札幌市議会 2021-07-02
令和 ３年第 ２回定例会−07月02日-03号
令和 ３年第 ２回定例会−07月02日-03号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年 第２回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）
令和３年（2021年）７月２日（金曜日）
―――――――――
――――――――――――――――――
〇議事日程（第３号）
開議日時 ７月２日 午後１時
第１ 議案第１号から第６号まで（６件市長提出）
第２ 議案第９号、第10号（２件市長提出）
――――――――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案
議案第２号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案
議案第３号 札幌市
保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条
例案
議案第４号 札幌市
介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第５号 札幌市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案
議案第６号 財産の処分の
件議決変更の件（
工業団地用地）
日程第２ 議案第９号 令和３年度札幌市
一般会計補正予算（第７号）
議案第10号 札幌市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改
正する条例案
―
――――――――――――――――――
〇
出席議員（68人）
議 長 細 川 正 人
副 議 長 峯 廻 紀 昌
議 員 小須田ともひろ
議 員 藤 田 稔 人
議 員 小 田 昌 博
議 員 三 神 英 彦
議 員 恩 村 健太郎
議 員 水 上 美 華
議 員 田 島 央 一
議 員 あおい ひろみ
議 員 たけのうち有美
議 員 うるしはら直子
議 員 くまがい 誠一
議 員 森 山 由美子
議 員 千 葉 なおこ
議 員 佐 藤 綾
議 員 村 山 拓 司
議 員 村 松 叶 啓
議 員 松 井 隆 文
議 員 中 川 賢 一
議 員 成 田 祐 樹
議 員 かんの 太 一
議 員 岩 崎 道 郎
議 員 松 原 淳 二
議 員 竹 内 孝 代
議 員 わたなべ 泰行
議 員 長 屋 いずみ
議 員 佐々木 明 美
議 員 吉 岡 弘 子
議 員 田 中 啓 介
議 員 川田 ただひさ
議 員 阿部 ひであき
議 員 伴 良 隆
議 員 小 竹 ともこ
議 員 北 村 光一郎
議 員 中 村 たけし
議 員 林 清 治
議 員 前 川 隆 史
議 員 小 口 智 久
議 員 好 井 七 海
議 員 丸 山 秀 樹
議 員 池 田 由 美
議 員 太 田 秀 子
議 員 村 上 ひとし
議 員 飯 島 弘 之
議 員 こじま ゆ み
議 員 佐々木 みつこ
議 員 よこやま 峰子
議 員 村 上 ゆうこ
議 員 山 口 かずさ
議 員 しのだ 江里子
議 員 桑 原 透
議 員 福 田 浩太郎
議 員 國 安 政 典
議 員 小 形 香 織
議 員 石 川 さわ子
議 員 長 内 直 也
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 小 野 正 美
―
――――――――――――――――――
〇欠席議員（０人）
―
――――――――――――――――――
〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 吉 岡 亨
副 市 長 石 川 敏 也
総 務 局 長 平 木 浩 昭
まちづくり政策局長 小 角 武 嗣
財 政 局 長 福 西 竜 也
市民文化局長 本 間 芳 明
危機管理対策室長 荻 田 葉 一
保健福祉局長 佐々木 美香子
経済観光局長 田 中 俊 成
スポーツ局長 中 田 雅 幸
教育委員会教育長 檜 田 英 樹
選挙管理委員会委員 畑 瀬 幸 二
―
――――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事 務 局 長 諏 佐 寿 彦
事 務 局 次 長 奥 村 俊 文
総 務 課 長 沼 田 征 延
議 事 課 長 川 村 満
議 事 係 長 佐 藤 善 宣
書 記 酒 井 彰 悠
書 記 高 橋 陽 平
書 記 伊 藤 友 介
―
――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――
――――――――――――――――――
○副議長（
峯廻紀昌） ただいまから、本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――
○副議長（
峯廻紀昌） 本日は、67人の議員が登庁しておりますが、
新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への
出席議員を調整して行います。
ただいまの
出席議員数は、36人です。
その他の議員は、控室にて視聴しております。
――
――――――――――――――――――
○副議長（
峯廻紀昌） 本日の
会議録署名議員としてよ
こやま峰子議員、
佐々木明美議員を指名します。
――
――――――――――――――――――
○副議長（
峯廻紀昌） ここで、
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（諏佐寿彦） 報告いたします。
細川正人議長は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
本日の議事日程、
質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――
○副議長（
峯廻紀昌） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第６号までの６件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、
代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
森山由美子議員。
（
森山由美子議員登壇・拍手）
◆
森山由美子議員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表して、本
定例市議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について、
コロナ禍を乗り越え、誰もが安心できる社会の実現をと題して、順次、質問をいたします。
質問に入る前に、一言、申し上げます。
このたびの
新型コロナウイルス感染症は、多くの方の貴い命を奪いました。家族を失った方の悲しみはどれほど深いものか、計り知れません。とりわけ、胸が痛むのは、
感染防止のために最期の時間を共に過ごすこともかなわなかった家族が決して少なくはないということです。
改めて、お亡くなりになられた全ての方、ご遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお入院されている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
また、
コロナ禍という自身もこの困難な状況の中、社会のため、人々のために日夜ご活躍いただいている全ての方々に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初は、市長の政治姿勢について、大きく４点質問いたします。
初めに、
コロナ禍の経験を踏まえた今後の持続可能な札幌の
まちづくりについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の
パンデミックは、世界中の国や地域で社会的、経済的な混乱を招き、まさに人類が経験したことのない地球規模での危機となりましたが、ここに来て、ようやく
ワクチン接種が加速され、回復への歩みを始めたところと言えます。
世界は、2015年９月の
国連サミットで採択されたＳＤＧｓを共通の目標に掲げ、持続可能な社会の構築に向けた取組を推進しています。本市においては、2018年に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、札幌市
ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく
市政運営を着実に進めてきました。
しかし、
コロナ禍は、こうした私たちの前向きな取組の歩みに対し、持続可能な社会をつくることの困難さを突きつけたと言えます。昨年、我が会派は、１定
代表質問で、今後、10年の
市政運営が将来の札幌を決する、我々の先見性が問われる10年だと主張しました。
コロナ禍を単なる偶発的な災難とみなすのか、それとも、持続可能な社会に向けた教訓と捉え、今後の
市政運営に生かしていくのか、今、まさに私たちの先見性が問われる分岐点にあると考えます。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活に大きな不安をもたらした一方で、これまで十分に進まなかった行政手続の簡素化や
デジタル化の推進など、
市民サービスを向上させる機運の高まりももたらしました。札幌市においては、
コロナ禍の中で、
行政事務センターの開設や
デジタル担当局の新設など、既に新たな動きも見られ、困難こそが改革を進める好機と捉え、取組を一層加速すべきと考えます。これまでの
生活様式が難しくなる中、
市役所自体に、社会の変化を敏感に捉え、前例にとらわれない対応が求められているのです。
ウィズコロナ、
アフターコロナという時代のうねりにあっても、市民が安心して生活できるよう、変化に強い市役所へと進化していかなければなりません。
また、これまで、
民間調査会社のランキングでは、札幌市は都市力の高いまちとして常に上位に位置づけられてきました。こうした評価を永続的と考えることなく、常に誰にとっても愛着や住みよさを感じられる都市を目指すことに注力すべきです。
さらには、
コロナ禍という想定外の課題の克服に向け、北海道における札幌市の果たすべき役割も一層大きくなっていくと考えます。北海道をリードしていくことは、まさに、現在の
戦略ビジョンが目指す、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちの都市像の実現につながるものとなります。
今年の４月には、2031年度までの10年を計画期間として、本市の
まちづくりの指針となる第２次
戦略ビジョンの審議会の初会合が開催され、幅広い専門家を交えた議論がスタートしました。
北海道発展の鍵を握る札幌市が
コロナ禍の中で
戦略ビジョンを策定するその意味合いは重く、市民・道民の期待も大きいものと考えます。
そこで、質問ですが、
コロナ禍を経験した上で、今後の持続可能な札幌市の
まちづくりをどのように進めていくのか、現時点での市長の考えを伺います。
また、
コロナ禍で策定を進める
次期戦略ビジョンにおいて、北海道の中心都市としての役割をどのように認識するのかを併せて伺います。
続いて、
新型コロナウイルスワクチンについて伺います。
市民の命と健康を守り、
社会経済活動の再開に向けた切り札として、
コロナ収束への大きな鍵を握る
ワクチン接種を円滑かつ加速化させることが最重要課題であります。市民、企業、
各種団体等からの期待は大きく、様々な声や相談が寄せられております。
これまで、我が会派は、議会における質疑はもとより、計８回を数える市長への緊急要望を通じて具体的な政策を提言、実現するとともに、札幌市の抱える課題を聞き取り、国政につなげ、課題解決に向けて尽力するなど、この難局を乗り越えるため、
ワクチン接種の取組を強く後押ししてまいりました。
そこで、我が会派からは、
ワクチン接種の加速化に向けて、２点伺います。
まず、今後の
集団接種会場の整備について伺います。
新型コロナワクチンの接種については、日頃から受診している身近な
医療機関、いわゆる
かかりつけ医での
個別接種が基本となります。そうした
かかりつけ医がいない、あるいは、
かかりつけ医が接種を実施していない場合は、
集団接種が補完する体制となっております。
これまで、札幌市では、５月24日からは
エルプラザと
札幌パークホテルに、６月22日からは
コンベンションセンターに３か所目の
集団接種会場を開設するなど、市民が利用しやすい環境を整えてきたものと認識をしています。６月22日からスタートした
札幌コンベンションセンターの
ワクチン接種数は、昨日までに約１万6,500人と順調であると伺い、本市の接種も加速化してきました。
しかしながら、これらの
集団接種会場は、現在も予約が埋まっている状況に鑑みると、より
スピード感を持って
接種機会の確保をしていくこと、加えて、会派として繰り返し要望している、身近な場所で接種できるような環境を整備することが急務であると考えます。また、今後は、大学生など若者への接種の促進に向けた対応についても早急に検討するなど、
コロナ収束に向けて全力を挙げた
ワクチン接種事業の推進が重要です。
そこで、質問ですが、11月末までに希望する全ての市民に接種を完了できるよう、
集団接種会場の整備について、これまでの取組を踏まえながら、今後どのように進めていくのかを伺います。
次に、
ワクチンの
優先接種について伺います。
現在進めている高齢者の
ワクチン接種は、
医療従事者に次ぐ優先順位として位置づけられ、４月には、札幌市への
ワクチンの供給量が限られていたことから、多床室のある五つの
介護老人保健施設から接種が開始されました。市内の
高齢者施設においては、大規模な
クラスターが多数発生しており、集団生活を営む
高齢者施設の入所者で希望する方を対象に確実に接種を実施することが、
クラスターを抑制する観点から極めて肝要です。
一方で、接種可能な
医療機関の確保が難しい
高齢者施設も多数あり、困惑されている声も寄せられていることから、我が会派は、札幌市による支援を繰り返し主張してきました。
こうした要望を踏まえて、現在、札幌市では、施設に医師や看護師を派遣する
巡回接種が始まり、
スピード感を持って実施していることは評価しております。
