しかしながら、ビールや
日本酒などのお酒を楽しみに
飲食店を訪れる方も多く、多くの
飲食店や
卸売業などの
関係者にとって、
酒類提供を終日
自粛することは、
営業時間
短縮のみに応じた場合に比べて売上げの
減少額がかなり大きくなります。
また、４月27日からの長期にわたる
営業時間
短縮等の
要請により、
飲食店等の
経営状況は日に日に厳しさが増す一方であることから、
飲食店等の
事業継続を支えるためには、
経営相談などの
支援をしっかりと実施していくことが重要です。
そこで、
質問ですが、
事業者に対する
経営相談について、
札幌市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎
坂井 産業振興部長 事業者に対する
経営相談についてお答えいたします。
札幌市では、
事業者向けワンストップ相談窓口を設け、
新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた
事業者からの
経営や金融、雇用の維持、
テレワーク導入など、様々な
相談に
対応するとともに、
飲食店向け支援金や国の
月次支援金などの
各種支援制度の
申請サポートも実施しているところでございます。
また、
事業者への
相談対応に当たっては、必要に応じて、
札幌商工会議所が運営する
中小企業相談所や、
北海道中小企業総合支援センターが運営する
北海道よろず
支援拠点とともに連携をし、きめ細やかな
支援を実施しているところでございます。
今後とも、
事業者それぞれの課題やニーズを酌み取りながら、
事業者に寄り添った
経営相談などの
支援を実施してまいりたいと考えております。
◆好
井七海 委員 最後に、要望になりますけれども、
酒類の
販売は、私も
卸売業のところに行ってきましたけれども、夏が販促時期であるために、年間の中で最も稼げるときに
飲食店への納品ができないのは本当に厳しいという声がありました。また、
店頭販売の顧客も、
カードでの決済が多いため、手数料の３％を
カード会社に取られてしまう、もうけが少ない、そういった
部分で
小売店への
支援の検討を求める声がありました。
また、
営業時間
短縮や
酒類提供の
自粛要請といった強い
措置では、
市内の
飲食店等の
経営に大変大きな
影響を与えます。一言で
飲食店と言いましても、
飲食店でお酒を出せなくなることで
影響を受ける
事業者は大変多くあります。
飲食店をはじめ、酒屋、
食材販売業者などを支えること、また、
酒類を全日
提供できないという
前回より厳しい
措置なのに
支援費が変わらないということは非常に厳しい
措置ですので、どこまでも
中小企業の
支援金の
下限を４万円にすることを求めます。
さらには、
営業時間
短縮等の
要請に伴い、
支援金を支給することはもちろんですが、引き続き、
経営相談等の取組の周知を行い、現実の現場に声を聞きに調査をし、
市内の
飲食店等を支えていくことを要望して、
質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員 私も、
飲食店感染防止対策支援費に関連して
質問いたします。
札幌市が
重点措置区域に指定されたことに伴いまして、８月２日、今日以降、
要請期間に
対応する
支援金の
補正予算として、87億4,200万円が計上されているところであります。
そこでまず、この87億4,200万円の
補正予算の
内訳についてお尋ねいたします。
◎
坂井 産業振興部長 補正予算の
内訳についてお答えいたします。
まん延防止等重点措置の
適用に伴い、８月２日から８月22日までの
支援金支給単価引上げ及び１万
店舗から１万2,000
店舗への
店舗数
増加に
対応する
支援金が、合わせて37億5,900万円となっております。
また、８月23日から８月31日の
要請期間延長に係る
支援金が48億3,000万円、さらに、
事務費の
追加分１億5,300万円を合計しますと、このたびの
補正予算計上額は87億4,200万円となるものでございます。
◆
村上ひとし 委員 委員会では、長
期間に及ぶ深刻な
影響を受け続けている
飲食店と
関連事業者などには、協力をいただく
営業時間
短縮等、いわゆる
自粛にふさわしい補償が必要であるということは、再三再四にわたり申し上げてまいりました。
前回、７月26日、第８回
臨時議会の
経済観光委員会でも、本市独自にでも
支援金支給単価を引き上げるべきだということを申し上げたばかりであります。
市内飲食店とその
関連業者、そして、そこで働く
