、資料右、中段になります。スポーツ交流拠点の目的を３項目記載しております。 　一つ目には、当該拠点において「みる」が中心の札幌ドームを核とし、「する」「ささえる」機能を充実させ、多世代、多様な市民におけるスポーツの振興を目指すこと。二つ目は、日常的な健康を促進する活動の場を整備し、スポーツをする市民の増加を図ることで健康寿命の延伸を目指すこと。三つ目、札幌ドームとの相乗効果を生み出し、集客交流効果を高める機能を配置、集積することで、拠点性向上による経済やまちの活性化を目指すこととしております。 　続きまして、資料の右下になります。スポーツ交流拠点の在り方についての四つの基本理念を掲載しております。 　一つ目は、「する」「みる」「ささえる」といった多様な形で自分に合ったスポーツの楽しみ方に出会える機会を提供することとしており、加えて、障がいの有無にかかわらず、気軽にスポーツに参加できる機能の導入なども検討すること。資料をおめくりいただきまして、二つ目になりますが、子どもや障がいのある方も含め、競技人口の拡大を図り、セカンドキャリア支援なども見据えたアスリートの発掘強化とスポーツを支える人材を育成すること。三つ目、施設の集約と機能連携、多様なイベント興行が可能な環境を整備するなど、拠点性向上により、経済、まちの活性化をさせること。四つ目、緑や自然、雪、景観など、守り受け継がれてきた地域資源の活用をすることを挙げております。 　続きまして、資料左、中段、拠点整備の基本方針についてです。 　四つの基本理念を実現するため、（１）から（５）の施設について基本方針を定めています。 　（１）の札幌ドームにつきましては、機能拡充による活用推進を検討すること。（２）には、プロスポーツ等の活用を想定したアリーナ整備を検討すること。（３）屋内・屋外スポーツ施設につきましては、年齢や障がいの有無にかかわらず利用可能とし、アリーナとの併設等により効率的な運用を検討すること。（４）にぎわい施設につきましては、写真のスケートボードパークのようなにぎわい創出に寄与する多様な施設を検討すること。（５）その他機能・施設につきましては、「みる」「する」「ささえる」といった様々な機能を補完する施設や機能を検討することとしております。 　これら方針に基づく拠点整備のイメージを資料の右、中段の図に示しております。 　札幌ドームを核とした「する」「みる」「ささえる」のスポーツ機能による複合拠点を形成することで、プロスポーツ観戦環境の充実、地域資源を生かしたエコ・スポーツツーリズム、産学官連携等、周辺を含めた拠点での交流、滞留や、産業振興の機会創出につながり、経済や地域活性化に貢献することを目指しています。 　また、2030年オリパラ招致が決まった際には、この拠点での様々な活用も見据えているところでございます。 　資料の最後に、拠点整備による期待される効果を挙げております。これらの効果が得られるよう、今後予定している基本計画では、必要な機能や規模、事業手法などについてパブリックコメントでいただいた意見も取り入れながら検討を進めてまいります。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。 ○松井隆文　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、ただいまご報告をいただきました札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について２点質問をいたします。 　１点目は、具体的な施設の検討についてであります。 　さきの我が会派の代表質問において、秋元市長からは、この拠点では、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが自分に合ったスポーツの楽しみ方に出会える機会を創出し、多くの市民の健康や生きがいに資する場としたいというご答弁をいただいたところであります。 　今後、急激に高齢化率が上昇することが見込まれる札幌市においては、スポーツの実施率の向上、市民の健康増進を進める上で、この拠点の果たす役割は大変重要と考えておりまして、我が会派としても非常に注目をしているところであります。基本構想においては、市民の健康増進など、日常的な利用のほか、アスリートの発掘、強化、ウインタースポーツの裾野拡大も図っていくとのことであります。 　このように、広く市民がスポーツに触れる場となり、市民に親しまれる財産となることを願ってやまないところではありますが、これを実現するためには、将来のまちの姿を見据え、取り組むことが重要であります。例えば、共生社会の実現に向けては障がい者の視点、ウインタースポーツの普及振興のためにはその利用者の視点を組み入れていくことが必要であり、大切であると考えます。また、障がい者に優しい施設は高齢者にも使いやすいと言われておりまして、障がい者の視点を組み入れることは、多くの高齢者の利用促進にもつながるものと考えます。 　そこで、質問をいたしますけれども、今後、具体的な施設の検討を進めるに当たり、どのように取り組んでいくのかを伺います。 ◎小泉　招致推進部長　　具体的な施設の検討についてお答えいたします。 　