高齢者接種については、混乱なく円滑に行うために段階的に進めてきており、75歳以上の高齢者に対して５月10日に接種券を発送し、続く65歳以上の高齢者に対しても、当初の予定を前倒しして今月16日までに接種券を発送したところです。７月１日現在、高齢者約55万人に対して約30万人、率にして約53％が１回目の接種を終え、そのうち、約11万人、率にして20％の方が２回目の接種を終え、予約も含めると７月末までに約８割の方が接種できる見込みと聞いております。
高齢者接種の早期終了を見据え、次の段階として重要視していることは、
クラスター抑制と
社会的機能の維持の観点から、人と人との濃厚接触が避けられない職場で働く、いわゆるエッセンシャルワーカーへの
優先接種です。会派から市長に対して緊急要望でも掲げましたが、福祉施設の従業員をはじめ、保育園、幼稚園の職員、
小・中学校等の教員なども含めて、速やかに実施すべきと考えます。
そこで、質問ですが、
高齢者接種の次の段階として早期に実施すべき
優先接種について円滑かつ加速化させるために、今後どのように進めるつもりか、伺います。
続いて、
デジタル社会進展の意義の浸透について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した我が国の
デジタル化の遅れが指摘されています。一方、さきにも述べたとおり、危機的な状況下で
デジタル技術が
社会経済活動を支える大事なインフラになり得ることを示した機会であったとも言えます。
例えば、
リモートワークや
各種オンラインサービスの進展は、人々の外出機会を減らすことを可能にし、また、
キャッシュレス決済や生体認証の進展は、人と人、人と物の接触を減らすこととなりました。陽性者の近くにいたことを通知する
スマートフォンアプリなど、直接、
感染拡大抑止に貢献する技術も開発されました。また、
人感センサーで取得した混雑情報をリアルタイムに発信したり、
人流データを用いた啓発を行ったりすることで、人の密集を避ける取組も可能になりました。
このように、振り返ると、試行錯誤を繰り返す中で、まだ完璧とは言えないものの、市民の行動を大きく制約してしまう
コロナ禍において、
デジタル技術の活用が日常の生活をサポートし、
利便性向上につながったことは紛れもない事実であると考えます。
さらに、これがきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションが複雑化・多様化する社会課題の解決に寄与し、大きな付加価値を生み出す可能性があると認識できたことは、重要な意味を持ちます。
リモートワークや
各種オンラインサービスの進展を例に取れば、首都圏の人材派遣の大手企業が働き方の多様性や
労働生産性の向上のために本社を地方に移すなど、東京への一極集中に一石が投じられ、また、
店舗サービスが中心だった飲食店が
スマートフォンアプリを活用した
デリバリーサービスの提供開始といった変革にもつながっております。
このように、
コロナ禍で起きた様々な変化がコロナ後の世界をどう変えていくのか、そうした展望への期待感が高まっていると言えます。
デジタル社会を進展させることは、単に利便性を向上させるだけではなく、地球上における私たちの暮らしと安全を守り、さらには、よりよい社会の在り方までをも問いかけながら実現していく、そう言っても過言ではないと思います。
一方、今般の
ワクチン接種の予約を例にすれば、高齢者を中心に一定数の市民がインターネットの予約ができず、サポートを必要としました。
デジタル社会の進展に当たっては、こうした方々を取り残さないことが重要であり、また、
デジタル化を進める上での理解の促進に応えていかなければなりません。
折しも、札幌市は、
デジタル推進担当局長が率いる新組織が始動したところであり、その動きが注目されています。
そこで、質問ですが、
デジタル社会の進展に向けては、この機を捉えて、その意義を、市の組織内部はもとより、市民や企業にもしっかりと伝え、理解を促していくことが重要であり、それが新組織の使命でもあると考えますが、これからどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
続いて、
コロナ禍の中で東京2020大会を札幌で開催する意義について伺います。
世界最大のスポーツと平和の祭典である
オリンピック・
パラリンピックは、札幌市においてもサッカー、マラソン、競歩が実施される予定で、いよいよ、７月23日、開幕を迎えます。
そうした中、私は、今回の
東京オリンピック・
パラリンピックは、世界が協力し合い、困難の克服と歴史に挑戦する五輪になると考えております。この時期での開催に対する様々な意見、考えがあることは私も十分承知しておりますが、今回で４
大会連続出場となる体操の
金メダリスト内村選手は、
オリンピック・
パラリンピックができないではなく、どうやったらできるかを考えてほしいと訴え、また、前回のリオ大会で四つのメダルを獲得した
パラリンピック競泳の木村選手が、開催するための努力は自分たちの社会を取り戻す努力につながり、
ウイルスを封じ込めていく努力とほぼイコールだと思う、僕らがやろうとする努力は社会をよりよい方向へ向けていく努力であるはずだと語っているように、本来、どうやったらできるか、どういった努力が必要なのかということに全力を傾けるべきではないでしょうか。
この１年の間に、世界で430もの国際大会が開催され、選手５万400人が参加し、いずれの大会も安全裏に終えています。また、日本の医療現場への負担軽減のため、
各国五輪委員会、ＮＯＣが
随行医療専門家を増やす決定をしました。さらには、
入国予定者を18万人から５万3,000人に削減するなど、周到な準備を加速させ、いまだかつてない困難に世界が一丸となって挑んだ結晶として用意された舞台で、アスリートが輝く
東京オリンピック・
パラリンピックにしていくところに
歴史的開催への意義があると考えます。
さらに、新しい
生活様式への行動変容が求められる現在、障がいのある方や
在住外国人といった社会的に弱い立場に置かれた方々は、より生活しにくい日常になっていると言えます。障がいの有無、言語や文化の違いなど、様々な背景を持つ一人一人がお互いを認め、助け合い、分け隔てなく暮らすことができる共生社会の実現は、特にこの
コロナ禍においては急務であり、多様性と調和を
基本コンセプトの一つとして掲げる
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、その実現を確かなものとする絶好の機会になると確信するところです。
そこで、質問ですが、
コロナ禍の中で
東京オリンピック・
パラリンピックを札幌において開催することの意義について、市長はどのように考えるのかを伺います。
次に、持続可能な社会の構築に向けた
まちづくりについて、２点質問いたします。
初めに、官民連携の
地域ファンドによる
バイオベンチャーの育成支援について伺います。
2021年２月に公表された
経済産業省の
専門委員会の報告書によると、世界の
バイオ産業市場の約65％を医薬・健康分野が占めており、その市場規模は今後５年間で約1.7倍に拡大すると予測されています。この試算は、
コロナ禍以前に
民間調査会社が予測した報告書から得たものであり、現在では、
バイオ産業はさらに市場が拡大している可能性が高いとされています。
今般の
新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の中、私が注目したのは、新たな
ウイルスに対する
ワクチンや治療薬の
開発競争におけるアメリカや
ヨーロッパ企業の開発力と
スピード感であり、今回の世界的な
開発競争で日本は大きく後れを取ったと言わざるを得ません。特に、
ワクチン開発においては、2010年に創業したアメリカの
バイオベンチャー企業である
モデルナ社の開発した製品が、有効な
ワクチンとして、日本でも2021年５月に承認された後、国内での接種が開始されました。
今や、
研究開発型の
バイオベンチャー企業が世界の
医薬品開発の研究において大きな役割を担っているのです。こうした状況は、日本国内においても珍しいことではなく、大学の研究に基づく
バイオベンチャー企業が研究の種を育て、その成果を基に、
大手製薬会社と協業してさらなる
研究開発を進め、製品化につなげている事例が増えています。
我が会派は、かねてより、北海道大学や
札幌医科大学等の先端的な研究を着実に産業へと結びつける取組こそが行政が担うべき
産業振興策であり、特に
医療関連産業は、将来的に札幌の基幹産業になり得るものと考え、その重要性を訴えてきたところです。
そうした主張に対し、令和２年第１回定例会の
代表質問で、石川副市長は、札幌市の今後の
医療関連分野の産業振興について、成長が期待できる研究について事業化を一層促進するための既存の取組に加えて、資金調達や経営人材の確保といった課題の解決に向けた環境整備を進めたいと答弁しました。
そして、本年度の予算には、
バイオベンチャー育成支援事業費として、
バイオベンチャー企業の資金調達の支援となり得る官民連携の
地域ファンド創設に向けた費用が計上され、有言実行と言える事案の一つとして大変心強く感じる次第です。
このファンドの設立には、札幌市のみならず、地元金融機関や民間企業も参画し、地域が一丸となり、
バイオベンチャー企業の挑戦を支援していく、そうした意気込みが感じられ、大変期待をしております。
今後は、有望な
バイオベンチャー企業に投資していくことになりますが、そうした
バイオベンチャー企業の成功は、投資ファンドの成果になると考えます。この投資ファンドが確実な成果を上げていくためには、大きな成長が見込める有望な投資先企業の発掘と、投資した企業を育成し、その成長を支援することが必要不可欠と認識をします。
そこで、質問ですが、設立する投資ファンドでは、どのように投資先となる企業を発掘し、また、発掘した企業をどのように育成していく考えなのか、伺います。
続いて、文化芸術活動と他分野連携について伺います。
ワクチン接種が開始され、
コロナ禍からの脱却に向けて期待をするところでありますが、文化芸術振興においても、
コロナ禍への対応とともに、コロナ後も視野に入れていく必要があります。文化芸術には、アーティストの自己表現という意味に加え、人々の心に潤いを与えることができる力があります。
１定の
代表質問において、我が会派より、文化庁では、文化芸術は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力になると位置づけられており、この
コロナ禍において、その果たす役割は極めて重要だと提言し、札幌市文化芸術活動再開支援事業の推進など、アーティストの自己表現や、それを鑑賞する機会を守るために尽力してまいりましたが、文化芸術の力が発揮されるのは、自己表現や鑑賞することだけではなく、文化芸術以外の分野と連携したときにもその力を発揮します。
佐賀市では、環境団体とアーティストが連携し、アートをきっかけにした温暖化対策の啓発活動を行い、京都市では、元薬物依存患者の社会復帰を支援する団体とアーティストが連携し、演劇を通じて社会参加への支援を行っています。こうして、通常行っている自治体の施策に文化芸術を加えると、一層、その施策が進む場合があると伺っております。こうした事例を見てみますと、文化芸術には社会的な課題に対応していくということも期待できると思います。
札幌市が今年の２月に文化芸術関係者を対象に実施したアンケートでは、教育や国際交流等のように、文化芸術以外の分野との連携にも興味があるという回答も多かったと伺っております。また、昨年設置された札幌文化芸術未来会議では、文化芸術活動の当事者の目線から、文化芸術と他分野との連携について議論されているとも伺っています。
そこで、質問ですが、札幌市においても、文化芸術の持つ創造性を生かして札幌市が抱える課題の解決につなげられるよう、文化芸術活動と文化芸術以外の分野との連携を強めていくべきと考えますが、札幌市の見解を伺います。
次に、いのちと生活を守る施策の推進について、４点伺います。
初めに、防災・減災体制の構築についてです。
東日本大震災から10年が経過し、北海道胆振東部地震からは間もなく３年となります。また、毎年のように、全国では想定を超える災害が頻発し、その激甚化も見られるところです。
今般、災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するため、自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示への一本化などを盛り込んだ災害対策基本法の一部改正が国会で成立し、５月20日から施行されました。大規模な災害が発生した場合、犠牲者の多くは高齢者等の避難行動に時間を要する方々であり、避難を分かりやすく促すためにも、避難指示への一本化は大変重要であります。また、避難行動要支援者への対応においては、名簿の作成が多くの自治体で進んでいるものの、その活用が十分になされてはおらず、実効性の確保にも課題があることから、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところです。
こうした施策を実行するに当たり、支える側の体制確保などの課題が想定され、とりわけ人間関係が希薄な都市部においては、住民同士の助け合いだけで防災、減災の枠組みを構築するのは難しいというのが実情であります。私は、札幌市においても、担い手の減少や活動の停滞など地域の防災力が低下しており、新たな担い手の確保が重要であると考えます。
改めて地域の構成を見ると、現在、地域活動の中心は住民ではありますが、地域内には企業やＮＰＯ等も数多く存在しています。また、地域住民は、夜間人口は多いものの、昼間人口は少なく、一方で、企業やＮＰＯ等は、昼間に人手が多くあり、職種による専門性も持ち合わせています。今後、地域での担い手不足を補完すべく防災、減災に向けた体制の構築を考えた場合、日常から避難生活に至るまでの避難ステージごとに住民と企業、ＮＰＯ等との役割分担によるシームレスな体制づくりを目指すべきだと考えます。住民と企業、ＮＰＯ等との協働を強化することで、それぞれの強みを生かしつつ、お互いを補完する体制が構築できるのではないでしょうか。
札幌市では、地区防災計画の策定において、モデル地区を設定するなど地域と一体となって防災力の向上に取り組んでいますが、地域住民と企業、ＮＰＯ等との連携を進めていけば、より一層、防災、減災の体制強化につながるものと考えます。
そこで、質問ですが、防災活動の実効性を確保していくためには、地域と企業やＮＰＯ等との連携による防災・減災体制の構築が不可欠と考えますが、市の見解を伺います。
続いて、生活交通の確保に向けた今後の取組について伺います。
