札幌市議会 2021-07-14
令和 ３年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−07月14日-記録
入院患者数は６月４日の480人をピークに減少を続けておりましたが、７月12日には105人と増加に転じました。重症患者数については、１桁台まで減少しているところです。
ページをおめくりください。３ページです。
市内の検査数と陽性率の推移です。
直近１週間、７月７日から13日までの検査数は7,430件となっており、陽性率は3.4％となっております。
４ページです。
年齢別の感染者数を割合と実数でグラフにしたものです。
高齢者の割合に減少が見られ、若年層の割合が大きくなっております。
ページをおめくりください。５ページです。
感染経路別で感染状況を見たものです。
直近では、個人活動や会社、職場の割合が増加傾向にあります。
次のページです。
市内の
集団感染事例の発生状況です。
６月中旬以降、発生件数は大幅に減少しており、この２週間で新たな
集団感染事例は発生しておりませんでしたが、昨日、７月13日、会社、職場での
集団感染事例が２件確認されております。
資料１の説明は以上です。
続きまして、資料２をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する主な
感染防止対策の取組についてです。
この資料は、表の左側に北海道が定める
警戒ステージと主な協力要請、適用措置の内容を記載しております。真ん中の列には、札幌市が取り組んできた
感染拡大防止や
医療提供体制の整備に関する取組を記載しており、右側には、市民や事業者などへの広報・普及啓発の内容を記載しております。
初めに、資料中段の右側に記載しているグラフをご覧ください。
このグラフは、４月17日以降の
新規感染者数の推移を表したもので、上段の矢印で、
まん延防止等重点措置や
緊急事態措置などの期間を示しております。
では、資料上段の左側、点線で囲んだ
ゴールデンウイーク特別対策の部分をご覧ください。
ゴールデンウイーク期間中における人流の増加を抑えるため、４月24日から５月11日までの期間、外出自粛や市外との往来自粛を呼びかけるとともに、市内飲食店に対して21時までの営業時間短縮の要請や、部活動の原則休止などを要請してきました。
この期間の取組としては、真ん中の列の下線の部分ですが、
療養型医療機関への
予防的スクリーニング検査や
市内医療機関に対する
緊急メッセージのライブ配信、医師・
看護師向け介護施設クラスター研修などを行ったほか、５月５日には
医療非常事態宣言を発令いたしました。
資料右側の広報・普及啓発です。
経済団体等に対する感染状況の情報提供や、知事と市長による経済界と
オンライン懇談会の開催、市内の大学に対する
感染防止対策の徹底などの注意喚起を行ったほか、大通公園と創成川公園において、集団での飲酒を自粛するよう、声かけを行ってきました。
次に、資料の中段左側、
まん延防止等重点措置の部分です。
五つ目の丸に記載しております飲食店等への要請として、営業時間を20時までとするとともに、酒類の提供を行わないことを要請したほか、飲食店以外の施設についても大規模小売店や百貨店等に対して20時までの営業時間短縮の要請を行っております。加えて、市営交通における終電の繰上げや学校行事の中止、延期、さらには市立施設の原則休館の措置を行っております。
この期間の取組としては、真ん中の列の下線部分、医療機関の輪番制の開始、感染症法に基づく病床確保に関する協力を要請しております。
右側の広報・普及啓発では、区役所や市税事務所などへの来庁自粛を呼びかけております。
次に、資料の下段、
緊急事態措置の部分です。
五つ目の丸ですが、飲食店等への要請として、酒類提供を行う店舗には休業を要請するとともに、飲食店以外では1,000平方メートルを超える
大型商業施設に対して、土・日・祝日の休業要請を行っています。
この期間中の取組といたしましては、真ん中の列の下線部分ですが、入院調整中の患者の一時待機場所として
入院待機ステーションを整備したほか、各区役所に
区感染症対策室を設置して自宅療養者への健康観察を実施するとともに、医師会のご協力により、往診・訪問診療も行っております。加えて、下から三つ目になりますが、自宅療養者への
パルスオキシメーター貸与の拡充なども行っております。
右側の広報・普及啓発では、
緊急事態措置に伴う市長からの
メッセージ動画の放映や、地下鉄駅ウェブ広告での注意喚起なども行っております。
ページをおめくりください。２枚目の上段左側をご覧ください。
６月21日から７月11日までの期間、再び、
まん延防止等重点措置が適用されましたが、北海道の
警戒ステージとしては５相当が継続されました。
五つ目の丸ですが、飲食店等への要請としては、酒類提供について、４人以内、２時間程度など、一定の要件を満たした場合は19時までとしております。
また、
大型商業施設に対する土・日の休業要請も終了し、20時までの時短要請としていますが、
市営交通機関の終電繰上げや市立施設の原則休館の措置は継続しております。
真ん中の列の
感染拡大防止等の取組ですが、今後の感染再拡大に備えた検査体制の拡充として、第３
ＰＣＲ検査センターを開設したほか、ワクチンの
集団接種会場の増設を行っております。
次に、資料中段の左側です。
まん延防止等重点措置が７月11日で終了し、７月12日から夏の再
拡大防止特別対策に取り組んでおります。
点線で囲った重点地域の部分をご覧ください。
札幌市においては、感染対策の一層の徹底を図るため、７月25日までの間、重点地域とされ、市内飲食店に対しては、営業時間は21時まで、酒類提供は20時までとすることなどの要請をしております。
この期間中の取組としては、真ん中の列の下線部分ですが、７月24日から各
区民センターに
集団接種会場を開設するほか、第２
入院待機ステーションについて、７月中旬の開設を予定しています。
右側の広報・普及啓発では、今後、国が予定しております空港での
無料ＰＣＲ検査、抗原検査について、北海道と協力して周知を図っていく予定です。
資料の中段より下の部分ですが、飲食店等に対する営業時間短縮等の要請に係る協力金について、それぞれの期間ごとの対象施設や要請内容、支援金額をまとめております。
資料２は以上です。
続きまして、資料３をご覧ください。
新型コロナワクチン接種実施計画についてです。
まず、資料上段の
ワクチン供給量についてです。
５月の第２週以降、本格的に国から
ファイザー社製ワクチンの供給が始まり、医療機関や
集団接種会場での接種を進めてまいりました。しかしながら、７月の第１週、第２週と第３週、第４週の供給量は110箱強に減少するほか、国が示した見通しによれば、８月の第１週、第２週の供給量も103箱にとどまり、その後も同程度の供給量が続くと想定されるところです。
一方、
モデルナ社製ワクチンにつきましては、
集団接種会場である
コンベンションセンター、つどー
むなどの接種規模に応じた供給量が確保される見通しとなっております。
次に、接種券の
送付スケジュールです。
接種券については、まずは５月10日に75歳以上の後期高齢者へ、続いて６月８日から数回に分けて65歳以上の前期高齢者に接種券を送付したところです。続いて、国が示す接種の優先順位を踏まえ、事前登録をいただいた基礎疾患のある方へ６月30日と７月５日に送付しております。
今後は、７月16日に16歳以上の市民全員に一斉に接種券を発送する予定となっております。
なお、
保育園従事者や教職員などの
優先接種対象者については７月下旬から、60歳以上64歳以下の一般の方については８月上旬からの接種開始に向け、現在、準備を進めているところです。59歳以下の方々につきましては、
集団接種会場の予約枠の空き状況などを踏まえながら、段階的に接種を開始してまいりたいと考えております。
次に、
接種実施体制についてです。
札幌市では、
かかりつけ医である
個別医療機関での接種を基本にしていることから、ご協力いただける医療機関を増やしてきたほか、休日や時間外にもご対応いただき、接種拡大に努めてまいりました。
また、医療機関や
集団接種会場への来場が困難な方もいらっしゃることから、
高齢者施設等の入所者などを対象に、
医療スタッフが各施設を巡回して接種する取組も６月中旬から実施しております。
集団接種会場については、
ファイザー社製ワクチンを使用する
パークホテル、エルプラザを５月24日に開設したほか、さらなる
接種能力増強のため、
モデルナ社製ワクチンを使用する
コンベンションセンターを６月22日に開設いたしました。
さらに、７月17日から新たにつどーむ会場を開設するほか、７月24日からは、土・日のみではありますが、各区における
集団接種会場を開設いたします。
これらによる接種能力といたしましては、６月下旬の段階で、週当たり14万8,000回を確保しておりました。
今後、
ファイザー社製ワクチンの供給量不足が見込まれますが、国及び北海道に対して十分な
ワクチン供給を要望するなど、必要量の確保に努めてまいりたいと考えております。
資料の説明は以上ですが、今後も市民の皆様のご協力をいただきながら、引き続き全庁一丸となって
感染症対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆村山拓司 委員 私からは、４項目について質問をさせていただきます。
初めに、
まん延防止等重点措置終了後、引き続き飲食店などに対する営業時間短縮要請に至ったことに対する受け止めについてお伺いいたします。
４月より感染拡大したいわゆる第４波では、１日の
新規感染者数が過去最多となる499人が確認され、
警戒ステージ５を大きく上回る週合計の人口10万人当たりの
新規感染者数が132.96人となり、
医療提供体制においては、実質的な満床状態が続くなど、極めて危機的な状況となりましたが、市民や事業者のご協力もあり、５月下旬からは徐々に感染状況が改善しました。
つい先日の７月11日には、
まん延防止等重点措置が終了し、人口10万人当たりの
新規感染者数が10人となり、札幌市と北海道が４月に強い措置を検討する目安としていた15人を下回っている状況であります。
第４波以前の感染状況と現在の感染状況を比較すると、長期にわたる自粛や飲食店などへの休業や営業時間短縮要請による負担が非常に大きいことから、措置を解除するタイミングの時期が特に重要であると考えます。
しかしながら、７月９日に開催された北海道の
対策本部会議では、札幌市のみを重点地域とし、
まん延防止等重点措置が終了した翌日の７月12日から25日までの期間、飲食店などを対象とした営業時間短縮などの対応が継続されることとなりました。
そこで、質問ですが、市内の感染状況が落ち着いているにもかかわらず、
まん延防止等重点措置終了後においても、飲食店などに対し、営業時間短縮要請など、強い措置が行われることとなったことについての受け止めをお伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 まん延防止等重点措置終了後、引き続き飲食店等に対する営業時間短縮要請に至ったことについてお答えいたします。
７月11日の
まん延防止等重点措置終了後の対策につきましては、国の定める
基本的対処方針において、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策は国のステージ２相当に下がるまで継続し、また、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い
感染対策等を講じることとされているところです。
北海道では、札幌市との協議の下、デルタ株への置き換わりや人流の増加傾向が懸念されることなどを総合的に判断し、札幌市においては、
感染防止対策の一層の徹底が必要とされたものと理解しているところです。
◆村山拓司 委員 感染対策において、感染状況を見極め、段階的に対応していく考え方であるとのことでありました。
しかしながら、感染状況が改善されてきた状況から、多くの飲食店の関係者や、私自身でさえも、12日からは通常営業ができるのではないかと期待していただけに、時短要請の継続という判断は、飲食店の皆様に、いま一度、我慢を強いる結果となり、残念でなりません。
市民や事業者の方々に対して、今回の時短要請の継続という厳しい判断に至った経緯を明確に示していくことが、今後の感染対策を進めていく上で重要だと考えます。
そこで、質問ですが、このたびの飲食店などへの営業時間短縮要請をする上で、北海道とどのような協議を行ってきたのか、また、今後どのように協議を進めていくのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 このたびの飲食店等への営業時間短縮要請をする上で、北海道とどのような協議を行ってきたかについてお答えいたします。
北海道との協議におきましては、人流が増えていることや市内の
新規感染者数が下げ止まりから増加の兆しも見られていることに加え、国の分科会において、デルタ株への置き換わりが進むとされていることや、市内においてもデルタ株の感染事例が複数発生していること、また、首都圏においては感染が再拡大しており、これからの
夏休みシーズンには人の移動がより活発化することなど、北海道における今後の感染再拡大の懸念が複数あることなどについて協議をしてきたところです。
今後においても、引き続き北海道と日々の感染状況等を共有し、連携して
感染症対策に当たるとともに、状況に応じた効果的な対策について、協議、検討してまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 感染が増加するたびに飲食店に対して時短要請をしていくという政策では、いよいよ効果が上がらなくなってくるはずです。また、
新規感染者の約６割が30代までの若い世代で、コロナ慣れによる
感染予防対策の意識が低下してきていることから、繁華街などへの人流抑制はさらに厳しくなると推察いたします。
しかし、何よりも市民生活の安定という大前提に立ちながら、飲食店だけではなく、幅広く経済の回復につながるよう、施策を講じていくべきであります。
今後、感染者が増加した場合は、25日以降も時短要請の継続をすることも考えられますので、影響を受ける事業者や市民に丁寧に説明をしていただくことを求めて、次の質問に入ります。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの優先接種について伺います。
札幌市における
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、国が示している順位に従い、まずは、医療従事者の方々、次に高齢者の方々、そして基礎疾患のある方々へと、順次、対象を広げてきました。
国が示す接種順位では、基礎疾患のある方と同順位に
高齢者施設等の従事者として、高齢者等が入所、居住する
社会福祉施設などにおいて利用者に直接接する職員が示されております。一方で、そのほかの優先すべき対象については、各市町村が必要に応じて定めても差し支えないものとされております。
先日、因果関係ははっきりしませんが、マスクや
ワクチン接種に反対する市民への対応を行った
危機管理対策室の職員が、
新型コロナウイルスの陽性となりました。
新型コロナウイルスの感染対策に当たっている職員が感染してしまった場合、札幌市の
コロナ対策にも大きな影響を及ぼすおそれがありますので、札幌市の業務についても、優先接種の対象とすべきものがあると考えます。
そこで、質問ですが、優先接種の対象者はどのような考え方で選定したのか、また、どのような職種を対象としたのか、改めてお伺いいたします。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 優先接種の対象者についてのご質問にお答えいたします。
札幌市における
優先接種対象者につきましては、
クラスター発生を未然に防ぐという予防的観点や、必要性が高い社会的機能を維持していくといった観点から、直接的に市民と接する職種を中心として選定しております。
大きなくくりで申し上げますと、福祉施設、学校、また、施術所、
公共交通機関関係、警察関係、これらに従事する方を対象者と選定しているところでございます。
また、札幌市の職員といたしましては、
公共交通関係といたしまして、地下鉄、市電の運行に関わる職員、また、このほか、
感染症対策業務に従事する職員を優先接種の対象としているところでございます。
◆村山拓司 委員 次に、ワクチンの供給についてお尋ねいたします。
６月までは順調に供給されてきたと承知しておりますが、７月以降の供給量が減少しているものと思われます。
そこで、質問ですが、札幌市における供給数について、具体的にどの程度減少しているのか、また、その原因は何か、お伺いたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチンの供給につきましてお答えいたします。
札幌市には、
ファイザー社製のワクチン、それから、
モデルナ社製のワクチンの２種類のワクチンが供給されておりますけれども、
モデルナ社製につきましては、毎週、希望数が供給されておるところでございます。
一方、
ファイザー分につきましては、２週間に１回、供給されているところでございますけれども、６月下旬に201箱というようなところから、７月上旬には117箱となりまして、４割を超える減少となっているところでございます。
今後の供給予定でございますけれども、７月24日に113箱が入ってまいります。その後、８月上旬には103箱ということでございまして、９月末までは、こうした同じような水準というものでの供給が予定をされているところでございます。
原因といたしましては、国が７月に入りまして
ファイザー社製のワクチンの供給量を大きく削減いたしましたので、それに連動して札幌市への配分も削減されたものと承知をしております。
◆村山拓司 委員 最後に、ワクチンの接種目標についてお伺いいたします。
ワクチンの接種目標については、国は、希望する全ての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目標としており、札幌市も、11月末までは全市民の約８割の
ワクチン接種が完了するという見通しを示したところであります。
しかしながら、７月に入り、
ファイザー社製の
ワクチン供給量が低下する見通しとなったことから、
集団接種会場である
エルプラザ会場と
パークホテル会場での新規予約を停止したほか、医療機関に対しても、高齢者と一部の基礎疾患を有する方以外の
新規予約停止を要請せざるを得ない状況となりました。
さらに、８月及び９月の
ファイザー社製の
ワクチン供給量も７月と同程度となる見込みであることから、医療機関に対する供給上限を設定するほか、ワクチンの在庫を持たない医療機関には予約の変更やキャンセルの対応を依頼すると伺っており、この状況が続けば、今後の接種目標にも大きな影響が生じてくるものと推察いたします。
そこで、質問ですが、今後、
ワクチン供給量の見通しが立たない中、11月末までに市内全人口の８割の接種を完了させるという目標は達成できるのか、お伺いいたします。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 接種目標に係るご質問にお答えいたします。
札幌市といたしましては、これまで、
市内医療機関の多大なご協力の下、個別接種の拡大や
集団接種会場の増設に取り組んできておりまして、接種能力の向上に努めてきたところでございます。
ただいま、
ファイザーワクチンの供給減についての言及が委員からございましたけれども、直近の状況を申し上げますと、
モデルナ社製ワクチンを使用する
集団接種会場につきましては、７月16日から
コンベンションセンターの接種枠を拡大するほか、17日からはつどーむ会場で、さらに、24日からは各区の
集団接種会場でも接種を開始することといたしております。
これらを含めて、医療機関を含めて札幌市全ての接種能力としては、11月末までに全市民の８割が接種できる体制、その規模を整えているところでございますが、達成に向けましては、何よりワクチンの安定的な供給が必要となってございまして、引き続き国及び北海道へ要望するなど、11月末の８割接種に向けて必要量の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 まずは、
ワクチン接種を進めている中で、国からの様々な変更が生じておりまして、柔軟に対応していただいていることは評価しております。
しかし、国としては、
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳへの入力数を基に一定の在庫があるとみなし、自治体への配分量を減らしていることもあり、入力の遅滞が生じている各医療機関との連携が必要不可欠であります。
