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1. 札幌市議会 2021-07-06
   令和　３年（常任）文教委員会−07月06日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）文教委員会−07月06日-記録令和　３年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年７月６日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○小口智久　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第24号　子ども・保護者・保育労働者の慢性的課題の解決・改善を求める陳情を議題といたします。 　陳情第24号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時59分 　　　　　　再　開　午後１時３分 　　　　―――――――――――――― ○小口智久　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆千葉なおこ　委員　　ただいま、陳情者から、保育現場での新型コロナウイルス感染症対策やご苦労などをお聞かせいただきました。 　北海道は、５月16日から31日まで、第４波の感染拡大により、２度目の緊急事態宣言となりました。現在も、11日まではまん延防止等重点措置ではありますが、この間、保育所や保育士、保護者への本市の新型コロナウイルス感染拡大防止対策はどのようなものでしたか。また、１度目の緊急事態宣言時の対応から次の感染拡大に備えた検証などは行われましたか。対策を強化した点などがありましたらお伺いします。 ◎加茂　支援制度担当部長　　今回の緊急事態宣言発令時の感染拡大防止対応についてでございます。
   　保護者の皆様に対して、可能な範囲で家庭保育にご協力いただくようお願いをし、登園率を抑えることにより、感染拡大防止に努めてきたところでございます。 　また、市内の感染状況に応じ、注意喚起すべき情報について、保護者や各施設の職員それぞれに向け、適時発信するとともに、保育所に対しましては、必要な方への保育を引き続き提供していただくよう、お願いをしたところでございます。 　次に、昨年の緊急事態宣言時の対応から、次の感染拡大に備えた検証、それから、対策を強化した点についてでございますが、昨年の感染拡大期の経験を踏まえまして、各施設から多く問合せがございました事柄を整理し、その対応について取りまとめた手引、こちらを秋に各施設に周知したところでございます。 　その手引におきまして、職員や園児がＰＣＲ検査を受けることとなったとき以降の具体的な対応等をお示ししたことにより、感染者が発生した際の速やかな休園措置であったり、その後の保健所とのやり取り、これが比較的円滑に行われたというふうに思っております。 　このほか、国の補助制度を活用し、消毒作業などの感染対策で増加した業務に対する手当に充当したり、消毒液等を購入したりするための補助金の交付を行う、こういったことで施設運営等を支援してきたところでございます。 　保育園は、コロナ禍におきましても、社会機能を維持するために必要な施設でありますことから、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　陳情者のお話にあったように、この１年半は新型コロナウイルスで保育士さんの業務が大変厳しいものとなっております。 　私も、保育士さんの方から業務の実態なんかについては伺っているところでして、これまで、降園時は、保育室にいる園児を保護者が迎えに行っていたのが、コロナ後は、感染防止対策のためとして、保護者が玄関で待機して、そこに保育士さんが保育室から園児を連れて行くようにしているそうです。その間、部屋に残っている園児たちを見守る保育士さんが手薄になってしまうことがとても不安だということなど、あと、毎日の消毒作業でいいますと、子どもたちがトイレを使うたびに、都度、清掃と消毒をしている、そういった日常業務の一つ一つで大変な場面がとても増えているというふうにお聞きしています。そうして日々対策を取っていても感染を防ぐことができない場合もあるというふうに認識しています。 　そういった現場の声を伺っていますと、今まではなかった業務負担で、もう続けていけないという保育士さんも出てくるのではないかと私も思うところです。保育士の人材確保や就業継続が課題である本市において、保育士さんがやりがいを感じながら働き続ける環境への支援は、コロナ禍で一層重要になってきますけれども、認識を伺いたいと思います。 ◎加茂　支援制度担当部長　　コロナ禍におきまして、保育士の皆さんがやりがいを持って勤務できる環境づくり、これについてどのように認識しているかということでございますが、通常とは異なる対応が求められますコロナ禍において、従事する保育士の皆様に、引き続き、やりがいを持って働いていただく環境を整えるということは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　札幌市といたしましては、特に新型コロナウイルスの特性などが不透明な状況であった昨年の当初において、相当程度、心身にご負担をおかけしながら保育に従事されている皆様に対し、感謝の気持ちとともに慰労金の支給というものを実施したところでございます。 　今後も、感染状況に応じた情報提供でありますとか、感染拡大防止に係る補助の継続、そして、ワクチン優先接種の取組など、保育士の皆様が少しでも安心して働き続けることができる環境づくり、こちらのほうを支援してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　保育士の皆さんのやりがいや責任感というのは本当に強いものだと思うのですけれども、やはり、そこに行政が頼っていくようなやり方ではなくて、その業務に見合う処遇と環境改善ということが今後必要になっていくと思います。 　保育所では、子どもたちと保護者が安心・安全に保育所を利用できるよう、日々、取り組まれております。子どもの命を預かりますお仕事ですから、やはり、責任が重く、子どもとの関わりは発達に応じた保育、食育、保健衛生、安全対策、保護者の皆さんへの支援など、多岐にわたる本当に専門性の高いお仕事だと思います。 　陳情にもありますとおり、国が導入した処遇改善等加算の１、２は、専門職に見合った抜本的な処遇改善とは言えないことから、保育士の求人サイトが行った調査などによりますと、この処遇改善手当を実感していないという人が85％にも上るとの結果もありました。賃金の改善を図ることが目的のはずの加算であるのに、実感がない方が多いことについて、本市はその要因は何だとお考えでしょうか、伺います。 ◎加茂　支援制度担当部長　　処遇改善等加算を取り巻く課題などについてでございます。 　保育士の処遇改善を図るために、平成27年度実施の子ども・子育て支援新制度におきまして、公定価格に処遇改善等加算が組み込まれたところでありますが、依然として保育士の賃金が全国平均で見ると大きく下回っているというのが現状であると思っております。 　これまでも、札幌市においては、保育所等に対する運営費の給付という部分に関することとして、施設への当該加算制度の説明や相談対応、申請審査の中での助言・指導などの面から、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりました。その結果、札幌市における当該加算の実施率は対象施設の９割以上となっておりまして、多くの施設がこの加算を活用しているところでございます。 　一方で、各施設において制度を理解し、職員に支払い金額や支払い方法の説明をすることなど、大変苦慮しているといった声も耳に届いている状況でございます。 　これらの課題を解決していくために、制度の説明や助言などをより一層丁寧に進めていくことに加えまして、効果的な実例なども紹介していくなど、今後工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　国の加算は、処遇改善手当の対象者の基準が７年以上、３年以上という勤務年数だと、これは保育所ごとに違ってきますから、それに応じて額が異なってまいります。退職や採用等による職員の構成の変化で改善総額が上下するということで、人件費としては、やはり極めて不安定だと感じています。法人内で施設間に処遇の格差が生まれること、公平な配分を行おうとすれば１人当たりの処遇改善額が低くなることなど、そういった課題も様々あるというふうに考えております。 　今、ご説明にありましたけれども、保育士は全職種の平均と比較して賃金が低いことや、平均勤続年数も短いなど、そういった実態と課題は本市も認識しておられると思います。しかし、これまで本市は、この処遇改善に関しては、国が行うこと、国へ要望するといった立場を取っておられます。 　そこで、質問いたしますが、国に対して本市が行っている要望は具体的にどのようなものでしょうか、伺います。 ◎加茂　支援制度担当部長　　処遇改善に関する国への要望についてでございますけれども、これまで、札幌市では、保育士等の処遇改善について、毎年度の札幌市の重点要望、それから、国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本、これらのほか、政令指定都市が共同で実施する機会を活用いたしまして、国に対し、要望してきたところでございます。 　具体的には、公定価格の引上げ、例えば、処遇改善等加算の加算率の底上げ、それから、配分額の増額といったことのほか、安定的な人材確保、職場定着に資するよう、国の責任において、さらなる処遇改善策を講じてほしいということを要望してまいりました。 　