市内のバス路線は、現在、民間バス事業者がその運行を担っていますが、その現状は、多くの不採算路線を抱え、運転者不足の深刻化も進んでおり、市内路線バスの便数はこの５年間で約１割減少しています。
市の附属機関の一つである札幌市乗合バス路線維持審査会では、市内バス路線の維持計画やバス事業者への補助金の交付申請について審議していますが、昨年度の資料では、令和２年度運行分として補助金の交付を予定しているのは189系統となっています。この数は、令和元年度運行分の約1.5倍となっており、
コロナ禍における在宅ワークの普及や外出自粛の影響によるバス利用者の減少などにより、これまで黒字で運行していた系統も赤字に転ずるなど、バス事業者の収支状況が大きく悪化していることを示しています。
今年度になっても、北海道全域に緊急事態宣言が発令され、現在もまん延防止等重点措置期間であるなど、１年以上、
コロナ禍は続き、
アフターコロナにおいても、以前と同様の利用状況に戻るのか、そして、今後のバス路線の維持に向けてどの程度影響があるのかが懸念されるところです。
しかし、通勤・通学や買物などの生活交通としてバス路線は必要不可欠であり、地域の足として今後も確保していかなければならず、特に需要の少ないバス路線の維持についてはバス事業者、地域、行政の一体の取組が求められます。
他の政令市におけるバス路線の休廃止に係る対策事例を見ても、福岡市ではデマンド交通の導入やマイクロバスによるバス路線の運行が市の支援により実現しているほか、千葉市ではコミュニティバスの運行により市民の移動手段を確保しているなど、各市において様々な取組が進められています。
これまで、我が会派は、変化する社会情勢への対応や
まちづくりの観点から、公共交通に関する様々な政策を提言してきました。
市では、
代表質問の中でも、デマンドバス導入に向けた検討やＭａａＳの重要性について答弁してきたところであり、そうした将来像を見据えながら、
コロナ禍における交通事業者の危機的状況を改善するための支援を速やかに行うべきではないでしょうか。これまで市が赤字路線に対する補助などバス路線の維持に努めていることは承知していますが、市民生活に必要な移動手段の確保のため、今後は、運行車両の小型化、デマンド型の導入や、地域の特性に合わせた交通への支援が必要と考えます。
そこで、質問ですが、本市が抱える重要課題の一つである生活交通の確保に向けて、地域の特性に合わせた仕組みづくりなども含めて、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えを伺います。
続いて、地域における子どもの見守り強化について伺います。
札幌市の刑法犯認知件数は、2001年をピークに年々減少を続けていたものの、今年５月末時点では前年対比で増加の傾向にあり、憂慮するところです。このほか、犯罪の前兆行為と思われる子どもを狙った不審な声かけ、付きまといなどの事案も同様に増加しており、予断を許さない情勢にあると言えます。
我が会派では、これまで、数度にわたり、他都市における先進的かつ効果的な取組について調査した上で、防犯カメラの拡充をはじめ、ドライブレコーダーやＩＣＴの効果的な活用など、地域における子どもの見守り強化に向けた具体的な提言をしてきました。
本市におけるこれまでの子どもの見守りの取組を見ると、防犯カメラの補助制度の見直しなど前進したと言えるものもあります。しかしながら、ほかの具体的な提言に関しては調査研究段階にとどまるものもあり、今後、他都市の先進的な取組も参考にしながら、子どもの見守りを一層推進していく必要があると考えます。
秋元市長は、子どもが安心して暮らせる環境をつくると公約を掲げており、アクションプラン2019で政策目標と具体的な事業を盛り込んでいます。現在、
新型コロナウイルスの影響により、これまでのような集団での防犯活動が難しくなる中、地域における子どもの見守りをいかに強化していくかが喫緊の課題であります。
そこで、質問ですが、地域における子どもの見守り強化の重要性について、どのように認識し、今後どのようなスケジュールで取り組むのかを伺います。
続いて、女性のがん対策について伺います。
女性特有のがんである乳がんと子宮がんは、いずれも、ほかのがんと同様、早期発見・早期治療が大切です。特に、子宮がんの中でも子宮頸がんは、国立がん研究センターの統計では20代後半から30代にかけて患者数が増加することから、ほかのがんよりも早い年齢からの対策が求められております。
子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマ
ウイルス、ＨＰＶと呼ばれる
ウイルスの一部であるハイリスク型に長期間感染することが原因であることが明らかになっており、対策には、感染を未然に防ぐこと、感染した場合は早期に適切な治療をすることが肝要であります。
そうした中、子宮頸がんは、予防
ワクチンの定期接種が平成25年度に開始されました。しかし、同年６月、副反応の発生頻度等が明示され、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨をすべきではないとの国の通知があり、本市においても積極的な接種勧奨が差し控えられました。その後、令和２年10月、国の方針が見直され、個別周知を行う必要があるとの通知があり、本市として、昨年の決算特別委員会で接種対象者に適切な情報提供を行う旨の答弁をされました。
この７年間の勧奨差し控えにより、子宮頸がんの原因が
ウイルスであること、定期予防接種として無料で受けられること、接種対象やその効果といった情報などが接種対象者やその保護者に正確に知られていないことを懸念するところです。
そこで、質問ですが、情報の不足により
接種機会が失われることがないよう、接種対象者への適切な周知が必要と考えますが、札幌市の認識を伺います。
２点目は、子宮頸がんの早期発見の観点から、がん検診について伺います。
子宮頸がん予防
ワクチンを接種しなかった場合、ＨＰＶは多くの女性が20代頃から感染すると言われています。感染した場合も免疫の力で自然に排出されることが多いとのことですが、長期感染者の発がんリスクを拾い上げ、早期発見と死亡率の減少に結びつけるためには、より多くの方にがん検診を受診してもらうことが重要だと考えます。
札幌市では、国の指針に基づいて、20歳以上の女性を対象に、原則、偶数の年齢の方に子宮頸がん検診を実施し、早期発見に努めていると認識しています。とはいえ、厚生労働省が実施した令和元年の国民生活基礎調査における本市の受診率を見ると、前回の平成28年と比較して、ほかのがん検診の受診率が増加している中で、唯一、子宮頸がん検診は減少している状況にあります。
その要因として、20代の方はがんを自分事として捉えるのが難しいこと、子宮頸がん検診は若い年齢から対象となっているため、働いている方は検診に行く時間が取れないこと、さらには、検診そのものへの抵抗を感じる方も多いであろうこと等が考えられます。秋元市長も女性のがん検診体制充実を公約に掲げていますが、こうした要因を踏まえた対策を的確に実施することが受診率の向上につながると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、こうした状況から、子宮頸がん検診について、今後どのような対策を講じていくのかを伺います。
最後の項目は、インクルーシブ社会実現のための福祉・教育施策について伺います。
インクルーシブとは、ソーシャル・インクルージョン、社会的包摂という言葉から来ており、インクルーシブ社会とは、障がいを抱える方や高齢者にとって暮らしやすいバリアフリー社会をさらに一歩進めた、障がいだけではなく、国籍、性別、年齢、文化等の観点において多様な社会メンバーが、お互いを尊重し、共に生きるという世界的な流れであり、ＳＤＧｓの理念や札幌市が目指す共生社会の実現に直結するものと考えます。
そうした考え方を踏まえて、初めに、特別支援教育のさらなる進展について伺います。
特別支援教育は、障がいのある子どもの自立や主体的な社会参加を支え、その支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校で実施されるものです。また、特別支援教育においては、障がいのある子どもとない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことを追求するインクルーシブ教育の理念を共有化して、そのシステムを構築、機能させていくことが重要になります。同じ場で学ぶことは、多様性を受け入れ、将来、社会で一緒に活動しやすくするための知恵や工夫を生み出し、誰もが能力を発揮できる共生社会の基盤をつくる原動力につながると考えます。
我が会派は、障害者差別解消法が施行された際には、学校職員に対して、法の趣旨はもとより、合理的配慮の考え方や教材、教具の工夫といった具体例の周知等が必要だと訴えてきました。これに対し、札幌市は、平成28年３月に、障害者差別解消法に係る市立学校職員に対する対応要領を策定し、インクルーシブ教育システムの理念を共有化しつつ、具体的な合理的配慮の内容を検討し、特別支援教育の充実に向けて尽力してきたと認識をしております。
しかし、少子化により児童生徒の全体数は減少する中でも、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒は増加し、通級指導教室に通う児童生徒も大きく増えていることから、多様化する教育的ニーズにより丁寧に応じていくことが必要ではないでしょうか。
あわせて、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、全ての子が取り残されることなく個別最適化された学びを保障することが、特別支援教育にとっても喫緊の課題となっています。
そうした中、国は、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告において、インクルーシブ教育システムの構築に向け、障がいのある子どもの学びの場の整備や連携強化等を示しました。札幌市でも、柔軟な学びの場の充実と多様化する障がいのある子ども一人一人に寄り添う教育の実現に向け、本市の特別支援教育をさらに一歩前へと進めるべきと考えます。
そこで、質問ですが、多様化する一人一人のニーズに応じたきめ細やかな教育の充実を目指し、今後、特別支援教育の推進に向けてどのような取組を進めていくのかを伺います。
続いて、インクルーシブ社会の実現に向けての新しい公園の在り方について伺います。
我が会派は、公園のバリアフリー化をはじめ、ユニバーサルデザイントイレの整備などを、一貫して訴えてきました。このバリアフリーの考え方をさらに一歩進めたインクルーシブは、今後、インフラ整備の分野でも取り入れていくべき新たな視点であると考えます。
全てを包括するというインクルーシブの視点を取り入れた公園とは、誰もが安心して同じように楽しめる公園です。こうした公園には、様々な身体的特性に応じた複数の遊具を配置することにより、子どもたちが同じ遊びを共有できる観点から、これまでのバリアフリーやユニバーサルデザインと比較しても利用者に対する配慮の行き届き方がさらに進むものと理解をしております。
最近、障がいのある子どもの関係者から、以前から公園で遊ぼうとしても遠慮することなく親子で楽しめる公園が少ないという声を伺い、胸が痛みました。
昨年、東京都では、インクルーシブの視点を取り入れた公園が２か所整備されています。都立公園に関するアンケート調査では、障がいのある子どもの親の多くが公園に行きにくいと回答する一方、家族に障がい者がいない人の７割が障がい者と関わる機会が少ないと回答しています。ここから、障がいのある子どもとない子どもとの交流機会が少なく、関係性の分断といった懸念が浮かび上がっているとも言えます。東京都の新しい公園では、障がいのある子どもも安心して遊べるのはもとより、障がいのある子どもとない子どもとの交流の場としての役割も大きく、好意的な意見が数多く寄せられていると聞いています。多様性を尊重する時代の中、全ての子どもが分断されず、尊厳を損なうことなく、共に遊べる場は重要と考えます。
札幌市でも、地域の要望により、そうした安心感の高い公園として整備された事例が南区にあります。今後は、アクセスもよく、より多くの市民が訪れ、札幌市の象徴とも言われる大きな公園、例えば大通公園やモエレ沼公園などにインクルーシブの視点に基づく遊具を取り入れるなど、まずはできることから取り組むべきと考えます。
政令市の中で一番の公園数を誇る札幌市が、バリアフリーをさらに進めたインクルーシブの考え方に基づき、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが使用でき、一緒に遊べ、交流の場にもつながる公園を整備することは、誰もが共生できる住みよいまちを実現するとともに、世界都市さっぽろの魅力向上にも資するものと考えます。
そこで、質問ですが、インクルーシブの考え方に基づく公園整備についての市の見解を伺います。
最後に、全てを包括するというインクルーシブという観点から、その重要な課題となる高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための施策について伺います。
我が会派は、これまでも共生社会の実現に向けた高齢者の福祉施策の推進について、継続して訴えてきました。札幌市は、人口減少・超高齢社会といった重要な課題に直面しており、間もなく人口は減少局面に転じ、高齢化率のさらなる上昇が見込まれています。これからの時代の変化を見据え、健康寿命の延伸に向けて、市民の自主的な健康づくりや介護予防活動を引き続き推進し、誰もが安心して暮らしていける
まちづくりを進めていく必要がより高まっております。
実際、私の市政相談の中でも、居住地の地理的要件によっては、相談機関に行くことができず、世帯の中で介護や障がい、生活保護など複合的な課題を抱えているという声も多く、さらに、
コロナ禍の影響で、高齢者を取り巻く問題が潜在化、深刻化していると感じます。
九州の佐賀市では、「みんなが参加、みんなで福祉、みんなの安心」というフレーズを掲げ、我が事の地域づくりとして福祉まるごと相談窓口を設置し、一つの支援機関だけでは対応できない課題について、幅広い専門組織との連携による取組を進めていると伺いました。
札幌市でも、こうした課題に対応し、今年３月に策定した札幌市高齢者支援計画2021において、基本目標として、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくりを掲げ、高齢者支援施策の総合的な推進と円滑な実施に向けて、地域福祉、障がい、医療の関連施策と併せて地域包括ケア体制の整備を進めることとしています。
