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1. 札幌市議会 2021-05-21
   令和　３年（常任）財政市民委員会−05月21日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）財政市民委員会−05月21日-記録令和　３年（常任）財政市民委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年５月21日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時50分 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　副委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、かんの委員長からは、欠席する旨、届出がありました。 　本日は、委員長が欠席しておりますので、委員会条例第８条第１項の規定により、私が議事を進行いたします。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第５号　令和３年度札幌市公債会計補正予算（第１号）の２件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎中澤　財政部長　　初めに、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）のうち、財政局関係分につきましてご説明させていただきます。 　このたびの補正予算は、５月16日から発令された緊急事態宣言を踏まえ、医療提供体制の強化や感染拡大の防止に関する取組など、新型コロナウイルス感染症対策を強化するための費用などについて予算措置を講じるものでございます。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、まず、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第22款　繰入金として財政調整基金からの繰入金40億円、第23款　繰越金として純剰余金分9,445万1,000円を追加するものでございます。 　次に、歳出でございますが、第２款　総務費のうち、第３項　税務費につきまして、令和３年度税制改正に伴い、令和４年度から適用となる改正に対応するためのシステム改修費9,900万円を追加するものでございます。 　続きまして、議案第５号　令和３年度札幌市公債会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、一般会計予算の補正に伴う市債の整理を行うとともに、一般会計、高速電車事業会計、下水道事業会計における令和２年度からの予算の繰越しに伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　私から、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）のうち、男女共同参画室関係分についてご説明をいたします。 　議案12ページの歳出予算の補正でございますが、総務費、市民生活費のうちの男女共同参画推進費は、国庫補助金を財源として、新型コロナウイルス感染症拡大により、孤独・孤立している女性など、行政の支援が届きにくい方に対し、ＮＰＯ法人等の知見を生かしながら支援を行うとともに、その実態の把握を行う事業を実施するものでございます。 ○三神英彦　副委員長　　それでは、質疑を行います。
   ◆北村光一郎　委員　　私からは、地域女性活動推進交付金に係る補正について質問させていただきたいと思います。 　本事業は、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍において、孤独を感じ、社会から孤立するなど、困難な状況にあっても行政への相談にハードルの高さを感じている女性を対象に、ＮＰＯ法人など民間の知見を活用しながら生活支援物資の配布を実施し、あわせて必要な支援につなげるものと伺っております。 　また、新型コロナウイルス感染症が市内の女性に及ぼした影響について、実態把握を行うものと聞いております。 　こうした事業は、非常に重要な事業でもあり、孤独・孤立により支援から取り残されている女性への速やかな対応が望まれると思います。 　そこで、質問ですが、この事業においては、孤独・孤立した女性への支援を行うこととされていますが、孤独・孤立している女性を支援するためには、まず、事業について知ってもらうことが重要であると考えます。孤独・孤立した状態にある女性に対してどのようにして事業を周知するつもりか、まず、お聞かせいただきたい。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　どのようにこの事業を周知していくのかといったご質問でございます。 　リーフレットなどを生活困窮者支援機関や学校、関連ＮＰＯ法人などを通じて広く配布するほか、社会とのつながりが途切れている方々に対しての広報として、ツイッターなどのＳＮＳ媒体で広く呼びかけるとともに、実際に支援を受けた方々からの口コミでの広がりも期待をしているところでございます。 ◆北村光一郎　委員　　次に、今回の事業では、行政に相談することにはハードルの高さを感じている孤独・孤立した女性に寄り添った手法でその実態把握を行うものというふうに承知しておりますが、今後、孤独・孤立した女性に対する支援を行政が続けていく上では、本事業の実態把握の結果のみによらず、ハローワークやあいワーク等の公的機関の調査結果なども踏まえる必要があると考えていますがいかがか、お伺いいたしたいと思います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　ハローワーク等の公的機関の調査結果なども踏まえる必要があるのではないかといったご質問でございます。 　