先ほどの委員のお話のとおり、保育士等の処遇改善については、従来から国の責任において行うべきものということでお話をさせていただいてまいりましたので、引き続き、様々な機会を捉えて、国に対してこれらの内容を要望してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　国への要望を引き続き行っていただくことはもちろんなのですけれども、国の動きを待つだけではなくて、自治体が独自に処遇改善を積極的にやることで国の政策というのを充実させることにもつながってまいると思いますので、本市がやはり独自で対策を打ち出していくこと、これを積極的にやっていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○小口智久　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第24号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　それでは、陳情第24号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　異議なしと認め、陳情第24号は継続審査とすることと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時16分 　　　　　　再　開　午後１時17分 　　　　―――――――――――――― ○小口智久　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく令和２年度取組状況の報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎野島　子ども育成部長　　それでは、資料に基づきましてご説明させていただきます。 　今回は、令和２年度の取組状況に関する報告となりますので、令和２年度から令和６年度を計画期間とします第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画に基づく初年度の取組の状況報告となります。 　それでは、取組の概要を報告書の１から３ページに沿ってご説明させていただきます。 　まず、１ページをご覧ください。 　主に子ども未来局で実施しております子どもの権利の推進に関する取組でございます。 　一つ目の丸、主な子どもの意見表明・参加の促進の取組でございますが、感染症の感染防止対策を講じての子ども議会の実施や、子どもの権利条例を制定している奈井江町、北広島市、長野県松本市とのオンライン会議ツール、Ｚｏｏｍを活用した４まち交流事業の実施など、コロナ禍においても、市政への子どもの参加の取組を実施してまいりました。 　二つ目の丸、主な理解促進・意識向上の取組といたしましては、例年行っております学校の授業でも活用できるパンフレットの配布のほか、子どもの権利の普及ポスターを新たに作成し、各学校や施設に配布させていただきました。また、新たに乳幼児の保護者向けにリーフレットを作成するなど、広く子どもの権利の理解促進のための取組を実施しております。 　続きまして、子どもの権利に関する推進計画の成果指標等の状況につきましては、令和２年度に実施した子ども・子育てに関する市民アンケート調査の結果を記載しております。 　これらを踏まえた下段のまとめの欄になりますが、令和２年度は、学校、教育委員会と連携した子どもへの普及啓発活動のほか、コロナ禍においても子どもの参加や理解促進の取組を進めるため、新たな開催方法も取り入れながら様々な取組を実施いたしました。 　推進計画の成果指標に関しては、全体的に上昇傾向にあるものの、子どもの権利が大切にされていると思う人の割合が子どもで低下しており、長引くコロナ禍において、子どもたちの学習機会や体験機会が失われていることも一つの要因と考えております。 　今後は、子どもの体験機会や参加の取組を進めていくとともに、子どもの権利の理解促進に向けた普及啓発を進め、いじめや虐待などの権利侵害からの救済活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、２ページをご覧ください。 　子どもの権利救済機関の取組でございます。 　令和２年度の相談件数につきましては、実件数、すなわち相談者数は882件で、前年度に比べ12.1％減、延べ件数、これは総相談件数になりますが、3,230件で、前年度に比べ5.5％の増となっております。 　相談方法といたしましては、電話、Ｅメール、面談のほか、平成30年度、令和元年度に期間限定で試行実施していましたＬＩＮＥによる相談を令和２年度から通年で実施いたしました。 　このほか、調整活動は19件の実施、救済の申立てがあった事案はございませんでした。 　続きまして、３ページでございますが、子どもの権利に関する教育委員会の取組でございます。 　教育委員会では、子どもの権利の理念を生かした教育活動の充実が各学校において一層図られるよう、教職員向けの研修や人権教育推進事業を実施しております。