地域包括ケア体制の確立に当たっては、高齢者が自立した日常生活を送るための支援や、要介護状態の重度化を防ぐための取組が重要となっており、それらは市町村が担う大きな役割の一つだと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、今後、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための施策をどのように進めていくのかを伺います。
以上で、私の全ての質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（
峯廻紀昌） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 大きく４項目、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長からご答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私の政治姿勢についてのまず１項目め、
コロナ禍の経験を踏まえた今後の持続可能な札幌の
まちづくりについてお答えをいたします。
今後の
まちづくりにつきましては、人口減少や人口構造の変化への対応とともに、
新型コロナウイルス感染症のような新たな危機にも柔軟に対応できる持続可能なまちの実現を目指すことが重要と認識をしております。
このため、まずは
コロナ禍によるダメージを着実に回復するとともに、今後に備え、自然災害や感染症などに直面した場合にあっても、被害を最小限に抑え、日常生活や経済活動を継続できる危機に強い社会の形成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、札幌の魅力は、北海道の人々や自然、資源に支えられており、札幌も、大都市ならではの機能を通じて、道内各地域を牽引する役割を持っておりますことから、札幌と北海道の発展は共にあるものと認識をしているところであります。
このため、
次期戦略ビジョンでは、
コロナ禍後の社会変化に対応した取組を積極的に進めることで、北海道全体を先導する役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの
新型コロナウイルスワクチンについてお答えをいたします。
まず、
集団接種会場の整備についてでありますが、
新型コロナウイルス対応につきましては、
ワクチン接種を加速化させ、感染再拡大を未然に防ぐことで、市民の生命や生活の安全・安心を確保することが重要であると認識をしております。
これまでの三つの
集団接種会場に加え、地理的なバランス、地下鉄からのアクセス、自家用車での来場が可能であることなどの利便性を考慮し、つどーむを第４会場として７月17日からの開始に向けて準備を進めているところであります。今後は、
ワクチンの確保に努めつつ、より地域に密着した会場についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
優先接種の進め方についてでありますが、教員をはじめとした社会的な機能を維持していく上で必要な業務に従事する約15万人の方々につきましては、
クラスターリスクを回避するという観点からも
優先接種対象としたところであります。これらの方々につきましては、７月13日から発送する接種券が届いた時点で予約できるよう、予約システムの整備など必要な作業を進めているところであります。
また、１日最大3,000回の接種が見込まれるつどーむ会場において、一定の枠を設けて優先対象者の接種を進めていくほか、夜間接種の実施も検討するなど、可能な限り
優先接種を早期に終えることができるよう取り組んでまいります。
次に、３項目めの
デジタル社会進展の意義の浸透についてお答えいたします。
コロナ禍におきましても、
デジタル技術の活用により、一定程度の
社会経済活動が維持されたことは、今後、様々な環境の変化があっても、よりよい暮らしを実現していくための道筋を示したものと認識をしております。
現在、新しい組織が中心となり、こうした
デジタル社会の進展がもたらす意義を踏まえた札幌市の取組方針をまとめており、今後、次期
まちづくり戦略ビジョン等に反映をし、幅広く浸透を図ってまいります。
加えて、
デジタル社会から取り残される市民が生まれないよう、デジタル機器の利活用等に対するきめ細かいサポートを行うなど、市民への理解を広げ、市民目線でのデジタル改革を目指してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの
コロナ禍の中で東京2020大会を札幌で開催する意義についてでありますが、札幌にとりまして、今回の東京2020大会は、約半世紀ぶり、２度目の、また、初めて夏季競技が実施をされる
オリンピックとなり、自分たちのまちを舞台にトップアスリートが活躍する姿は、市民の皆さんの記憶に深く刻まれるとともに、未来を担う子どもたちにとって大きな財産になり得ると考えております。
また、札幌市は、
パラリンピック競技の共生社会ホストタウンとなっておりまして、事前合宿や交流事業の実施、そして、大会後も交流を継続していくことで、心のバリアフリーの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
東京2020大会を通じて、障がいの有無にかかわらず、ひたむきに競技に取り組む選手たちの姿を目の当たりにすることで、市民の皆さんにスポーツの持つ力や可能性を改めて感じていただくことは、今後、冬季
オリンピック・
パラリンピックの招致を目指す札幌市において、スポーツによる
まちづくりと共生社会の実現を進めていく上で大きな意義があるものと認識をしているところであります。
私からは、以上です。
○副議長（
峯廻紀昌） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな３項目めのいのちと生活を守る施策の推進についての四つのご質問についてお答え申し上げます。
まず、防災・減災体制の構築についてのご質問でございますが、地域の防災活動のさらなる向上を図るためには、現在の町内会の皆さんを中心とした地域の担い手のほか、地域内に所在する企業やＮＰＯ等との連携協力を得ることが大変重要と認識するところでございます。
札幌市では、これまでも、町内会を主体とした地域の方々に対し、地区防災計画作成に取り組む機運の醸成を図るとともに、専門家からの助言を得る機会を設けるなど、地区防災計画の作成支援に取り組んできたところでございます。
今後の支援につきましては、地域内の企業やＮＰＯ等にも地区防災計画のワークショップやセミナー等への参画を積極的に促すなど、地域住民と企業、ＮＰＯ等が一体となった防災・減災体制を構築できるよう、防災活動の担い手の輪を広げていきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の生活交通の確保に向けた今後の取組についてのご質問でございますが、バス路線は市民生活を支える重要な交通手段であることから、引き続き、運行に係る費用の一部を補助するなど適切な維持に努める考えでございます。
また、現在、利用者の少ない路線を維持する手法として、バス事業者が予約型の運行を行うための小型車両等を購入する場合に、一定の補助金を交付する制度の構築を図っているところでございます。
今後も、バス路線の維持が厳しい状況が見込まれるため、地域の実情に合わせた効果的な運行手法を検討するとともに、バス事業者や地域と連携しながら生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域における子どもの見守り強化についてでございますが、将来を担う子どもたちを犯罪の被害から守るため、地域と一体となって見守りを強化していくことは大変重要と認識しております。
これまでも、防犯カメラ設置の補助事業などを通じて、子どもの見守りを推進しているところでございます。その一方で、高齢化が進む中で、今後の見守り体制の確保が大きな課題と考えており、市民の方々が日常生活や日々の企業活動を行いながら地域を見守る、ながら防犯を展開してまいりたいと考えているところでございます。今年度内に体制整備を図り、地域の方々や関係機関・団体との連携を強化して、地域における子どもの見守りの一層の充実に努めてまいります。
次に、４点目の女性のがん対策についてのご質問でございますが、まず、接種対象者への適切な周知についてでございますが、札幌市といたしましても、子宮頸がん予防
ワクチンの接種対象者とその保護者に、接種するかどうか、選択するために必要な情報を提供することが大変重要と認識するところでございます。
国の個別送付による情報提供に係る周知を踏まえ、接種対象の最終学年になる高校１年生の年齢に相当する女子を対象に、この
ワクチンが定期予防接種であること、その効果やリスクといった接種を検討する上で必要な情報を網羅した個別通知を本年１月に行ったところでございます。今年度につきましても、同様な個別通知を予定しており、接種対象者への必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん検診受診率向上のための今後の対策についてでございますが、札幌市におきましては、20歳の女性を対象とした無料クーポンの送付や、クーポン未利用者への再勧奨などにより、子宮頸がん検診の受診率の向上に取り組んでいるところでございますが、他のがん検診と比べ、受診率が低い状況にあります。
このため、今年度、産婦人科の専門医や医師会等の有識者による専門部会を設置し、専門家のご助言をいただきながら、札幌市の子宮頸がん検診の受診率向上に向けた具体策について検討してまいります。
私からは、以上でございます。
○副議長（
峯廻紀昌） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、４項目めのインクルーシブ社会実現のための福祉・教育施策についてのうち、インクルーシブ社会の実現に向けての新しい公園の在り方について、そして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための施策について、２点についてお答えをいたします。
まず、インクルーシブ社会の実現に向けての新しい公園の在り方についてであります。
札幌市では、社会情勢の変化や多様な市民ニーズを踏まえ、公園におけるバリアフリー化を計画的に進めてきており、主要な公園を対象としてユニバーサル化にも取り組んでいるところでございます。
そうした中、例えば、車椅子に乗ったままでも遊べる砂場や、親子が一緒に乗れるブランコなどの遊具を配置するなどの、誰もが一緒に遊ぶことができるというインクルーシブの視点は、これからの公園整備におきまして重要になるものと考えるところでございます。
今後は、先行事例の調査などを進めながら、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人々が気軽に訪れ、憩い、楽しむことができる魅力ある公園づくりに向けて、さらに工夫を重ねてまいります。
次に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための施策についてであります。
地域包括ケア体制における高齢者支援の基盤といたしまして、介護サービス等の充実はもとより、地域の連携強化や介護予防・健康づくり施策の充実が重要と認識しております。
このため、地域の介護予防活動への支援をはじめ、支え合いや担い手の創出などを通じて、自助、互助が息づく地域づくりを推進する考えでございます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、高齢者を意識し、保健福祉分野の施策、そして、保健福祉分野に限らず、札幌市が行う様々な施策、これらについて相互に調和を取りながら一体的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長（
峯廻紀昌） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな２項目めの持続可能な社会の構築に向けた
まちづくりについてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の官民連携の
地域ファンドによる
バイオベンチャーの育成支援についてであります。
投資先企業の発掘及び育成につきましては、ファンドの運営事業者の果たす役割が大きいことから、今回設立するファンドの運営は、国内外において数多くの実績がある企業グループのファンド運営会社を札幌に誘致し、これを担うこととしているところでございます。
投資先企業の発掘に当たりましては、これまで札幌市が各種補助制度などにより支援をしてきた企業はもとより、ファンドに参画する金融機関等が推薦する企業などから、運営事業者の高い専門性とノウハウにより、その成長性と将来性を適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
また、投資先企業の育成につきましては、運営事業者が健康・医療・バイオ分野のビジネスに精通した専門家チームを発足し、投資先企業に寄り添って経営課題の解決を図りながら、札幌を代表する企業として活躍ができるよう、その成長を後押ししてまいります。
次に、２点目の文化芸術活動と他分野連携についてであります。
文化芸術活動は、創造性を育み、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものでありますとともに、新たな付加価値を生み出し、社会的・経済的価値も有するものであると認識をいたしております。
これまでも、例えば、音楽を活用した地域のイベントや姉妹都市との交流、さらには、小学生への芸術鑑賞機会の提供などを通じまして、文化芸術は
まちづくり、国際交流、教育等の分野と深く関わってきているところであります。今後は、札幌文化芸術未来会議での議論や社会的課題も踏まえ、文化芸術がこれまで以上に幅広い分野と連携できますよう、芸術家と各企業や医療・福祉分野などとの橋渡しを行う手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○副議長（
峯廻紀昌） 檜田教育長。
◎教育長（檜田英樹） 私からは、大項目４項目めのインクルーシブ社会実現のための福祉・教育施策について、そのうちの１点目、特別支援教育のさらなる進展についてお答えをさせていただきます。