本事業で把握できる状況が市内で孤独・孤立を抱える女性全ての声であるとは言えないということにつきましては承知をしているところでございます。 　委員がご指摘のとおり、公的機関で実施している調査結果なども参考にしながら、今後の事業に反映をさせてまいりたいと考えてございます。 ◆北村光一郎　委員　　そのように適正な対処をしていただくことを申し添えまして、私の質問を終了させていただきます。 ◆たけのうち有美　委員　　私からも、地域女性活躍推進交付金活用事業についてお伺いします。 　コロナ禍において、収入面で苦境に陥っている女性や、社会的に孤立している方など、行政の支援が届いていない、届きにくい方へ、その支援を通し、新型コロナウイルス感染症が市内の女性に及ぼした影響を把握することは、これまで行ってこなかったことであり、大変価値があることであると考えます。 　困難な状況にありながらも、相談することにハードルの高さを感じている女性に対し、市内女性支援団体ネットワークの知見や能力を活用して訪問支援等のアウトリーチ型支援を行い、必要に応じて行政機関につなぐとのことです。 　具体的には、生活支援物資等の無償配布を実施し、そこでつながりができた女性たちを対象としたアンケートやヒアリング調査を行うほか、一歩進んだ支援が必要な場合には、訪問支援等を通して困り事の実態把握と支援を行うとのことです。 　札幌市では、2019年６月に発生した２歳女児の死亡事例に係る札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会の検証報告書の中で、思春期・若年期の女性を対象とした支援制度の創設の提言を受けております。これを受け、我が会派もこれまで取り上げてきましたけれども、現在、今年度からの新たな支援制度の実施に向けて、子ども未来局を中心に検討が始まっています。 　支援の対象となる10代後半から20代後半の女性が抱える悩みや困り事を把握し、今後の施策等に生かすため、ヒアリング調査とアンケート調査の二つの調査が既に実施、公表されています。この調査事業と一部重なる部分も出てくることが予想されます。 　そこで、質問ですが、子ども未来局が実施する困難を抱える若年女性支援事業とどのようにすみ分けを行っていくのか、伺います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　困難を抱える若年女性支援事業とのすみ分けについてのご質問でございます。 　子ども未来局が所管いたします困難を抱える若年女性支援事業は、性暴力や虐待等の被害に遭った、または被害に遭うおそれのある10代から20代の女性を対象に、繁華街での声かけや一時的な居場所の確保など、自立に向けた支援を行う事業でございます。 　一方、本事業は、新型コロナウイルスの影響を受けて、孤独・孤立で不安を抱える、より幅広い層の女性を対象としており、必要な支援につなげていくことを目的とする事業でございます。 ◆たけのうち有美　委員　　すみ分けをしながらしっかりと行っていただきたいと思います。 　本事業の実施に当たっては、運営と調整を女性支援団体に委託予定であるとのことですが、札幌市としてしっかりと関わっていく必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、札幌市としてこの事業にどのように関わっていくのか、伺います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　札幌市としてこの事業にどのように関わっていくのかといったご質問でございます。 　事業の実施に当たっては、ＮＰＯ法人等の知見を生かしながら、委託先とともに、具体的な支援の内容や手法などについて検討をしていくこととしてございます。 　また、札幌市としては、この事業の広報啓発のほか、支援が必要な女性を相談窓口につなげるなど、積極的に連携をしていくことも想定をしてございます。 ◆たけのうち有美　委員　　先ほども述べましたけれども、これまで行政の支援が届いていない、届きにくい方への訪問支援等のアウトリーチ型支援を行い、必要に応じて行政機関につなぐという、これまでできなかった部分に手をつけることができる貴重な事業であると思います。 　しかし、この事業における国からの予算は３月末までとのことです。予算については、何とも言えない状況ではありますけれども、ぜひともこの事業で拾った声を生かして札幌市としても取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。 ◆丸山秀樹　委員　　私からも、地域女性活躍推進交付金に係る補正について質問をいたします。 　我が会派は、かねてより、女性活躍の取組の一層の推進について、本市に対し、働きかけを行ってまいりました。 　国においては、昨年11月、内閣府男女共同参画局が主催するコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であり、女性不況の様相が確認されるとの緊急提言が出されたところでもあります。 　このことは、札幌市においても例外ではなく、市内におけるあらゆる分野に女性の活躍が進んできた一方で、新型コロナウイルス感染症による女性への社会的・経済的影響も大きく、日常生活に困難を抱える方も少なくないものと考えます。 　