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1. 札幌市議会 2021-06-21
   令和　３年（常任）厚生委員会−06月21日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）厚生委員会−06月21日-記録令和　３年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年６月21日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時13分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、川田委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　議案第７号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、議案第７号中、一般会計補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症陽性患者等対策費の中の陽性患者等の移送体制について、２点ほどお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきまして、とりわけ札幌市は第４波と言われるものがゴールデンウィーク前より急激に拡大し、緊急事態宣言が発出されている状況にありましたが、陽性者数は２桁台と最近は減少傾向にあり、昨日、６月２０日をもって緊急事態宣言は解除されたところであります。 　早速、一つ目の質問になります。 　感染者数が減少傾向にある中、移送体制の強化を行う理由についてお伺いいたします。 ◎伊藤　業務調整担当部長　　患者数が減少傾向にある中、移送体制を強化する理由についてお答えいたします。 　患者移送に使用する車両は、感染防止対策を施した特殊なものでありまして、個人タクシーなどの民間事業者の協力の下、地道に台数を増やしてきた状況にございます。また、患者移送を行う際には、運転手や同乗者は、感染防止のため、防護服などを着用する必要があることから、手順に誤りがありますと感染するおそれが出てまいります。高い感染防止意識を持って対応していただかなくてはならないような状況になっております。 　したがいまして、患者移送に使用する車両や乗務員は、このような観点を踏まえた上で確保する必要がありますことから、感染者数が減少傾向にある今から、長期的な視点で着実に体制を整えていかなくてはならないものと考えているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　長期的な視点で、今後のための準備を進めているという旨の答弁だったと思います。おっしゃるとおり、防護服の脱着は非常に大変だということも聞いておりますので、そういった部分に関しましては理解するところであります。 　専門家によりますと、今後、感染力の高い新たな変異株が拡大していく可能性も指摘されているところであります。ワクチン接種が始まっているとはいえ、札幌市としても、いわゆる第５波を想定した準備も進めておくことは私も重要と考えます。
   　今回の補正予算の要求額は16億3,900万円となっておりますが、決して少ない額ではなく、大きい額だと思います。 　そこで、二つ目の質問です。 　今後の感染者数の再拡大を見据え、どのような患者移送体制を整えていくのか、お伺いいたします。 ◎伊藤　業務調整担当部長　　今後の感染者の移送体制についてお答えいたします。 　緊急事態宣言の解除や夏場の観光シーズンにおける人流の増加、新たな変異株による感染症の蔓延に備えるとともに、幅広い移送需要に柔軟に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。 　そのため、新型コロナウイルス感染症陽性患者などの移送に使用する車両や乗務員につきましては、感染者数の再拡大を見据え、徐々に増強してきている状況にございます。 　また、夜間に、保健所を介さず、医療機関から直接タクシー会社へ依頼できるような仕組みを用意するなど、きめの細かい患者移送ができるような体制づくりに引き続き取り組んでいくこととしております。 ◆小田昌博　委員　　保健所として、感染拡大期にも十分な対応を取ることができるように検討されているということでありました。 　さきに述べたように、ワクチン接種が開始されたとはいえ、全年代の完了まではもう少し先の話になるかと思います。第３波と言われる感染拡大期にも次に備える用意はできていたはずですが、しかしながら、第４波では変異株や家庭内感染が増えたことなど、想定していなかったことが今後も起きる可能性は否定できませんので、このたび質問させていただきました案件につきましても、十分な確保をしていただければというふうに思います。 　また、第５回臨時会におきましても、補正予算に組み込まれました機動的に対応するための経費が今回も含まれております。文字どおり、機動的かつ柔軟な対応のためにはなりますが、後々に何に対して使ったのかという使途をしっかりと示していただきたいということをここで求めます。 　第４波は長期にわたっており、理事者の皆様は大変疲弊されていることと思います。