この基本構想におきましては、市民誰もがライフステージや体力に応じたスポーツに親しめる機会の確保を目的の一つとしております。 　その実現に向けては、障がいの有無にかかわらず、気軽にスポーツに参加できる機能の導入やウインタースポーツへの関心向上と裾野拡大も基本理念に位置づけているところでございます。 　委員がご指摘のとおり、多世代、多様な市民に利用される施設とするためには、将来の目指すべきまちの姿を見据えながら、利用者目線に立ち、使いやすさと多様な機能を備える必要があると認識しております。 　そのため、今後実施するパブリックコメントにおきまして、広く市民意見を聞くほか、ウインタースポーツや障がい者スポーツの競技者など、今後、施設の利用を見込まれる方々の意見も踏まえながら、基本計画の検討を進めていきたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　施設の計画に当たっては、多くの意見を取り入れながら工夫をしていくとのことでありました。 　全国各地で、行政により、スタジアム、アリーナなどをはじめとするスポーツ施設が整備されておりますが、民間事業者との連携により、費用面や運営面において、行政の負担軽減につながっている事例がございます。民間事業者との連携は、建設、運用、維持、管理など、あらゆる面で想定され、資金調達方法を含め、多くの手法があり、それぞれの施設の特徴に合わせて導入されております。 　ぜひ、この拠点整備を進めるに当たっても、国内にとどまらず、海外の事例も参考にしながら、真に市民に喜ばれる有形無形で価値がある有益な財産になるような拠点としていただきたいと考えております。 　そこで、質問をいたしますけれども、拠点整備に当たり、民間との連携、民間活力の導入についてどのように考えているのかを伺います。 ◎小泉　招致推進部長　　民間との連携、民間活力の導入についてということでお答えをいたします。 　多様化する市民ニーズに対応し、使いやすさと多様な機能を備えたスポーツ環境の整備に当たりましては、民間との連携や民間活力の導入は有効な方法であると認識しています。また、スポーツ施設を運営する面におきましても、民間ノウハウの活用により、公的資金の抑制のみならず、施設の充実やサービスの向上のほか、にぎわい創出も期待できるところでございます。 　当該拠点におきましても、今後、基本計画の策定と並行して、民間活力の導入の可能性について検討を進める予定でございます。検討に当たりましては、広く国内外の事例を参考にしながら、より効率的な事業となるよう検討してまいります。 ◆小竹ともこ　委員　　先ほど申し上げました今定例会における我が会派への秋元市長のご答弁と併せて、基本構想にある基本理念、施設集約と拠点性向上による経済、まちの活性化、こういったものにも非常に期待をしております。 　この構想が実現しまして、ウインタースポーツシティ札幌の名を国際的に高め、子どもたちのスポーツ環境を改善し、札幌からオリンピック・パラリンピックの代表選手を輩出するといった夢や希望につながっていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆成田祐樹　委員　　私からも、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）についてお伺いしたいと思います。 　これまで、市は、札幌市スポーツ推進計画や、総合計画でもある札幌市まちづくり戦略ビジョンなどにおいて、スポーツや施設に関わる方針について計画を提示されてきたかと思います。 　この基本構想を見ると、今後の人口減少やまちづくり戦略ビジョンにおける高次機能交流拠点として、また、スタジアム・アリーナ改革、第２期スポーツ基本計画などに基づいて、提起、提案されている案だと受け止めておりますが、市民にとってみると、新たなスポーツ施設をつくるのか、本当に必要なのかという印象を持ってしまう方が出てくる場合もあるかと思っております。 　特に、ウインタースポーツについては、スノーリゾート構想との絡みもありますから、観光客の利用だけに限らず、市民の実施率をどう回復させるかといったような取組と併せて考えていく必要があると思っております。 　ただ、ウインタースポーツに関わる主要な施設のほとんどは、1972年の冬季札幌オリンピックにつくられたと認識しております。大倉山シャンツェ、宮の森シャンツェ、美香保体育館、月寒体育館、真駒内アイスアリーナ、真駒内屋外競技場、手稲山のスキー場と、そのほとんどが整備されてから50年近くを迎え、全体的に施設の老朽化が相当進んでいるなと感じているところです。 　それらの施設を利用するスポーツについては、施設の更新を行っていかなければ、今後、札幌で競技を行う機会を逸してしまう、場合によっては、その競技自体の存続に関わってしまうと考えております。 　そこで、まず最初にお伺いしますが、1972年の冬季五輪の際に建てられた施設について、スポーツ局としては現在どのような認識を持っているのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。 ◎石川　スポーツ部長　　1972年、冬季オリンピック時に建てられた施設に対する認識についてでございます。 　