中でも、そうした困難を抱える方が、これまであまり経験のない行政への相談や支援を求めることは、勇気が要ることであり、決して容易でない方もおられ、報道でも孤立や不安を抱え、困っている女性が取り上げられているところであります。 　ついては、一刻も早く、こうしたコロナ禍の影響により、孤独、孤立、不安や困難を抱えている女性への不安解消、自立支援、活躍の後押しにつながる支援が必要であると考えます。 　我が会派は、繰り返し、そうした声を国のネットワークにも挙げさせていただいてきておりました。そうした声がこのたびの地域女性活躍推進交付金の拡充につながったものと理解をしており、当該事業に活用することは時宜を得たものと考えます。 　そこで、こうした交付金の実効性を高めるために、困難を抱える女性たちがどのような支援を必要としているのか、どのような支援につなげることができるのか、必要な支援を必要な方たちに適切に届けるために実態把握を行う必要があり、実態を把握した上で、必要な支援や体制の強化を図っていく必要があるものと考えます。 　本事業では、孤立・孤独状態で不安を抱える女性の実態把握のために、支援が必要な方の状況や必要な支援の内容についてヒアリングを行うというように伺っております。 　そこで、質問ですが、実態を把握することは非常に重要であると考えますが、具体的にヒアリングはどのように行うのかをお伺いいたします。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　具体的にヒアリングをどのように行うのかというご質問でございます。 　支援を必要とする方々にとって、相談という形では身構えてしまうことも考えられますので、生活支援物資配布の際の自然な会話の中でお困り事の聞き取りができるようにすることを想定してございます。 　また、その場で話を聞けない場合であっても、自宅に帰ってから入力できるインターネット上でのアンケートについても検討しているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　実態把握の方法について伺わせていただきました。 　今回の調査では、聞き取りによる丁寧な実態把握にも努めるということで、そうした細かい配慮を評価したいというふう思います。 　続けて、質問いたしますが、コロナ禍の現状において、人との接触をできるだけ少なくするという対策が必要とされておりますが、これからの生活支援物資配布の際の感染症対策についてもお伺いしたいと思います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　生活支援物資配布の際の感染症対策についてのご質問でございます。 　生活支援物資配布の際には、人が密にならないよう、事前に来訪時間の予約枠を定め、来場者を分散させるといった対応をしてまいりたいと考えてございます。 　また、生活支援物資を個別に受け取りたいといったご希望があった場合にも、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆丸山秀樹　委員　　来場者の分散、さらには柔軟な対応をしていただけるというようにお話をいただきました。 　イベントで人が集まる機会だけではなく、個別対応など工夫した支援を進めていただくということでございます。ぜひとも、物資などの提供の機会を、困り事の橋渡しの機会として生かしていただきたいと思います。 　今回の委託事業者は、他の女性の支援団体とのつながりを保ちながら事業を進めていくということになりますから、そのことからも、我が会派は大きな期待を寄せているところでもあります。 　事業が速やかに実施できるよう、委託事業者と迅速な準備を進めていただくよう求めて、私の質問を終わります。 ◆池田由美　委員　　私からも、地域女性活躍推進交付金活用事業のところで質問をさせていただきます。 　コロナ禍での女性の苦境を端的に表しているのが雇用で、一時、最大74万人の雇用が失われ、人手不足を補う形で就業が進みましたが、コロナ禍は女性が多く働く飲食業や小売業など対面型のサービス業を直撃しておりました。 　また、ＮＨＫの調査では、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることも示されています。 　コロナ禍における自粛生活の中での子育てや介護の負担、そして、単身者の孤独、経済的にも精神的にも追い込まれている実態などが浮き彫りにされております。 　こうしたコロナ禍で浮き彫りにされた女性の困難さや本市の女性の状況をどのように認識されているのか、最初に伺います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　コロナ禍で困窮されている女性の状況についての認識でございます。 　報道や国の報告書、さらには、女性支援団体との意見交換等を通じて得られた情報により、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な悩みを抱える女性がいることは認識してございます。この状況を踏まえ、これまでも男女共同参画センターにおいて、ＳＮＳによる女性のための相談事業等を実施してきたところでございます。 　こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中で、特に孤独・孤立で不安を抱え、行政の支援が届きにくい女性を支援する事業の枠組みが国から提示され、採択に向けて、現在、準備を進めているところでございます。 ◆池田由美　委員　　この間、悩みや困難を抱えている女性の実態などについては十分承知をしているということの答弁だったというふうに思います。だからこそ、この事業をしっかりと進めていく、こういうご答弁でもあったというふうに思います。 　