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1. 札幌市議会 2021-08-31
   令和　３年（常任）経済観光委員会−08月31日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）経済観光委員会−08月31日-記録令和　３年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年８月31日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時７分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、飲食店等への協力支援金について質問いたします。 　北海道においては、３度目の緊急事態宣言が発出されたことから、札幌市内の全ての飲食店等へ、８月27日から９月12日までの間、休業や営業時間短縮等の要請をすることとなりました。これによりまして、４月27日から始まった飲食店等への営業時間短縮等の要請は、またもや要請期間が延長され、飲食店等の経営は一層厳しさを増すと考えております。 　これまでも、本委員会におきまして、同様の質問、また、確認をさせていただきましたが、改めまして、このたび、緊急事態措置に基づき、飲食店等への休業や営業時間短縮等の要請がされたことに対する札幌市の受け止めについて伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　休業や営業時間短縮などの要請に対する受け止めについてお答えいたします。 　札幌市内の感染状況は、感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、新規感染者数も高止まりが続いております。また、入院患者数や療養者数も増加が続いており、札幌市内の病床使用率は50％を超えるなど、医療提供体制も厳しい状況にございます。 　このようなことから、まずは、感染拡大に歯止めをかけ、抑え込みを図ることが重要であると考えており、このたびの要請により、飲食店などの皆様には、引き続き大変なご負担をお願いすることになると認識しておりますが、感染防止対策にご協力いただきたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　デルタ株の感染拡大に歯止めがかからない現状であるということ、そしてまた、医療提供体制への負荷が高まっているといったことから、致し方がないという判断であるかと思います。 　しかしながら、飲食店等では、営業時間短縮等の要請期間が長期化すればするほど、減収による経済的ダメージが蓄積され、日々の資金繰りも非常に厳しくなっていると聞いております。 　そのような資金繰りに苦しむ飲食店等からの支援金の速やかな支給を望む声に応えるために、札幌市では、８月10日から20日までの期間、早期支給の受付を行ったということを聞いております。
   　そこで、質問いたしますが、この早期支給制度の仕組みと飲食店等からの申請支給状況について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　早期支給制度の仕組みと申請支給状況についてお答えいたします。 　早期支給制度は、要請期間の前半分を目安として３週間を上限に支給することができるものでございます。 　これを受け、札幌市では、上限の３週間分を支給することとし、８月10日から８月20日まで、早期支給の受付を行ったところでございます。 　この期間において、1,038店舗から申請があり、受付から１週間から10日程度で、全店舗分、約６億5,000万円の支給を完了したところでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　８月10日から20日までの期間ということで、1,038件、全体の15％ほどと聞いております。１週間から10日ぐらいで振込がされたということで、事業者の方にとっては非常に助かるといったようなことであったと思います。 　営業時間短縮等を実施したその日から飲食店では収入が減少してしまうわけですから、早期支給制度が導入されまして、実際に資金繰りの改善につながったという一定数の事業者の方がいらっしゃることを確認させていただきました。 　しかしながら、これまでの度重なる休業や営業時間短縮等の要請期間延長の繰り返しによりまして、約４か月半もの間、時短営業等を続ける市内の飲食店の方からは、一体いつになれば通常どおり営業ができるのか、また、何より先行きに見通しが立たないことがつらい、そのことに心が折れそうだといった悲痛な声を私たちも実際に経営者の方から聞いております。 　先日の新聞報道では、支援金の申請件数が春頃の要請期間に対するものと直近のものを比べますと、全体的に減っているといった記事が出ておりました。これをどう捉えるかというところもありますけれども、実態として、飲食店の中には、もうこれ以上は休業や営業時間短縮等の要請に協力できないと判断し、通常営業に踏み切る店舗も出てきております。 　そこで、質問いたしますけれども、休業や営業時間短縮等の要請の実効性をどのように高めていくのか、その考えを伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　休業や営業時間短縮等の要請の実効性についてお答えいたします。 　まずは関係団体を通しての周知など、様々な機会を通して事業者の皆様に丁寧な説明をすることで、要請にご協力をいただきたいと考えているところでございます。 　