札幌市では、これまで、1972年のオリンピックに合わせて建設された施設を活用しまして、アジア冬季競技大会のほか、ノルディックスキーやカーリングの世界選手権など、各種の国際大会を誘致、開催することで、世界的なウインタースポーツシティーとして認知されてまいりました。 　また、美香保体育館は、市民も気軽に利用できる体育館として親しまれているほか、真駒内アイスアリーナはコンサート会場として利用されるなど、現在の市民生活にも密接に関わっているところでございます。 　各施設が持つ機能につきましては、今後も引き続き確保していくことが必要と認識しておりまして、これらの施設の多くは老朽化が進んでいることから、現在、2030年頃に更新時期を迎えます月寒体育館について、建て替えに向けた検討を進めているところでございます。 　今後の施設更新に当たりましては、本年５月に策定いたしました札幌市スポーツ施設配置活用実施方針を踏まえまして、複数の施設を集約・複合化することや、新たなニーズへの対応による機能向上を図ることによりまして、効率的かつ効果的な施設配置の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　今お答えいただきましたけれども、やっぱり、ふだんから慣れ親しんだ施設というのが結構多くあると思うのですね。本当にアイスアリーナなんて、コンサートとかがよく開催されていて、若い人も含めて利用している、そういったようなもう根づいているものを果たしてこのまま更新もせずに置いておいていいのかというのは、やっぱりこれからも考えなければならないと思いますし、老朽化している施設については、順次これは更新を行っていかなければならないというふうに思っております。 　それで、次にお伺いしたいのは、スポーツ交流拠点において設置する施設についてです。 　もちろん、日頃から市民が利用しやすい施設を設置するというのも大事ですが、競技を行っている人が必要としている施設についても考慮する必要があるのではないかなと思っております。 　例えばのお話をさせていただきたいのですが、モーグル競技についてです。近年、モーグルなどのフリースタイルスキーにおいて、北海道から長野県や福島県といった道外地域へ選手の流出が相次いでいます。冬期間は手稲や国際、ばんけいスキー場などで練習を積むことができるのですが、課題になるのは夏場です。モーグルでは、競技の中に、こぶを滑っている最中にジャンプ台を跳んで技を決めるというエアという部分が採点にも入ってきます。このエアについては、夏の間に練習するためには、ウオータージャンプなどでトレーニングを行うのがよいのですが、札幌では、私設でつくられたものがごく僅かにあるだけで、選手層を拡大するような練習する環境が整っていないことが大きな課題として、このモーグル競技を行っている方々から声が上がっております。 　また、札幌を拠点に活動を続け、このモーグル競技で金メダルを取った方がいます。長野五輪金メダリストでもある里谷多英さんです。言わば、札幌はモーグルの金メダリストを生み出した地でもあります。札幌にこのエアトレーニングをする場所がないことで、他の環境の整った地域に人材が出ていってしまうというのは大変残念でなりません。 　また、ウオータージャンプは、モーグルに限らず、スノーボードや、今回、道内でもメダリストを生み出したスケートボード、その他ジャンプを伴う様々な競技の練習にも利用ができます。 　スポーツ交流拠点においては、個人では準備することが難しい施設や練習環境を整備していく必要があるのではないでしょうか。当然、このような施設は、トップアスリートだけではなく、当該スポーツを始めたばかりの層でも利用する機会があるかと思います。 　ここで、お伺いしますが、様々なスポーツを行っているアスリートにとって必要としている施設を整備する必要があると思いますが、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ◎小泉　招致推進部長　　アスリートの練習環境の整備についてお答えいたします。 　基本構想では、「みる」スポーツ施設として、市民に広く親しまれている札幌ドームを核として、「する」「ささえる」機能を充実させ、市民誰もがライフステージに応じたスポーツに親しめる機会の確保を目標としているところでございます。 　機能の導入に当たりましては、子どもや障がい者の利用を見込んだ設計、運営を行うことにより、利用者の裾野を広げ、競技人口の拡大につなげるとともに、アスリートの発掘強化の土台づくりにも寄与するものとしていきたいと考えております。 　委員がご指摘のアスリートの練習環境の整備につきましては、ウインタースポーツの振興を図る上で重要な視点であると認識しておりまして、札幌市が誘致を進めているトップアスリートの活動拠点との連携を通じて、アスリートを支える機能の拡充や、国際競技力の向上も目指していきたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　ぜひ、札幌がウインタースポーツの拠点となるべく、こういった施設設置の必要性などについて検討を行っていただきたいというふうに思っております。 　また、こういった施設は、単体でできるより複合化したほうが練習拠点になりやすいと思っております。