改めて、感染拡大防止に努めていただいていることに感謝申し上げ、私の質問を終わります。 ◆水上美華　委員　　私からは、新たなＰＣＲ検査センターの設置について、２点ほど伺います。 　札幌市内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、５月中旬から下旬にかけて過去最多の水準で推移したところですが、６月に入り、減少傾向に転じております。 　しかし、一方で、第４波のピーク時には入院を受け入れる病床はほぼ満床の状況が続き、従来であれば入院を希望する方も入院することができず、自宅待機が避けられないほど、医療提供体制は危機的な状況であったと認識しております。 　感染者数の急増期においては、ＰＣＲ検査数が大幅に増加することにより受検体制が逼迫し、検査予約に時間がかかるなど、検査が滞ったことに対して強く懸念をしていたところであります。 　検査体制の拡充を図ることは、検査が必要な市民に対して速やかに検査を行い、その結果、適切な医療を行うことができるため、非常に重要なものと考えています。 　市内には、既に２か所のＰＣＲ検査センターがありますが、今回、３か所目のＰＣＲ検査センターを設置するに当たり、これらの施設が効果的に機能を発揮できるように整備することが重要であると考えます。 　そこで、一つ目の質問ですが、今回、新たにＰＣＲ検査センターを整備する理由と、設置に当たり配慮した点があればお伺いをいたします。 ◎伊藤　業務調整担当部長　　新たにＰＣＲ検査センターを整備する理由と設置に当たっての配慮点についてお答えいたします。 　今後は、夏休みやお盆の帰省などで人の動きが活発になるほか、変異ウイルスであるデルタ株の影響による感染の再拡大も懸念されることから、これらに備えるためにも、新たなＰＣＲ検査センターの設置が必要と判断したものでございます。 　また、設置場所については公表しておりませんが、新たなＰＣＲ検査センターは、既存センターの設置場所を踏まえまして、市民の利便性向上や負担軽減が図られるよう、全市的なバランスを考慮して設置場所を選定したものでございます。 ◆水上美華　委員　　札幌市においては、今後想定される人の動きの夏の活発化や、新たな変異株による感染者の急増に対して、あらかじめこの検査体制の確保に努めることについては評価をいたします。市民の利便性向上や負担軽減を図ることを目的に、全市的なバランスを考慮して配置されるということでございます。そちらについては承知いたしました。 　やはり、検査体制が増強されるということは大変重要だと考えます。これまでの検査体制と比較して、検査センターが増えることにより検査枠がどの程度増強されるのかが大変気になるところであります。感染が急拡大した５月中旬から下旬にかけて、過去最多の感染者数となった際には、ＰＣＲ検査を受けるまでに通常よりも２日ほど長くかかったとも伺っております。その間、感染の疑いがあった方やその濃厚接触者になった皆さんの立場で考えると非常に不安だったと思いますし、仮に今後想定される第５波が来てしまった場合に、再び検査を待機する事態にならないかという心配もございます。 　そこで、二つ目の質問ですが、新たなＰＣＲ検査センターを整備することで検査枠はどの程度増強されるのか、また、今回と同程度の感染者数となった場合には検査待ちが発生しないのかどうかについてお伺いいたします。 ◎伊藤　業務調整担当部長　　検査枠の増強の程度と今後の検査待ちについてお答えいたします。 　既存の２か所のＰＣＲ検査センターにおける標準的な検査能力は、合計で１日当たり約240件でございます。新たなＰＣＲ検査センターは、１日当たり約100件の検査が可能でありますことから、約４割増強されることになります。 　今後、第４波の際と同程度の感染規模となった場合においても、検査枠の拡大など柔軟な対応を行うことにより、３か所になったＰＣＲ検査センターを効果的に活用することで、検査待ちを発生させることがないよう対応したいと考えているところでございます。 ◆水上美華　委員　　検査枠が100件ほど増えて、これまでに比べて約４割増強されるとのことで、今後、同様規模の感染の再拡大があった場合においても対応が可能だということは理解いたしました。 　しかしながら、市民からは、まだまだ検査体制の強化が必要ではないかという声も伺うところであります。また、アルファ株から今後流行が想定されるデルタ株への対応など、現場を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況であります。 　今回の第４波の際に、身近な方で濃厚接触者になられた方がいらっしゃいました。その方は、車をお持ちではなくて、ＰＣＲ検査を受けるに当たり、その検査キットを郵送で送ってもらって、そしてまた結果を受け取るという状況になりましたが、結果を受け取るまでに６日ほどの時間がかかったというような話も伺っております。 　どのような環境においてもしっかりとＰＣＲ検査が受けられる体制強化に向けて、今後取り組んでいただきたいと思います。 　今回、新たなＰＣＲ検査センターを整備される点につきましては、私ども会派としても一定程度評価いたしますが、今後さらに感染が再拡大するような場合に備えて、引き続き検査体制の拡充を求めて、私の質疑を終えさせていただきます。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、生活困窮者自立支援について、何点か質問をさせていただきます。 　