いずれにしても、今後は、市民の皆様にご迷惑のかかることがないように、我々としても国へ働きかけを行うなど、取り組んでまいることをお伝えして、次の質問に入ります。
次に、
高齢者施設における
予防的スクリーニング検査についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の市中感染について、第４波においては、
高齢者施設や
介護サービス事業所においても、利用者や施設職員の感染者が多数発生していたとお聞きしております。
高齢者施設や
介護サービス事業所では、一たび感染が発生すると、利用者がご高齢ということもありまして、重症化する可能性が高く、特に生命に危険が及ぶことになりかねません。また、介護職員などが感染した場合には、人員不足により、施設機能を維持・継続できない状況となることが懸念されます。
今後は、従来株よりも感染力が1.95倍高いと言われるデルタ株による感染拡大に備えて、
高齢者施設や
介護サービス事業所へウイルスを持ち込まないということが重要になります。そのためには、まず、施設や
介護サービス事業所の職員を対象とした
スクリーニング検査を適切に実施していく必要があります。
そこで、質問ですが、札幌市の
高齢者施設などにおける
予防的スクリーニング検査の実績と今後の取組についてお伺いいたします。また、適切な
スクリーニング検査が必要とされている点では、障がい者施設も同様と考えます。障がい者施設等における
予防的スクリーニング検査の実績と今後の取組についても併せてお伺いいたします。
◎前
高齢保健福祉部長 １点目の
高齢者施設等における検査の実績と今後の取組について、高齢保健福祉部よりお答えいたします。
令和３年２月より、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホームの従事者とそれらの併設事業所の従事者を対象に、順次、ＰＣＲ検査を開始したところであります。
６月末現在の検査数は７万5,017件、陽性者数は19件となっております。
また、緊急事態宣言下の５月から６月にかけて、新たに養護・軽費・有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、生活支援ハウスの従事者と、それらの併設事業所の従事者を対象に抗原定性検査を実施したところであり、６月末現在の検査数は１万4,532件、陽性者数は３名となっております。
今後については、特養、老健、グループホームにおける検査についても、抗原定性検査に統一し、２週に１回、また、有料老人ホームなどその他の施設については、月１回の抗原定性検査を継続実施いたします。
このほか、検査対象を施設系以外にも拡大し、７月から通所系
介護サービス事業所従事者、８月から訪問系介護サービス従事者等についても
スクリーニング検査を開始いたします。
これらの取組により、全ての
高齢者施設及び介護サービスの従事者を対象に、
予防的スクリーニング検査を実施することとなります。
◎大谷 障がい保健福祉部長 障がい者施設についてお答えいたします。
まず、
スクリーニング検査の実績でございますが、令和３年２月より障がい者や障がい児の入所施設の従事者と、それらの併設事業所の従事者を対象に、順次、ＰＣＲ検査を開始しております。
検査の頻度は月に一度でございまして、６月末時点での検査数が9,659件、陽性者数が３名でございました。
今後につきましては、これらの施設の検査を抗原定性検査に変更いたしまして、頻度を２週に一度に上げて実施いたします。
また、検査対象を入所施設以外にも拡大し、７月からはグループホーム等の居住系サービス従事者や重症心身障がい児、障がい者及び医療的ケアを要する障がい児、障がい者の受入れを行っている通所系サービスの従業者についても、月一度の抗原定性検査を開始いたします。
高齢者施設、障がい者施設のいずれにおいても、今後も適切に検査を実施し、感染者の早期発見に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 今後は、ＰＣＲ検査を全て抗体検査に統一するとのことでありましたが、ＰＣＲ検査に比べて抗体検査は比較的容易であり、負担軽減につながるものと考えます。また、入所のみならず、通所・訪問系サービス事業者にも拡大して検査を実施予定とのことで、検査体制の拡充により、いち早く、陽性になった方がいた場合でも集団感染を防ぐものであります。
一方で、それぞれの施設に対し、意向調査をしているとのことでありますが、大変な労力を要するとお聞きしております。しかしながら、
ワクチン接種が段階的に進むことにより、
スクリーニング検査自体は実施する必要もなくなりますが、全ての接種が完了するまで検査はしっかりと行っていただきたいことを求めます。
また、障がい者施設におきましても、抗原検査へ変更し、頻度を２週に１回とし、７月より、居住系サービス事業者及び重症心身障がい児や障がい者、医療的ケアを要する障がい児や障がい者の受入れを行う通所系サービス事業所にも対象を拡大していくとのことでありました。高齢者・障がい者施設ともに検査を充実され、安心して利用できる環境整備の一端が整ったことについて評価をしまして、次の質問に入ります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症から回復された患者への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症で入院した方々について、特にご高齢の場合、コロナの症状から回復した後も、引き続き入院治療が必要であったり、また、退院できた場合でも、倦怠感や呼吸苦などの症状が継続している方がいるというお話をお聞きしております。
こういった方々に対しても適切な医療を提供する必要があると考えますが、札幌市として、
新型コロナウイルス感染症から回復後の患者にどのように対応をしているのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長
新型コロナウイルス感染症から回復された患者への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症から回復した後も、引き続き医療の提供が必要な例として、高齢者などを中心に、入院中に日常生活の自立度が低下し、元の生活に戻れない場合があります。そのような場合には、後方支援病院など、療養型の医療機関において療養し、リハビリ等により状態が回復した後に自宅や施設に帰っていただくという取組を行っております。
一方、退院後に体調不良が継続している方については、既に
新型コロナウイルスの感染力は失われていると考えられることから、通常の患者として、それぞれの体調不良に対応する診療科を受診していただく必要があります。このような場合には、
かかりつけ医にご相談いただいたり、救急安心センターにご相談いただき、適切な医療につなげているところでございます。
◆村山拓司 委員 医療に関しては、
かかりつけ医や救急安心センターなどから適切な診療科や医療機関が案内されているとのことでありました。しかしながら、そうした札幌市の取組にもかかわらず、コロナに感染したことで周囲から孤立する人がいたり、医療や介護など、必要なサービスを受けることができなかった市民がいるとお聞きしております。
そこで、医療や介護など、市民の健康な暮らしに直結する施設を幅広く所管している保健福祉局長にお伺いいたします。
こうしたことの背景には、コロナに対する知識の不足によって理解を得られない場合や偏見があるものと思われますが、札幌市としてこういった事柄を解消していくために、今後どのように取り組むおつもりか、お伺いいたします。
◎佐々木 保健福祉局長
新型コロナウイルス感染症から回復し、療養を終えられましても、その後の生活や後遺症とも思える症状に悩みや不安を抱える方がいらっしゃる中で、無理解、誤解、偏見などにより、周囲から孤立をする、あるいは必要なサービスを受けられないというようなことがあったといたしますと、大変残念なことでございますし、あってはいけないことであると考えます。
このような偏見などを防ぐためにも、札幌市といたしましても、広く市民の皆様にこの感染症に対する正しい知識、情報を発信してまいりましたし、また、その啓発なども行ってきたところでございます。
加えまして、医療機関や介護事業所などに対しましては、適切な対応をいただけますように、例えば、退院基準あるいは療養の解除の基準についての情報、あるいは感染性を有する期間についての知見など、様々なこの感染症に対する情報について通知などを行ってきたところでございます。
今後につきましても、この感染症から回復された方が必要な医療・介護のサービスを受けられますよう、引き続き情報提供など、取組を続けてまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 コロナ回復後の患者が適切な対応を受けることができるよう、情報提供や働きかけをしていくという局長からの答弁でありました。その取組については評価させていただきたいと思います。
しかしながら、現在の状況を鑑みると、医療機関や介護事業所のみならず、社会の様々な場所で元コロナ患者が不利益を被っている場面が多くあるように感じております。
社会全体、札幌市全体として、コロナに罹患してしまった人に対するフォローアップ体制をしっかり構築していくことについて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、全体を通しての話になりますが、今後、ウィズコロナに対する様々な施策について、札幌市としてある程度その方向性を示していただくことも極めて重要でありますが、各議員の下に様々な市民からのご要望が届いており、我が会派としても、場当たり的に議案を出すのではなく、しっかり議案を整理しつつ議会に提示していただくことが大切であると考えております。
今後は、それぞれの議案に対して、タイミングや予算規模など、どういった優先順位を基に提案しているかなど、しっかりと議論を尽くす覚悟でありますので、このことを申し添えて、私の質問を終わります。
◆田島央一 委員 私からは、
新型コロナウイルスワクチンの優先接種についてお伺いしたいと思います。
札幌市では、医療従事者、高齢者、そして、基礎疾患のある方に続き、
保育園従事者や教職員など約５万7,000人を対象に、一般市民よりも優先して接種を開始するとの考えとのことです。
とりわけ、例えば、介護サービス従事者や保育士など、常に多数の方々と接することが仕事である皆さんにとっては、ご自身の感染リスクを減らすとともに、職場での
クラスター発生を防止するという点からも、一日も早い
ワクチン接種を希望している方が多いのではないかと思います。
現在、16歳以上64歳以下の一般市民の方に先行して、
優先接種対象者の方々が７月17日から予約を受け付けられるよう準備を進めており、予約に際し必要となる接種券を７月16日から、順次、送付する予定だと伺っております。
しかしながら、先日報道されたように、
ファイザー社製のワクチンの供給量不足により、
集団接種会場での新規予約も停止となるなど、今後の見通しが不透明になりつつあることから、
優先接種対象者の皆さんも、いつになったら接種できるのかと不安に思っているのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、ワクチンの優先接種について、ワクチン不足とされている中、予約方法、接種会場、時期など、具体的にどのように実施をしていくつもりなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 優先接種の予約の方法と接種会場及び時期に関してのご質問にお答え申し上げます。
まず、優先接種の予約方法につきましては、札幌市の予約システム上に
優先接種対象者用の予約ページを設けまして、対象となる方ご自身の仕事やプライベートのご都合に合わせて、ご自身で予約していただくことを想定しております。
また、お手元に接種券が届く時期や
集団接種会場の空き状況にもよりますけれども、最も早い方で７月19日に接種していただくことが可能となるスケジュールになってございます。
次に、会場についてでございますが、会場につきましては、夜間接種を行い、日中に仕事をした後でも利用しやすいつどーむですとか、７月16日以降、接種能力を強化いたします
コンベンションセンターにおいて接種を進めていくことを考えております。
◆田島央一 委員 夜間ということで、特に働いている方々が受けやすいような環境づくりを進めていくということで理解をいたしました。
細かな部分はまだありますが、次に、接種に際して特別な対応が必要な方々がいらっしゃいますので、その方々についての対応についてお伺いしたいと思います。
今回の
新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、平時の定期接種と同様、各地域で住民向けの接種体制を構築していることから、住民登録のある市町村において接種を受けることが原則とされていると承知しております。
しかし、長期入院や長期入所をされている方や単身赴任の方など、他の自治体から発行された接種券は手元に届いているものの、接種を希望する自治体に住民登録のない方につきましては、やむを得ない事情があると市町村長が認める場合に、希望する自治体で接種を受けることができるとされていると承知しております。
また、ホームレスの方々の中にも接種を希望される方が一定数いらっしゃるとお聞きしておりますが、接種に必要な接種券がお手元に届かず、さらに住民登録の確認が難しいことや、接種券の再発行手続などにも苦労されている方もいらっしゃるようです。
そこで質問ですが、他の自治体から発行された接種券は届いているものの住民登録がない自治体で接種を希望される方や、接種券が届いていないものの接種を希望されるホームレスの方など、接種に際し特別な対応が必要になる方々についてどのように進めていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 特別な対応が必要となる方々への接種の進め方につきましてお答えいたします。
このたびのワクチンは、原則、委員のご指摘にもございましたけれども、住民登録のある市町村で接種を行うこととされておりますが、やむを得ない事情がある場合につきましては、接種を行う市町村に対して事前に届出を行うことで、住民登録のある市町村以外での接種というものが認められております。
例えば、札幌市以外に住民登録のある方が札幌市内での接種を希望する場合には、札幌市に届出を行っていただきまして、住所地外接種届出済証というものの交付を受けていただきまして、住民登録のある市町村から発行された接種券とともに予約した接種場所に持参をしていただき、接種を受けていただくという流れになります。
次に、接種券が届いていないホームレスの方などへの対応についてでございますけれども、その方がいずれかの市町村に住民登録がある場合には、当該市町村からの接種券の取得について支援を行うということとなります。
ほとんどの場合、住民登録がないということになろうかと思いますが、そうした場合の接種券の発行というものにつきましては、国の通知によりますと、相談を受けた市町村において、接種券新規発行申請書というものを受け取った上で接種券を発行することとされております。ただ、その具体的な本人確認等の手続は自治体での裁量とされております。
そこで、札幌市といたしましては、こうした特別な対応が必要となる方々の接種に当たりましては、民間支援団体と連携いたしまして、スムーズな接種が可能となる仕組みを整えてまいります。
◆田島央一 委員 住民登録のない方々に対してはなかなか難しい部分もありますが、民間とも連携しながら進めていくことで理解をいたしました。
また、転居などの場合、住所地外接種届で対応されるということで、これは郵送対応でされているということで理解をしておりますが、それ以外にも、厚生労働省のホームページで手続というか、他の自治体に転出した方なんかもできるようになっていますので、札幌市のほうでもシステム等をうまく活用できるような形の対応も要望しておきたいと思います。
次に、札幌市
医療非常事態宣言についてお伺いしていきたいと思います。
本年５月５日に、道内９団体連名で札幌市
医療非常事態宣言が出されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、
医療提供体制が限界と言われ、必要な医療提供ができない状況下にあったと承知しております。発出に当たっては、明確な基準を設けず、メッセージ性を重視した取組であったとも聞いております。
一方で、減少していた
新規感染者数がここのところ増加に転じていることに加え、人流が戻りつつあり、今後、デルタ株への置き換わりが想定されるなど、感染の再拡大が懸念されております。今後の感染状況次第では、この札幌市
医療非常事態宣言を再度発出する可能性も否定できません。
そこで、質問ですが、今後、札幌市
医療非常事態宣言の発出や運用方法について、札幌市としては現時点でどのような考えの下に活用していくつもりなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎吉津 医療政策担当部長 札幌市
医療非常事態宣言の発出や運用方法についてお答えいたします。
本年５月５日に宣言を発出した当時は、
新型コロナウイルス感染症患者の急増によって、札幌市における入院患者数が過去最多となり、入院が必要な方であっても、市内の医療機関では受入先がないなどの状況が生じておりました。
そこで、札幌市内の厳しい
医療提供体制の理解促進や、札幌市民、北海道民に
感染防止対策の徹底を促す観点から、札幌市、北海道及び医療関係団体７団体の全９団体の共同により、札幌市
医療非常事態宣言を発信したところでございます。
今後も、市民の命を守るため、札幌市民に強いメッセージを発信する必要が生じた際には、宣言を再び発出することも含め、検討してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 メッセージ性が本当に強い宣言だと私は理解をしております。日々の
新規感染者数の数字を見て、一般の方は、やはり、ちょっと危ないなだとか、リスクが高くなっているなというところもあると思いますが、もう一つ、通常の医療にかかろうと思っても札幌市内ではもうかかれないという状況が身近なものになっているということをこの宣言で理解した方も多くいらっしゃると思います。
私自身も、リスクのある行動というか、登山なんかもするのですが、この宣言が出てからは、やっぱり、けががあって何かあった場合には札幌の医療機関にかかれないということも想定されましたので、そういったことは自粛したり、例えば車で遠くに出るだとかということも自粛する、そういったことにつながっていきますので、適宜、客観的な基準を設けずに、柔軟に運用できるほうがいいと思っておりますので、今後もこのような形で進めていただければと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大が文化芸術活動に及ぼしている影響についてお伺いしていきたいと思います。
コロナの感染拡大に伴い、文化芸術活動の発表の機会も減少していると実感しております。文化芸術の火を消さないためにも、そして、市民の文化芸術の鑑賞の機会確保のため、札幌市は、昨年の第３回定例会の補正予算で札幌市文化芸術活動再開支援事業を開始したと承知をしております。これは、文化芸術活動されている方々が一定要件を満たした施設で公演や展示を行う場合、施設利用料等の２分の１について、公演の場合は１日50万円、展示の場合は１週間で50万円という上限の範囲内で補助するものであります。ただ、十分な利用がなく、予算が今年度に繰り越されていたものと承知をしております。
そこで、質問ですが、文化芸術活動再開支援事業の昨年の利用実績と利用が伸びなかった理由について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎有塚 文化部長 昨年度の利用実績と利用が伸びなかった理由につきましてお答えいたします。
再開支援事業につきましては、昨年11月の事業開始から昨年度末までの利用実績は、公演や展示等を行う場合の施設使用料の補助といたしまして、合計で499件、約4,450万円でございました。昨年度の予算額が事務費を除きまして２億7,800万円だったのに対して、実績が4,450万円ということで、この利用実績が伸びなかった理由につきましては、事業を開始した昨年11月頃から