もう20年以上も前の話になりますが、かつてオリンピックに５大会連続で出場していた上村愛子選手が、今はもうなくなってしまった札幌市の旧中央体育館のトランポリンでエアの練習をしていて、自分たちのグループは隣のトランポリンを使って練習していたのですが、今思い起こすと、モーグル競技に関わっていた人たちは、当時、あちこちとばらばらな場所に行って練習していたなと記憶に残っているわけです。 　そういった意味でも、施設の更新を行っていく際には、一定程度の集約化は必要だろうと思っていますし、日頃からスポーツを行う人を拡大していくためにも、もう50年近く経った施設の更新と併せて、先ほど述べたような施設を改めて追加していくことの検討もされたほうがよいのではないかと思っております。 　ただ、１点申し上げたいのは、これはオリパラ開催といった一時的なことに関係なく、まずは実施してほしいということです。特別な選手のためだけではなく、日頃から札幌市民や道内いる人にも利用できるものでなければいけないと思いますし、競技人口の拡大によってスポーツ振興が図られるだけではなく、健康づくりにつながり、それが今度は医療費の削減といった形で行政運営に跳ね返ってくるものだと考えております。 　ここで、お伺いしますが、冬季オリパラ招致や実施の可否にはかかわらず、この基本構想は実施していく必要があると思いますが、見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎中田　スポーツ局長　　札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）と、オリンピック・パラリンピック招致の関係についてお答えをいたします。 　このスポーツ交流拠点基本構想は、多世代、多様な市民におけるスポーツの振興、スポーツを通じた健康寿命の延伸、そして、拠点性の向上による経済、まちの活性化を目的として検討を進めているものであります。 　2030年冬季オリンピック・パラリンピックが札幌で開催することが決定されましたら、競技会場等で活用することを検討してまいりますが、ただいま委員からお話がありましたとおり、このスポーツ交流拠点基本構想は、冬季オリンピック・パラリンピックの開催を前提としたものではなく、大会の開催にかかわらず、検討を進めていきたいというふうに考えております。 　今後、札幌ドーム周辺地域が札幌市民にとってスポーツ振興や健康づくりに資する場となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　今、局長から、この拠点整備はオリンピック・パラリンピックの開催にかかわらず進めていく認識といったようなご答弁をいただいたと思います。 　ただ、やっぱり、この拠点整備は、見る人から見ると、オリンピック・パラリンピックの開催を前提としたものではないかという印象を持つ方がいるのも事実かと思います。 　一番最初に質問をさせていただいたように、市内施設の多くはそもそも老朽化をしていて、オリパラの開催のあるなしにかかわらず施設更新を行わなければならないわけですから、まずは、それを念頭に入れて計画していただきたいですし、それに加えて、現在新たに普及しているスポーツについて考慮した整備をするというのが基本だと思うのです。 　繰り返しになりますが、この拠点整備は一時的な大会のためのものではなく、中長期的に市民に利用され、親しまれる施設であることをまずは丁寧に説明し、市民理解を深めていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆好井七海　委員　　私からも、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）について、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目は、札幌ドーム周辺地域の活性化についてです。 　2015年の４定での私の代表質問で、福住駅と札幌ドームの周辺をおもてなしの空間にしていくよう質問しましたところ、吉岡副市長から、福住駅周辺と札幌ドーム周辺は市内で最も近接した交流拠点同士であり、スポーツを楽しむ前後に立ち寄りたくなる施設や空間の在り方検討を進めたいとのご答弁をいただきました。 　その上で、現在も、札幌ドーム周辺は、まちづくり戦略ビジョンにおいて高次機能交流拠点に位置づけられておりまして、周辺を含めたさらなる活用を図ることとしております。一方で、札幌ドーム周辺地域は、北海道日本ハムファイターズが2023年に本拠地を移転することに伴いまして、これまで野球観戦に訪れていた大勢の観客が来なくなることが見込まれます。また、札幌ドームでの音楽コンサートやイベントがコロナ感染症により制限される中、近隣の店主からはファイターズの移転後は、さらなる売上げの減少とともに、周辺地域のにぎわいも失われてしまうのではないかと将来を懸念する声を聞いてきました。 　本日報告のスポーツ交流拠点基本構想案では、その目的の一つに、拠点性の向上による経済、まちの活性化を掲げております。市民の貴重な財産である札幌ドームの機能を生かしつつ、中長期的な視点から、ドーム周辺を子どもから高齢者まで、市民が一日中憩いの場となるようなにぎわいの創出として資する取組が必要と考えます。 　