特別支援教育のさらなる進展についてでございますが、特別支援教育におきましては、子どもの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、学びの場あるいは支援の内容、方法などにつきまして、適宜、見直しを図るなど、柔軟に対応していくことが大切であると認識をしております。
これまで、特別支援学級あるいは通級指導教室の拡充を進めるとともに、一人一人の子どもに応じた教育支援計画の活用を推進し、医療や福祉など関係機関との連携や、切れ目ない支援の体制を構築してきたところでございます。
今後とも、多様なニーズに応じた学びの実現を目指しまして、障がいのある子どももない子どもも、共生社会の一員として、より身近な地域で共に学び育つ特別支援教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（
峯廻紀昌） ここで、およそ30分間休憩します。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後２時４分
再 開 午後２時35分
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
千葉なおこ議員。
（千葉なおこ議員登壇）
◆千葉なおこ議員 私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
質問に入る前に、改めて、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
そして、感染症との闘いが長期化している中で、最前線で奮闘されている
医療従事者の方々をはじめ、社会生活を支える仕事に従事されている全ての方々に敬意を表します。
それでは、順次、質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢についてです。
質問の第１は、政府の新型コロナ対策についてです。
１点目は、これまでの
感染拡大についてです。
パンデミックから１年以上が経過し、収束のめどが立ち、マスク着用を解除するなど感染抑止に成功した国と、そうでない国がはっきりとしてきました。日本は、効果的な対策が打ち切れず、
感染拡大の波を繰り返してきました。感染初期から検査を軽視して、無症状者の特定、隔離、保護を行ってこなかった政府の方針は誤りだったと考えますが、市長の評価について伺います。
２点目は、
感染拡大のリスクと要因についてです。
昨年11月には、市内の陽性率が10％を超え、新規陽性者数は197人まで引き上がり、今年５月には過去最高を記録しました。感染時期から見ても、昨年のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンやマラソンテスト大会が要因になったと考えられます。マラソンテスト大会開催で感染が広がったデータはないと言いますが、人流の増加を招いたのは否定できない事実だと思います。市長の考えを伺います。
質問の第２は、
東京オリンピック競技開催についてです。
１点目は、開催の是非についてです。
先日、共同通信社が実施した全国世論調査で、
オリンピック開催で
感染拡大の不安を感じているとした回答が86％に上りました。しかも、６月に来日したウガンダ選手団は、全員
ワクチン接種をしていましたが、２人の
新型コロナウイルス感染が確認され、さらに２人ともデルタ株であることが明らかとなり、競技の開催は感染リスクを一層高める危険性を裏づけました。
我が会派は、幾度となく、
オリンピックは実施すべきではないと市長へ要請してきましたが、市長は、これまで開催の是非及び賛否について政府に伝えられたことがあるのか、伺います。
また、デルタ株が広がっていますが、この変異株の最大の脅威は、拡散するスピードと重症化するまでの期間が短いことだと言われています。
オリンピックは、デルタ株の急速な拡散による医療崩壊の危機が予測される中で開幕を迎えることが懸念されますが、市長の認識を伺います。
２点目は、競技開催による人流増加についてです。
厚生労働省のアドバイザリーボードが６月に開催され、デルタ株の影響が少なく、宣言解除後の人流増加が10％程度に抑えられたと仮定しても、７月から８月にかけて緊急事態宣言の再発令が必要との見解が示されました。
市長は、競技開催により人の流れが10％増にならないという確証をお持ちなのか、お持ちであれば、どのような科学的な根拠からなのか、伺います。
３点目は、さっぽろっこオリ・パラウィークの取組についてです。
市教育委員会は、札幌らしい特色ある学校教育推進事業の一つとして、小・中学生に競技選手や医療関係者への激励メッセージを書いたうちわを作成させて、各自が応援などで使用するように学校を通じて呼びかけております。この取組に、女性団体からは、自分の気持ちとは違う思いを書いてしまう子、つらい思いをする子がいるのではないかと、とても心配と、見直しを求める要望書が市教育長に提出されております。
本来、スポーツ観戦や応援は、強制や同意はもとより誰かに指示されて行うものではありません。あくまで自主的な感情に基づく行動であり、本市事業においても、子どもたちの気持ちが何より尊重されなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
４点目は、競技開催に伴う医療への負荷についてです。
市長は、６月18日の記者会見で、知事との連名で、大会組織委員会に対し、地元の医療体制に負荷をかけないような体制を構築していただきたいと要請書を提出しました。競技開催ともなれば、選手や大会関係者の体調悪化やけがなどは避けられず、本市でも延べ1,000人、１日にして120人規模の消防職員、消防団員を派遣し、サッカーと競歩会場にはそれぞれ３台、マラソン会場には４台の救急車を配置するとお聞きしました。
私たちの元には、医療関係者から命の選別をさせないでほしいとの訴えが届けられてきました。このまま競技を行えば、コロナ危機に向き合う医療現場にさらなる負荷をかけることになり、本市が進める
ワクチン接種や感染症対策のみならず、通常医療に困難をもたらすことになると思いますが、市長のお考えを伺います。
次は、
新型コロナウイルス感染拡大への対応についてです。
質問の第１は、
感染拡大防止対策についてです。
現在、本市の新規感染者数は減少しているものの、本市と同様、緊急事態宣言が解除された東京では、僅か数日で感染者数が増加傾向に転じ、アルファ型変異株より感染力がさらに強く、若年でも重症化する傾向がより高いとされるデルタ型変異株の割合が増えています。７月下旬には、感染者の７割がデルタ株に置き換わると言われており、本市においても第５波到来に備えた
感染拡大防止対策は重要です。
１点目は、
ワクチン接種についてです。
我が党は、５月26日、
集団接種会場を各区１か所以上設置し、増やすことと、移動支援を行うこと、介護施設、サービスつき高齢者向け住宅などの入居者と施設職員への
ワクチン出張接種を実施することなどを要望しました。
一つ目は、
集団接種会場の設置と会場への移動支援についてです。
エルプラザとパークホテルの２か所からスタートした
集団接種会場は、ホテルエミシア札幌、
札幌コンベンションセンター、そして、７月17日からはつどーむも加わる予定です。
集団接種会場は、市民が帰宅時に接種できるなどの工夫をし、各区に設置するなど、接種を希望する人が一人でも多く受けられるように、さらに増やすことを検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
また、
札幌コンベンションセンターについては、移動支援として無料のシャトルバスを運行することになり、市民に大変喜ばれるものです。
コンベンションセンター以外の
集団接種会場にも移動支援が必要と思いますがいかがか、伺います。
二つ目は、
巡回接種についてです。
高齢者施設、特に、医師などが常駐していないグループホームやサービスつき高齢者向け住宅に入居している方などは、
ワクチン接種をしたくても外出移動は困難な実態があります。本市は、医師と看護師による２チームで
巡回接種をスタートし、７月からは５チームで行うと聞いています。
巡回接種の必要性と課題をどう捉えているのか、また、今後の
巡回接種体制について伺います。
２点目は、ＰＣＲ検査のさらなる充実についてです。
６月29日時点で、２回の
ワクチン接種を終えた人の割合は全市民の１割未満にとどまっており、抗体を持った人が６割以上必要と言われる集団免疫の状態に達するにはまだ遠い状況です。
ワクチン接種による
感染防止の社会的効果が得られるまでは半年先になるとも言われていますが、国立国際医療研究センターは、今後考えられるコロナ株の変異によって
ワクチンの効果が大幅に落ちるおそれがあるという研究結果を発表しました。細胞生物学専門医師の黒木登志夫東京大学名誉教授がＰＣＲ検査なくしてコロナ対策はあり得ないと述べているように、
ワクチン接種と一体にＰＣＲ検査は引き続き重要であると考えますが、認識を伺います。
札幌医科大学の當瀬規嗣教授によると、第４波の感染急拡大を招いた４月上旬の時点で、札幌市中では無症状の人や症状があってもＰＣＲ検査を受けない人が多数存在する状況であった中で広まったと推測できると発言しています。５月には、必要なＰＣＲ検査がすぐに受けられず、検査結果が出るまで数日かかるということが起きていました。新規感染者数が減少している段階から、地域単位での網羅的な検査や、広く市民が何度でも検査を受けられるようなＰＣＲ検査のさらなる充実を目指すことが肝要だと思いますがいかがか、伺います。
質問の第２は、介護現場の課題と対策についてです。
１点目は、事業所の現状の聞き取りと介護保険制度の検証についてです。
介護労働者の仕事は、責任が重く業務量が多い割に、賃金は全産業労働者の平均より月額９万円も低いことから、毎年約10万人もの離職者を生み出し、慢性的な人手不足に陥るなど、社会問題化しました。そこにコロナ
ウイルスが襲いかかったため、介護事業所は
感染拡大の事態に耐えられませんでした。
また、昨年３月の報道では、主要自治体首長の約９割が、人材や事業者の不足、保険料の負担に住民が耐えられないことを理由に、今後10年、現行のまま介護保険制度を維持するのが難しいと認識を示しています。
国が介護保険制度の全面的な検証を行い、介護保険財政における国庫負担割合を引き上げることが必要と思いますが、本市のお考えを伺います。
あわせて、本市は、
コロナ禍にある介護現場の実態について早急に確認し、対策を取る必要があると思いますがいかがか、伺います。
２点目は、
クラスターを防ぐ対策への支援についてです。
現在、本市では、コロナ感染の拡大で病床が逼迫し、高齢者などが感染しても入院先が見つからず、介護施設で療養を続けるケースが増えています。
国は、５月に、特別養護老人ホームや
介護老人保健施設、サービスつき高齢者向け住宅、ショートステイなどの介護施設内で陽性者を療養させる場合、１人当たり原則15万円の補助を決めましたが、重症化しやすい高齢者を施設にとどめることを容認する結果となりました。
入院が原則という下で、職員が通常の介護に加え、家族への対応、感染対策等をしなければなりません。介護職員が濃厚接触者となれば、２週間程度の自宅待機が余儀なくされ、体調不良が生じれば出勤停止となり、ふだんから不十分だった介護職員体制は
コロナ禍により一層厳しいものになりました。勤務体制を組めず、事業の継続に支障を来した小規模事業所もあります。これは、介護が必要な人にサービスを提供していないことに直結します。
さらに、国は、居宅サービス事業所の従事者も
ワクチン接種の優先対象としましたが、陽性者、濃厚接触者にサービスを提供する意思があることを接種の要件としました。従事者の
ワクチン接種は、介護の担い手である職員の健康を守り、感染を広めない上で重要であることから、接種に要件をつけるべきではありません。
我が党は、居宅サービス事業所等の従事者への
優先接種については市町村が一定の判断をすることとなっていることから、要件を廃止した
ワクチンの
優先接種を行うべきと求めてきたところ、本市は、６月25日、要件の廃止を発表しました。
今後、
クラスターを防ぐため、感染防護具の安定的な供給など、事業者が必要とするものは一層の充実を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
３点目は、介護事業所の減収補填についてです。
政府の制度見直しにより、事業所に支払われる介護報酬は低く抑え込まれてきました。採算ぎりぎりの経営を強いられてきた事業所にとって、
コロナ禍による利用者の利用控えなどによる経営ダメージは、存続の危機と言える状況です。
クラスターが発生した特養施設では、収益は減る一方で、感染症廃棄物処理やＰＣＲ自費検査などの費用増により、国の補助金を加えてもなお赤字であったとの報告があります。
平時と違うコロナ対応の支出により経営困難は加速しているにもかかわらず、介護事業所、従事者に対する政府の支援策は不十分なまま推移し、深刻な減収に対する補填はいまだに行われていません。公費による事業所の減収補填なくして、
コロナ禍による経営困難を打開する方法はないと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
次は、医療提供体制についてです。
質問の第１は、医療法等の一部を改正する法律についてです。
2025年度に必要な入院ベッド数を今より５万床ほど少ない119万床と推計し、地域医療構想を推進するこの法律は、病床を削減した病院に補助金を支給するという、まさに病床削減推進法です。病床削減、病床再編を進めれば、医師、看護師など
医療従事者の削減につながり、看護師が全体で５万人、救急、急性期に限れば11万人も削減されるものです。さらに、医師の時間外労働を過労死ラインの２倍の1,860時間まで容認したことは、医師の長時間労働を固定化し、過労死を生み出しかねません。この法律は、北海道全体の医療提供体制に極めて深刻な影響を及ぼし、住民の命と健康を守ることも今まで以上に困難になると考えます。
北海道地域医療構想では、病床機能別で急性期病床が余剰となり、回復期病床が不足する見通しから、2025年の必要病床数を、高度急性期で4,788床減らし、回復期と慢性期で6,827床増やすとしています。
本市では、第４波のピーク時に500床を超えるベッド数を確保しましたが、逼迫する状況が改善できず、自宅や宿泊療養所、待機所でベッドが空くのを待ちわびながら死亡した事例が少なくとも４件発生する深刻な事態となりました。
地域医療構想に基づく急性期から回復期への大幅な移行は、この間、本市が経験した感染症医療における問題の解決と市民ニーズの反映となるのか、見解を伺います。
質問の第２は、第４波後までのコロナによる本市の死亡率についてです。