新型コロナウイルスの感染が再度拡大したために、積極的には事業の周知を行いづらかったということ、また、主催者側も公演等の実施に消極的になったためいうふうに考えております。
◆田島央一 委員 昨年のスタートが11月ということで、確かに、その時期は、道のほうからも要請が出て、飲食店などの規制なども入りましたし、なかなか冬の期間は厳しかったのかなという印象を持っておりますので、その点は説明で理解をいたしました。
次に、今年の第１回定例会で予算を繰り越すに当たって、財政市民委員会で、我が会派の恩村委員から、制度をより使いやすくする工夫が必要ではないかと質問し、今年度から、会場費に加え、音響、照明等の設備使用料も補助対象とするという答弁があったと承知をしております。
そこで、質問ですが、制度の改善等の結果、今年度の利用実績はどのようになっているのか、また、今後の利用の見込みについてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎有塚 文化部長 今年度の利用実績と今後の利用見込みについてでございます。
この補助制度をより利用しやすくするために、今年度から、補助対象に、会場費のほかに音響、照明等の設備使用料も含める変更をした上で、改めて事業のＰＲを行いました。
その結果、今年の４月から６月末までに実施された公演等への補助実績でございますけれども、合計で661件、約7,900万円と大きく伸びているところでございます。
今年の７月以降に実施される公演等につきましては、既に利用申請のあったものは合計で約420件、金額で約7,250万円でありまして、今年度に入ってからの利用実績から推測いたしますと、これから補助申請がなされるものも相当数あるものというふうに考えてございます。
◆田島央一 委員 答弁で示されたこれまでの利用実績や今後の見込みを考えると、かなり利用実績になっているのだと理解いたしました。繰越しの予算も、今年度執行済み分も含めて、既に申請された分で大部分が執行されるのかなと思います。
最後にお伺いしますが、これまでの事業効果と今後の事業の進め方についてどのような考えでいるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎有塚 文化部長 これまでの事業効果と今後の進め方についてのご質問でございますが、補助件数が増えてきているということから勘案いたしますと、施設使用料等の支援を行うことで、アーティストの活動自体ですとか公演が行われる施設の関係者も支えることができるようになってきているというふうに考えてございます。
また、アーティストが活動を継続できるということで、市民が音楽や演劇、美術の鑑賞等、文化芸術に触れる機会の確保にもつながっているというふうに考えてございます。
しかし、公演等の主催者は、国の指針等に従いまして、施設の収容人数を制限することで、十分なチケット収入が得られず、また、公演の中止、延期等の影響もありまして、経営状況は厳しいものというふうに推察されるところでございます。
ワクチン接種が徐々に進んできてはいるものの、変異種の感染拡大の懸念から、客足の戻りが十分には期待しづらいということもありまして、公演等の主催者をはじめとする文化芸術関係者は依然として厳しい状況に置かれるものというふうに考えております。
このことから、
新型コロナウイルスの感染状況は不透明な部分がございますけれども、今後も市民が文化芸術に触れる機会が得られるためにも、補正予算も視野に入れながら、引き続き文化芸術関係者を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 今、答弁いただいた中で、補正予算を視野にということで、前向きな答弁をいただいたなと思っております。
これまでの間、実は、私も、こういったいろんな公演活動を行っている方々と意見交換をしておりました。その中で、まん延防止だとか緊急事態宣言だとか、あと道独自の規制がかかったりだとかということがずっと続いていまして、公演活動をやりたくてもなかなか表立ってできなかったりだとか、実際にやってみても、やっぱり規模を縮小せざるを得ない、関係者の中で集まっていただいて何とか食いつないでいくという本当に厳しい状況が続いておりましたので、ぜひとも積極的に今回のこの事業を活用して文化芸術活動に関係している方々をしっかり支援いただくようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種について、順次、質問をさせていただきます。
本市の
ワクチン接種事業は、市の職員、そして、関係者の皆様のご尽力によりまして、当初計画から加速してこられ、私どもも、地域の方々から、接種を終えて気持ち的に安心した、早く終息してくれることを願っている等の声を伺うとともに、様々な疑問、また、ご相談についていただいております。
本日は、そうした声、そして、私ども会派が関係機関の現場視察を通じて見てまいりました知見を踏まえて、この市民の関心事である
ワクチン接種に係る本市の取組について、少し具体的に伺ってまいりたいと思います。極力簡潔に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、
ワクチン接種実績について伺います。
ワクチン接種実績については、まず、
ワクチン接種円滑化システム、Ｖ−ＳＹＳと、
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳの二つのシステムがあります。札幌市の公式ホームページ、さっぽろ
新型コロナウイルス・ワクチンＮＡＶＩでは、毎日、接種実績の速報値を、このＶ−ＳＹＳで公表しているというふうに承知をしております。
市民の関心事であります
ワクチン接種については、常に正確な実績を把握して、そして、公表することが重要であるため、より実態に合った速報値を示すべきと思います。
そこで、質問ですが、この接種実績の速報値をＶ−ＳＹＳで公表している理由及び最新の速報値について伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 接種実績の速報値につきましてお答えをさせていただきます。
まず、
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ−ＳＹＳでございますけれども、これは、各医療機関が接種実績の累計を入力することによりまして、市内分の接種実績を即時に把握できるシステムとなっております。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと呼ばれているものでございますが、こちらは、札幌市においては医療機関や
集団接種会場から回収をした予診票に基づきまして接種実績を市が登録するという仕組みになっておりますため、接種から登録までに一定の時間を要するものとなっております。
Ｖ−ＳＹＳの特性であります即時性というものを生かしまして、札幌市では、さっぽろ
新型コロナウイルス・ワクチンＮＡＶＩにおきまして、毎日、接種の実績を公表しております。
本日正午現在でございますけれども、高齢者の接種実績になりますけれども、１回目の終了者は40万1,856人、これを接種率に直しますと72.2％。２回目を終了した方が20万6,188人、これを接種率で言いますと37.0％という状況になっているところでございます。
◆竹内孝代 委員 Ｖ−ＳＹＳの特徴であります即時性を生かして接種実績の速報値を公表しているというご説明でありました。
今後は、このＶ−ＳＹＳとともにＶＲＳの活用によって、実態に即した接種記録の整備を進めていただき、次なる接種体制につなげられるよう記録管理を進めていただく、このことを求めておきます。
さて、５月24日の高齢者の接種開始からもう少しで２か月が経過しようとしております。この間、職域接種の受付や
ワクチン供給量の問題などにより紆余曲折があったかと思います。これまでの接種実績を踏まえた現在の受け止めについてお伺いをいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 接種実績を踏まえた受け止めにつきましてお答えをさせていただきます。
接種実績は着実に伸びてきておりまして、特に６月中旬から医療機関での接種回数が大幅に増加してきております。こうした接種回数の増加というものは、やはり、接種を着実に実施していただいております医療機関のご協力によるところが大変大きいものというふうに認識しているところでございます。
◆竹内孝代 委員 医療機関の皆様のご協力により、着実に伸びてきているといった受けとめでありました。
次に、この
ワクチン接種について、コロナウイルス感染対策としてどのような効果を発揮しているのか、このことについて、現時点での効果の受け止めについてお伺いをしていきたいと思います。
この65歳以上の高齢者への１回目の
ワクチン接種率については、先般、60％というふうに伺っておりましたが、今現在の速報値で72％という報告もありました。市民の皆さんの関心は、第４波の感染期の収まりはこのワクチンの効果なのではないかと期待を持って報告を待っているとも聞いております。
また、高齢世代と比較すると若年層の関心がいま一ついった報道もありますので、本市の
ワクチン接種の効果について分析をして、その効果の正確な情報について市民に示していただく必要があるのではないかと思います。
一方で、ワクチンは、２回目の接種後、２週間をたたないと十分な効果は得られないことや、また、一定程度の接種実績を踏まえないと分析ができないなど、コロナウイルス感染対策としてのワクチンの接種効果についての詳細な分析について市民に報告いただくには、もう少し時間を要するのかなとも認識しております。
そこで、質問ですが、保健所医療対策室として、まず、このワクチンの効果について、現在、どのように受け止められているのか、また、詳しい分析結果を市民に公表するタイミングはいつ頃になりそうなのか、併せて伺います。
◎西條 疫学調査担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種によるワクチン効果の受け止めについてご説明させていただきます。
コロナワクチンの有効性は、既に明らかにされているところであります。また、ワクチンの接種による発症予防、重症化予防効果についても認められているところであります。
札幌市では、医療従事者へのワクチン先行接種を実施し、それに引き続き、５月から
高齢者施設等においても積極的に
ワクチン接種を進めてきてまいりました。
病院、
高齢者施設におけるクラスター新規発生件数は、５月はそれぞれ９件と11件、計20件であったものが、６月にはそれぞれゼロ件と４件と大幅に減少しております。
また、入院病床が逼迫していない時期の比較として、４月初旬の１日から10日までの10日間に入院された患者86名のうち、70歳以上の患者の占める割合は28％であったものが、７月１日から10日までの10日間に入院された患者68名のうち、70歳以上の患者は８名、その割合は12％と減少しております。札幌市において、高齢者への
ワクチン接種が進んでいることによる効果の表れと、このように受け止めております。
ワクチン接種の
新型コロナウイルス感染症の流行に対する効果の詳細な評価につきましては、専門家の皆さんのご意見をいただきながら早急に評価し、その評価成績が出次第、皆様にお示ししたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 クラスターの新規発生件数が大幅に減少されたということですとか、また、70歳以上の
新規感染者数も大幅に減少しているといったことから、効果の表れというふうに受け止められているということでありました。また、札幌市の分析も早急にまとめていただき、市民のほうに公表するということでありましたので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、副反応への対応についてお伺いしたいと思います。
ファイザー社製ワクチンは95％の有効性、
モデルナ社製ワクチンも94％の有効性があるというふうにされており、
新型コロナウイルス感染症に対する有効な予防手段として、
ワクチン接種に大きな期待が寄せられております。札幌市でも、５月24日から高齢者接種が本格的に始まり、また、７月上旬からは基礎疾患のある方の接種も開始されるなど、先ほどのご説明でもありましたように、市民の
ワクチン接種は着々と進んでいるというふうに認識をしております。
一方で、
ワクチン接種後に起きるこの副反応を心配して接種をためらっている方も一定数いると思われます。接種するかどうかはご本人自身が判断するものでありますので、
ワクチン接種によるベネフィットとリスクを正しく理解し判断ができるよう、適切な情報発信が必要だと思います。
そこで、質問ですが、副反応について、市民の皆さんに対してどのような情報発信を行っているのか、まず初めに伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 副反応についての情報発信につきましてお答えいたします。
副反応についての情報発信といたしましては、接種券の送付時にワクチンの効果と副反応などのリスクについて記載した説明書を同封させていただいております。そのほか、市のホームページや広報さっぽろ等で情報を掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。
市民の方が副反応を理解して接種を受けるかどうかをしっかりと判断できますよう、引き続き情報発信に努めてまいります。
◆竹内孝代 委員 接種券を手元にいただいた方というのは、具体的に手元でこの情報について確認できるということであります。そのほかの方々というのは、ホームページ、広報を見ないとなかなか伝わらないということですので、今後、一斉に市民の皆様に接種券が届いたときには、その副反応についての情報もしっかりと伝わるのではないかというふうに思っております。
この比較的よく起こる副反応として報道されておりますのは、注射した部分の痛み、頭痛、筋肉や関節の痛み、発熱等であり、こうした症状の多くは、接種後、数日以内に回復しますが、極めてまれに健康被害が生じることがあるとされておりますので、市民が安心して接種するためには、こうした副反応と思われる症状が万が一出た場合の相談体制の整備についても重要だと考えます。
そこで、質問ですが、副反応が起きた場合の相談体制についてどのようになっているのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 副反応が起きた場合の相談体制につきましてお答えいたします。
ワクチンの接種後の副反応を疑う症状が起きた場合には、接種医や
かかりつけ医のほか、北海道において、北海道
新型コロナウイルスワクチン接種相談センターというものが設置されておりますので、そのいずれにもご相談をいただくことができます。
また、
ワクチン接種を受けたことによりまして、疾病や障がい、死亡といった健康被害が発生した場合につきましては、それらが
ワクチン接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく健康被害救済の対象となりまして、札幌市はその申請の窓口となっております。
健康被害救済制度は、申請に必要な提出書類が非常に多く、制度が複雑でありますことから、札幌市ホームページ上で制度に関する周知を行うとともに、看護資格を持つ相談員を４名配置してございまして、ご相談があった際には丁寧に対応できる体制を整備しております。
◆竹内孝代 委員 とても大切なことだと思いますので、繰り返しの周知をしていただくよう、情報が行き届くようにお願いをしたいと思います。
次に、新たな
集団接種会場の整備の考え方について伺います。
これまで、我が会派は、市民への
ワクチン接種を計画的に実施するために、身近な場所で接種できるような環境を整備することを繰り返し要望してきたところであります。また、これまでの
集団接種会場を視察してきました知見から、今後、働く世代や若者、特に大学生などにも接種を進めていただくためには、仕事や学校の帰りにも行けるよう、時間帯にも配慮していくことが必要であるというふうに主張してまいりました。
さきの代表質問でも取り上げさせていただき、市長からは、つどーむ会場での優先接種枠を確保していくことを含め、夜間の対応、また、身近な地域で接種できる体制についても答弁をいただいたところであります。現在進められておりますこの方針は、我が会派の考え方と合致するものと評価をさせていただきます。
そこで、質問ですが、今後、この集団接種については、これまでの取組を踏まえて、市民のニーズに合わせた接種しやすい環境を整備することが重要だと考えますが、間もなく開設をされるつどーむ会場及び各区の会場の設置についての基本的な考え方と、それぞれの特徴について示していただきたく、伺います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 つどーむ会場及び各区の接種会場に係る整備の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、つどーむ会場につきましては、日中に時間の取れない方にも配慮するために、札幌市の
集団接種会場としては初めて午後７時30分までの夜間帯にも接種を実施することとしてございます。
あわせて、会場への多様な交通アクセスに対応させていただくために、地下鉄栄町駅から会場まで無料の乗い合いハイヤーを往復運行いたしますほか、来場者のための駐車場を500台確保しているところでございます。
また、各区の会場につきましては、身近な地域で接種したいという市民のニーズにお応えするために、広く認知されております
区民センターを会場とさせていただいたところでございます。
両会場とも、委員のお尋ねの中にございました市民ニーズに合わせた接種を受けやすい環境をつくること、それにできるだけ応えようと考えまして整備させていただいたところでございます。
◆竹内孝代 委員 皆さんが待望の各区ごとの接種会場であったり、夜間の対応であったかと思います。本当に準備等もご苦労あったかと思いますが、ぜひとも、こういったことを通じて、一人でも多くの方が受けやすくなるような環境の準備を引き続き進めていただくようにお願い申し上げます。
次に、巡回接種の取組についてお聞きします。
我が会派に届いた福祉施設等からのお声を踏まえまして、これまで、市長への緊急要望、また、さきの委員会でも訪問型の巡回接種の必要について種々求めてまいりました。現在、本市では、集団接種や医療機関での接種が難しい
高齢者施設を対象に、医師、看護師、事務員等をチームとした巡回接種事業を６月中旬から実施しておられます。
そこで、質問ですが、この巡回接種事業の６月の実績の状況について、まず初めに伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 巡回接種の取組状況につきましてお答えいたします。
６月の実績でございますけれども、
高齢者施設29施設におきまして、入所者217人、それから従事者261人、合計478人に接種を実施したところでございます。
◆竹内孝代 委員 本当に短期間の中でいろいろ巡回をしていただいて着実に進んでいるということ、また、やはり外出が難しい高齢者のニーズが一定程度あるということも分かりました。
札幌市では高齢者の接種に続き、現在、基礎疾患をお持ちの方、
優先接種対象者、一般の方という順番で接種は進んでまいりますけれども、これらの方の中にも、外出が困難で
集団接種会場や医療機関での接種が難しい方が一定程度いるということが想定されます。そうした方々への接種を担う役割を果たしていただくとともに、今後は、さらに訪問接種チームの力をお借りして、より効果的な運用を検討すべきと考えます。
そこで、次の質問ですが、
高齢者施設に続き、訪問接種チームを今後どのように運用していくのか、札幌市の考えを伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 接種チームの今後の運用につきましてお答えいたします。
高齢者施設での接種を行いながら在宅の高齢者で外出が困難な方への接種、それから、障がい者施設での接種を行うべく、担当部局とも連携の上、対象となる方の、今、調査を行っているところでございます。
まずは、こうした方々の接種を着実に進めまして、接種を希望しておるけれども、接種ができない方を可能な限り減らしてまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員
高齢者施設に続きまして、今後は、在宅医療であったり、障がい者等の施設にも行かれるということ、また、それを着実に進めていきたいというご答弁であったかと思います。