既に、札幌市においても、ＮＰＯ法人や女性団体などが行政の支援も受けないで支援活動を始めているというふうにも聞いているところです。昨年以来、コロナ禍で、女性の自殺者も急増しております。本市として、アンテナを高く張った分析と支援が必要だというふうに考えているところです。 　今回、国からの交付金を活用して困難を抱える女性への支援と実態調査を進めるとしております。女性団体との連携や取組の周知について、これまでも質疑がありました。 　そこで、伺いますけれども、コロナ禍で困難を抱える女性への支援は本当に急がれるというふうに思いますが、この事業がどのようなスケジュールで具体的に進められていくのか、伺いたいと思います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　事業実施のスケジュールについてでございます。 　本事業は、５月末が応募の締切りでございまして、採択後の事業開始は８月頃を見込んでいるところでございます。 ◆池田由美　委員　　交付金を決定していくのが７月初旬だというふうにお聞きしておりまして、そして、実際に活動がスタートする、具体的に始まるのは８月になるだろうということで、今、ご答弁もありました。 　私は、これでは本当に遅過ぎるのではないのかなというふうに思っているのですけれどもいかがか、そして、国からの交付金待ちではなくて、本市が先行してどんどん支援を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　交付金が出てからの実施では遅いのではないか、あるいは、札幌市として独自予算を確保して事業を行うべきではないのかといったご質問でございます。 　本事業は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の影響で、孤独・孤立し、従来の行政による手法では支援につなぐことが難しい女性を対象としております。これらの方々を支援につなぐためには、行政やＮＰＯ法人等がしっかりとした連携体制を整える必要があると認識をしてございます。そのためには、一定程度の事前準備期間を確保したいと考えてございまして、採択後、円滑に事業を開始できるよう、そのための準備を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆池田由美　委員　　委託事業として、ＮＰＯ法人の皆さん、そういったところとの連携が大事だということと、そういうことをしっかりと進めていくために期間が必要なのだというような答弁だったというふうに思います。 　私は、女性の抱えている困難というのは待ってくれない、そういった今の状況なのではないかというふうに思います。ですから、できるだけ急いで取り組んでいただきたい、このことを求めておきたいというふうに思います。 　また、支援事業を今年度限りという形ではなくて、これから取り組んでいくアンケートやヒアリングなどで明らかになった課題の解決に向けて、本市が主体的に委託を予定しているさっぽろ青少年女性活動協会や女性支援団体と連携し、継続した支援にしていくことが重要だということを申し上げて、質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私からも、地域女性活躍推進交付金活用事業について伺いたいと思います。 　非正規雇用ですとか、ひとり親であることでの雇用環境や収入の課題など、もともと女性が長年抱えていた問題がコロナ禍で深刻化しておりまして、生活苦を訴える声が様々なメディアなどを通し、発せられております。私どものところにも、たくさん寄せられております。 　札幌市においては、全国平均よりもひとり親世帯の割合が高い傾向にありますし、また、若年女性の年収も、全国の同年代の女性と比較をすると北海道は低いですし、ましてや、男性と比較をしますと、かなり低い状況の中、営業自粛や休業要請等による収入減は、即、命の危機に直結する懸念があり、札幌市での対策を急ぐべきであるというふうに考えております。 　本事業の目的は、説明がございましたけれども、コロナ禍において、収入面で苦境に陥っている女性、社会的に孤立している方、行政の支援が届いていない、あるいは届きにくい方への支援、また、その実態を把握するということであります。 　市内女性支援団体ネットワークの知見や能力を活用し、訪問支援等のアウトリーチ型支援、必要に応じて行政等の関係機関につないでいくという内容でありますが、コロナ禍におきまして、市内における様々な女性支援団体が行政に先んじて本事業の目的である新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている女性や、孤独を感じ、社会的に孤立をしている方に対し、支援を行ってきていると思います。 　そこで、質問でありますが、本事業は、そうしたＮＰＯ法人等の知見を活用するものというふうに伺っておりますが、札幌市は、市内で女性支援を行うＮＰＯ法人等のコロナ禍における活動について、どのように評価をし、また、本事業においてどのように活用していくおつもりなのか、伺います。 ◎渡邉　男女共同参画室長　　市内で女性支援を行うＮＰＯ法人等の活動についての評価と、本事業においてそうした団体をどのように活用していくのかといったご質問でございます。 　コロナ禍で困難を抱えながらも行政機関に相談することにハードルの高さを感じている女性にとって、ＮＰＯ法人等の支援団体は、より身近な存在であり、そのスピード感を持った対応は、困難を抱える女性の悩みや不安の解消に非常に効果的であると認識をしてございます。 　