変異株の拡大で、５月のゴールデンウイーク以降、感染者が急増し、本市の医療提供体制が逼迫しました。本市は、
医療機関への協力を要請し、受入れ病床を６月７日に527床まで増やしましたが、症状が悪化しても入院先がないため、宿泊療養施設でやむを得ず点滴や酸素投与などの医療処置を行い、入院待機ステーションも運用することとなりました。
５月27日を例にすると、全感染者5,130人のうち入院されている方が445人と１割にも満たず、入院が必要だと医師が判断しても120人の方が待機する事態でした。一般的なコロナ感染者の死亡率は２％以下と言われていますが、本市は６月24日時点で３％と高く、異常事態だと報じられた大阪府でも2.5％、東京都では1.2％程度です。
このような高い死亡率になったのはなぜなのか、その理由と分析について明らかにしてください。
変異したデルタ株が急速に拡大していますが、どのように今後生かしていくお考えか、併せて伺います。
質問の第３は、
医療機関との十分な連携についてです。
６月８日から65歳以上への
ワクチン接種券を配付しました。
本市は、
かかりつけ医での
個別接種を基本としてきたにもかかわらず、この情報を事前に病院に周知徹底しなかったため、接種を焦る市民から、なぜ通院しているのに受けられないのか等の苦情や、中には罵声を浴びせることもあり、その応対に苦慮し、混乱が生じた
医療機関が少なくありませんでした。送付の前日に接種券の送付時期を市に問い合わせたが、６月中旬との回答のみだった、翌朝の新聞報道で突然知らされたという報告も我が党に寄せられました。
医療機関は、感染患者の入院受入れや
個別接種の実施、
集団接種での医師派遣など、今なお極度の疲弊状態であり、本市が状況を把握しながら連携することは引き続き重要です。
このたびの
ワクチン接種開始に当たって、
医療機関への事前の相談や情報提供などの連携は十分だったのでしょうか。認識と今後の対処方針についてお尋ねします。
次は、地域保健の充実についてです。
質問の第１は、地域保健充実のための保健所の複数化についてです。
保健所は、10万人に１か所とされていた所管区域が、1997年に地域保健法が施行されたことで見直され、1992年の852か所をピークに2022年４月には469か所と、全国の保健所数が半分近くに減少し、本市でも各区にあった保健所が１か所になりました。
母子保健や健康相談など地域住民に密着した事業は各区の保健センターが担い、保健所はそれらの専門的・広域的見地から支援する機関となりました。公衆衛生の最前線である保健所は、地域における市民の暮らしと密接に関わりながら健康増進を図る役割があります。農村地域、工場の集中した地域など、住民の健康状態は地域によって特徴があります。それぞれの地域保健の方針は特徴に沿った個別なものであり、即応した科学的な対応が求められます。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症については、変異株の出現による
感染拡大はもとより、今後も起こり得る新たな感染症の拡大や災害などの健康危機管理の拠点として、いざというときに力を発揮する保健所として、現状を充実させる方向性が必要ではないでしょうか。197万人の本市に保健所が１か所しかないという事態を改善し、今後も発生が予測される災害、新たな
ウイルス感染などに備え、保健所の複数化などの検討を開始すべきだと思いますが、見解を伺います。
質問の第２は、保健師の増員についてです。
昨年９月、総務省、厚労省が保健所体制に関する自治体調査を実施し、76％の自治体が特に強化が必要な内容として保健師の増員を挙げました。国は、保健所において、感染症対応業務に従事する保健師が現行の1.5倍になるよう、今年度からの２年間で現状の約1,800名から約2,700名へ約900名の増員を図るための財政措置を行うとしました。また、本市では、各区に保健師等の免許を有する専門職として母子保健相談員の配置も行ったところです。
パンデミック以前から貧困が拡大し、助けを求めることができない市民が増えています。出産前からの切れ目のない母子保健指導、乳幼児健診の徹底、孤立することのないきめ細かい地域の見回り、高齢者の介護や見守りなどの地域連携、地域住民の保健指導や健康管理など、保健師が果たしている地域保健の要としての役割は重要です。
保健師をさらに増員する必要があると考えますが、どのような対処方針をお持ちか、伺います。
次は、行政サービスの
デジタル化についてです。
質問の第１は、
市民サービスと自治体の独自性についてです。
デジタル改革関連法の地方公共団体情報システム標準化に関する法律は、税や医療、福祉、子育て支援など市民生活に密接に関わる17業務を、国のガバメントクラウドを活用することで全国一律に標準化、共通化を図るとしています。自治体システムの標準化により、本市が独自で実施している税や国民健康保険料等の減免や子どもの医療費無料化、給付型奨学金などの
市民サービスが後退するようなことがあってはならないと考えますが、本市の認識を伺います。
質問の第２は、個人情報保護についてです。
2017年から始まっている非識別加工情報制度により、自治体によっては、特定の個人を見分けられないように加工した市民の情報を企業に提供してきました。非識別加工情報であっても、本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供することはプライバシー権を侵害しかねない問題です。
これまで非識別加工情報制度の実施は自治体の任意とされてきましたが、デジタル改革関連法により義務となります。本市の個人情報保護条例は、個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの、ほかの情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含むと規定しています。
国は、個人情報保護法の一元化を目指していますが、非識別加工情報を含む個人情報の保護をどのようにお考えか、伺います。
次に、学校規模適正化についてです。
質問の第１は、感染対策上の現状の教室面積についてです。
学校での感染者数は、昨年７月から今年３月末までで200人余りでしたが、第４波では４月からの２か月半で既に200人を超えました。また、教室の机の間隔が狭く、対策が不十分であることや、本人や家族に持病があるために感染の不安を持つ子どもの自主休校が増えていると報道されています。
学校ガイドラインでは、児童生徒の間隔を可能な限り２メートル確保するような座席配置を基本としていますが、35人学級であっても実際はほとんどの教室で不可能であり、40人学級ではなおさらです。現状の教室面積は２メートルの間隔を確保するには狭く、感染対策が不十分になると思いますが、現状への認識を伺います。
質問の第２は、社会情勢の変化についてです。
2019年から2021年の春までに、南区と厚別区で小学校８校が統廃合されました。以前は、１学年１から２クラスであったものが、１学年３クラス程度と学校は大規模化し、１学級二十数名ほどだったものが40人近くになるといった事例も見受けられます。
昨年、コロナ感染対策のため、１クラスを半分にした分散登校が行われました。少人数になったことで、子ども一人一人への配慮ができ、授業が分かるようになった、不登校だった子が登校するようになったなどの声が大きく聞かれました。教員からも、余裕を持って子どもと関わるようになったと、改めて少人数学級のよさが見直され、実感が広がっています。また、コロナ
感染拡大から、統廃合すべきでなかったという声も出ています。
本市は、2018年に、札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針を改正し、地域選定プランによることなく、順次、地域を設定することで取組を加速するとし、急ピッチで統廃合を進めようとしています。この基本方針には、学級編制基準の改正などの教育制度に変更がある場合や、市民ニーズなど社会情勢を踏まえながら必要に応じて見直しを行うと記されています。
衆議院の改正義務標準法審議での参考人質疑では、コロナ感染を経て、学校統廃合は、推進するものではなく、一旦停止し、再検討が必要との見解が示されました。今年、40年ぶりに学級編制の標準が改正されたことは、大きな制度変更が生じたと考えますがいかがか、伺います。
また、昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大により、密を避け、人と人との距離を取ることが必要になるなど、社会情勢はこれまでにないほど変化し、市民のニーズも大きく変わったと思いますが、本市は、大きな社会情勢の変化が起こっているとお考えか、伺います。
次は、市内経済についてです。
感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う長期間の活動自粛と制約は、特定の業界や業種にとどまらず、ほぼ全ての中小企業と個人事業主等に及び、市内経済に大きな影響を与えています。苦境に立っている事業者が先を見通せる継続的な支援が必要です。
質問の第１は、事業者への固定費補助と地方創生臨時交付金の積み増しについてです。
市内の中小企業と個人事業主等は、コロナによる社会経済状況の著しい変化の中で必死に耐え、各種
感染防止対策にも協力してくれています。しかし、経済活動が抑制された状態が継続し、一向に売上げが回復せず、特に、飲食・宿泊サービス業とその関連事業者を中心としたさらなる倒産、廃業が懸念されています。厳しい経営環境が続く事業者に対して、事業規模や店舗、コスト等、経営の影響の度合いに応じた支援の強化が急がれています。
そこで、今後の市内経済の維持、振興には、本市が中小企業等の置かれている実態を把握するとともに、事業者意見を反映した事業継続と雇用維持に資する効果的な対策が必要だと思いますが、認識を伺います。
また、事業者は、売上げがなくても支払いが発生する家賃、水道料などの固定費負担に耐えられず危機的状況が続いていますが、国の家賃支援給付金等は既に給付事業が終了しています。事業者負担軽減のため、本市独自に固定費への何らかの補助を早急に検討すべきだと考えますがいかがか、伺います。
さらに、事業者支援分の地方創生臨時交付金の積み増しを国に強く求めるべきだと思いますが、どのように取り組まれるおつもりなのか、認識を伺います。
質問の第２は、事業者の二重債務問題についてです。
経済的苦境が続く中、資金繰りに困窮する事業者への対応が急がれます。今、多くの事業者は、金融機関からコロナ関連の融資を受けています。これは、平時における借入金とは性格が異なり、売上げの減少による営業損失の穴埋めに使われた、いわゆるコロナ債務とでも呼ぶべきものです。
コロナ感染が収束して仕事が動き始めると、事業者は仕入れのための運転資金や設備投資など、事業の再開に向けた積極的な借入金が必要になります。しかし、コロナ債務が残り、過剰債務状態にある事業者への融資は金融機関にとってもリスクを伴うため、簡単には融資に応じてくれない可能性があります。新たな融資がなければ、事業の再開どころか、倒産、廃業の危険性があるのです。
そこで、お尋ねします。
コロナ債務と新たな債務との二重債務問題の解決は、コロナ後の本市経済を立て直す上でも避けて通れない課題であると思いますが、認識を伺います。
また、昨年度、本市は、信用保証料なし、低金利などで実施した約943億円の融資に続き、今年度も新型コロナ対応サポート資金を創設し、融資を継続します。しかし、事業者の二重債務による債務膨張は避けられません。
中小企業者と個人事業主の事業継続と雇用者の生活を守るために、コロナ債務の削減、縮減など、国に対し、緊急的に要請すべきと思いますがいかがか、伺います。
質問の第３は、駅商業施設の雇用についてです。
今年３月、ＪＲ北海道の子会社、札幌駅総合開発株式会社が運営する駅商業施設パセオの営業終了を発表し、約2,000人の従業員の雇用が影響を受けると報道されました。テナントの募集形態を見ると、不安定な非正規雇用で働く従業員が多く、派遣先の撤退やコロナ不況と結びつけば一気に雇用悪化が進み、本市の経済回復にとっても大きな足かせになることが危惧されます。
パセオの終了は、市も負担金を支払う新幹線札幌延伸の駅工事という極めて公共的な事業によるものです。テナントの撤退などで生じる雇用問題への対応は本市も避けられないと考えますが、そうした認識をお持ちなのか、伺います。
あわせて、パセオ従業員の雇用維持に当たっては、非正規の正規化など市の一般的な雇用施策のほかに、国やＪＲとの連携した対策など、従業員の雇用維持をどのように進めるおつもりか、検討されている対策について伺います。
最後に、南区の諸課題についてです。
質問の第１は、定山渓地区についてです。
本市では、2015年に定山渓観光魅力アップ構想を策定し、基本方針の一つとして温泉街らしさやにぎわいづくり、また、その方向性として美しい都市型温泉観光地としての景観形成などを掲げ、その主要な取組として景観の魅力を高める指針の策定を位置づけています。
我が会派としても、観光協会との懇談を重ね、定山渓地区の駐車場やトイレの改修などを議会で提案してきたところですが、引き続き、市民と観光客が魅力を感じる温泉街の整備は本市の重要な課題です。
しかし、産業振興エンジンとなる飲食・宿泊業とその関連事業者は、
感染拡大に伴い宿泊客が大幅に減少するという深刻な打撃を受け、貴重な観光資源でもある老舗事業者の廃業も発生しています。定山渓観光魅力アップ構想に基づく取組を進めることはもちろんですが、
コロナ禍の不況が続く中、感染症対策に対する設備等の充実と、団体客中心から個人や少人数客に対応するなど、宿泊施設や観光施設の改修のための新たな対応と設備投資が必要と考えます。
こういった中、本市では、国の補助事業である既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を申請するため、定山渓地区をエリアとした観光拠点再生計画書を観光庁に提出したところ、計画が採択されたと聞いています。さらには、本市が推進するスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略案では、市内スキー場、関連事業者、関係団体、行政が一体となって取り組むことになると考えています。
このような定山渓地区における宿泊業とその関連事業者との連携した観光拠点の再生、地域全体で魅力と収益力を高めるための取組は、今後の市内経済の振興にも不可欠であると考えますが、市長の認識を伺います。
質問の第２は、真駒内地区
まちづくりについてです。
2013年、真駒内駅前地区