こうした外出困難な方々の巡回・訪問接種が進んでいった後に、今後さらに一般接種という大きな枠組みで私どもは進めていかなければなりません。せっかくの訪問接種チームのノウハウをぜひ活用いただきたく、こうした外出が困難な方々が終わった後は、ぜひとも、例えば若者対策であったり子育て世帯対策なども視野に入れていただくことを求めておきます。
冒頭に述べましたけれども、これまで、本市の
ワクチン接種事業は、本市職員の皆さんの懸命なる準備運営と関係者の皆様のご尽力により、当初の計画からは加速していただいているというふうに承知をしております。一方で、ここに来て、
ワクチン供給のスピードがダウンし、一部、計画変更を余儀なくされております。こうした困難な状況が続く非常時の今だからこそ、市民の不安や、また、不満をあおるのではなく、人と人を分断させるのではなく、少しでも市民に安心を届けられるよう、社会が心を一つに力を合わせて乗り越えていけるよう、
感染症対策に真摯に向き合うことが重要であると考えております。
我が会派は、本市が目指しております冬が来る前の11月末までに希望する市民を８割と想定し、これを接種完了に向けて計画的に進むよう、引き続き積極的な政策提言を行うとともに、また、本市の抱える課題を国に届け、改善できるよう働きかけることも含めて本市の
ワクチン接種の取組を後押ししていくことを申し上げ、質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、４点ほどお伺いいたします。
国が自治体に１日100万回といって接種計画の前倒しを呼びかけ、本市でも個別接種と
集団接種会場を増設してきました。
我が党は、各区に接種会場と会場への交通、送迎への配慮を要望してきたところですが、本市は、
集団接種会場を４か所に増やし、
コンベンションセンターには無料バス、つどーむにはタクシー乗り合いでの無料送迎と、このたび、各区に会場を設置し、土・日に接種を行うとするなど、市民の接種機会を広げるために努力を重ねてきました。現場の市の職員の皆さんは、それこそ大変なご苦労をされてきたことと思います。
そこに、ワクチンの供給が３分の１程度になるということが、突然、国から示されました。これは、接種を急がせ、供給は十分できると言ってきた国の需給調査がずさんだったとしか言いようがありません。しかも、５月初旬の段階でワクチンの供給減が分かっていたというのに明らかにせず、その間に高齢者の２回接種は７月に終えるなどと期日を指定することまでしており、現場を混乱させてきた政府の責任は重大です。供給不足に当たり、国から接種状況や在庫などの調査がされ、自治体への供給量が調整されたとお聞きしております。
そこで、質問いたしますが、医療機関等では、Ｖ−ＳＹＳ上での
ワクチン接種の報告をしていますから、それで国は把握できたのではないかと思いますが、本市では、接種状況等の把握をどう行い、報告としているのかお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 接種実績の把握ということでございますけれども、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたが、今、Ｖ−ＳＹＳと言われるものとＶＲＳというものの二つが存在しておりまして、繰り返しなりますけれども、Ｖ−ＳＹＳと言われているものは、接種を実施した医療機関が接種実績の累計を入力することによりましてその接種実績を把握できるというシステムになっておりまして、一方で、
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと言われているものは、医療機関や
集団接種会場で、本来であれば接種後にタブレットを用いて接種券番号を読み取ることでその接種実績を即座に登録するという仕組みに違いがあるということになっております。
ただ、札幌市におきましては、その読み取りに伴います医療機関の負担を軽減するということで、札幌市が接種券が貼付をされました予診票を回収して、それを、ＶＲＳへの登録というものを代行するということで、接種から登録までに一定の時間を要しているということでございます。
国も、当初はＶＲＳというものの実績ということはあまり言われなかったのですけれども、６月に入りましてから、その実績というものに基づいてワクチンの供給をしていくということがいろいろと示されてきた状況もございまして、我々としても、同じ土俵に乗るためには、やはり、ＶＲＳでの入力というものを急ぐ必要があるというふうに考えたところでございます。
それで、実は、その予診票の回収につきましても、従前は１週間に１回程度回収をするということで医療機関の皆様とお約束をさせていただいたのですけれども、７月７日以降につきましては、毎日、予診票を回収させていただくということにさせていただきまして、より迅速にＶＲＳに入力をするという体制を取って、ワクチンが必要以上に削減されないようにということで、様々な努力をさせていただいているところでございます。
◆佐藤綾 委員 ただいまの説明で大変よく分かりました。Ｖ−ＳＹＳとＶＲＳという二つのシステムが国にあって、病院のほうからお聞きしましたら、同様の内容だと、何で二つあるのだろうということもお聞きしていたのですけれども、このＶＲＳのほうは、病院のほうへの負担にならないように、本市は、業務を独自で、入力作業を行うことを代行してきたということですね。
このたび、供給量の不足に当たって、国のほうから急いでほしいというような要請もあったのだと思うのですけれども、対応してきたと。毎日集荷して、それを連続して毎日入力していくという大変な作業であったと思います。
700以上の医療機関から集めるのですから、時間もかかるでしょうし、どうしても誤差が出てくる、このことはどの自治体でも同様だと考えます。
国のほうでこの二つのシステムが連携されていればそうした手間もなかったのだと思いますが、こういう手間をかけて把握して、このたびの供給量が決まった。そして、ワクチンが不足している、風評が広がっているという発言もございましたけれども、自治体としてはとても足りないということが実際のところだと思います。
本市の供給量は、希望数の３分の１程度、７月19日の第３週から４週の分が24日に113箱が届き、その後は９月末まで２週間当たり103箱に減ることを想定していると、先ほどのご説明でもございました。
そこで、お聞きいたしますが、医療機関では、既に先々まで予約を受けております。この予約をキャンセルせざるを得ないという供給状況であることから、昨日、13日にキャンセルの対応方法について示されましたが、この内容についてお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチンの供給量の減少によります接種予約者への影響ということにつきましてお答えさせていただきます。
今、委員からもご指摘がございましたけれども、昨日ですけれども、いわゆるワクチンの供給というものが想定以上に減っているということを踏まえまして、医療機関の皆様方におきましては、７月16日から25日までの間、ワクチンの配送を見合わせさせていただくというような通知をさせていただいております。
当然、最低限の在庫があるということは承知をしておりますけれども、当然のことながら、非常に限られた中で予約を取っていただいておりますので、やはり、どうしても予約の調整というものが必要になってくるというところでございまして、そうした中にありましても、できる限り２回目の方、特に高齢者の方につきましてはご配慮いただきたいということで、これも医療機関のほうにお願いさせていただいているところでございます。
特に、在庫を必要以上に持たないでというような形でも指導をさせていただいておりましたので、やはり、予約の調整といった場合、原則、ワクチンの供給は７月26日以降にまた再開させていただく予定なのですけれども、どうしても病院の中で予約の調整が難しいというような場合、かつ、その方がご希望されれば、札幌市が設置いたします
集団接種会場のほうにご案内をさせていただくということでございます。
国からの供給減というものでございますけれども、どうしても、医療機関、それから、予約をされている市民の方々には大変なご迷惑をおかけしていることについては大変申し訳なく思っております。
今後とも、ワクチンが安定的に供給されるように、国と北海道に対してしっかりと働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 医療機関では１人につき２回分のワクチンを前もって保管しておらず、配送センターに必要数を発注し、必ず来るものという前提で予約を受け付けてきたと聞いております。
札幌市のほうでも、前もって在庫を持つというようなことがないようにという指導をされているというお答えもございましたけれども、供給が減ることで、１回目の接種予約は断って２回目の接種を優先させなければならない、しかも、医療機関では、１回目の予約をした方のキャンセルの場合、モデルナ製ワクチンでの接種会場を案内し、２回目接種でファイザー製ワクチンが必要な方には、その医院で打てない場合は、エルプラザか
パークホテルのコールセンター、予約サイトを案内するなど、大変煩雑になります。
しかも、これまで、ファイザー製は、１回目から２回目の間隔を３週間で推奨してきましたが、６週間後までずらすことも選択肢として振替を案内するなど、インターネットで確認できない市民もいらっしゃいますから、１人の連絡につき５分程度では済まない、中には30分以上かかることもあるのではないでしょうか。
小さなクリニックでも100人以上のキャンセルや予約変更となり、規模の大きな病院だと数千人ということですし、市民も予約を再度取り直すという二重の手間となりますから、何とかもう少しの期間でもワクチンを病院へ回せないかという要望もお聞きしております。
また、接種に当たり、臨時の看護師を雇用するなど、体制を強化してきた病院もあると思いますが、ワクチンが打てないと、診療報酬もなくなり、病院への負担も増やすことになります。
さらに、本市は、16日から64歳以下の接種券を送付することで、予約を停止していても医療機関に問合せや予約の電話が殺到する懸念もあり、集団接種の予約も混乱することが予想されます。64歳以下の接種券の送付をもう少し後にしてほしいという声も医療機関から出ております。
国の不手際によって、本市も医療機関での接種を苦労して増やしてきたところで、キャンセルを要請するような思わぬ事態となってしまいました。本当に心苦しい思いでいらっしゃるのではないか、また悔しい思いでいらっしゃるのではないかと思いますけれども、この国が混乱をもたらしているのですから、協力医療機関への支援をすべきです。こうした点も国に要望するとともに、市としても、医療機関へのキャンセルのみならず、案内までお願いせざるを得ないことからも独自支援を求めます。
次に、保育士や教員等の優先接種について伺います。
子どもたちに関わる職種、保育士や幼稚園教諭、学校の教員等などの優先接種が実施されることになり、現場からは大変喜ばれております。
本市の学校等での感染は、陽性者数全体の1.6％ほどですが、児童生徒と教職員数の割合から見ると、やはり教職員のほうが感染の確率が高いと言えます。
感染力が従来の２倍といわれるデルタ株は既に市中感染も確認されておりますし、16歳未満の子どもたちのワクチンの接種は現段階で予定されておりませんので、感染防止のために子どもたちに関わる職種の接種を優先とするということだと思います。ただ、本市には、市外から通勤している方も多数おられます。
そこで、お聞きいたしますが、本市での保育士や教職員等の優先接種において、札幌市在住で市外の学校などに勤務している場合と、逆に札幌市以外に在住で札幌市の学校等に勤務している場合の対応についてお伺いいたします。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 市内に居住されて市外の事業所に勤務されている方と、市外に居住されて市内の事業所に勤務されている方との優先接種対象上の取扱いの違いについてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症にかかります
ワクチン接種につきましては、原則といたしまして、住民登録のある市町村で接種を受けられるということになってございます。
札幌市内に住民登録がありまして、通常お住まいになっていると同意になることが多いかと思いますけれども、住民登録があって、札幌市外の施設において優先接種対象業務に従事する方につきましては、札幌市のホームページからその旨を登録していただき、
優先接種対象者となれるようにしているところでございます。
と申し上げますのも、基本的に職域ごとの団体経由で優先接種の登録を進めてございまして、市内の事業所、それぞれの事業所のほうで名簿を取りまとめていただくことになってございます。ただ、この場合は、札幌市民であることが前提ですという取りまとめをしてございますので、札幌市以外に住民登録のある方については、その名簿には載ってこないということになります。また、市外の事業所にお勤めの方でございますと、札幌市から、いわゆる優先接種の対象者がいますでしょうか、いる場合は名簿を出してくださいというこの通知自体が届かないことになってございますので、市外の事業所にお勤めの市内に住民登録のある方につきましては、個別にご本人から私どもに申し出ていただくという方法で登録をさせていただいております。
また、札幌市外にお住まいになって、すなわち住民登録があって、札幌市内の施設において優先接種対象業務に従事されている方につきましては、私ども札幌市が接種券を発行できない立場にあります関係上、優先接種の対象とはしていないところでございます。
◆佐藤綾 委員 市内に勤務している方でも、市外にお住まいの方は、同じ教員や保育士でも対象となっていないということでございましたが、江別市でも、市外に勤務する保育士、教職員などの市民も対象ですが、石狩市は市内在住者で市内に勤務する方のみだということですし、小樽市では優先接種対象としていないなど、自治体間でばらつきがあります。そもそも国が７月末までの高齢者の
ワクチン接種完了を条件に独自の優先枠を設けることを自治体の裁量に任せるとしたことから、決めかねる場合も多いのかと思います。
感染を抑制するための優先接種なのですから、該当し、希望する方が全て接種できることに意味があり、勤務している場所も状況も同じなのに、居住地によって接種できないということは問題です。
保育士や教員など、従来の優先枠に含まれないエッセンシャルワーカーを優先接種の対象にしたいというのが自治体からの要望でしたから、本来、国で条件をつけず、優先接種とすべきですが、そうなっていない段階です。
本市が近隣市町村のイニシアチブを取って、保育士や教職員などの優先接種についても居住地にかかわらず受けられるように、連携協力して実施するよう、力を発揮していただきたいと強く申し上げます。
次に、本市に住民票がないＤＶ被害者への対応についてお聞きします。
原則的には、本市に住民票がない場合、住民票所在地へ
ワクチン接種券の発行を請求することとなっております。
我が党でＤＶ被害者を支援する団体等から要望をお聞きしたところ、元住んでいた市町村に接種券の再発行の問合せをすることによって、ＤＶ加害者に居場所を知られてしまうのではないかという不安、恐怖と言っていいかと思いますが、そうした懸念から再発行の請求をすることができないとの声が出ております。
また、本市でも、昨年４月に、個人情報、住所や電話番号などを記載した書類を、当時、夫であるＤＶ加害者に誤って送付するということも起こっており、自治体から漏洩するのではないかという被害者の思いは当然です。
お聞きいたしますが、基本的には住民票がある自治体に接種券発行を請求することとされていますが、ＤＶ被害者の中には、ＰＴＳＤなど、時間が経過しても精神的症状が出る方もおり、深い配慮が必要だと考えます。事情により、住民票がなくても本市で接種券を発行することが可能であり、本市で再発行するなど配慮をすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ＤＶを受けている方への対応ということにつきましてお答えさせていただきます。
このたびのワクチンは、今もお話ございましたけれども、原則、住民登録のある市町村が発行した接種券を持って当該市町村で接種を行うこととされております。
ＤＶを受けている方など、やむを得ない事情がある場合には、住民登録のない市町村に対し、原則、事前に届出を行うことで住民登録のある市町村が発行した接種券を持って接種が認められております。
しかしながら、国からは、ＤＶを受けている方で、加害者等に所在を知られる危険を避けるために必要な場合には、居住する市町村から接種券を発行することとされておりますので、札幌市としても、具体的にそのような相談があった場合につきましては、安全確保に十分配慮する観点から、必要な対応を取らせていただきたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 私は、４月23日のコロナ調特で、住民票のない場合について、ホームレスの方が希望するのに接種できないようなことがあってはならないこと、支援団体と連携し、ホームレスの方たちへの接種を進めるよう質問させていただきました。
先ほど、ホームレスの方に関わる質疑もございましたけれども、同様に、ＤＶ被害者の方も、住民票の所在にかかわらず、希望する方には接種できるようにすることが肝要だと、今、進めていただけるというご答弁でしたので、十分な配慮と柔軟な対応で接種を進めていただきたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、
スクリーニング検査について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症において、無症状の方を対象とした定期的なＰＣＲ検査は積極的な
感染防止対策でありますことから、また、ヘルパー等の従事者の方たちが抱えておられる誰かにうつしてしまうかもしれないという不安感を解消し、介護離職につながらないようにするべきという考え方から、施設系のみならず、通所や訪問系の従事者への検査の拡充について、前回、前々回の当委員会において私は求めてまいりました。
札幌市におきましては、
スクリーニング検査として従事者を対象とした定期的なＰＣＲ検査を医療機関においては昨年の12月から、また、
高齢者施設、障がい者施設では今年２月から行っているところです。
そして、先ほどの質疑の答弁でもありましたが、高齢者の通所系は７月から、訪問系介護サービス及びショートステイでは８月から、また、障がい者施設においても、居住系、通所系のサービス事業所等の従事者へ
スクリーニング検査を拡大していくことについては求めていたことでありまして、評価をするところでありますが、検査方法については抗原定性検査に統一をして行っていくということであります。
そこで、１点目にお伺いしますが、
スクリーニング検査として、ＰＣＲ検査ではなく、抗原定性検査で行う理由と、また、そのメリットについて伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 ＰＣＲ検査ではなくて抗原定性検査で行う理由とそのメリットについてお答えいたします。
ＰＣＲ検査は、施設におきまして採取した検体を検査機関に提出して検査を行いますことから、施設との事前調整が必要となっております。加えまして、その検査結果が判明するまでに一定の時間を要するというようなことになっております。
一方、簡易検査による抗原定性検査につきましては、施設で採取した検体をその場で検査しまして、短時間で結果が得られるという簡便な検査方法となっております。
このようなことから、抗原定性検査は、結果判明までの迅速性などの観点から、施設の感染者を早期に発見し、感染拡大を防止するために有効であるというふうに考えているところでございます。
◆石川さわ子 委員 検査結果が判明するまでに時間を要さない、早期に感染拡大を防ぐという理由からということでありました。
こうした検査が以前は保健所と行政を介して行われた状況から、簡便な簡易キットなどの開発によりまして考え方も変わってきていることは承知しております。
東京都の世田谷区が、無症状感染者の発見、つまり、症状が出る前から感染を抑えることに注目して、昨年の10月から率先してプール方式でのＰＣＲ検査を
スクリーニング検査として行ってきていることを何回も紹介してまいりましたが、厚生労働省が、今年の１月、プール方式でのＰＣＲ検査を行政検査の対象とすることを公表しております。
今年の４月の報道によりますと、世田谷区の施設入所者らの検体の分析結果を通して、無症状の人から多量の
新型コロナウイルスが確認をされたということでありました。この分析に当たっては、増幅をどれくらい繰り返したかを示すＣＴ値に注目し、無症状陽性者の方の中には、数値が小さく、感染性が高い人がいるということが分かったということであります。