そこで、最初の質問ですが、このスポーツ交流拠点において、経済、まちの活性化について、今後どのような方向性で検討を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　経済、まちの活性化についてお答えいたします。 　基本構想では、多くの利用者が一日中楽しめる滞留機能などの配置により、札幌ドーム周辺におけるにぎわいの創出と集客交流効果を高め、経済、まちの活性化につなげていくことを整備コンセプトとしています。 　また、スポーツと親和性の高い医療やＩＴ産業などの機能との連携により、新たな産業の創出につながる環境整備を目指したいと考えております。 　今後検討する基本計画におきましては、スポーツが持つ力を最大限活用し、周辺エリアの活性化につながるよう、導入機能の検討について進めてまいります。 ◆好井七海　委員　　ただいまの答弁で、医療やＩＴ産業との連携によるという答弁がありましたけれども、その２点目の質問ですが、ただいまのご答弁で、ＩＴ産業との連携というのがありましたので、スポーツが持つ可能性についてお伺いいたします。 　このＩＴ産業との連携における新しい概念のスポーツは、今後の検討に含めることができるのではないかと考えます。 　例えば、ｅスポーツについては、国際オリンピック委員会でもオリンピック・バーチャルシリーズを開催し、若者のスポーツ参加を推進しています。ｅスポーツの競技人口は世界で１億人以上いると言われており、世界大会では高額な賞金が注目されるなど、新たなビジネスの創出につながるものと思われます。 　また、札幌ドームはアクションプラン上では15億円ほどをかけて改修し、１〜２万人規模のイベントができるようになると伺っております。イベントだけにとどめるのではなく、ｅスポーツに活用することを考えてもいいのかなと考えます。 　道内では、旭川市がｅスポーツも含めた多種多様なイベントができるＩＣＴパークを整備し、まち中のにぎわいやＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業誘致などを目指しております。 　札幌ドームでは、サッカーやラグビーなどの世界大会も開催されておりますので、ｅスポーツといえば札幌ドームというようなｅスポーツのメッカを目指してはいかがでしょうか。こういった新しい分野の機能を導入することは、若者をはじめとした新たな集客や需要の取り込みと、札幌ドーム周辺地域の活性化にもつながる可能性があるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、これまでの既存の枠組みにとらわれることなく、ｅスポーツなど、新たな分野の機能導入の可能性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　新たな分野の機能導入の可能性についてお答えいたします。 　ｅスポーツをはじめとしました新たな分野のスポーツは、これまで既存のスポーツに興味のなかった人々をスポーツ交流拠点に取り込み、集客交流につながるものと考えております。 　札幌市におきましても、今後、成長市場であるｅスポーツを通じまして、事業展開を目指す企業を応援するため、北海道ｅスポーツ協会などの関係団体と連携し、ｅスポーツビジネスセミナーやｅスポーツと地域活性化についてのシンポジウムを開催しているところでございます。 　基本計画の検討におきましては、ｅスポーツをはじめとした新たな分野のスポーツの導入について関連部局とも連携しつつ、近隣エリアへの波及効果などを見据えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　前向きなご答弁をありがとうございました。
   　最後に要望ですが、豊平区は、様々なスポーツのできる施設が多くあり、札幌市としてもスポーツに特化した地域であると思います。ですので、札幌ドームを中心として大学や民間企業とも連携したにぎわいや、スポーツだけではなく、多種多様なイベントなどのにぎわいもできますし、一方で、札幌ドーム周辺は、緑も多く、自然豊かな地域であると思いますので、この両方を生かすことで、障がいのある方と親子や若者から高齢者まで、札幌市民が何度も行きたくなる場所にしていただくことを要望し、質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）について質問をいたします。 　市民が日常的にスポーツ、文化、芸術に親しめる機会を充実させること、また、多様なイベントに参加して楽しむ、その拠点整備は重要であります。整備に当たっては、多くの市民に理解され、長く愛されるものでなければなりません。そのためには、現時点での基本構想案の課題も明らかにすることが必要であります。 　まず最初に、高次機能交流拠点としての位置づけに関してお伺いいたします。 　この位置づけにつきましては、札幌市まちづくり戦略ビジョン及び第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、高次機能交流拠点として12か所位置づけられております。その拠点の一つに札幌ドーム周辺が挙げられているということであります。 　