また、北海道では、感染防止対策の取組状況の確認や協力要請などを行うため、市内飲食店などを個別訪問して要請を行っており、これに札幌市も協力をしているところでございます。 　複数回訪問し、要請をしても、休業や営業時間短縮などにご協力いただけない店舗に対しては、北海道が命令や店名公表を行い、さらに過料が科されることがあることから、一定の実効性は確保されていると考えているところでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　市内の飲食店は、札幌経済における食の分野を支える貴重な資源であるとともに、市民が集う大切なコミュニケーションの場でもあります。 　そのような飲食店に寄り添った支援に努め、今後も支えていくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆好井七海　委員　　私からも、飲食店感染防止対策支援費について、２点伺わせていただきます。 　８月25日に開かれました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部及びその翌日の北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、札幌市内に再び緊急事態措置が適用されることが決定されました。 　引き続き休業や営業時間短縮等の要請に応じた飲食店などに対しては支援金が支給されますが、その支給事務については札幌市で実施しております。また、支援金については、休業や営業時間短縮等の要請に応じることにより、日々の売上げが減少する飲食店等にとって、事業継続に欠かすことのできない資金となりますので、できる限り早く支給されることが望まれております。 　そこで、改めて確認の質問になりますが、要請に応じた飲食店等には、申請後、どれぐらいの期間で支援金を支給しているのか、お伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　支援金の支給に係る期間についてお答えいたします。 　現在申請を受け付けている直近の要請に基づく支援金の支給状況は、全体の33％が３週間以内に支給を終えており、79％が４週間以内に支給を終えているところでございます。 　なお、支援金の支給受付から支給までの期間が長くなるケースの主な要因は、申請書類の記載内容の誤りや提出書類の不足といった不備の是正に時間を要するためであることから、丁寧な周知に努め、より一層の早期支給につなげてまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　ただいまの答弁で、33％が３週、79％が４週という支給期間ということで、期間については分かりましたけれども、少しでも早い支給をよろしくお願いしたいと思います。 　また一方で、事業者にとっては、休業や営業時間短縮等の要請内容と支援金の支給は一体的に考えるべきものとなります。 　緊急事態措置やまん延防止等重点措置の下では、北海道が飲食店等への見回りを実施し、その結果、要請に応じていないことが明らかとなった店舗には支援金は支給されません。また、北海道知事は、要請に応じない店舗に対して命令を行うとともに、過料を科す場合もあります。 　そうしたことから、特に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の下では、事業者に対して要請内容や見回り結果、支援金の支給、過料など、全ての内容を網羅した上で一貫性のある説明を行うことが求められますので、休業や営業時間短縮等の要請と支援金の支給を所管する自治体は、本来、同一であるべきだと考えます。 　また、現在のように感染が拡大した場合は、札幌市以外の地域も営業時間短縮等の要請の対象となることから、複数市町村に店舗を持つ事業者は、複数の申請窓口や手続方法で支援金を申請しなければならなく、手続が煩雑となります。 　そこで、質問ですが、他都府県での支援金の支給事務の状況と、改めて札幌市が支給事務を行っている理由についてお伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　他都府県の状況と札幌市が支給事務を行っている理由についてお答えをいたします。 　現在、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が適用されている政令市においては、支給事務を行っているのは札幌市と仙台市のみでございます。 　また、札幌市が支給事務を行っている理由については、昨年11月から本年２月における感染拡大の第３波の対策の中で、市内飲食店などに対する支援金の支給事務を実施してきた経験があることから、４月27日からの全市での支援金についても、北海道より支給事務の協力要請があったものでございます。 　そして、札幌市としても、前回提出いただいた支援金の申請書類を活用することにより、事業者にとって営業許可証や口座確認書類の提出を省略できるメリットがあり、審査の簡略化やスムーズな支援金の支給にもつながるという考えから、協力要請を受けたところでございます。 　その後も、営業時間短縮などの要請と支援金の支給を所管する自治体が別々であるという課題は認識しているものの、一連の要請が続いている中で、申請先が変わることによって事業者の混乱を避けるため、引き続き札幌市が支給事務を行っているところでございます。 ◆好井七海　委員　　別々にやっている政令市は仙台市と札幌市だけというところはちょっと驚きましたけれども、最後に要望になりますが、本来的に市民との距離が一番近い基礎的自治体である札幌市が休業や営業時間短縮等の要請の権限と財源を持ちつつ、機動的に感染防止対策と支援金の支給を併せて実施することが、事業者にとっても、一貫性のある対応ができると考えます。 　