専門家の方が、そうしたことから、陽性、陰性だけではなく、感染を広める人を確実に見つけることが急務であると指摘しておりまして、まさに
感染予防対策としては早期発見が重要であることから、無症状の方へのＰＣＲ検査の重要性を理解するところであります。
一方で、簡易式キットによる抗原定性検査は、ＰＣＲ検査よりも判定の精度が低下する可能性があるというふうにも聞いており、偽陰性などを危惧するところであります。
そこで、２点目の質問でありますが、先ほど、
スクリーニング検査として抗原定性検査を行う理由の答弁を伺いましたが、プール方式との比較も含めて検討されたのか、伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 プール法との比較検討についてお答えいたします。
検体プール法につきましては、複数の検体を混合して同時にＰＣＲ検査を行うことによりまして、限られた検査能力で効率的な検査が可能な検査方法であります。一方で、個別検体を用いた検査と比較いたしますと、陽性の検出感度の低下や偽陰性判定の増加といったような課題もある検査法となっております。
抗原定性検査のほうにつきましては、ＰＣＲ検査より感度が低い可能性がありますけれども、無症状者に対する確定診断に用いることは推奨されていないというような状況にあります。重症化リスクが高い方が多い
高齢者施設などにおいて幅広く実施する
スクリーニング検査には使用することは可能とされている検査方法となっております。
今回、
高齢者施設などにおける
スクリーニング検査を拡大するに当たりまして、このような各検査方法の特性を考慮いたしまして、簡便性ですとか迅速性の観点から、簡易キットによる抗原定性検査を導入したところでございます。
◆石川さわ子 委員 今、答弁していただいたような内容については、厚生労働省の通知にも書かれておりましたので読ませていただきましたが、抗原定性検査が無症状の方には推奨されてこなかったわけでありますけれども、１月付の通知ではプール方式と併せて行政検査の対象となるというふうに示されております。
国におきましては、
スクリーニング検査を
クラスター発生の予防対策として効果を期待しておりまして、検査対象の拡充と併せて検査の体制を自治体として整えていくことも私は重要だというふうに考えるところです。
そこで、３点目でありますけれども、簡易キットを用いて抗原定性検査を行うに当たって、陽性反応が出た場合ですとか施設が判定に迷うような場合など、適切なフォローが必要というふうに考えますが、どのように行うのか、伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 簡易キットを用いた検査のフォロー方法についてお答えいたします。
検査を実施した結果について施設が判定に迷う場合などについては、施設と提携しております医療機関または保健所に連絡をいただきまして、医師が必要と認める場合には改めてＰＣＲ検査を行うなど、あらかじめ連携体制を整備しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 あらかじめの体制を整備しているということでありました。
検査では陰性でありましても
感染予防対策が引き続き必要であるということの周知も併せてお願いをしたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が進行しておりますけれども、接種をしても感染は防げないことでありますとか、
ワクチン接種後の変異株等への感染が明らかになっていることから、
ワクチン接種と併せて、
感染予防対策を今後も慎重かつ丁寧に行っていくべきというふうに考えます。
スクリーニング検査の対象は、札幌市が
スクリーニング検査のお知らせをしたところ、高齢者の通所事業所系844か所のうち242か所、また、訪問系では1,773事業所のうち395事業所が検査を希望していると聞いております。
また、障がい施設では、グループホーム等の居住系サービス事業所301か所のうち100か所、また、重症心身障がい児者等を受け入れている通所系サービス事業所137か所のうち24か所が検査を希望していると聞いております。
高齢者の通所系で希望の手を挙げておられない事業所のうちの相当数は施設併設の事業所であり、既に検査実施中とは伺っておりますが、
クラスター発生の予防対策を効果的に進めるためには、少しでも多くの事業所や従事者の方に検査に協力をしていただくことが重要だというふうに考えます。
そこで、４点目の質問ですが、
スクリーニング検査によって効果的な
感染防止対策を実現するためには、事業所等に改めて検査への協力をお願いしていくことが必要というふうに考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 効果的な
感染防止対策のための検査協力の依頼等についてお答えいたします。
高齢者施設や障がい者施設等における
予防的スクリーニング検査による感染対策を効果的に進めるためには、施設等のご協力をいただきながら、幅広く従事者の方に検査を受けていただくことが重要と認識しております。
このたび、検査の対象や方法を見直すに当たり、これまで実施済みの施設に対しても改めて意向調査及び協力依頼を行ったところであります。
今後も、対象の施設等に広く検査を受けていただくため、検査の意義や感染者の早期発見による
感染拡大防止効果等について丁寧に説明するなどにより、協力をお願いしながら、適切な検査実施に努めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 このたびの対象拡大等に合わせて改めての協力依頼等を行ったという今のご答弁でありましたけれども、検査を希望していない事業所の状況を確認するなど、今後検査に協力していただけるよう、丁寧な周知を行っていただきたいと思います。
資料によりますと、
スクリーニング検査の実施期間は９月までというふうにあります。検査の頻度は施設の種類によっても異なっておりますけれども、２週間に一度ですとか月に一度などでありますが、ワクチンの確保が安定をしていない状況で予定どおりの接種が進んでいない状況がある中、
ワクチン接種の効果と併せて、
感染防止対策をより強固なものとするためには、私は継続的な
スクリーニング検査が不可欠というふうに考えるところです。
そこで、五つ目の質問ですが、
スクリーニング検査を行うに当たっては、長期的な視点で継続していくことが必要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 長期的視点での
スクリーニング検査の継続についてお答えいたします。
現時点におきましては、９月末までの実施ということで予定しているところでございますけれども、今後は、市内の感染状況ですとかワクチンの接種状況などを踏まえまして、検査の継続の必要性については検討してまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 最後に要望で終わりたいと思いますが、最初の永澤部長の説明にもありましたけれども、福祉施設等での
集団感染事例は、確かに最近は減少してきておりますけれども、感染再拡大の懸念もありますし、今のご答弁のように、今後の状況によって必要性は検討していただけるということであります。
札幌市が
スクリーニング検査を行政検査として行うに当たって、施設入所者やサービス利用者は対象にはなっておりません。入所者は施設内におりますし、従事者が感染の媒介をする可能性が高いと考えてのことと伺っております。しかし、厚労省の通知によりますと、抗原定性検査の実施要件としては、入所者などに幅広く検査することも示唆しております。
スクリーニング検査は、早期に無症状の感染者を発見し、重症化やクラスターの発生を抑えていくことに有効であるとされておりますことから、抗原定性検査の簡便さを生かしまして、より多くの事業所の従事者や入所者、そして、サービス利用者等の方々が定期的に
スクリーニング検査を受けることで、安心してサービスを受け、そしてサービスを提供することができるように、札幌市として取組を進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時55分
再 開 午後３時15分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、３項目、質問をさせていただきます。
まず最初に、個人活動の活発化を見据えた行動変容の促進についてお伺いいたします。
コロナ禍も１年以上が経過し、意識の低下も相まって、市内中心部における人出は増加しており、特に繁華街における夜間の滞留人口も急激に上昇している状況の中、新たに十分な感染対策が取られていなければ、感染再拡大のリスクが高まるものと懸念しております。
実際に個人活動が活発になってきている中で感染が広がりますと、家庭内感染や職場でのクラスターが発生することは今まで経験してきたことであり、感染力の強いデルタ株であると、なおさら、個々人の行動変容が重要になってくるということは言うまでもありません。引き続きマスク着用や手指消毒を徹底していくことは当然であり、感染防止行動のさらなる徹底を促すためにどうあるべきか、しっかり検討する必要があります。
そこで、質問ですが、今後、個人活動が増えることを見据え、感染の再拡大につなげるために行動変容をどのように促していくのか、市の見解をお伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 個人活動の活発化を見据えた行動変容の促進についてお答えいたします。
市内の
新規感染者数は下げ止まりの状態にあり、増加の兆しも見られるところです。加えて、７月11日で
まん延防止等重点措置が終了したことで人流が戻りつつあることや、首都圏における感染の再拡大、デルタ株への置き換わりが想定されることなど、警戒が必要な状況にあると認識しております。
札幌市では、デルタ株の
スクリーニング検査において、国が求める基準40％を超える検査を実施することで、いち早く市中での変異株の広がりをつかむとともに、積極的な情報発信により、
感染拡大防止に努めているところです。
今後も、引き続き専門家のご意見も取り入れつつ、正しい知識の普及に努めるとともに、具体的な感染事例や発生傾向を基に効果的な対策を発信することで、市民の皆様の行動変容につなげてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 我が会派では、これまでの委員会の中で行動変容について質問を繰り返し行ってまいりました。自分が感染すると、家族や職場など、周りの方々が様々なリスクを背負うということを市民が共有できるよう、市として今まで以上に発信していかなくてはならないと考えております。人の動きが活発になる中で、デルタ株は感染力が非常に強いと言われております。市民の安全を守る役割を、専門家の意見を取り入れながら、しっかりと果たしていただきたいと思います。
続いて、二つ目の質問に移ります。
集団接種会場の改善点についてです。
集団接種会場は、札幌エルプラザ、札幌
パークホテルのほか、
コンベンションセンター、そして、今週末にはつどーむ会場が新たに開設されることになっております。
札幌エルプラザ、札幌
パークホテルの２会場だけでも既に10万回を超える接種実績があり、大変多くの方が利用されておりますが、我が会派の議員が会場の視察をしたところ、会場の運営において改善すべき点が見受けられたと聞いております。
とりわけ、
パークホテルでは、接種会場が混雑し、立って待たなければいけない時間が長く、最近のように気温の高い日は、特に待っている時間が体の負担になってくるというようなことでした。さらに、車椅子の方など、介助が必要な方も多く来場しており、より一層の配慮が必要なことなど、幾つか改善点を要望させてもいただきました。
また、ワクチンの充填などの作業を看護師が担っていますが、充填等の作業に薬剤師を活用し、その分、接種の看護師を増やすことも提案させていただいております。
そこで、質問ですが、
集団接種会場の運用について、これまでどのような改善を図ってきたのか、お伺いたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 集団接種会場の改善点につきましてお答えいたします。
集団接種の開始後につきましては、会場で生じる様々な課題につきまして、委員がご指摘の点なども踏まえながら、適宜、見直しを行ってきたところでございます。
まず、
パークホテルでは、会場が混雑した際には立ってお待ちをいただく場合がありましたことから、ホテル内に別の待機場所をご用意させていただきました。なお、ホテル内にそうした待機場所が確保できない場合もございまして、そうした場合には、野外になりますけれども、仮設のテントを用意いたしました。仮設のテントは野外にありますので、中には大型のクーラーを設置するとともに、ペットボトルの飲料なども配布いたしまして、熱中症対策にも配慮をさせていただいておるところでございます。
また、介助が必要な方への配慮として、相当数の車椅子を確保させていただいておりますけれども、特に最近は大型の電動車椅子でお越しの方も大変多いということで、特に間口の広い予診のブースを設けるなどの改善も行っております。
さらに、
コンベンションセンター、それから、今週末開設いたしますけれども、つどーむの会場におきましては、札幌薬剤師会の協力という中で、ワクチンの充填作業を薬剤師の方にお願いをさせていただき、看護師の方は接種を担うというような体制も構築させていただいたところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 新たに開設される会場におきましても、これまでのノウハウを生かして、利用者の方に優しい運用をしていただければと思います。
続いての質問に移ります。
事業者に対する支援策についてです。
現在、飲食店への営業時間短縮等の要請が続いておりますが、今週から通常営業再開を期待していた飲食店の方々からは、落胆の声が多く聞こえました。
今回も、要請に伴い、飲食店へは支援金が支給されますが、事業者が実際に支援金を受け取るまでに、札幌市では申請からおおむね３週間を要するとのことでした。申請の件数も多く、確認や処理に膨大な時間がかかることとは思いますが、営業時間短縮等の要請で客足が遠のき、売上げが落ち込んでいる飲食店にとって、支援金の早期支給は事業を維持するために不可欠であると考えます。
そこで、質問ですが、支援金の支給に係る期間についてさらなる短縮に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 飲食店に対する支援金の支払いについてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、営業時間短縮等の要請に応じていただいた飲食店の皆様に速やかに支援金を支給することは、大変重要なことと認識してございます。
そのため、これまでも、支給金額が下限額となる売上額が一定金額以下の店舗については、売上額を証明する書類の提出を不要としたほか、４月27日以降、一度支援金を申請いただいた飲食店は、営業許可証や銀行口座確認書類などの再度の提出を省略できる取扱いとするなど、早期支給に向けた取組を行ってきたところでございます。
札幌市としては、今後も、支援金の早期支給への課題意識を持ち、さらなる支給の迅速化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 続きまして、感染収束を見据えた飲食店に対する支援策についてもお伺いいたします。
飲食店の規模にはよりますが、支給されている支援金では家賃などの固定費や従業員の給料などを支払うには十分ではなく、大変厳しい経営状況が続いている事業者も多くおります。
札幌市においては、これまで、融資制度の拡充や事業者向けワンストップ窓口の開設など、飲食店の事業継続のため、様々な支援策を講じてきていますが、
ワクチン接種の加速などに伴う
新規感染者数の抑制などを見据えて、今後の消費喚起策などについても検討していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、感染収束を見据えて、飲食店に対してどのような支援策を検討していくのかについてお伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 感染収束を見据えた飲食店に対する支援策についてお答えいたします。
長期間にわたる飲食店の営業時間短縮要請や外出、往来の自粛などにより、市内飲食店は売上げの減少や資金繰りの悪化など、経営上、大きな影響を受けているものと認識をしてございます。そのため、感染の収束が見通せた際には、時を置かずに消費喚起策などを取り組む必要があると考えております。
例えば、昨年度実施したクラウドファンディングを活用した前売り食事券の発行は、プレミアム分も含めた代金が先に店舗側に入金されることから、資金繰りの改善にも有効な手法と考えており、こうした取組を念頭に消費喚起策を検討してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 飲食店の販売促進につながる取組を行い、売上げの回復に結びつけていくとの答弁でした。
感染拡大の長期化に伴う市民の外出自粛などの影響は、飲食店のみならず、飲食店への卸売事業者、生産者及び対面で商品やサービスを提供する事業者などにも広く及んでいます。
そこで、お伺いしますが、感染収束を見据え、飲食店以外の事業者に対してどのような支援策を検討していくのか、お伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 感染収束を見据えた飲食店以外の事業者に対する支援策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食店のみならず、地元生産者や地域の商店街をはじめとする商業者など、幅広い業種の事業者に影響が及んでおり、これらの事業者に対する支援策の実施が不可欠であると考えております。
そのため、地元生産者を支援する地産地消促進キャンペーンの実施や、商店街、商業者グループなどが取り組む販売促進活動に対する補助など、幅広い事業者の経営回復につながる消費喚起策を検討してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 商店街や商業者グループが行う販売促進活動に対する支援などを検討していくとのことでした。
札幌市におきましては、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の期間に引き続き、現在も北海道による夏の再
拡大防止特別対策の重点地域として指定されており、ほかの地域からの往来の自粛要請が続いております。
そのため、市民のみならず、広く市外からの顧客も対象とする観光業には大きな影響が及んでおりますので、感染対策を徹底しつつ、観光需要の回復につながるような支援も必要だと考えております。
事業者の売上げが感染拡大前の水準に戻るのはいつになるのか、想像のつかないような状況となっておりますが、生産者、商業者及び観光関連事業者に対する力強い支援策を講じていっていただければと思います。
◆成田祐樹 委員 冒頭、４月のコロナ調特の際には、市議会当日に私の陽性が分かりまして、理事者の皆様、そして、関係委員の皆様、委員会事務局の皆様に大変ご心配をおかけしました。
発熱外来に至るまで、#7119にかけて、まだ感染が拡大する前の時期だったので、私の場合は大変スムーズに行きまして、その後、宿泊療養施設まで大変丁寧にいろいろ健康観察をしていただきました保健所を含めた多くの皆様に感謝したいと思います。ありがとうございます。
宿泊療養施設の中もしっかり見てきましたし、選挙の投票もさせていただきました。やはり、施設にいると、急激に体調が悪くなって救急搬送される方、救急車の音が聞こえるので、非常に多くの数を見てきました。非常に怖いなというふうに思いました。
先ほど、局長も正しい情報をという話をされていましたけれども、やはり、間違った情報によって罹患されることのないよう、少しでも正確な情報提供を市民にお願いしたいというふうに改めて思います。
私からは、新型コロナへの対応に関する北海道とのやり取り、水際対策、陽性妊婦の３点についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目に、新型コロナ感染拡大や収束時に関わる北海道と札幌市のやり取りについてです。