この拠点というのは、産業や観光、文化、芸術、スポーツなど、国際的、広域的な広がりをもって利用され、札幌の魅力と活力の向上を先導する高次な都市機能が集積する拠点である。この12か所というのは、円山動物園周辺だとか北海道大学の周辺、モエレ沼公園、サッポロさとらんど、そして札幌ドーム周辺というふうに位置づけられております。その他もありますけれども、札幌ドームの周辺で言いますと、スポーツ集客交流産業の振興などに関わる拠点性を高めるため、多様なイベントの開催や、札幌ドームと相乗効果が期待できる施設の立地、周辺を含めたさらなる活用を図るということであります。 　そこで、最初にお伺いしますけれども、札幌ドーム周辺を高次機能交流拠点としたのは、日本ハムファイターズの本拠地が札幌市から移転することを踏まえた上での位置づけであるのかお伺いをいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　高次機能交流拠点の位置づけということでお答えいたします。 　札幌ドーム周辺が高次機能交流拠点に位置づけられた時期につきましては、2000年に策定した第４次札幌市長期総合計画から高次都市機能を集積する拠点として位置づけられています。その後、2013年に策定しました札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、引き続き高次機能交流拠点として位置づけられたところでございます。したがいまして、2018年３月の北海道日本ハムファイターズ移転決定を踏まえたものではございません。 ◆村上ひとし　委員　　札幌ドームの利用状況でありますが、2023年には北海道日本ハムファイターズの本拠地移転が見込まれているため、多目的市民利用施設としての能力、可能性を最大限発揮させるため、アマチュアスポーツなど、開催支援や多様なイベントなどに対応するための機能拡充による活用推進を検討する必要があるというふうに言われております。しかし、2019年度の札幌ドームの利用用途内訳を見ますと、プロ野球が47％で、Ｊリーグが10％ということであります。プロ野球とＪリーグで約６割を占めていたということであります。 　札幌ドーム規模の球場で、プロ野球球団が本拠地などになっていない球場が全国あるいは世界にどれほどあるのか、私は分かりませんけれども、不安に感じている市民は多いと思います。 　基本構想案では、アマチュアスポーツやイベントを増加させるということであります。しかし、プロ野球の利用分を埋めるほどの開催は相当厳しいものがあると見るべきだと思います。 　また、札幌ドームと相乗効果が期待できる多様な施設の立地など、周辺を含めたさらなる活用を図るとされておりますが、2023年以降、札幌ドームの利用状況によっては相乗効果というよりは、むしろかなり効果が薄まることも懸念されます。しかも、長期に及ぶ世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、社会経済情勢は著しく変化をいたしました。 　こうした変化が生じたことから、札幌市では、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントであるＭＩＣＥを、再検討期間を設けて事業実施を延期することとしております。私は賢明な判断だと思います。とりわけ、今後もイベント開催などの在り方は従来どおりにはならないという状況があります。これは、基本構想の根幹に関わる重要な問題でありますから、札幌ドーム周辺を高次機能交流拠点とする位置づけと運用につきましては、慎重な進め方、検討が必要であるというふうに思います。 　そこで、２点目をお伺いいたしますが、札幌ドーム周辺には多様な施設の立地を想定しておりますが、どのような経営形態を想定しているのか、お伺いをいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　ドームを含めた経営形態についてということでございます。 　ドームを含めました経営形態について、基本構想においては、まず、札幌ドームとの相乗効果を生み出せる機能を配置することで、札幌ドームを核とした経済、まちの活性化を目的としています。 　導入機能につきましては、基本計画で今後検討していくことになるのですが、運営経費の節減やサービスの向上など、施設の機能に合わせて考慮することで、持続可能な運営になるものと認識しております。 　具体的な経営形態というお話だったのですけれども、今後検討することになるのですが、効率的かつ効果的な運営となるよう、この検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆村上ひとし　委員　　今後検討を進めるということでありますが、本日の委員会では質問しませんけれども、今現在、コロナ禍によって株式会社札幌ドームの経営も相当厳しい状況を強いられていると思います。その上、札幌ドームからファイターズがいなくなるわけであります。いかなる経営形態であったとしても、札幌ドームを核とする周辺への多様な施設の立地には、経営的な側面でも相乗効果を生むことは今の段階では相当不透明であると言わざるを得ません。