今回の生活困窮者自立支援金は、３度にわたる緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化している中、緊急小口資金や雇用調整助成金の特別措置等の生活、雇用への多くの支援策が６月末に期限を迎えてしまう状況下でありました５月27日に、国政の場で、我が党より加藤官房長官へ、生活困窮者に対し、新たな支援金制度の創設や各種支援策の期限の延長等を求めます緊急提言を手渡し、実現に至りました。 　この生活困窮者自立支援金は、社会福祉協議会の実施している総合支援資金の再貸付けを限度額いっぱいまで借りている生活困窮者世帯などを新たな就労や生活保護受給につなげていくためのものであります。 　最初の質問ですが、補正額は13億3,800万円となっておりますが、予算の内訳について伺います。 ◎加藤　総務部長　　予算の内訳についてのご質問にお答えいたします。 　この支援金の事業費及び事務費につきましては、その財源の全額が国からの交付金にて措置されるものでございまして、このうち、所要の事業費につきましては、国が算出方法を示しているところでございます。 　まず、支給対象世帯数についてでございますが、社会福祉協議会が貸し付ける総合支援資金の再貸付けの実績件数の７割とすることとされておりまして、札幌市の場合、約6,000世帯を見込んでございます。この世帯数に国が示す支給平均単価７万1,700円と支給月数の３か月を乗じまして、事業費を12億8,000万円としているところです。これに、事務費といたしまして、支給事務に係る委託費など5,800万円を加えて、総額で13億3,800万円と積算したところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　支援金の支給対象世帯数を、総合支援資金の再貸付けの実績等の７割である約6,000世帯を見込んでいるとのことでありますが、長期間に及んでいますコロナ禍の深刻な影響を考えますと、もっと多くの世帯が申請してくる可能性もあると考えております。 　そこで、質問ですが、想定を超える申請があった場合、どのように対応するのかを伺います。 ◎加藤　総務部長　　想定を超える申請があった場合の対応についてのご質問にお答えいたします。 　当初の想定を超える支給申請があるなど、事業費の不足が見込まれる場合には、国と直ちに協議を行いまして、交付金の追加交付を受けることというふうにされております。その場合には、適切に対応してまいりたいと考えているところです。 ◆わたなべ泰行　委員　　ぜひ、その際は、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。 　最後の質問ですが、社会福祉協議会の貸付けを限度額まで借りているといった状況にある生活困窮世帯に対しては、早急に支援金を支給する必要があると考えております。そのためには、この制度の周知を迅速かつ適切に行う必要がありますが、どのように支援金の制度の周知を行っていくのかを伺います。 ◎加藤　総務部長　　制度の周知に関してのご質問にお答えいたします。 　まず、総合支援資金貸付けの実施主体であります北海道社会福祉協議会と連携しながら、再貸付けを既に受けている世帯へチラシや申請書を送付して、支援金の対象となり得る方々に制度の周知を図りますほか、広報さっぽろや市のホームページを通じても広く広報してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　私からは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費とＰＣＲ検査センター運営費についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象の要件について、まずお伺いいたします。 　先ほど質疑にございましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で減収した世帯を対象に、昨年度から緊急小口資金、総合支援資金の貸付けが実施されてきました。この再貸付けを限度額まで借りた方、また、再貸付けを不承認とされた方などが対象とされているということです。 　昨年から感染拡大で疲弊する中、蔓延防止や緊急事態宣言で、ほぼ一年中、休業、時短営業が行われてきました。自営の方をはじめ、雇用されている場合でも、休業と時短営業等で減収となっており、貸付けを受けるなどしてきております。 　今回の支援金支給の要件の一つとして、求職活動をすることとなっております。失業中の場合の求職活動は理解できますが、仕事に就いているが、減収となっている場合でも求職活動を求められるのか、お伺いいたします。 ◎加藤　総務部長　　求職要件に関するご質問にお答え申し上げます。 　今回の支援金に関しましては、自治体向け説明会において国から示されたＱ＆Ａにおきまして、支援金の対象者は長期間にわたって生活困窮状態が継続している状況に置かれている方が想定されておりまして、支援金を活用して自立を図っていただくためには、一定の収入増を図っていただく必要があり、現に仕事をなさっているが、収入の減少状態が継続している、続いていらっしゃるような方にも、やはり求職活動が必要とされているところでございます。 　