昨年２月から、感染拡大時の対応については、道との協議を行いながら、都度、感染の波を乗り越えてきたと認識しております。しかしながら、年が明けて今年になって以降、道との協議については、足並みがそろわなかったであろう部分が見え隠れしたことは否めません。特に、大きく感染が拡大した５月のときには、各報道においても、札幌市はまん延防止措置や緊急事態宣言について比較的早くから検討していたが、それに対して北海道の判断が遅かったことなどが報じられたところです。
また、私たちの会派の中でも、市の理事者側から聞こえてくる話として、４月半ばにはまん延防止措置の検討を、ゴールデンウイーク中には緊急事態宣言の検討を行っていたと聞いております。５月６日には我が会派にも緊急事態宣言で行くという話が一度は市の理事者側から来たものの、なぜかまん延防止措置止まりになってしまったということがありました。
また、５月16日の緊急事態宣言発出時も、その前に市が緊急事態宣言を要望していたのに、道の判断でまん延防止措置止まりになり、政府分科会の進言で緊急事態宣言に再度ひっくり返ったというのは、まだ記憶に新しいところです。
札幌市が先んじて警戒をしている中で、なぜ結果として緊急事態宣言に関しては感染がかなり拡大してから宣言をせざるを得なくなったのか理解し難い部分がありますし、市民の多くからも同様の声が聞こえております。
ここで、お伺いしますが、札幌市がまん延防止措置と緊急事態宣言について、北海道と相談した時系列について、詳しく日付を含めて経過を教えていただければと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 まん延防止等重点措置と緊急事態宣言について、北海道との協議についてお答えいたします。
北海道との間では、日々の感染状況や病床の使用状況、人流などの情報を共有し、対策について緊密に協議を重ねてきたところです。
まん延防止等重点措置の要請に際しては、市民に対して事前に明確な基準を示す必要があり、
新規感染者数の週合計が人口10万人当たり25人を目安として設定し、国への要請を含めて北海道と協議する旨を発信してきたところです。
この目安として設定した数値については、４月19日に初めて超え、27日から北海道独自の飲食店等に対する営業時間短縮要請を行ったところです。
５月２日には
新規感染者数が当時の最多となる246人を記録し、緊急事態宣言レベルに達したことから、
まん延防止等重点措置の適用に関して北海道と協議を行い、その結果、５月５日に国への要請が行われました。
５月７日、国は北海道に
まん延防止等重点措置を適用することを決定し、翌８日には北海道が札幌市を措置区域とすることを決定したところです。
その後、５月13日には、
新規感染者数が過去最多の499人となり、こうした感染状況を踏まえて、国は５月16日に緊急事態宣言を発出したものと認識しております。
◆成田祐樹 委員 実際に道に相談に伺ったというのは、これは報道でもございましたけれども、まん延防止は４月18日、緊急事態宣言に関して相談を最初にしたのは何日という扱いでしょうか。一番最初です。
◎永澤
危機管理対策部長 北海道との協議の具体的な日付についてですけれども、北海道とは、日々の感染状況の共有も含めて協議を進めてきておりまして、
まん延防止等重点措置も緊急事態宣言も含めて、日頃から協議を進めているところです。
◆成田祐樹 委員 これは、具体的な日付を言えない動きが何かあるのでしょうか。
◎永澤
危機管理対策部長 具体的な日付についてですけれども、いずれの協議の場においても、
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の必要性、目安などについて協議を進めているものですから、何日に何をしたという状況ではございません。
◆成田祐樹 委員 いずれにせよ、今、かなり詳しく日付をお答えいただいた部分もございましたので、そういった段階から協議は行っていたと。ただ、実際に対策がされたのは、まん延防止が５月９日、緊急事態が５月16日ということで、少なくとも、そういった道との協議、やり取り、その基準というものを考えた場合に、最終的に決定は、札幌市が道に相談したときからはまた大幅にずれているのだろうというふうに思っております。
そして、札幌市がゴールデンウイーク中にこの数字を言うと、緊急事態の宣言に関して検討したであろうけれども、道が実際に決めたのは、９日にはまん延防止ということで、結果だけを見ると、明らかに遅かったのかなというふうに思います。そして、これらの措置を決める権限は札幌市にはなく、北海道が持っているということを考えると、これは道庁側の対応が遅れたのではないか、判断を誤ったのではないかという疑問が自然と生じるわけです。そうなると、北海道は一体どんな基準を持ってこれらの判断をしたのか、こういった疑問点が残ります。
そこで、お伺いしますが、今年に入って以降、札幌市が北海道と協議するに当たり、北海道側から今後の新規陽性者や使用病床数の予測に関する資料があったのかどうか、確認をしたいと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 北海道との協議での資料についてお答えいたします。
札幌市内の感染状況について北海道との間で協議を行う上では、
新規感染者数や病床の使用率、人流の状況などに基づき、その傾向を捉え、協議を行ってきたところです。
北海道において、市民や事業者に対する要請などの措置を決定するに当たっては、札幌市から提供する感染状況等の資料に基づき、
新規感染者数や
医療提供体制の負荷の状況はもとより、集団感染の発生状況など、国が示した指標についてモニタリングを行い、その上で有識者の意見を伺い、
対策本部会議において分析し、決定しているものと認識しております。
◆成田祐樹 委員 決定の仕方は分かったのですが、陽性者数や使用病床数の予測に関する資料があったかどうかという質問をしているので、それについてお答えいただければと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 予測に関する資料というお尋ねです。
北海道において、市民や事業者に対する要請などの措置を決定するに当たりましては、札幌市から提供している札幌市内の感染状況、
新規感染者数、病床の使用率、人流などの状況に基づく資料に基づいて、北海道の定められた手続に沿って決定されたものと認識しております。
◆成田祐樹 委員 すみません、資料があるかないかという話をしているのに、ちょっと質問と答弁が合わないのですが、お願いします。
◎荻田
危機管理対策室長 今、段々のお話をさせていただきましたとおり、この資料に関しましては、北海道の中で押さえている資料が恐らくあるのだろうと思いますが、私どものほうで、そちらについて、今、手元にある状況にはございません。
◆成田祐樹 委員 今、札幌市のほうの手元にはないということで、それについては承知いたしました。
予測というものではなくて、多分、国に示した指標に基づく数値とか感染の推移、いわゆるトレンドを基に議論したというふうに、今のお答えですと考えざるを得ないのかなというふうに思うのですが、それであれば、いわゆる定点の数字、今、この感染者数、この病床利用者数がいるから、このステージでこうしなければならないという議論をしていたというふうに思うのですが、今後の予測をするとか、いわゆるどれくらいの陽性者数が出るとか、病床数がこのくらい埋まるといった話が出ずに判断をするというのは、情報が非常に乏しいのではないかなというふうに思っております。
特に、病床の確保については道の所管であり、これは道が行っていた作業ですから、その今後の予測や見通しがつかないといった状態で議論をするというのは非常に不可解だなというふうに思うのですね。
ここで、お伺いしますが、そういった道側から出てくる根拠となる資料はなしで、市との協議の中で、今後の措置に対してどのような見解を北海道が出していたのか、２月から３月の感染が一時収まった時期と、４月から５月に感染が拡大した時期の二つの時期について、それぞれ伺いたいと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 北海道との協議で２月から３月の時期と４月から５月の時期の北海道の措置についてお答えいたします。
今年２月においては、市内の感染状況が落ち着きつつあったものの、２月12日現在で、札幌の
新規感染者数の週合計は人口10万人当たり15.8人と、既に緊急事態宣言の対象となっていたほかの政令指定都市、大阪市や神戸市などと比較しても高い状態でありました。
また、飲食をはじめ、様々な場面での集団感染が続き、市内全域に感染の広がりが見られたことから、感染リスクが高いとされる飲食における対策を通じて、市中での感染を徹底的に抑え、全道への再拡大を防止するため、札幌市において強い措置を講じる必要があるとされたものと認識しております。
また、４月の感染再拡大時においては、４月19日に
新規感染者数の週合計が人口10万人当たり25人の目安を超えたことから、爆発的な感染拡大を防ぎ、
医療提供体制の負荷を低減させるため、
ゴールデンウイーク特別対策として、４月24日以降、人と人との接触機会を低減させる、より強い措置が講じられたものと認識しております。
◆成田祐樹 委員 ２月から３月の部分では、感染が一時収まった時期ですけれども、強い対策をという話でした。それで、４月から５月に関しても、今のお答えで４月19日という話をそれぞれされていましたけれども、これについても強い対策を道が打ち出していたのであれば、緊急事態宣言だったり、まん延防止であったり、これはもっと早くに道が判断できたと思うのですが、そういったような見解は出されたのに、道が実際に出すまでに時間がかかったというのは、どういった理由があるからでしょうか。
◎永澤
危機管理対策部長 北海道の見解についてのご質問でした。
札幌市の感染状況については先ほどお答えしたとおりの状況ではありますが、北海道は、札幌市だけではなく、北海道全体での感染状況も見て判断したものだと認識しております。
◆成田祐樹 委員 なかなか、お答えはいただいていますけれども、クエスチョンが残るような答弁なのかなというふうには思っているのです。
何と言うのでしょう、その辺の判断基準が非常に不明確であるし、また、道の判断が果たしてこれは正しかったのかどうかというところは、ずっとこれは疑問に残りますよ。これから先も、ずっと、多分、それについては話が出てくると思いますので、ここについては、引き続き、今後の様々な情報収集の中でまたお話をさせていただければと思います。
次に、水際対策についてお伺いしたいと思います。
国が実施している海外からの入国に関する水際対策についても、効果が薄く、失敗に終わり、デルタ株の流入を許してしまったことで、全国的にもスピードを増して感染者が増え続けている状況となりました。
特に、東京都内は緊急事態宣言を出さざるを得なくなり、連日、１週間前よりも大幅に感染者が増えているという発表がされております。
北海道も、緊急事態宣言時には、飛行機自体も減便となり、往来そのものが非常に少なくなっておりました。しかしながら、現在は、
まん延防止等重点措置もあり、人の往来が増えているのは空港利用者数の発表からも明らかです。
そこで、北海道への流入の起点となる新千歳空港にてＰＣＲ検査を行い、少しでも食い止めるという手法を取ることはできないのでしょうか。ＰＣＲ検査が万能というわけではありませんし、また、検査状況の逼迫度合いによってもできるかどうか左右されるかと思いますが、少なくとも、今は少し落ち着いた状況であることや、新たに感染力の強いデルタ株などを持ち込むといったような状況下において、一定程度の抑止力になり得るかと思います。ただ、これは新千歳の話ですから、札幌市の所管ではないのは十分に承知しております。本来であれば北海道の所管です。しかしながら、つい先日、その北海道の発表を飛び越えて、国がやるという報道がされました。
ここで、お伺いしますが、水際対策の一環として、新千歳空港でのＰＣＲ検査について、札幌市はどのように考えていたのか、また、北海道に対してそれらに関わる要望をしたのかどうか、お答え願えればと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 水際対策の一環としての新千歳空港でのＰＣＲ検査についてお答えいたします。
遠隔地からの帰省や旅行などに関しては、国の
基本的対処方針に基づく通知において、出発前または到着地で検査を受けるよう勧奨することとされており、札幌市においても、感染拡大地域との往来については対策を行う必要があるものと認識し、北海道と協議を進めてきたところです。
一方、国は、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港などから、北海道、沖縄県に向かう航空機の利用者のうち、希望する方に対して無料でＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことを明らかにしたところです。
このことについて北海道と協議を行い、出発前にＰＣＲ検査を勧奨することが効果的であるとの共通認識に立ち、国が進める取組に合わせ、協力して内容の周知や呼びかけを行うこととしたところです。
◆成田祐樹 委員 これについて、札幌市は、正式に道に空港での検査をやってくれという要望を行ったのか、行ったのであれば、それはいつ行ったのか、お答えいただければと思います。
◎荻田
危機管理対策室長 今、委員からご質問がありました新千歳空港でのＰＣＲ検査についてでございますが、こちらにつきましては、今、日付は失念して出てきませんが、国の対処方針が前回出たときから、今、部長のほうで答弁しました遠隔地からお越しになる方に対する対策として検討すべきということがありましたので、北海道さんとは協議を始めたところでございます。
ただ、一方で、北海道さんとの協議の中では、飛行機で北海道にお越しになってからＰＣＲ検査をすることがどうなのかというのをいろいろやり取りする中で、今は、逆に国のほうから、部長から説明がありましたとおり、羽田なり遠隔地の空港で実際にそういう取組をしていただくことになりましたので、まずはそちらのほうに、北海道と札幌市の両方で、そのＰＲとか、そちらについての使用方法を周知する形で取り組んでいきたいと考えているというのが今の状況でございます。
◆成田祐樹 委員 札幌市は、そういったことがないよりは当然あったほうがいいという下で考えているという話は耳にしておりました。一方で、北海道がそれに対してレスポンスがよかったかというと、私が聞いている分には、そういったようなレスポンスはなかったというふうに聞いています。でも、国が今回予算をつけたということで、これは緊急事態宣言が出たときとそっくりなのですね。札幌市はそういったことを検討し、要望している、でも、道は反応が鈍い、でも、国はやってくれると。
こういったところを含めて、非常に不可解な部分が続いているなと思いますし、道が一体どういう判断をしているのかというところに疑問が残っております。
次に、３点目として、医療提供についてお伺いしたいと思います。
その中でも、妊婦で陽性になってしまった方についてお伺いしたいと思います。
これまでも議会や報道に出てきておりましたが、５月の感染者ピークの際には、医療体制が逼迫し、それによって自宅療養をせざるを得なく、診察を受けられない人が残念ながら出てきました。
特に、妊婦さんに関しては、原則入院という形で、北大の産科が中心となって陽性妊婦を受入れしたと聞いておりますが、全体的に感染者が増えたことで、妊婦の中にも一時的に自宅療養をせざる得ない人が出てきたと聞いております。
そういった中で、先日の第２回定例会では、新たな
入院待機ステーションを整備するための予算案を可決し、札幌市も、今後起こり得る大きな感染の波により対応する力を上げていると認識をしておりますが、一方で考えなければならないのは、今述べました陽性の妊婦についてです。
妊婦の経過観察というのは、他の診療科を専門にされている先生ではなかなか難しく、陽性であれば、なおさら診療するということにハードルができてしまいます。
診察では、エコーを使って胎児を見る必要があることから、今回整備した
入院待機ステーションにおける一般陽性患者とは別に、妊婦の陽性患者については産婦人科医等による対応が必要ではないかと思われます。
また、６月半ばには、市中の産科病院で起きた産後大出血によって、妊婦さんを高次医療機関に転院搬送せざるを得なくなった際に、高度な医療が必要である一方で、病床が逼迫していたことから、転送先の病院がなかなか見つからず、最終的には陽性妊婦をほぼ専門化していた北大が何とか引き受けたことで一命を取り留めたというケースが１件報告されました。
これは、札幌市内に高次医療に対応できる産科が幾つかありますが、そもそも前提として余裕がないこと、さらに、コロナ禍によって陽性の妊婦と陰性の妊婦で病床、病院を分けて取り扱っていることで病床の柔軟性がなくなり、戦力が二分していることで、有事の際の対応が難しくなったと聞いております。
逆に、妊婦さんでも、低リスクの場合、必ず入院せずとも診察を重ねることで経過観察ができるという声も産科の現場から上がっております。
こういったことも踏まえて、市内の産科全体のベッドコントロールに寄与するためにも、自宅療養が必要になってしまった妊婦さんにとっても、この陽性妊婦の診療体制というものは極めて重要ではないでしょうか。
ここで、お伺いしますが、陽性妊婦の診察や経過観察について、札幌市はどのような体制で行うのか、見解をお聞かせください。
◎吉津 医療政策担当部長 妊婦の陽性患者への
医療提供体制についてお答えいたします。
妊婦の陽性患者は、
新型コロナウイルス感染症による症状に加え、患者本人及び胎児の変化について注意を要することから、症状がない場合においても、より慎重な対応が必要です。
こうした背景から、妊婦の陽性患者は、原則、入院対応を行っているところでありますが、新規患者数が急増した時期には、病床の逼迫によりまして、入院調整に困難が生じておりました。
そこで、今後、新規の陽性患者が急増する事態が生じた場合におきましても、妊婦の陽性患者の安全が確保できるよう、受入れ医療機関の産婦人科医等と札幌市におきまして検討を重ねてまいりました。
この結果、産婦人科を持つ市内４か所の医療機関のご協力の下、患者の病状に応じて陽性妊婦を外来で診察を行い、専門家の立場から助言をいただくという体制を整えることができたところです。
今後も、妊婦の陽性患者へ必要な医療が提供されるよう、引き続き医療機関にご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 陽性妊婦さんへの対応ということで、４か所の医療機関で外来を行っていただけるということで、非常にしっかりした準備をしていただけたのかなと思っております。
多分、日本の中でもほかにそういう体制をつくっているところはないのではないかというふうに私が調べた中では思うのですが、そういった準備をしていただいたことに感謝したいと思います。
本来であれば、産科に関わることというのは、道が所管の話なのですね。何でこれをやらなければならないのかという話もあります。そして、私のところに北大の産科から最初に連絡が来たしたときに、このままいくと、もう妊婦さんがあふれてしまいそうだというような話があった中で、宿泊療養施設で産科、陽性妊婦の外来ができないかというような相談を受けて、それを保健所のほうに私からつなぎました。何とかできないですかという話をしたのですが、この宿泊療養を設置しているのも道ですし、周産期に関わることも所管が道ということで、道が全然対応してくれないのですね。結局、道がそういうイレギュラーに対応するような体制をしっかり考えてくれない、実行に移してくれない、結果的には、札幌市がしっかり調整して、民間の病院で陽性妊婦の外来を受けてくださるということを準備してくださったというふうに認識しておりますし、このことについては、北大の産科からも、札幌市の保健所がちゃんと理論立てて調整をしてくれてこういったような体制をつくってくれたということで、非常に感謝されていました。ありがとうございますと伝えておいてくださいという話でした。
私自身は、札幌市がそういうことをしっかりちゃんとやっている一方で、では、道は一体何をやっているのだという話が、やっぱり今の三つの質問で出てくるわけなのです。
そこで、今、この陽性妊婦に関わる話は、実は道議会でも定例会の一般質問で出ているのですね。その際には、札幌市としっかり協議をしながらやっていきますみたいな答弁があったそうなのですが、それを聞いた市民の方からは、本当に、これは虚偽の答弁を言っているのではないかなんていうことを言っていらっしゃる市民の方もいて、私もそういう考え方もあるのだというふうにちょっといろいろ思うところはあったのですが、また、そういったことも含めて、本当にちゃんと道が協議をしてくれているのかどうかというところは、いろいろ疑問もございます。