内容といたしましては、子どもの権利を大切にした教育の推進や指導の在り方をはじめ、いじめや不登校への対応やピア・サポートに関する講義などを行っており、教職員研修については、子ども未来局の職員も動画形式で講師として加わるなど、教育委員会と子ども未来局の連携を進めているところでございます。 　概要としては以上でございますが、具体的な取組内容等につきまして、４ページ以降、第３次推進計画の体系に沿って掲載させていただいております。 ○小口智久　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私のほうから１点だけ質問させていただきます。 　この報告書の基本施策４の（２）児童虐待への対応というところの５の部分でございます。お手元ですと20ページになるかと思います。20ページの５困難を抱える若年女性支援事業ということで、本章として関連で質問させていただきますが、若年女性へのアプローチの仕方、つまり、ファーストコンタクトから継続的にコミュニケーションを取っていくということになりますと、この若年女性の当事者との相互のコミュニケーションの仕方はどうあるべきか、それから、相談や支援の担い手についてどういう方々がふさわしいか、どういう方々を想定しているか、この辺のところをお聞きしたいと思います。 ◎野島　子ども育成部長　　困難を抱える若年女性支援事業の実際の相談の方法や、どのような方が関わるかといったご質問だと思いますが、まず、この事業につきましては、令和元年６月の死亡事故の検証報告書を受けて、若い女性の相談、やはりそこに工夫が必要だったのではないか、そういった提言を受けた取組として、今年度中に、８月、９月ぐらいを予定しておりますけれども、実施を考えております。 　やはり、若い女性の方の場合は、例えば通常の相談窓口を設けて、そこに来てくださいと言っても、そもそも相談している内容自体、自分たちでどこまで把握しているのか、我々から見ると、実際にはかなり困っていると思うのですけれども、本人はそれほど深刻に考えていないと。やはり、そういう方々にアプローチするに当たっては、単に困っているから救うとかという次元よりも、もう少し間口を広げるような、そういう意味ではコミュニケーションを取りやすいような、まずはそういう関わりを持つことが肝心かなというふうに思っております。 　あとは、実際に、こういった相談については、市民の団体であるとかＮＰＯであるとか、そういったような団体が持っている相談のノウハウなども生かしながら対応していきたいというふうに考えております。 　そういう意味では単純に相談の機会を増やすというよりは、まだちょっと試行的なので、これから関係の団体といろいろやり取りしながら方法を詰めていきたいと思っていますけれども、相手方に添えるような形の相談窓口になるように対応していきたいと考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　児童虐待だけではございませんけれども、やはり、児童へのアプローチというのが、まずこれは一つ重要な視点だと思います。しかし、その子を育てる、あるいは養護する側の保護者、養護者というところに対するアプローチというのは極めて重要だというのが僕の認識でもありますし、今の野島部長もそのご認識でございました。 　せんだって、北区で残念な幼児の死亡事案がございました。まだ真相はこれからでございますけれども、やはり、お母さんはお困りだったのかなというふうにも思っているところでもございまして、大変心が痛む部分もございます。 　こういったこともございますけれども、今のご答弁のとおりでありますが、そういった当事者、保護者、養育者との関わり、関係機関や専門員側との相互のアプローチというもの、ファーストコンタクトと継続性ということ、そして、まさに支援の取組については今の部長の答弁のとおりでありますが、引き続き強化し、注力していただきたいということを私のほうで申し添えて、質問を終わります。 ◆前川隆史　委員　　私からも簡潔に２点ほどお伺いしたいと思います。 　最初に、第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画における成果指標についてお伺いしたいと思います。 　ただいま、令和２年度の取組状況のご報告を伺いました。報告書では令和２年度の値として、子ども・子育てに関する市民アンケート調査の結果が掲載されておりまして、全体としては上昇傾向にあるといったお話でございました。確かに、子どもの権利の認知度につきましては、子どもで10ポイント程度上昇しておりますが、そのほかの指標につきましてはほぼ横ばいというふうには見て取れるような状況でございます。 　そこで、最初の質問でございますけれども、この市民アンケートはどういった手法で行われたのか、また、計画初年度となる調査結果をどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎野島　子ども育成部長　　令和２年度市民アンケートの実施方法及びその結果に対する受け止めということでございます。 　