基本構想案では、ドームと緊密な連携・協働をうたっているわけですから、やはり、この点においても慎重な検討を進めていく必要があるというふうに思います。 　次の質問でありますが、計画候補地、札幌ドームへのアクセスの問題です。 　外周の道路は、国道36号または羊ケ丘通ということであります。資料を拝見しますと、この計画候補地、ドーム周辺の幹線道路における混雑度は、国道36号、観測地点は北野１条１丁目でありますが、1.27、羊ケ丘通、観測地点は福住３条５丁目、ここは1.01と、いずれも１を超えております。ピーク時間を中心として混雑する時間帯が加速度的に増加する可能性が高い状態だということであります。 　このことから、基本計画案の中では、計画候補地、つまり札幌ドームへの交通アクセスを検討する際には、国道36号に車両動線が集中しないよう、出入口や駐車場などの適切な配置を検討する必要があるというふうになっております。 　そこで、伺います。計画候補地、札幌ドームへの交通アクセスを検討する際には、国道36号に車両動線が集中しないよう、出入口、駐車場等の適切な配置を検討する必要があるとされておりますが、今現在、どのような検討をされているのか、お伺いいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　混雑度等が高い国道36号への配慮というようなことでございます。 　基本構想では、多様なイベントの開催や、札幌ドームとの相乗効果が期待できる施設を周辺に整備することで、これまで以上に多くの人を呼び込む拠点づくりを目指しているところでございます。 　今後検討する基本計画におきましては、施設の規模や機能、あと、配置計画を踏まえて、一つの道路に利用者が集中しないような、そのような交通計画を併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　この間、我が会派にも、ドームでイベントなどが開催されたときに、周辺の交通が相当混雑するということで、何とかしてくれという苦情も要望もいただいてきましたので、よくその辺りは現状をどう解決できるのかというのを深めて進めていただきたいというふうに思います。 　最後の質問でありますが、この基本構想案の中には他都市との連携という記載がありませんけれども、江別市あるいは千歳市、北広島市などとの連携もあっていいだろうというふうに私は考えます。例えば、江別市の野幌総合運動公園、それから、千歳市の青葉総合運動公園、それから、北広島に建設中の北海道ボールパークなどでありますが、これらの特徴として、大きな公園の中にあるということ、それから、公園ですから、必ずしも施設の利用目的ではなくても、ウオーキングをしている方だとか、ランニングをする方、それから、図書館を持っているところもありました。あるいは、キャンプ場があるところもあるようです。単にスポーツ施設に限らず、検討を進めることも大切だと思いますし、参考にすべき点があると思います。同時に、これらの都市との連携は重要だと思います。 　そこで、他都市との連携した相乗効果について検討する必要があると思いますけれども、認識をお伺いいたします。 ◎小泉　招致推進部長　　拠点における周辺都市との連携ということかと思います。 　委員がご指摘のとおり、周辺都市との連携は、札幌市単独では例えば行えないような、そんな大会を開催できるだとか、そういうメリットがあるかなというふうに考えております。 　この基本構想の中では、継続的な国際大会を開催し、経済、まちの活性化に貢献できる拠点づくりも目指しているというふうに構想の中では書かれていることから、今後検討する基本計画の内容を踏まえまして、周辺都市との連携の可能性について探ってまいりたいというふうに思っています。 ◆村上ひとし　委員　　市民が多く集えるような環境整備、特に北広島市に建設中の北海道ボールパーク構想で、どのような施設を計画しているのか、建設されるのか、その辺りもよく連携しながら、お互いが有効な活用もできるし、その結果、スポーツをする人も、あるいはイベントをする人にとってもいいものであるという上での連携はぜひ図っていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◆小野正美　委員　　いろいろありますけれども、今日は１点に絞って質問します。 　計画候補地の位置でありますけれども、札幌ドームの敷地及び必要に応じて隣接地を活用することを想定しているということで、それについてはいろんな意見もあるんですが、まず、気になっているのが札幌ドームの敷地内、これについては、今年の１定でも言いましたけれども、去年の６月20日、北海道新聞、これは夕刊でありますけれども、１面トップで、緑の中の札幌ドーム、周辺を野山に近い環境に、散策、野鳥観察、自然楽しみに来る人もという見出しで記事がありました。 　それと、今年の９月７日、さっぽろ10区（トーク）という10区の情報誌ですけれども、札幌ドームを散策しませんかという見出しで、多彩なアート作品、それから、野鳥や食物も豊富ということです。芸術作品は全部で24点配置されているということとか、それから、このドームの敷地は、かつての北海道農業研究センターの圃場の跡地でありましたけれども、この20年間の中で木々を植えて、林を育て、種をまいて草地、芝をつくりましたと。