また、それ以外にも私が耳にしている分には、机をたたいたりだとか、机を蹴ったりだとか、もしくは高圧的な態度をする、そんなような話も聞こえております。
これに関しては、まだ私も情報収集をしていますから、委員会では扱いませんけれども、いずれにせよ、今、１問目から３問目まで、道との関わり方に関する質問を含めてさせていただきましたが、私にとっては、道の対応について、少なくとも札幌市が行おうとしている、やろうとしていることに対して、真摯にやっているかというところは、この対応については非常に疑問が残るということを議事録に残して、私の質問を終わりたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からも、順次、質問をさせていただきます。
まず初めに、大学関係で幾つか質問をさせていただきます。
早速伺いますが、市内の大学、短期大学の学生数についてお願いいたします。
◎浅村 政策企画部長 札幌市内の大学、それから、短期大学の学生数についてお答えいたします。
我々は、令和３年５月の時点で、札幌圏大学連携ネットワークを通じまして、市内にキャンパスを有する大学、それから、短期大学の学生数の聞き取りをしてございます。
これによりますと、大学は18大学ございますが、約５万名、それから、短期大学は７大学ございまして、約2,000人というふうに把握をしてございます。
◆くまがい誠一 委員 ただいま答弁がございましたとおり、市内には多くの学生さんがおり、学生さんも、また、育まれてこられた親御さんも、充実した理想のキャンパスライフを夢見て入学されたことと思います。しかし、コロナ禍は、そうした夢と希望を、ある意味、打ち砕いてしまったのではないでしょうか。そうした現実に涙を浮かべて相談に来られた親御さんもいらっしゃいました。
４月30日の当委員会で、我が会派から、大学等における対面授業の必要性や、学生が充実したキャンパスライフを送るための札幌市としての対応について質問し、札幌市からは、面接授業が効果的な学習機会の確保につながることや、各大学が充実した学習環境と学生生活を提供していくことができるよう、必要な取組を進めるなどの答弁がございました。
しかし、その後もコロナウイルスの感染状況はなかなか改善せず、多くの学生は、対面授業の機会が失われ、部活動やアルバイトなどもできなくなっており、キャンパスライフが大きく制限されている状況が続いております。
そのような中、企業や大学等において、職域単位でワクチンの早期接種を可能とする職域接種が始まったところであり、ワクチン不足により、現在は新規の受付を休止している状況ではございますが、６月21日に開始した北海道医療大学を皮切りに、市内４大学で既に実施しており、さらに10大学が実施に向けて準備を進めていると伺っております。
そこで、質問でございますが、大学での職域接種に関する札幌市の考え方についてお伺いいたします。
◎浅村 政策企画部長 大学におけます職域接種に関する札幌市の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、一刻も早くワクチンを接種できる環境を整えていくことが重要であるということから、民間主体で
ワクチン接種を加速する職域接種については、感染拡大の抑制につながる重要な取組であるというふうに認識してございます。
特に、大学での職域接種におきましては、所属の教職員だけではなく、学生も含めて
ワクチン接種の機会を設けていただくことになりますので、若年層の
ワクチン接種率向上につながる取組でございまして、若者の
感染拡大防止とともに、学生が一日も早く本来の大学生活を取り戻す上でも意義が大きいというふうに認識してございます。
一方で、医療系の学部を持たない大学につきましては、接種体制の構築に課題があるという声も聞いてございまして、札幌市としても必要に応じて支援を行うべきというふうに考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 ご答弁では、大学における職域接種の意義は大きいため、大学に必要に応じて支援を行うとのことでございました。
続けてお伺いしますが、札幌市として大学に対してこれまでどのような支援をしてきて、今後どのように対応していくおつもりなのか、お伺いたします。
◎浅村 政策企画部長 札幌市として大学の職域接種に関しまして、どのような支援を行ってきて、今後どうしていく、対応していくかということについてお答えいたします。
札幌市内の一定規模以上の大学と意見交換を行ってございまして、職域接種に関する状況や課題についてヒアリングをした上で、必要な情報提供や助言などを行ってきております。
また、会場運営に不安がある大学に対しまして、運営のノウハウはあるものの、会場の確保に苦慮しているような企業の紹介ということで、マッチングのようなことにも取り組んでございます。
大学からは、札幌市からの助言によりまして職域接種のめどがたった、今後も指導・助言をよろしくお願いしたいというような感謝の言葉もいただいているところでございます。
今後も、各大学における状況を把握し、保健所とも連携いたしまして、札幌市の大規模接種会場のノウハウを提供するなど、大学における職域接種がより円滑に進むように、必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
こうしたことを通じまして、札幌で学んでいる大学生が本来の生活をいち早く取り戻すことによりまして、修学機会のみならず、アルバイトや課外活動などの社会経験の機会を確保し、これらを通じて学生だからこそできることに全力でチャレンジしていただいて、将来を担う人材になっていただくよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 大学生活は限られた年数でありまして、学生たちにとって、かけがえのない貴重な時間でもございます。インターンもコロナ禍でオンラインが多いとも伺っており、就職活動にも不安を抱えていると思います。学生の目線でできる限りの支援を今後も実施していただくことを切に要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、札幌市の学校教育現場における今年度の
感染症対策についてお伺いいたします。
今年度は、
まん延防止等重点措置の実施、緊急事態宣言の発令と、厳しい感染状況が続いたことで、学校においても教育活動の制限をせざるを得ない状況となりました。学級閉鎖の措置等についても連日の報道となりましたので、保護者からは一斉休校を求める声も寄せられておりました。
今年度、今日現在で、コロナが原因で学級閉鎖となったクラスは、幼稚園、小・中・高合わせて178学級に及んでおりまして、保護者、生徒をはじめ、関係者に大変な不安を与えております。引き続き予断を許さない状況ではございますが、７月11日をもって北海道における
まん延防止等重点措置が一旦解除されたところでございます。
そこで、質問でございますが、今年度、これまでの学校における
感染症対策を振り返り、その評価についてお伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 これまでの
感染症対策とその評価についてでございますが、各学校におきましては、本市のガイドラインはもとより、昨年度の知見や経験を生かしながら換気や手洗いなど、日常的な
感染症対策を徹底するとともに、密閉、密集、密接を避ける授業の実施など、教育活動を主体的に工夫してきたところでございます。
また、保健所と連携しながら、子どもや教職員がＰＣＲ検査を受ける段階から濃厚接触者を想定しておくことで、陽性の際には速やかに学級閉鎖等の措置を講じるなど、初期対応を迅速かつ丁寧に行ってきたところでございます。
今年度、委員からご指摘がございましたとおり、学級閉鎖となったのは、本日現在で延べ178学級となっておりますが、市立幼稚園・学校の全学級数に対しましては3.5％程度というふうになっておりまして、これまでの対策につきましては、感染拡大を防止する上で一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 保健所と連携して学校における
感染拡大防止につなげていることが分かりました。
しかし、現在、感染力が強いとされるデルタ株の感染者の報告が札幌市においても確認されており、いつリバウンドが起きてもおかしくないとの専門家の見立てもございます。
このような状況を受け、子どもや保護者の中には、学校行事の実施、水泳学習や合唱など、学校での教育活動の在り方などについて、不安の声も一部聞こえております。既に実施されているところも多数ありますが、昨年は行われていなかった水泳学習、これは197校中、既に188校で実施が決定、更衣室やプールの中では子どもたちが近距離になり、大丈夫なのかとの声も多数聞かれております。仮に感染力が強いデルタ株が流行した場合、これまで以上に学級閉鎖等の措置が増えることが考えられますが、そうした状況においても、どの子どもも安心して学びを継続することができるよう、さらなる取組が求められると考えます。
そこで、質問ですが、今後、再度の感染拡大が想定される中において、どのように学びを進めていくのか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 今後の
感染症対策を講じた学びについてでございますが、教育委員会といたしましては、子どもの学びを止めないこと第一に考え、各学校がコロナ禍における学習の指導資料や好事例を共有し、自校の状況に合わせて具体的な取組をすることができるよう、支援をしているところでございます。
例えば、水泳の学習の実施に当たりましては、教育委員会が示したリスク低減のための資料や動画を参考にしながら、どの学校においても感染予防に配慮した授業が行われております。
また、１人１台端末の活用に当たりましては、各学校が様々な実践事例を共有しながら取り組んでおりまして、学級閉鎖等の措置が必要な場合においても、授業配信などによる学習支援ができるよう準備を進めております。
これらの取組を継続することにより、再度の感染拡大が生じたとしても、全ての子どもが、学校のみならず、家庭にあっても安心して学び続けることができるよう、学校教育の一層の推進に努めてまいります。
◆くまがい誠一 委員 本市として
感染症対策を徹底しながら学校ならではの学びを継続していくことを理解いたしました。今後も、あらゆる手段を講じて子どもの学校生活を守っていただきたいと思います。また、これからさらに暑い時期を迎えますので、熱中症対策も徹底していただき、子どもたちの安全に細かい配慮をお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大下のＮＰＯの活動について伺います。
ＮＰＯには、市民相互の共助を行う団体があり、例えば、高齢者や障がい者への支援、もしくは子育て世代への支援など、まちづくりの担い手となっている団体も少なくありません。今般、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの事業者が経営面での影響を受けましたが、ＮＰＯにおいても資金調達への影響が懸念されてきております。
もし市民への支援を行うＮＰＯが資金難となれば、コロナ禍で困窮する市民にも影響が出るのではではないか、会派でそのような懸念を感じ、本年３月の予算委員会においてＮＰＯの資金調達等に関する質問、要望を行いました。
結論的に、
新型コロナウイルスに関する支援活動を行っているＮＰＯに対しては、さぽーとほっと基金を資源として、総額3,000万円ほどの支援が行われていると聞き、取りあえずは安心はしましたが、コロナの影響が長期化しておりますので、資金調達に加えて、もう一つの本質的な課題が浮き彫りになってきております。
もう一つの本質的な課題とは、コロナによる対面活動の制限が及ぼす影響でございます。
ＮＰＯの多くは、口コミや活動現場でのＰＲといった、人と人とが集い語らう直接的なコミュニケーションの場を活用して、自分たちの活動に関する理解と支援の輪を広げているのが実態でございます。しかしながら、コロナによって対面活動が制限され、ＮＰＯは活動内容を伝える機会を失い、市民の側もＮＰＯの情報を得る機会を失っており、このＮＰＯの存続すら左右しかねない大きな課題になっていると考えます。
特に、コロナ禍において、生活に困窮する市民がいる中、行政では行き届かない細やかな支援を行うＮＰＯは重要な役割を果たしております。ＮＰＯ活動を持続、活性化させていくためには、いわゆる新たな日常を前提とした情報提供の在り方を考えることが必要になります。情報発信がうまくいけば、支援を必要とする市民とのマッチングも向上し、団体活動への参加者や支援者拡大にもつながってまいります。ＮＰＯが情報発信力を向上させることが各団体の活性化につながり、ひいては市民相互の共助を推進するものと考えております。
そこで、質問でございますが、札幌市としてＮＰＯと市民のコミュニケーションが低下している現状をどのように考えているのか、その認識をお伺いいたします。あわせて、ＮＰＯ活動に関する情報発信等について、現状どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
◎村椿 市民自治推進室長 ＮＰＯと市民のコミュニケーションが低下している現状の認識とＮＰＯ活動に関する情報発信への支援状況についてお答えいたします。
まず、現状についての認識として、委員がご指摘のとおり、新型コロナに伴う対面機会の減少によりまして、ＮＰＯと市民のマッチング低下を懸念しているところでありますけれども、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて適切な支援策を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、ＮＰＯ活動に関する情報発信への支援状況でございますけれども、市民の方に各団体の活動などを知っていただき、団体運営がより円滑に行われることを目的として、平成29年１月より、まちさぽと呼ばれるウェブサービスを開設しているところでございます。このまちさぽは、ＮＰＯ法人とさぽーとほっと基金の登録団体、そして、札幌市市民活動サポートセンターの登録団体が自身に関する基本情報やイベント情報などを登録、発信できるサイトでありまして、年間約７万弱のアクセスがあり、多くの市民の方にご利用いただいているものでございます。
◆くまがい誠一 委員 行政として、対面機会の減少により、ＮＰＯと市民のマッチング低下を懸念していること、そして、既にまちさぽというプラットフォームがあり、一定の市民利用があるとのことでございましたが、まちさぽは、ＮＰＯに関するデータベース的な色合いが強く、文字がかなり多く目立つように思い、今の時代、これでは伝わりにくいのではないでしょうか。
令和２年10月に札幌市が行ったＮＰＯに対するアンケートによれば、各団体が課題と感じている事柄の第１位は、周知、情報発信でございました。つまり、ＮＰＯ自身も情報発信を課題として認識している状況にございます。この機を逃がさず、支援を行うべきではないでしょうか。
特に今、オンラインを活用したイベントや情報周知が急速に拡大しております。まちさぽをＮＰＯのデータベース的なものとして活用しながら、各団体のウェブページ作成も支援するような形でメディアの使い分けをする方策が有益ではないでしょうか。
情報を発信するに当たっては、金銭的な補助も有効と考えますし、それだけではなく、情報発信のノウハウを伝え、各団体が自ら情報発信を継続できるような支援も有効であると考えます。
そこで、質問でございます。
情報発信に関する支援の必要性に対する認識と、長期的視点と短期的視点を含め、どのような支援の在り方がふさわしいと考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎村椿 市民自治推進室長 情報発信に関する支援の必要性に対する認識と、長期的、短期的な支援の在り方についてお答えいたします。
ＮＰＯの情報発信力が強化されることで、ＮＰＯと市民のマッチング向上が期待でき、ひいてはＮＰＯ活動の活性化や、さらには札幌市のまちづくり全体への好影響にもつながるものと考えております。
また、委員がご指摘のとおり、ＮＰＯに対するアンケート結果によれば、ＮＰＯ自身も情報発信が課題と認識しておりますことから、コロナによる対面機会が減少している現状において、情報発信に関する支援の必要性は高いものと考えているところでございます。
次に、長期的、短期的な支援の在り方についてでございますけれども、長期的には、オンラインの活用促進を含め、情報発信全般に関するノウハウの習得など、総合的な情報発信力の向上が必要と考えております。また、短期的な視点では、
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している現状を鑑み、特に子育て世代や高齢者を中心として速やかに市民とＮＰＯとのマッチング促進を図る必要があるものと考えております。
今後につきましては、ＮＰＯの活動を支援する団体の意見も踏まえつつ、長期、短期双方の面から、どのような支援が可能か、早急に検討していきたいと考えているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 コロナ禍が長引く中、細かいところに尽力していただいているＮＰＯの活動の支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、
ワクチン接種証明書の発行についてお伺いいたします。
ワクチンを接種した証明については、接種のクーポン券に附属されている予防接種済証や接種記録証があり、本人が接種を受けた事実を証明するものとなっております。しかし、海外渡航を想定した国際的な人的往来時などの場合では、英語表記の問題や表記事項の不足、偽装防止対策などの観点から、予防接種済証では対応し切れない場合も想定されます。
そのため、ワクチンの接種記録等を接種者から申請に基づき、
ワクチン接種証明書として７月下旬頃から発行することを検討しているとお聞きしております。
そこで、質問でございますが、
ワクチン接種証明書とはどのようなものになるのか、お聞かせください。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種証明書の発行につきましてお答えさせていただきます。
ワクチン接種証明書等は、予防接種法に基づき、市区町村で実施した新型コロナワクチンの接種記録に基づきまして、既にお持ちの予防接種済証とは別の形で予防接種を受けたことの証明を申請に基づき交付をするというものでございます。
現時点で、国のほうは、７月26日からの交付申請受付開始ということを示しておりまして、当分の間、海外渡航での活用に限定されているというものでございますので、交付に当たりましては、申請書に渡航先の国や地域を記載の上、旅券の写しを添付するという取扱いになっているところでございます。
なお、証明書には、本人情報のほか、接種年月日、それから、接種したワクチンの種類といった接種記録が記録される予定となっております。
◆くまがい誠一 委員 この
ワクチン接種証明書も、現状、答弁にありましたとおり、国外での利用を想定し、渡航者以外には発行されないとされておりますが、予防接種済証等の扱いに関して国内での活用もささやかれており、長らく疲弊した飲食業における喚起策として、飲食店等での提示で飲食代金やサービス料金を割り引くなどの利用も視野に入ってくるのではないかと思います。既に一部ではそうしたサービスを提供しているところもあるとのことでございます。こうした利用に関して、今後、詳細が示されると思いますが、適切な取扱いへの周知とともに、接種を受けない方への不当な差別につながらないよう、しっかりとした対策をぜひお願いしたいと思います。
次に、飲食店における
感染防止対策の第三者認証制度についてお伺いいたします。
国は、飲食店における
感染防止対策の徹底強化を図るため、今年４月30日に全国の都道府県に対して速やかに第三者認証制度の導入を検討するよう通知いたしました。
この第三者認証制度では、都道府県が専門家の知見を踏まえた
感染症対策基準を定め、認証を希望する飲食店を一軒一軒訪問し、
感染防止対策の取組状況を確認した上で認証を与え、認証済みの飲食店を公表するというものでございます。
また、都道府県は、認証後も飲食店の
感染防止対策状況を定期的に確認することとなっており、飲食店における
感染防止対策の質を維持できるといった点にも特徴がございます。