まちづくり指針が策定され、検討委員会や地域協議会を経て、今年度中に真駒内駅前地区の
まちづくり計画が策定される予定です。
１点目は、住まいの機能についてです。
真駒内駅の周辺には、区役所や区民センターなどの公共機能が配置され、ＵＲ五輪団地、道営住宅などの団地群が大きく広がっていますが、建物の老朽化と入居者の高齢化が著しく進んでいます。真駒内地区は、駅前のにぎわいや機能充実だけでなく、新しく真駒内を選んで住む若い世代の受入れが一体となることで地域コミュニティーが強化、活性化し、真駒内地区の抱える課題解決にもつながっていくと考えます。
解体撤去となった道営住宅跡地は、道警宿舎跡地の取得と同様に、本市が土地を取得し、居住機能整備に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
２点目は、既存商業施設との連携、活性化についてです。
真駒内駅前から西側の駅前通り沿いは、四季を感じられる街路樹が並び、にぎわいや緑を感じられる歩行空間として区民に愛されてきました。この通り周辺には、スーパーや飲食店などがあり、長く真駒内地区住民の日常生活を支え、地域商業の発展に寄与してきました。しかし、少子高齢化などで、テナントの撤退など活力が失われています。
そこで、これまで地域を支えてきた既存の商業施設の活性化が必要だと考えますがいかがか、伺います。
また、そのためには既存の商業施設との連携した取組が重要と思いますが、どのように進めるお考えなのか、伺います。
３点目は、交通広場の機能についてです。
地下鉄真駒内駅は、南区の中継拠点として、１日利用者数は約１万3,000人、また、バスの発着は１日約1,100便であり、ほかの始発駅と比較するとバス乗り継ぎ利用客割合が高いのも特徴です。
長年、バス発着場は、冬期間は風雪にさらされ、地下鉄へ乗り継ぎのため凍結した歩道を横断し、身障者や高齢者にとって大変危険であることなどが課題でした。このたびの計画案では、バスの乗り場が屋内型の待合施設として示されていますが、現時点での考え方を伺います。
また、南区の特徴として、車での送迎も欠かせないことから、一般送迎用の乗降スペースも必要であると考えますが、どのように改善する予定なのか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（細川正人） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で８項目、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの
新型コロナウイルス感染拡大への対応についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に関しましては、それぞれ担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１項目め、私の政治姿勢についてのまず１項目め、政府の新型コロナ対策についてお答えをいたします。
１点目のこれまでの
感染拡大についてでありますけれども、我が国では、これまで、積極的な疫学調査や検査体制の確保に努めつつ、諸外国のような経済活動や市民生活に全面的に大きな影響を与える、いわゆるロックダウン等の対策ではなく、感染の増加局面では、国民や企業に外出自粛や一部休業要請を行うなど、人と人との接触を減らす行動変容を促すことで感染の大幅な拡大を防いできたところであります。
札幌市におきましても、引き続き、これらの取組を継続していくことが必要であると認識をしているところであります。
２点目の
感染拡大のリスクと要因についてでありますが、特に、第４波と言われる４月下旬から６月上旬の
感染拡大につきましては、特定のイベントなどが要因ではなく、年度替わりの人の移動やゴールデンウイーク中の道外からの人の流入が多い時期であったことに加え、変異
ウイルスであるアルファ株の感染力の強さが、身近な場所での感染の拡大に影響を与えたものと考えているところであります。
次に、２項目めの
東京オリンピック競技開催についてであります。
まず、１点目の開催の是非についてであります。
私は、これまで、北海道知事との連名で組織委員会に提出をしました要請書や記者会見などを通じて、
コロナ禍の中での大会の意義や具体の感染対策について、市民、国民に十分に説明をし、感染対策をしっかり講じた上で安全な大会の開催とするよう求めてきたところであります。
次に、２点目の競技開催による人流増加についてでありますが、組織委員会では、観客数の上限や観客の行動ルールを示したガイドラインを定めたほか、札幌市におきましても、大会期間中に予定をしておりましたパブリックビューイングを全て中止とするなど、人流抑制の観点から様々な対策を実施することとしているところであります。また、感染状況によりましては、沿道応援の自粛や無観客を含めた、より厳格な観客の制限についても検討すべきであると考えているところであります。
次に、３点目のさっぽろっこオリ・パラウィークの取組についてでありますが、様々な分野で頑張る人を応援したいという子ども一人一人の気持ちに寄り添って進めていくことが大切であると認識をしております。
次に、４点目の競技開催に伴う医療への負荷についてでありますが、競技会場所在自治体として、大会関係者から感染が広がることがないよう
感染防止策を徹底すること、大会時の医療・検査体制の構築に当たっては札幌市の医療に影響を与えないこと、札幌開催における感染症対策全般について市民・道民に対して具体的に説明することなどについて、知事と連名で要請をしているところであります。
次に、２項目めの
新型コロナウイルス感染拡大への対応についてお答えをいたします。
まず、
感染拡大防止対策についてでありますが、１点目の
ワクチン接種について、まず、
集団接種会場の設置と会場への移動手段についてでありますが、接種の加速化を図るため、これまでの三つの
集団接種会場に加えて、７月17日から４か所目の会場としてつどーむを開始する予定であります。
今後は、
ワクチンの確保に努めつつ、より地域に密着した会場についても検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
また、
集団接種会場を設置する際には、交通アクセス等の状況を踏まえてシャトルバス等の移動手段の必要性を判断してきたところであり、つどーむ会場につきましても、
コンベンションセンター同様、最寄り駅からの距離などに配慮し、地下鉄栄町駅からの移動手段を確保することを検討しているところであります。
次に、
巡回接種についてでありますが、一部に接種を実施する
医療機関を確保できない
高齢者施設がありますことから、それらの施設に対して、
医療従事者による
巡回接種チームを派遣し、接種を行っているところであります。
高齢者施設につきましては、現行の
巡回接種体制で終了できるめどがついており、今後実施を予定している障がい者入所施設等の
巡回接種についても、現行の体制を継続して進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のＰＣＲ検査のさらなる充実についてであります。
感染拡大を防止するためには、
ワクチン接種の促進と併せて、感染の疑いのある方が速やかに検査を受けられる体制が重要であると認識をしております。
これまでも、ＰＣＲ検査センターの検査枠や検体採取を行う
医療機関の数を増やすとともに、検体を受け入れる民間検査機関の拡充など、体制の整備を進めてきたところであります。加えて、
高齢者施設など、集団感染のリスクの高い施設の職員に対するスクリーニング検査を実施してきたところであります。
次の
感染拡大に向けて、先日、新たなＰＣＲ検査センターを設置したところであり、今後も、
高齢者施設におけるスクリーニング検査の強化など、さらなる検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護現場の課題と対策についてであります。
まず、１点目の事業所の現状の聞き取りと介護保険制度の検証についてでありますが、介護保険制度を安定的に運営していくためには、財源の確保が極めて重要であると認識をしております。
そのため、従前より、他の政令指定都市と連携をし、保険制度として運用するに足る必要十分な財政措置を講ずるよう、国に対して要望しているところであります。今後も、介護保険制度の安定的な運用を図るために、国の責任において必要な財政措置を講じるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、介護現場の実態につきましては、今後も、これまで同様に機会を捉えて状況把握を行ってまいります。
次に、２点目の
クラスターを防ぐ対策への支援についてであります。
介護事業所におきましては、平時から標準予防策の徹底が重要であり、各事業所において感染対策の上で必要な物資を確保できるよう、これまでも国や道とも連携をしながら支援をしてきたところであります。
また、陽性者が発生をした際には、
感染拡大を防ぎ、事業所内での
新型コロナウイルス感染症の対応に支障が出ないよう、各事業所からの要望に応じて速やかに個人防護具を提供してきたところであります。引き続き、介護事業所で働く方々が
新型コロナウイルス感染症対応に万全な体制で臨めるよう、個人防護具の安定的かつ継続的な提供体制を維持してまいります。
３点目の介護事業所の減収補填についてでありますが、介護事業所の減収につきましては、介護報酬上の増額改定等により対応いただくものと認識をしており、公費によるさらなる拡充については国において措置すべきものと考えているところであります。
私からは、以上です。
○議長（細川正人） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな３項目めの医療提供体制について、４項目めの地域保健の充実について、５項目めの行政サービスの
デジタル化について、この３項目についてお答え申し上げます。
まず、３項目めの医療提供体制についての１点目、医療法等の一部を改正する法律についてのご質問でございますが、地域医療構想は、医療法に基づく医療計画の一部として、今後の人口構造の変化や、それに伴う医療の在り方の変化に対応した医療提供体制の構築を目的としているところでございます。
今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、医療計画の記載事項に新興感染症等流行時における医療提供体制の確保に関する事項が追加されたところでございます。地域医療構想に基づく病床の移行により急性期や回復期の病床数が変化した場合も、感染症対策に直接大きな影響が及ぶものではありませんが、札幌市としては、今回の
感染拡大を通じて得られた知見も生かしながら、必要な医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の第４波の後までのコロナによる本市の死亡率についてでございますが、これまでの陽性者を年代別に見ますと、札幌市は、東京都などと比較して高齢者の割合が高い状況でございます。また、お亡くなりになられた方のうち、70代以上の高齢者が約９割を占めているところでございます。一般的に、高齢者の方は重症化リスクが高いと言われており、さらに、高齢者の多くは基礎疾患を抱えていることから、札幌市における死亡率が高い一因となっていると考えられるところでございます。
次の
感染拡大に向け、高齢者の
ワクチン接種を促進するとともに、
高齢者施設における
感染拡大防止策に引き続き取り組んでまいります。
次に、医療提供体制についての３点目の
医療機関との十分な連携についてのご質問でございますが、後期高齢者を対象とした
集団接種会場の予約枠に急に空きが見られるようになったことから、予約枠に余裕があることをＰＲするとともに、前期高齢者の接種券発送の前倒しを急遽決定したことから、
医療機関に対する情報提供が接種券発送の直前になったところでございます。
今後とも、札幌市医師会と連携し、
医療機関への速やかな情報提供に努め、
医療機関の協力の下、着実に
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな４項目め、地域保健の充実についての１点目、地域保健充実のための保健所の複数化についてのご質問でございますが、現在の保健所１か所体制に関しましては、専門的、技術的な拠点として情報の集中管理を行うとともに、保健、医療、福祉の連携強化を図り、効率的な対応が可能となるといったメリットがあることから、保健所を複数化することは考えておりません。
一方、今般の
新型コロナウイルス感染症の第４波におきましては、保健所機能の強化のため、各区役所に区
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、陽性患者の疫学調査や健康観察等を行ったところでございまして、このように、今後も非常時等におきましては機動的な体制を構築し、適正かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、地域保健の充実についての２点目、保健師の増員についてのご質問でございますが、保健師は、個人や世帯を支援するとともに、地域社会全体に働きかけ、健康課題の解決を図る地域保健の専門職であり、社会背景や制度の変化に伴い、その活動領域は拡大しているところでございます。
特に、今般の
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、積極的疫学調査や自宅療養者への健康観察業務などに保健師の専門性を必要としたことから、今年度は医療対策室に保健師職を大幅に増員したところでございます。
今後も、複雑多岐にわたる健康課題に柔軟に対応できる人材の確保、育成に努めてまいります。
次に、大きな５項目め、行政サービスの
デジタル化について、１点目の
市民サービスと自治体の独自性についてのご質問でございますが、今般成立した法律では、自治体の情報システムについて標準化基準に適合するものでなければならない旨が規定されているところでございますが、これは、あくまでも事務処理を行う手段を標準化するものであり、札幌市が独自に実施する施策そのものに影響を及ぼすものではないと認識するところでございます。
次に、２点目の個人情報保護についてのご質問でございますが、このたび、民間分野と国等の行政機関それぞれを対象としている法律が統合された新しい個人情報保護法が成立したことにより、現在、条例で規定している地方自治体の個人情報保護制度も法律で一律に規定されることとなったところでございます。