なお、副業による収入増ということも当然想定されておりますため、転職までは求められていないところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　飲食店をはじめ、感染状況が改善し、フルで営業できれば収入も安定するようになると思いながら、先行きが見通せない中、時短、休業、酒類の提供の停止など、大変辛抱して協力していただいているわけです。また、時短営業といっても、飲食店では、仕込み作業などには通常と同様に時間がかかります。同じ仕事をしていても減収となりながら、継続するため、努力してきております。ダブルワークが現実的に厳しい場合もありますので、現在の仕事の状況なども勘案しながら、柔軟な対応をしていただきたい、これも国に要望をしていただきたいと思います。 　次に、申請の受付についてお聞きします。 　この受付はいつからどのように行うのか、お聞きいたします。 ◎加藤　総務部長　　申請の受付についてのご質問にお答えいたします。 　支援金の対象となり得る方々に対しましては、支援金に関するチラシや申請書を送付する準備を早急に進めますとともに、申請をサポートするコールセンターを立ち上げる予定となってございます。これらの準備が整い次第、７月以降、速やかに郵送での受付を開始したいと考えているところです。 ◆佐藤綾　委員　　郵送と、またコールセンターの設置をするということでしたけれども、貸付けの総合支援金などでは対面でも相談があります。非常に個人的な情報を扱うことですし、電話では分かりにくい場合もありますが、対面での相談や申請についてどうされるお考えか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　受付について、対面はやらないのかということに関するご質問にお答えいたします。 　支援金につきましては、短期間で多数の申請が見込まれますことから、感染症対策に十分配慮することが必要と考えてございます。そのため、コールセンターのサポートを用意しながら、原則、郵送で申請を受け付けることを想定しておりますが、申請者の状況に応じまして、丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆佐藤綾　委員　　ぜひ、そこは柔軟に対応していただきたいと思います。 　この支援金は国の事業ですけれども、コロナ特例での貸付けの緊急小口資金と総合支援資金の申請が再延長されて８月末までとなっています。今回の支援金は、総合支援資金貸付け等が限度額になった方、または再貸付けを受けられない方が対象ですけれども、再延長された貸付けの総合支援金の最後の申請をしたら、その後、困窮が続いても、今回の自立支援金も８月末で受付が終わってしまうということです。申請期間も７月に入ってからということですので、２か月弱しかなく、非常に短いと思います。国に申請期間の延長も要望していただきたいと思います。 　次に、ＰＣＲ検査センター運営費についてお聞きします。 　設置場所の配置の考え方、理由などについて、先ほどの質疑の中で、利便性の向上、また市民の負担軽減を図るということでございました。感染拡大で、一時、検査の予約待ちが発生したことなどから、今回の増設ということもあり、また今後の再拡大に備えてということでした。 　５月の第４波の感染者のピーク時の検査の状況について、具体的にお伺いいたします。 ◎伊藤　業務調整担当部長　　第４波のピーク時におけるＰＣＲ検査センターの状況についてお答えいたします。 　新規陽性患者の増加に伴いまして検査対象者が増加してまいりまして、ＰＣＲ検査センターの検査枠を拡大することなどにより対応してきたところです。 　そのような中、第４波のピーク時には、検査を受けるまで通常より２日ほど長くお待ちいただく場合も生じているところでございました。検査の遅れは新たな感染拡大につながるおそれもありますことから、状況に応じまして、自宅に検査キットを郵送して検体を回収するなど、少しでも早く検査が受けられるよう、そして検査結果が得られるよう、対応してきたところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　私も、濃厚接触者の方などの声をお聞きしているのですけれども、やはり、次の日以降の検査になるので、まだ分からないということを言われたり、様々、遅れているなということを感じてきたところです。 　東京のオリパラ前後の７月から８月にデルタ株の影響での再拡大が懸念されていると、先ほど来お聞きしております。こうした対策強化は大変重要だと考えます。発熱外来で濃厚接触者の検査もできるよう、第５回臨時議会で補正されましたけれども、こういうふうに市民が速やかに検査を受けられるような体制と、ＰＣＲの検査数もより増やして、ワクチン接種を早急に進めることと並行して、検査数と体制、予防的スクリーニングなどの対象拡大を第５波への懸念からも強化すべきことを申し上げ、私の質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第７号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第７号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時39分...