市民は相当厳しい
状況にさらされているままであります。昨日、
札幌の
感染者は163人ということでありますし、先ほどの市長の
議案の説明でも、
新規感染者数の
増加に歯止めがかからず、さらなる
感染拡大が懸念される
状況にあるということであります。残念ながら、
飲食店の厳しい
状況は、
感染状況から見ると、今後もしばらく続くと見なければならないということだと思います。
札幌市は、
支援金の
支給単価引上げについては、自治体独自では財政的には厳しいということでありました。しかし、たとえ僅かな
支給単価の
引上げだとしても、市が
飲食店を支えるという姿勢を示す上でも、本市独自の
単価引上げは早急に検討すべきだということを、今日の
委員会でも改めて申し上げておきたいと思います。
先ほど、
部長の
答弁では、この
補正予算87億4,200万円の
内訳には、
まん延防止等重点措置適用に伴う本日から８月22日までの
期間における
支援金の
支給単価引上げ分が含まれているということでありました。
中小企業の１
店舗における１日当たりの
支給単価については、
まん延防止等重点措置の
適用により、８月１日までは２万5,000円から７万5,000円であったものが、８月２日、本日以降は３万円から10万円に引き上げられることになるわけであります。
しかし、仮に
緊急事態措置が
適用されると、３万円の
下限額がさらに引き上げられ、４万円となるわけです。また、
市内の
感染状況は、
感染力の強い
デルタ株の
影響により、
新規感染者数は急増しているわけでありまして、既に
緊急事態措置の
適用が必要な
状況にあると考えるべきであると思います。
今後、東京2020大会の
札幌で開催される
マラソン、競歩だとか、あるいは、
夏休みや
観光シーズンによって本格的に人出が増える時期に入るわけでありますから、まさに
緊急事態の
措置を
早めに
適用すべきだという
状況であります。
そこで、お尋ねいたします。
早急に
緊急事態措置を
適用すべきではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎
坂井 産業振興部長 緊急事態措置の
適用についてお答えいたします。
まずは、このたびの
まん延防止等重点措置の
適用に基づき、
飲食店などへの時短などの
要請を含めた
感染防止対策を強化し、
感染状況の改善を図ってまいりたいと考えております。今後、さらに
感染状況が悪化した場合、
札幌市として、
北海道と
緊急事態措置の
適用も視野に入れた協議を行う必要があるものと認識をしてございます。
◆
村上ひとし 委員 私は、
早めの
対策が必要だということも再三申し上げてきましたけれども、昨日の
全国知事会の
内容などを見ましても、やはり、国の
対応が遅いということと、メッセージについても国民に本当に伝わっているのかどうかという疑念の声も出されたようであります。
北海道の
鈴木知事は、
まん延防止等重点措置に関連して、
要請してから
適用までに10日間を要するということについても不満の声を述べていたようでありますし、同時に、
支援金の
下限が１日３万円から
緊急事態宣言と同じように４万円に引き上げるべきだということも述べているようであります。
本格的に、
人流の
増加、それから、
デルタ株による急速な
感染拡大状況を踏まえると、やはり、私は、
緊急事態措置の
適用を早く国に対して
要請していくべきでありますし、国も早く
緊急事態措置を行うべきだというふうに思うわけです。
基本的には国の
適用の判断になりますし、国は、
北海道全体の
感染者数における
病床利用率など、
緊急事態宣言の発出を判断する様々な基準に基づくのだろうと思いますけれども、繰り返しますけれども、
札幌で間もなく開催される
マラソン競技など、
夏休みの
人流増加があるわけですから、
札幌への
早めの強い
対策がどうしても必要だと思うわけです。
前回、５月に
緊急事態宣言が出されたときには、
札幌市などを
重点対策地域とするというような
要請内容に強弱をつけるということもできたわけですから、やはり、それらも踏まえて、市としても、早急に、道とその辺の
必要性をよく話し合った上で国に対する
対応をしていただきたいということを申し上げて、私の
質問を終わります。
○
松井隆文 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 異議なしと認め、
議案第１号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前10時23分...