まず、市民アンケートの実施の手法でございますけれども、この調査は、子育てに関する調査として、ゼロ歳から５歳の子どもがいる世帯3,000世帯、子どもに関する意識調査として、10歳から18歳の子ども2,000人を無作為抽出して実施したものでございます。 　この調査は、推進計画の成果指標の進捗管理に必要な数値の確認と、子どもや子育ての状況を抱える問題点等を把握するために、令和２年度から毎年行うこととしております。 　次に、この調査結果の受け止めについてでございますが、令和２年度の調査結果では、成果指標は全体として上昇傾向にあり、特に子どもの権利についての認知度は、子どもが9.6ポイント、大人が2.1ポイント上昇しており、これまでの子どもの権利についての普及啓発の取組が一定程度進展してきた結果と捉えているところでございます。 　一方で、子どもの権利が大切にされていると思う人の割合が、子どもについて1.5ポイント低下しているところでありまして、これについては、長引くコロナ禍で子どもたちの学習機会、体験機会が失われているといった点が一つの要因ではないかと考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　この成果指標のうち、自己肯定感に関する指標につきましては、第４次さっぽろ子ども未来プランの計画全体の指標としても設定されております。そういう意味でも、計画の進捗を管理していく上で特に重要な指標とも言えるのではないかというふうに思います。 　この成果指標は、平成22年度に策定された第１次推進計画から設定されておりましたが、第１次推進計画の目標値が70％、第２次のときは75％、そして第３次推進計画では80％と、計画改定のたびに目標値が高く設定されております。実際の値の推移を見てみますと、平成21年度の53.2％から平成25年度は65.4％と大きく上昇しておりまして、推進計画で実施した取組ですとか施策が成果を生んでいると評価できるのではないかと思いますが、一方で、平成25年度以降はほぼ横ばいの状況が続いておりまして、令和６年度の目標達成には10ポイント以上の上昇が必要になるといった状況でございます。最初に見まして、この10ポイントをどうするのかなというふうに思ったのが率直な印象でございました。 　そこで、質問しますが、自己肯定感に関する成果指標の設定をどのように考えているのか、また、成果指標の目標達成に向けてどういった取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎野島　子ども育成部長　　自己肯定感に関する成果指標の設定の考え方と目標達成に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、成果指標の設定についてでございますが、子どもの自己肯定感は子どもの健やかな成長や将来の自立につながる重要なものと認識しておりますし、計画の策定時に子どもの安心や自分らしさなど、子どもの権利に関わる状況について、子どもたち自身の受け止めを示す全体的な指標として設定したものでございます。 　子どもの貧困や児童虐待、ＳＮＳ等に起因するいじめやトラブル、また、ヤングケアラーの問題など、子どもやその家族を取り巻く環境は大きく変化している状況にあります。 　そういった中で、今後の取組についてですが、この達成に向けては環境の変化を的確に捉えて対応しながら、この第３次推進計画の基本施策であります子どもの権利を大切にする意識の向上や、子どもの参加・意見表明の促進など、この四つの施策に係る取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　環境の変化等をしっかり捉えてやっていくというということでございましたけれども、言うまでもなく、今、コロナ禍の中で、子どもたちもいろんな激しい環境変化にさらされているかとも思いますので、その辺を的確に捉えながら、引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　これで、この質問は終わりたいと思います。 　次に、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取組についてお伺いしたいと思います。 　我が会派では、かねてより、コミュニケーションツールが現在のＳＮＳにどんどん移行しているということで、そういった社会の状況を踏まえて、様々な相談事業などもＬＩＮＥなどをはじめとするＳＮＳをどんどん活用していこう、どんどん使っていこうということを様々な場面で主張してまいりました。 　子どもアシストセンターでも、そういった状況を踏まえまして、令和２年度からこのＬＩＮＥを使った相談事業を行っております。そこで、最初の質問でございますけれども、通年実施１年目である令和２年度のＬＩＮＥ相談の通年実施の実績について、まずお伺いしたいと思います。 ◎野島　子どもの権利救済事務局長　　令和２年度のＬＩＮＥ相談通年実施の実績についてでございますが、令和２年度の子どもアシストセンター全体の相談件数は、実件数882件、延べ3,230件となっており、このうち、子どもからの相談件数は、実件数601件、延べ2,031件で、共に前年比約５％の増加が見られたところです。 　子どもからの相談のうち、ＬＩＮＥ相談は延べ803件と約４割を占めており、電話やＥメールでの相談件数よりも多いことから、通年実施を通してＬＩＮＥが子どもにとって利用しやすい相談方法であることが改めて確認できたところでございます。 　相談件数の傾向ですが、中学生の相談はＬＩＮＥ相談が多く、相談件数の半数以上となっております。ここ数年来、Ｅメールでの相談件数の減少が著しかったことから、背景には若い世代のＥメール離れがあるのではないかと考えているところです。 　そういった子どもの状況、相談ニーズをＬＩＮＥ相談が一定程度満たすことができたのではないかと考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　ＬＩＮＥを使って、メールや電話等に比べて、全体の４割をＬＩＮＥが占めているということでございました。相談しやすい環境が整うという意味で効果があったのではないかというふうに思います。 　ただ、今日の報道等にもありましたけれども、ＬＩＮＥは、ちょっと国内外の様々な課題があって、全国的にもＬＩＮＥの活用というのが停止しておりましたが、７月８日からいよいよ相談を再開するということでございましたけれども、このＬＩＮＥ相談が再開されて、子どもたちがまた気軽に相談できるようになることは大変望ましいと思いますが、一方で、休止の期間中に相談がしたくてもできなかったお子さんなんかもいるのではないかというふうに思います。また、再開に当たって、相談者に安心して利用してもらうということが重要だと思います。 　そこで、最後の質問でございますけれども、ＬＩＮＥ相談の休止による影響についてどうであったのか、また、今回のＬＩＮＥ相談の再開に当たりまして、どういった対応を取ったのかについてお伺いしたいと思います。
   ◎野島　子どもの権利救済事務局長　　ＬＩＮＥ相談の休止による影響と再開に当たっての対応点についてお答えいたします。 　まず、休止による影響についてでございますが、令和３年４月から５月までの子どもからの相談件数は延べ168件ございましたが、ＬＩＮＥ相談の通年実施を行いました前年同月の件数は延べ292件と、前年比で42.5％減少となっております。 　これは、令和２年度のＬＩＮＥ相談の通年実施により、中学生、高校生などの相談者数の増加が見られましたが、ＬＩＮＥ相談の一時休止により、通年実施前の水準に戻ったことによるものと考えられることから、改めてＬＩＮＥ相談の必要性を認識したところでございます。 　また、再開に当たっての対応につきましては、現在、国外のサーバーで保管されている画像や動画ファイルを投稿できないようにしたほか、相談者に対しましては、名前や住所等の個人を特定できる情報を投稿しないよう呼びかけるなど、個人情報の扱いを徹底してまいりたいと考えております。 　今後、速やかに再開について子どもたちに周知を行い、相談を必要とする子どもたちのニーズに応えていきたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　ＬＩＮＥが使えなかったことで、ＬＩＮＥの効果が非常にあるということが逆に実証されたというようなことでもございますので、いろんなセキュリティー的な面もしっかり留意していただきながら、ＬＩＮＥ相談についてさらに充実されるよう努めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　質問に入る前に、６月23日に本市北区において、虐待の疑いにより、２歳の男児が亡くなったことは、痛恨の極みであり、深く哀悼の意を表します。貴い子どもの命がなくなるということがまた繰り返されてしまいました。 　昨日、子ども・子育て会議児童福祉部会が開催されまして、今後、市などの対応の検証が行われるというふうに確認されたとのことです。母親は20歳と若年で、男児との２人世帯の家庭だったことなど、多くの困難を抱えていたのではないかと、私も胸が痛む思いです。 　子どもの命が失われたという事実を真摯に受け止め、未然に防ぐための徹底した検証と原因究明に全力を挙げていただくことをまず求めたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　私からは、普及啓発や理解促進の向上について２点質問いたします。 　このコロナ禍で子どもの権利の取組も、これまでと違い、様々な工夫もせざるを得ない状況であったのかなというふうに思いますが、コロナ禍だからこそ、子どもの最大の利益を実現する子どもを守る施策や取組というものが重要であると考えております。コロナ禍での普及啓発、これはどのように、この間、取り組んでこられたのか、また、今後はどのように取り組むおつもりなのか、伺います。 ◎野島　子ども育成部長　　コロナ禍での普及啓発について、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組むかといったことにお答えさせていただきます。 　子どもの権利の普及啓発活動につきましては、コロナ禍において制約がある中で、子どもの参加や子どもの権利の理解促進を進めるため、様々な取組を行わせていただきました。 　従来から行っております出前講座などの訪問型の普及啓発活動につきましては、実施件数が落ち込んだものの、オンライン会議ツール、Ｚｏｏｍによる事業実施や、ラジオ、ポスター、デジタルサイネージなどを用いた子どもの権利の普及啓発を行うなど、非接触型での新たな取組を行ったところでございます。今後とも、新型コロナウイルスの感染状況に合わせながら、今後も工夫を凝らして取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　私は、昨年度の取組状況の質疑で、権利条例の啓発において、大人に対しての取組が重要であるということで、本市の取組について伺わせていただきました。 　前年度から母子健康手帳に子どもの権利の内容をより分かりやすく記載の工夫を行ったり、新たに作成した子どもの権利のパンフレットを配布するなど、取組をされたとのことです。私も、幾つかパンフレットをホームページのほうからダウンロードして拝見させていただいたところです。 　取組状況報告書には、基本施策１の子どもの権利を大切にする意識の向上のところに、子どもの権利の普及啓発や理解促進の実施について書かれております。パンフレットについては、多くの配布先と、また、年代や対象で細かくパンフレットの種類を作成するなど、より分かりやすい市民への啓発の工夫がされていたのだなというふうに感じています。 　ですが、ただパンフレットをお配りするだけではなくて、特にこれから親になる方たちは、子どもの権利の内容にも触れるような時間を設けることで、子どもの権利の理解を深めていただくということがやはり重要ではないかというふうに私は感じます。 　そこで、お聞きしますが、母親教室や両親教室等、この時間を使っての子どもの権利の内容について触れるミニ講座、このような取組をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎野島　子ども育成部長　　子どもの権利の内容について触れるミニ講座のようなものに取り組んではどうかというご質問にお答えさせていただきます。 　新たに保護者となる方々が早いうちから子どもの権利についての理解を得るということは、子どもたちが安心して自分らしく豊かに育つために特に重要であると認識しているところでございます。 　昨年度は、乳幼児期の保護者に向けて、権利の内容と併せて、自らの子育ての実践を踏まえた内容、子どもの権利について考えていただけるよう、子どものヒントや気づきを盛り込んだリーフレットを作成いたしまして、各関係部署に配布したところでございます。 　そういったＰＲの工夫も進めながら、さらに保護者が子どもの権利をより身近に感じられるよう、保健センター等とも連携を進め、今後も引き続き、子どもの権利の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　私の質問は、母親教室や両親教室の時間を使って内容に触れることはできないのかということなのですけれども、そのお答えはいただいていないなというふうにちょっと思っているのですが、お答えいただけますでしょうか。 ◎野島　子ども育成部長　　子どもの権利を理解する方法はいろいろあると思いますので、私どもは、我々だけが行うということはそもそも無理ですので、そういった部分で保健センターとも連携しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、保健センターともいろいろ協議しながら、普及啓発の取組は進めていきたいと考えているところです。 ◆千葉なおこ　委員　　私も、かつては南区において母親教室、両親教室に参加させていただきました。やはり、そういった中で、５分でも10分でも子どもの権利についてお話を聞けるような時間があれば、日々の子育てのヒントにこれからなっていったり、将来、子育てで困難が生じたときに、１人でも、２人でも、この子どもの権利を思い出してくれるのではないかと私は期待するところです。また、親になるとき、子育てに不安を持つこともあるけれども、札幌市が子どもの権利の視点で共に子どもを育ててくれているのだと、そういった安心感にもつながると私は思います。そうしたことも、ぜひ連携して協議して進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○小口智久　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小口智久　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時45分...