本事業におきましては、そうしたＮＰＯ法人等と連携し、その知見を生かし、女性がより相談に行きやすくなるよう、生活支援物資の配布を通じて、支援を必要とする女性への訪問相談等につなげるアウトリーチ型支援を取り入れていくこととしてございます。 　以上のように、ＮＰＯ法人等を活用し、行政では十分に酌み取ることが難しい困難を抱える女性の実態を把握できるものと考えてございます。 ◆石川さわ子　委員　　ＮＰＯ法人等の知見を活用し、従来の手法ではこれまでつながらなかった女性に対する支援ということで、また、周知はＳＮＳを通して行うということでありますが、従来の手法でつながらない女性というのは、携帯電話の契約がもう切れていたり、フリーＷｉ−Ｆｉがなければつながらないというような状況もありますから、そういったことも踏まえたＳＮＳの使い方というのを十分考えて行っていただきたいというふうに思います。 　さきの委員の質問の中にありましたけれども、子ども未来局が昨年行った困難を抱えている女性等の支援を行っている団体や個人に対するヒアリング調査がありまして、それを見せていただきましたが、これで支援を終えることができたというようなきれいな形はないという意見がありまして、つまり、長期間にわたってつながりを保ち、継続的に支援することが大切だということを言っているのだと思います。 　また、生活困窮支援団体の方のお話を伺いますと、やはり困窮者への個別支援と社会的なつながりを継続させることがとても重要だというふうにおっしゃっておりました。 　本事業は単年度の事業というふうに聞いておりますが、先ほど来おっしゃっているその目的を達成するためには、私は長期的に取り組むべき事業だというふうに考えております。 　こうしたことから、様々な困難を抱えている女性への行政の支援が本当に届きにくい状況の中、つながった方には、スピーディーに、かつ、継続的に支援をし、本事業を単年度ではなく長期的な視点で行うこと、また、支援をしてきたＮＰＯ法人等への支援、活動への支援もしていくことを併せて求めまして、私の質問を終わります。 ○三神英彦　副委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分及び第５号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
   　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時20分 　　　　　　再　開　午後２時22分 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　副委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第９号　中央区複合庁舎整備事業事業契約締結の件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎影山　地域振興部長　　私から、議案第９号　中央区複合庁舎整備事業事業契約締結の件についてご説明を申し上げます。 　本件は、いわゆるＰＦＩ法にのっとり、中央区役所の既存庁舎の解体撤去、新庁舎の施設整備、維持管理、運営等に係る事業を約20年間にわたり事業者に包括的に担っていただくための契約を締結するものでございます。 　契約金額は、127億4,417万2,338円に物価変動及び税制度の変更による増減額並びに消費税額及び地方消費税額を加算した額であり、契約の相手方はさっぽろシビックパートナーズ株式会社、契約期間は契約締結日から令和22年３月31日まででございます。 　事業者選定の経緯でございます。 　令和２年７月に総合評価一般競争入札方式での入札告示を行い、12月に４グループから入札書等及び提案審査書類の提出がございました。 　その後、令和３年１月に、提案審査書類等について、学識経験者等５名で構成される事業者選定委員会において、各提案内容を慎重に審査していただき、２月に大成建設グループを落札者と決定いたしました。 　その後、落札者である大成建設グループにより、本件事業を行う特別目的会社さっぽろシビックパートナーズ株式会社が設立され、令和３年３月31日に、当該特別目的会社との間で仮契約を締結したところでございます。 ○三神英彦　副委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆北村光一郎　委員　　私からは、議案第９号の中央区複合庁舎整備事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　この事業は、前委員会から引き継いで、この締結のところまで来たのかなというふうに思います。委員ではなかったので、詳しい話等々はちょっとよく分からない部分もあるのですが、締結まで、５名の委員を選んで、建物の構成その他を決めてきたのかなと、そのように思っております。 　そこで、質問をさせていただきます。 　中央区複合庁舎整備については、耐震性能不足の現状を踏まえ、現地建て替えを決定し、災害に強い庁舎や、利便性、快適性の向上等による誰にも優しい庁舎等の施設コンセプトの実現に向けて、従来型の事業手法ではなく、ＰＦＩ手法を採用したというふうに、今、お伺いいたしました。 　要求性能を整理して入札手続に進む旨をこれまで財政市民委員会において、説明をいただいていたところであります。 　このたび、そうした要求性能を踏まえた事業者提案の審査を経て契約候補者が決定され、議案提出されたものと認識をいたします。 　そこで、１点目の質問として、新庁舎では、災害に強い庁舎や利便性、快適性の向上等に向けて、どのような提案を受けたのかをまずお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　事業者提案の内容についてお答えをいたします。 　