国は、このような第三者認証制度について、制度導入の財源として都道府県に配分される地方創生臨時交付金事業者支援分の活用を促すとともに、４月30日以降も、５月21日付通知などにより、重ねて都道府県に対して速やかな制度導入についての働きかけを行っており、４月２日現在では47都道府県中37の自治体が取組を開始していると伺っております。
そこで、質問でございますが、北海道における第三者認証制度導入の検討状況についてお伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 北海道における第三者認証制度導入の検討状況についてお答えいたします。
北海道からは、札幌市、小樽市、旭川市、恵庭市、当別町において、合計約100店舗を対象として、第三者認証程度を試行的に実施すると伺っております。
この試行実施より、第三者認証制度の全道的な展開に向けて、飲食店側のニーズや飲食店利用者に与える影響、効果のほか、地域の実情に応じた認証の在り方、効率的な運用方法などについて検討することとしております。
◆くまがい誠一 委員 ただいまの答弁により、北海道では第三者認証制度を試行的に実施している段階であることが分かりました。
しかし、これまで、市内の飲食店は何度も北海道による営業時間短縮等の要請を受け、経営に大きな影響を受けてきております。速やかに第三者認証制度を本格的に実施することが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、第三者認証制度の必要性について、札幌市の見解をお伺いいたします。
◎坂井 産業振興部長 第三者認証制度の導入の必要性についてお答えいたします。
今後、感染の再拡大を防止するためには、営業時間短縮等による
感染防止対策だけではなく、市内飲食店の
感染防止対策の底上げを図り、感染が蔓延しにくい環境づくりを行うことが必要であると考えております。
また、第三者認証制度は、認証店の公表を通して市民に対するより安全・安心な飲食の場の提供に結びつけるほか、市の消費喚起策の参加要件に認証店であることを加えることにより、飲食店の感染防止策へのさらなる啓発にもつながるものと考えております。
一方で、認証とその制度維持を行っていくためには、飲食店への現地確認を継続的に実施する必要があるなど、多額の経費がかかることから、交付金の財源措置のない札幌市独自での実施は困難であり、一日も早い本格実施を北海道に働きかけてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 本市としては、この第三者認証制度の導入を積極的にやるべきだというふうに考えていると受け止めました。
権限と財源を持つ北海道の責任において、ほかの都道府県と同様に早急に第三者認証制度を本格的に実施すべきであると考えております。札幌市としても、北海道に対して速やかに本格的に認証制度を開始するよう強く求めることを要望いたします。
また、様々な観点で試行的に実施している先進事例もございますので、例えば、新宿区では歌舞伎町において抗原検査を実施し、陰性証明を示すことによって、安全・安心に飲食を楽しめる、そういったことも行っているところがございますので、そうしたことも参考にしながら、ぜひ市民の皆さんが安全で安心に飲食ができるような取組をよろしくお願いいたします。
最後に、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制についてお伺いいたします。
初めに、医療機関における安定した接種体制の構築について伺います。
本市は、
ワクチン接種を
かかりつけ医における接種を中心に構築しております。接種を実施する医療機関については、札幌市医師会の協力の下、本日現在で720を超える医療機関が接種を実施するなど、十分な接種能力があると認識しているところでございます。
そうした中、
ファイザー社製のワクチンの世界的な供給不足が問題となっており、我が国においても例外ではなく、札幌市の７月の供給量は６月よりかなり減っている状況となっております。ワクチンの供給が不安定になると、中には、接種実施を完全に辞退する、そういった医療機関が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。
そこで、質問ですが、
ワクチン供給体制が随時変化していく中、医療機関に可能な限り安定した接種を実施していただく上で、札幌市は医療機関に対しどのような対応を行っていくのか、今後の考え方をお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 医療機関におけます安定した接種体制の構築につきましてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、ワクチンの供給体制をはじめといたしまして、接種実施医療機関を取り巻く環境というものは日々変化をしてございまして、特に最近の
ファイザー社製ワクチンの供給の減少というものは、接種を実施していただきます医療機関に大きな影響を与えているものというふうに認識しているところでございます。
具体的には、７月の供給量は６月と比べまして４割を超える減少というふうになっておりまして、委員からご指摘がございましたが、720という医療機関が希望する配送量を確保できないという見通しになってございまして、今後は、これまでの接種実績を踏まえながら、ワクチンの発注数に上限を設けざるを得ないということにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。
これからも、接種実施医療機関に対しましては適宜・適切な情報提供をさせていただくと、それから、札幌市の接種方針を具体的かつ早期にお示しをすることによりまして、可能な限り安定した接種を実施していただくよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 医療機関が安心できるような体制について、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関する一連の対応については、医療関係団体などと様々な折衝が生じ、接種体制の構築には様々な困難があったものと推察しているところでございます。
新型コロナウイルスのように、感染症はいつどこで新たに発症するか分からず、今回の
ワクチン接種の教訓を次に生かすことが肝要と考えます。
そこで、質問ですが、今後、札幌市医師会等の関係団体と協定を締結し、その協定に基づき即応できる体制を構築すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 札幌市医師会と協議しての協定等の締結について、どのように考えるかという質問でございます。
委員のご指摘のとおり、感染症の流行時に備えて体制を整備していくことというのは極めて重要であると考えております。そういったことで感染症に対応する体制整備について、どのような形で協定を締結するか、どのような手法がよいかということ、いろいろ考える必要があろうかと思いますが、そういったところを含めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆村上ひとし 委員 連日、全国のどこか、あるいは世界のどこかで医療逼迫あるいは医療崩壊が起こるという極めて厳しい状況が続いております。
医療提供体制を今後どう充実させるのかという点は、極めて重要な課題であるわけです。
そこで、今回は、新型コロナ感染症の治療を行う入院病床に関連して、基本的な部分のみ質問をいたします。
昨年の２月、札幌で初めて
新型コロナウイルスの感染者が発生いたしました。その後、感染者数の拡大によって、入院受入れ病床数を増床させてきたわけであります。しかし、この間、感染しても市内の医療機関に入院できない、入院できたとしても相当の日数を要するなど、市民には自分が感染した場合、果たして入院できるのかという不安があるわけであります。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法で指定２類感染症に分類され、陽性となった場合には、第二種感染症指定医療機関での入院が原則と言われております。
そこで、お尋ねいたします。
第二種感染症指定医療機関の指定基準と条件についてお伺いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大前後における市内の第二種感染症指定医療機関の件数と感染症病床数をお示しください。
◎吉津 医療政策担当部長
新型コロナウイルス感染症に関する入院病床についてお答えいたします。
第二種感染症指定医療機関についてのお尋ねでございますが、１点目の指定の要件につきましては、第二種感染症指定医療機関とは、感染症法に基づきまして、２類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対応する医療機関として、都道府県知事の指定を受けた医療機関であります。
その指定の要件でございますが、病室に設置されている全ての病床の種別が感染症法に基づく感染症病床であること、病室内や病室に隣接してトイレ及びシャワー室があること、感染症の医療の経験を有する医師が勤務していること、重症の救急患者に対して医療を提供する体制が常に確保されていることなどが求められております。
２点目の病床数についてでございますが、第二種感染症指定医療機関における感染症病床の病床数でございますが、札幌市内におきましては、市立札幌病院１か所におきまして６床を有しております。これは、感染拡大の前後で変わりはありません。
なお、
新型コロナウイルス感染症は、感染症法におきまして、第一種または第二種感染症指定医療機関の感染症病床における対応が原則とされておりますが、昨年２月の国の事務連絡によりまして、全国的に感染症病床以外の病床での対応も認められているところでございます。
◆村上ひとし 委員 第二種感染症指定医療機関というのは市立札幌病院のみということでありますし、その条件も相当厳しいものだと思います。第二種感染症指定医療機関以外でも、国の事務連絡によって、治療ができるというお話であります。
そもそも、新型コロナの治療は原則的に感染症指定病院ですが、市内に感染が広がり始めたときには、治療可能な病床が著しく不足していたということであります。当然、感染の拡大状況に応じて治療可能な病床数を確保する必要があることから、国も事務連絡などを通じて各都道府県や市町村に対応したわけでありますが、この確保病床には第二種指定医療機関のほかに、都道府県の指定する重点医療機関と協力医療機関があると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
重点医療機関と協力医療機関それぞれの指定要件と施設要件を伺います。また、感染ピーク時における重点医療機関と協力医療機関、それぞれの医療機関件数も併せて伺います。
◎吉津 医療政策担当部長 重点医療機関と協力医療機関についてのお尋ねでございます。
１点目の指定の要件についてでありますが、重点医療機関におきましては、病棟単位で
新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること、確保している全ての病床で酸素投与及び呼吸モニタリングが行えることなどの要件があります。
また、協力医療機関におきましては、疑い患者専用の個室を設定すること、確保している全ての病床で酸素投与及び呼吸モニタリングが行えること、トイレやシャワーなどの動線が独立していることなどの要件があります。
２点目の医療機関数についてでありますが、今年６月の感染のピーク時におきましては、重点医療機関等として陽性患者を受け入れる医療機関が30施設で614床でございます。
協力医療機関等として疑似症の患者を受け入れる医療機関が25施設、197床となったところでございます。
なお、医療機関の施設及び病床数につきましては、陽性患者と疑似症患者の対応の双方を行っている医療機関もあることから、その数字には一部重複もございます。
◆村上ひとし 委員 重点医療機関などにつきましても、やはり指定要件とか施設要件で言いますと、相当ハードルが高い。施設要件などでは、どの医療機関でも指定を受けられるというものではないと思うわけであります。
先ほどのお話の中で、最大の確保病床数は614床で、施設は30件というお話でありました。この確保病床には公的医療機関と民間の医療機関があり、感染患者数の状況によってその変化もあったと思うのです。
そこで、お尋ねいたします。
昨年２月以降の感染患者数と、公的医療機関と民間医療機関の病床数の推移についてお伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 感染者数及び公的・民間医療機関の病床数の推移についてのお尋ねでございます。
昨年２月に
新型コロナウイルス感染症患者が札幌市内で報告されて以降、３月には１日最大９人の
新規感染者が発生し、病床数は公的医療機関のみの66床で対応してきました。
その後、昨年５月の第２波におきましては、
新規感染者数が１日最大29人まで増加したため、民間医療機関にも協力を依頼いたしまして、公的医療機関で308床、民間医療機関で42床の合計350床で対応しました。
また、昨年11月から12月にかけての第３波におきましては、
高齢者施設等での
クラスター発生もありまして、
新規感染者数が１日最大197人となる中、各医療機関のさらなる協力によりまして、公的医療機関で336床、民間医療機関で110床の合計446床まで病床数を拡大しました。
さらに、このたびの第４波におきましては、変異株の影響等もありまして、
新規感染者数は１日最大499人まで増え、病床の逼迫が極まったため、感染症法に基づく協力要請等を実施しまして、公的医療機関で408床、民間医療機関で206床の最大614床の病床を準備していただいたところであります。
◆村上ひとし 委員 それぞれ民間と公的医療機関ごとの数字をお尋ねいたしましたけれども、昨年３月、いわゆる第１波のときには、民間医療機関で治療可能な確保病床はゼロだったということでしたが、第４波になると、急速に病床も増やしましたけれども、市内の全確保病床数の約34％くらいでしょうか、民間医療機関の病床が占めるまでに至ったということであります。
公的医療機関、この場合には地方公共団体だとか独立行政法人が運営する医療機関だということでありますけれども、第１波のときに市立札幌病院のみということでありますから、66床でしょうか、非常に厳しい事態であったということが言えると思います。
新たな感染症に対する対策の軽視という点では、国の政策と責任が問われる問題でありますが、やはり公的医療機関の果たす役割というのは極めて大きいと言えると思います。しかし、実態は民間の医療機関に頼らざるを得ない状況でありますが、民間にとっても、感染症病床を確保していく上では、そんなに簡単なことではないということも施設条件などの点で明らかになりました。
そこで、お尋ねいたします。
民間医療機関が病床の増加を図る上で困難となる要因についてお伺いいたします。また、これまでどのような支援や働きかけを行ってきたのか、併せてお伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 病床の増加を図る上で困難となる要因及び支援についてのお尋ねでございます。
民間医療機関等が病床の増加を図る上で困難となる要因としましては、新型コロナ病床の設備整備にかかる費用負担や、新型コロナ患者受入れのために一般患者を制限せざるを得ないことによる収入の減少、新型コロナ対応に当たる医療従事者の不足等が挙げられます。
このような課題を解決するため、これまで国の緊急包括支援事業等により、設備整備や人員確保等にかかる費用の補助や、新型コロナ患者のために病床を空けておくことに対する病床確保料の支給などの財政的な支援が講じられているところであります。
また、札幌市独自の取組といたしまして、医療従事者に対する手当や職務環境改善に係る経費を補助する緊急支援事業を実施したほか、個人防護具の支給や医療従事者への技術的支援等を行っております。
◆村上ひとし 委員 民間医療機関の様々な困難があるということは、本市のみならず、全国各地でも、今現在、その困難についてどう打開を図っていくのかという点で進められているところであります。
昨年の第４回定例会の代表質問で、市立札幌病院の病床をどう増床してきたのかみたいな質問をさせていただいたところ、市立札幌病院においては、暫定措置として急遽40床増床し、110床の受入れ病床で運用することになり、この体制を構築するためには、全病床の約６割に当たる384床を休止するとともに、新規受入れの入院患者の受入れ制限や手術の抑制など、本来の高度急性期病院としての機能を制限せざるを得なかったというふうにご回答いただいております。
このように、公的医療機関の役割を発揮する上では、本来の病院の機能も制限せざるを得ないということが現実に起こっているわけであります。しかし、公的医療機関がこれと同様に対応をしようとしても、先ほどお話がありましたように、施設上の問題だとか、あるいはゾーニングの限界だとか、いろいろ課題が多いということでありました。
本来、医療機関は、人の命を預かり、安全かつ専門性を生かした医療の提供が求められますが、そのために必要となるゆとりが失われてきたということが言われております。ですから、たとえ病床自体を確保できたとしても、病床を運営する要となる専門医や看護師など、
医療スタッフの人的体制の課題があるわけであります。
このような厳しい状況を踏まえた上で、想定される第５波へどう対応をしていくのかということが急がれる課題になるわけであります。
そこで、お尋ねいたします。
さらなる病床確保を含めた医療機能の充実を検討しておく必要があると思いますが、どのように働きかけを行うつもりなのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 第５波に向けてのその医療体制の増強といいますか、充実についてというお尋ねでございます。
今後、デルタ株の影響等によりまして、感染が再度拡大するという懸念があることから、患者に適切な医療を提供できるよう、さらなる対策を講じておくことが重要であると認識しております。
一方、現在の入院受入れ医療機関には既に過大な負荷がかかっていることから、従来の急性期の医療機関を中心とした体制だけではなく、療養型の医療機関等においても
新型コロナウイルス感染症が回復傾向にある高齢の要介護患者の受入れを行っていただくなど、医療機関の役割に応じた機能分化を図っていくことが必要であると考えております。
また、病床逼迫時におきましては、宿泊療養や自宅療養による対応も重要であり、特に自宅療養者への往診やオンライン診療、外来診療等が可能な環境を整備するとともに、入院が必要な患者の救急対応等を行う
入院待機ステーションを有効に活用して、医療体制を充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆村上ひとし 委員 急性期の病床のみならず、療養型も活用していくというような話もありましたし、市民に適切な医療を提供する上で、さらなる対策を取るということでありました。
この急性期から療養型という点で言いますと、どこから療養型になるのだという点は、医者の中でも相当判断が迷われる部分でありますし、慎重に医者あるいは看護師の意見を踏まえて進めていただきたいというふうに思います。
また、高齢者に対する往診を行ったり、あるいは外来の診療や
入院待機ステーション、これは、今、やはり必要な対策だというふうには私は思いますけれども、しかし、どちらかというと緊急避難的な対応として捉えるべきだろうというふうに思います。
今回はここまでの質問としておきますけれども、抜本的な解決を図る上では、感染症に対する入院病床と治療を行う専門家の充実が、そして、医療連携が重要であると思うわけですが、その実現のためにも、本市として
医療提供体制の課題と対応に関する検証をより深めていただきたいということを申し上げて、今回の質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情の取扱いについてお諮りいたします。
この場合、分割してお諮りいたします。
まず、陳情第16号の取扱いについて、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は、継続審査とすることと決定いたしました。
次に、陳情第22号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第22号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第22号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後４時50分...