こういった林には野鳥がたくさん来るようになったと。開業前の23種類から36種類に増えたとか、トンボが、あるいはチョウチョウがというようなことも書かれています。 　札幌ドームも、生物多様性の保全と環境啓発活動の推進などを掲げた環境方針、これを2008年に策定して努力をされてきているわけです。そういう札幌ドームの敷地の自然環境、これをどのように認識しているのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。 ◎小泉　招致推進部長　　札幌ドーム周辺の自然環境に対する認識ということかと思います。 　札幌ドームの敷地は、開発前は畑地でございまして、ドーム建設以降は、景観や野鳥などの生態系に配慮しつつ、新たな植樹を進めるなど、広大な敷地に緑あふれる豊かな自然環境が育まれてきた場所でございます。 　敷地内には、生き物にとって必要となる植物を残しながら草刈りをするなど、丁寧な管理が行われてきていまして、このような取組の積み重ねが生物多様性の保全と環境啓発活動の推進につながっていると認識しています。 　この自然環境を生かして野鳥観察や昆虫採集などの自然観察会も実施されておりまして、子どもたちへの教育などの視点においても重要な役割を果たしているものと認識しております。 ◆小野正美　委員　　貴重な自然環境であるだけでなく、教育などの面でも重要だという認識が今言われました。 　それで、ここで敷地内に何らかの工作物を造ろうとしているのか、これは、今年の夏、オリパラ、マラソンに向けて、大通公園、あの芝生を剥がしたというだけでも市民の反響が結構ありましたよね。あれは、芝生の上にプレハブを建てると芝生そのものに悪いのだと、だから一度芝生を剥がしてプレハブを建てて、後に撤去した後に芝生を張り替えますということで説明もされたし、市民も理解をしていたと思うのだけれども、今言われたようなドームの敷地の自然環境の状態の中で、ここに重機が入って、何か造作物を建てるとか、そういった場合に、いろんな野鳥なんかは騒音でその場所からいなくなってしまって戻ってこないというようなこともあり得ると思うのですよね。 　いずれにしても、この隣接地も含めて、この計画、構想については、若干、予算議会でも質問しましたけれども、こういう敷地内の配慮、こういう自然景観、これらを配慮した上でこの交流拠点の整備を進めるということなのだけれども、この点、どのように取り組んでいく考えなのかを伺いたいと思います。 ◎小泉　招致推進部長　　拠点整備に当たっての既存の環境の配慮、保全についてお答えいたします。 　札幌ドームの敷地に今ある豊かな自然環境は、ドームの歴史とともに長い年月をかけてつくり上げてこられたものでございます。この基本構想では、景観や環境に配慮をしつつ、既にある環境を生かした施設計画を基本理念の一つとして位置づけをしております。 　札幌ドームがそうであったように、整備を進めながらも、より良好な自然環境をつくり上げるために、現在行っている環境概況調査の結果を踏まえながら、基本計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小野正美　委員　　これから具体的に、特に隣接地に広げざるを得ないだろうなと思うのだけれども、すぐそばの隣接地には動物衛生研究所、家畜衛生研究所などがあるのだけれども、鳥インフルエンザだとか豚コレラだとか、非常に最近いろいろなことが発生して、それらの研究だとか対策の拠点になっているわけですよね。それらを含めて移転が可能なのか、あるいは、あえて移転を求めるまで必要なのかという疑問はあります。 　それは、後ほどの機会に議論したいのですが、先ほど、うちの会派の成田委員が言われたように、決して2030オリパラのための施設ではないと、50年以上たった施設の更新の時期が来ているのだと、なおかつ新しいモーグルなどのスポーツ競技に対する練習だとか競技だとか、そういう場が札幌には不足をしているというような構想でこれらを考える必要があるなという点は僕も理解しています。 　そして、先ほど局長からも決してオリパラと関係はないと言うのだけれども、ただ、幸か不幸か、2030の招致あるいはその実施に向けた時期と重なってしまうわけですよね。誰が見てもそう思ってしまうんですよ。なおかつ、東京オリパラのこういう結果の中で、オリンピックについてウエルカムという雰囲気じゃなくて、逆に逆風が吹いているわけですよね。なおかつ、これから財政問題も、いわゆる国と東京都と組織委員会とかを含めて、その負担の問題なんかもいろいろ出てくると思う。 　だから、それに加えて、なおかつ、今、質疑があったように、来年で日ハムが撤退してしまって、札幌ドームそのものが、単体そのものが大変な問題になってくるわけでね、これらも含めて、やはり、この基本構想、高次機能交流拠点として位置づけた時期から大分環境が変わってきていると思うのですね。それらも含めて、ぜひ慎重に議論を進めていかなければならないなと。ちょっと老婆心というか、年寄りの冷や水と思って聞いていただきたいと思います。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時33分...