また、この法改正により、特定の個人が識別できず、データを復元することができないように加工した非識別加工情報は匿名加工情報という名称に変わり、そして、都道府県、政令指定都市において民間等に向けたデータの利活用の提案募集を行うことが義務化されたところでございます。
改正法は令和５年５月までに施行されることになっており、法改正に伴い、今後、国から示される政令やガイドラインを踏まえ、引き続き、札幌市における個人情報が適切に保護されるよう努めてまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（細川正人） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、８項目めの南区の諸課題についてお答えをいたします。
最初に、定山渓地区についてであります。
定山渓は、北海道を代表する温泉地であり、コロナ以前には毎年100万人を超える宿泊客を迎え、本市の経済振興に大きく寄与してきたものと認識しております。
札幌市では、定山渓観光魅力アップ構想に基づきまして、宿泊施設の整備やイベントの事業者の取組を支援してきたほか、
コロナ禍においては、落ち込んだ宿泊需要の回復などに迅速に対応してきたところでございます。
今後は、都市型スノーリゾートシティーの推進により、国内外からより多くの観光客が訪れることが期待できますことから、国の事業も活用しつつ、経済を牽引するような観光拠点の形成を官民共同で進めてまいります。
次に、真駒内地区の
まちづくりについてであります。
最初に、住まいの機能についてであります。
真駒内駅前地区におきましては、真駒内地区はもとより、南区の拠点として先導的に再生を図ることを目的に、
まちづくり計画の検討を進めているところでございます。この計画では、駅前の市有地や道警宿舎用地を対象とした地区において土地利用転換を図ることとしており、まずは駅前地区を再整備することにより、真駒内地区の魅力の核づくりを優先して進めていきたいと考えているところでございます。
２点目の既存商業施設との連携、活用化についてであります。
真駒内駅前地区の
まちづくりを進めていく上では、既存の商業施設も含めた駅前通り全体のにぎわいの創出が重要であると認識しております。今回の
まちづくり計画におきましては、訪れた方々を真駒内駅や新たな交通広場から駅前通りへ誘引するとともに、既存の商業施設を含めた回遊性を高める動線の構築等について検討しているところでございます。
３点目の交通広場の機能についてであります。
乗り継ぎ環境の改善は、対応すべき課題であると認識しており、天候の影響を受けない快適なバス待ち環境の実現に向けて検討しているところでございます。また、真駒内駅周辺には、一般の送迎車両のための乗降スペースがなく、路上での駐停車が多いことが課題となっておりますことから、専用の乗降スペースの設置について検討しているところでございます。
私からは、以上でございます。
○議長（細川正人） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな７項目めの市内経済についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の事業者への固定費補助と地方創生臨時交付金の積み増しについて及び２点目の事業者の二重債務問題につきましては、関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。
これまでも、札幌商工会議所等の経済団体の意見を丁寧に伺うなど、市内経済の実態の把握に努め、産業振興施策を進めてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する固定費の補助につきましては、国の役割により実施すべきものと認識をいたしております。また、事業者の債務につきましては、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、中小企業の借入額が増加していることは承知をしておりまして、地域経済の回復のためには、こうした事業者への支援は重要であると考えております。
このことから、札幌市といたしましては、国に対して、固定費補助や返済猶予等の支援を要望してきたほか、先日、経済対策を実施するための臨時交付金の増額等につきましては、改めて強く求めたところでございます。
続きまして、３点目の駅商業施設の雇用についてであります。
従業員の方々の雇用維持につきましては、一義的には雇用主であるテナント等の事業者が対応すべきものでありますけれども、駅商業施設の休業期間は長期に及びますことから、雇用への影響が懸念されるところであります。
札幌市といたしましては、今後の動向を注視してまいりますとともに、離職者への対応につきましては、相談窓口の設置などを含め、ハローワーク等の関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（細川正人） 檜田教育長。
◎教育長（檜田英樹） 私からは、大きな６項目めの学校規模適正化についてお答えをいたします。
まず初めに、感染対策上の現状の教室面積についてでございますけれども、各学校におきましては、国のマニュアルに従い、教室内の児童生徒の間隔を最低１メートル確保するよう、座席の配置、工夫をしているところでございます。これに加え、全ての学級において、小まめな換気やマスク着用など、感染症対策の徹底に努めているところでございます。
次に、社会情勢の変化についてでございますけれども、このたびの国による学級編制の標準の引下げは、子どもたちの豊かな学びの実現に向けて、きめ細やかな指導体制を整備するために実施されたものと認識をしております。
これらの趣旨や社会情勢の変化を踏まえつつ、これからも子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、学校規模の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（千葉なおこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（細川正人） 千葉なおこ議員。
◆千葉なおこ議員 ただいまの答弁を伺いまして、再質問させていただきます。
質問に入る前に、ただいまの学校規模適正化についてのご答弁なのですけれども、一言、申し上げたいと思います。
社会情勢の変化について私がお聞きしたのは、市民のニーズも大きく変わり、大きな社会情勢の変化が起こったかどうか、変化が起こっている、いない、どうお考えか、その認識をお聞きしたものです。それに対し、社会情勢の変化を踏まえつつ適正化に努めていきたいというご答弁では、質問の答えとは言えないと申し上げておきます。
それでは、南区の諸課題について、２点再質問させていただきます。
１点目は、定山渓地区についてです。
国の補助事業である既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業についてですが、この中には、定山渓地区で以前から課題でありました景観への取組も新たに進められると伺っており、定山渓のさらなる観光魅力アップと集客を期待するところです。
国に提出した本市の計画書の概要、補助対象メニューなど、今後、定山渓地区で予定されている事業計画について具体的にお示しください。
２点目は、真駒内地区
まちづくりの住まいの機能についてです。
札幌市内でも、特に南区は人口の減少が進んでおり、今後、年少人口や生産年齢人口が著しく減少し、2035年時点では高齢化率は約45％と、全市平均を10ポイント近く上回り、ほぼ２人に１人が高齢者となる見込みであると言われています。交通の利便性がいい真駒内地区においても同様で、地域の高齢化や人口減少というものは課題です。
まちづくり計画について、まずは、駅前を優先して取り組むとのお考えは分かりますけれども、南区の課題というのは待ったなしだと考えています。真駒内地区の団地群は老朽化が進んでいると先ほど申し上げましたが、道営住宅では既にＡ、Ｂ、Ｄ団地の15棟184戸が解体撤去となりました。本市は、道警宿舎跡地について、
まちづくり計画を進めるために取得すると予定しております。同様に、道営住宅跡地の活用についても道と意見交換の場をつくり、検討を始めるべきではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
○議長（細川正人） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 定山渓地区と真駒内地区につきまして再質問をいただきました。
最初に、定山渓地区についてでありますけれども、国の事業、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、これを活用するに当たって具体的にどのような内容で計画しているのかというお尋ねでございます。
この国の事業でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして非常に危機的な影響を受けております観光拠点、これが再生できるように、事業者が所有する施設の改修や廃屋の撤去等の取組について国が支援するというものでございます。
定山渓地区は、各種施設の老朽化が進んでおりまして、温泉地としての景観が損なわれている箇所も見受けられるところでありまして、また、旅行業の変化を踏まえたニーズへの対応が求められているということでございます。そういったことから、このたび、この事業を活用すべく、計画書を観光庁に提出して採択をいただいたところでございますけれども、その具体的な内容といたしましては、札幌市が推進する都市型スノーリゾートシティーの活動拠点となる滞在型の温泉を目指すとしておりまして、廃屋を撤去して跡地を観光目的利用の地として利用すること、また、個人旅行に対応できる高付加価値の客室への改修といった、このようなことを実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、真駒内地区の
まちづくりについてであります。
道営住宅跡地活用を進めるために、道としっかりと検討、意見交換の場を持ってほしいという再質問でございます。
真駒内駅前地区の
まちづくりを検討する委員会には、北海道の住宅課にもご参加いただいておりますことから、道営住宅跡地の活用は、北海道もいろいろお考えがあるものと思います。
今後も、様々な観点からしかるべき活用の方法について必要な情報交換をしっかりとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細川正人） 以上で、
代表質問は全て終了しました。
（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（細川正人） 佐々木みつこ議員。
◆佐々木みつこ議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案６件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされている議案６件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） 次に、日程第２、議案第９号、第10号の２件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
（秋元克広市長登壇）
◎市長（秋元克広） ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
議案第９号は、令和３年度
一般会計補正予算であります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、北海道に対して７月11日までを実施期間としてまん延防止等重点措置が適用されたところでありますが、札幌市においても、今後、感染者が急増する事態に備えてさらなる対策を講ずる必要があります。
このたびの補正予算は、この状況を踏まえ、必要な予算措置を講ずるものであります。
その内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応の拡充を図るため、これまでの入院待機ステーションの機能に加え、宿泊療養中または自宅療養中の患者の症状悪化時にも対応する機能を有する施設を新たに設置するための経費を追加するものであります。
以上によります一般会計歳入歳出補正予算の補正総額は２億3,000万円となり、この財源といたしましては、全額、特定財源である道支出金を充てるものであります。
議案第10号 札幌市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、
新型コロナウイルス感染症の対応に係る業務が増大していることを踏まえ、本市における公務の能率的運営を確保するため、地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律に基づき、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する
任期付職員を新たに採用することができるようにするための改正を行うものであります。
以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（細川正人） これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（細川正人） 佐々木みつこ議員。
◆佐々木みつこ議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案２件のうち、議案第９号は厚生委員会に、議案第10号は総務委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案２件のうち、議案第９号は厚生委員会に、議案第10号は総務委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日７月３日から７月７日までは委員会審査等のため休会とし、７月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） 本日は、これで散会します。
――
―――――――――――――――――― 散 会 午後３時48分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 細 川 正 人
副 議 長 峯 廻 紀 昌
署名議員 よこやま 峰 子
署名議員 佐 々 木 明 美...