まず、災害に強い庁舎といたしましては、免震構造を採用するとともに、災害時には、非常用発電機に加え、太陽光や地下水などの自然エネルギーを活用して電力と給排水を維持するシステムの計画などの提案を受けたところでございます。 　次に、利便性、快適性の向上等に資するものとしましては、１階エントランス広場に総合案内を設けること、手続関連窓口を集約した３階にフロアマネジャーを配置するとともに、来庁者が窓口を一望でき、目的の窓口に迷わず行けるよう、コの字型に窓口を配置することなどの提案を受けたところでございます。 ◆北村光一郎　委員　　次の質問に移らせていただきます。 　ＰＦＩの効果についてお伺いをいたします。 　今回の提案では、地震に強い構造や災害時の機能維持に関わるハード面の提案や、訪れる市民が窓口等を利用しやすいようなサービスの提供など、区役所機能の向上について提案を受けたと今説明がありました。 　今回はＰＦＩ手法を採用したということであり、民間事業者と行政の連携を強くしていくことで、建物機能の向上を図ることができることに加え、より大きな効果を生み出すことができるのではと、全国の官民連携事業を見て感じているところであります。中央区複合庁舎整備事業でも、この手法を採用することで、財政縮減効果や民間の創意工夫を活用した効果的、効率的な庁舎整備の実現を目指したものと認識をいたします。 　そこで、２点目の質問ですが、事業者の提案内容を踏まえて本事業にＰＦＩを採用したことの効果と、それをどのように実現していくのかをお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　ＰＦＩ事業の効果等についてお答えいたします。 　中央区複合庁舎整備事業では、設計から維持管理、運営までの長期間を民間事業者が包括的に担うＰＦＩ手法を採用することで、清掃、警備、設備保守などを、実際に行う業者からの視点や、フロアマネジャーの運用方法などを踏まえた内容が提案されており、これにより、メンテナンス性の向上やスムーズな運営が期待でき、これまで以上に市民が利用しやすい施設となっております。 　また、入札価格に基づいた札幌市の財政負担額は、従来方式により実施する場合と比べますと約18％削減される結果となっております。 　このように、ＰＦＩ手法の採用によりまして、一定の効果が具体的に見込まれておりますが、今後、提案内容の実現に向けて事業者としっかりと協議を進め、モニタリング実施計画書に基づきまして履行状況を適宜確認しながら、着実に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆北村光一郎　委員　　最後に、今まで実際に行われた例えば白石区庁舎、これは立ち上がってから様々な諸問題が実は発生いたしました。そういうことが今回の中央区役所の整備においてはないように、もし建設をしているさなかにそういうような不具合等々がもし出るとしたら、設計変更等、臨機応変に対応できるような体制を取り、また、議会に説明を求めるようお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 ○三神英彦　副委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第９号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　異議なしと認め、議案第９号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時31分 　　　　　　再　開　午後２時32分 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　副委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、議案第10号　さっぽろ芸術文化の館解体工事請負契約締結の件議決変更の件及び議案第11号　中央小学校プール棟改築ほか工事請負契約締結の件議決変更の件の２件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎石井　管財部長　　私から、議案第10号及び第11号の工事請負契約締結の件議決変更の件、全２件につきましてご説明させていただきます。 　初めに、議案第10号のさっぽろ芸術文化の館解体工事の件でございます。 　本件は、令和元年12月４日の議決を経て、伊藤・岩田地崎・田中特定共同企業体を相手方として契約しておりますが、このたび、地下湧水の処理に要する下水道使用料の増額などに伴い、契約金額を21億5,306万8,500円から23億5,048万895円に増額しようとするものでございます。 　次に、議案第11号の中央小学校プール棟改築ほか工事の件でございます。 　本件は、令和２年９月29日の議決を経て、藤建設工業株式会社を相手方として契約しておりますが、このたび、地下埋設物の撤去作業などに伴い、竣工期限を70日間延長し、令和３年８月13日に変更しようとするものでございます。 　以上２件につきまして、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○三神英彦　副委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第10号及び第11号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　副委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時35分...