しかし、現状は、都道府県が休業や営業時間短縮等の要請の権限と財源を保有していることから、事業者の利便性や事務効率を勘案しますと、他の都府県のように北海道が支援金の支給事務を実施するべきであると意見を表明して、質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　今回の緊急事態措置によりまして、４月末から続く営業時間短縮等の要請が４か月以上となりました。先ほど、資金繰りが相当厳しいという話もありました。全くそのとおりだと私も思います。 　支援金を早期に支給、当然、これもしなければなりませんし、実効性を高めるのにどうするのだという話で、先ほど部長が、関係団体等に丁寧に説明をしたり、あるいは、場合によっては命令、過料という話もございましたけれども、私は、飲食店にとっては、やはり十分な補償というのが極めて重要だろうというふうに思いますし、補償なくして実効性を高めていくということは難しいだろうというふうに思います。 　ですから、営業時間短縮や休業にふさわしい補償がどうしても必要でありますし、事業者によっては資金繰りが相当厳しい状況に陥っていますから、廃業せざるを得ないという飲食店なども相当数あるのではないかと思われるわけであります。 　特に、家賃、人件費、光熱費などの固定費の支払いが大変なのですね。しかも、これ以上、銀行から借金もできないという状況も聞いておりますので、何らかの対応を急いでいく必要があるということでありますし、飲食店の中には、これ以上要請には応じることができないということで、協力支援金の申請もしないという店舗も増えてくることが危惧されます。 　先ほど、支給状況について質疑がありました。1,038件ほど支給したということでありますし、報道によると、その申請件数自体も減少傾向にあるようでありますけれども、そこで、これまでの営業時間短縮等の協力支援金の具体的な申請状況について確認をさせていただきたいと思います。 ◎坂井　産業振興部長　　協力支援金の申請状況についてお答えいたします。 　一番早く申請期限が到来するものでも、期限が８月31日、本日までであるため、速報値となりますが、５月の緊急事態宣言等による申請件数が最も多くなっておりまして、約8,000事業者からおよそ１万店舗分の申請があったところでございます。 　また、緊急事態措置、まん延防止等重点措置、道の独自要請と、要請内容がそれぞれ異なる上に、現時点では申請期限前であることから単純な比較はできないものの、６月以降の申請件数は５月に比べて減少しているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　減少しているということでありますので、やはり、実効性を高めていくぞということであれば、多くの飲食店の皆さんに申請をしてもらうということはどうしても避けられないというふうに思います。 　感染拡大に伴う緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う長期間の営業の自粛と制約に対して、市内の飲食店は必死に、この間、耐えてきておりますし、各種の感染防止対策にも協力をしてくれております。 　今、多くの飲食店は、売上げの減少による営業損失の穴埋めに使われた、いわゆるコロナ債務が既にあります。この中には、売上げがゼロでも発生する家賃、光熱費などの固定費というのが含まれます。 　これだけ長期間にわたる休業や、営業時間短縮に伴う損失でありますから、固定費の負担が重く、事業をこれ以上継続する上で、既に限界を超え、これまで以上に廃業せざるを得ないというような飲食店は出てくると私は見るべきだと思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、休業や営業時間短縮の要請を行う以上、それに応じた十分な協力支援金を支給すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　協力支援金の支給についてお答えいたします。 　北海道や札幌市の財政状況では、国の指針で定められた基準額を超えて独自に支給額を上乗せすることは極めて難しいところでございます。 　これまでも、指定都市市長会など、様々な機会を通して国に要望を行ってきておりますが、今後とも引き続き必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　極めて難しいとおっしゃいますけれども、飲食店の事業規模や店舗コストと営業、経営の影響の度合いに応じた支援強化がどうしても必要だと思います。 　もちろん、営業が継続可能な協力支援金は、国の果たす役割が大きいということは言うまでもありません。また、緊急事態宣言の権限と、それに伴う対策、対応には、札幌市として道や国とのはざまによる難しさも当然あるでしょう。しかし、苦境にあるのは札幌の飲食店でありますから、やはり本市独自の対策を早急に検討すべきです。 　補正予算の対象店舗は、この間、１万2,000店舗ということであります。この全てを対象に独自の支援金を追加支給することは難しいかもしれません。しかし、飲食店を廃業させないために一定の基準をつくったり、それに基づいて支援金制度を独自に創設するなり、固定費の負担の軽減を図るなど、札幌独自の支援策を早急に検討して打つべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第１号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時29分...