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1. 札幌市議会 2021-04-26
   令和　３年（常任）経済観光委員会−04月26日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）経済観光委員会−04月26日-記録令和　３年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年４月26日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時８分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、成田委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　議事に入ります前に、一言、ご挨拶をさせていただきます。 　さきの本会議におきまして経済観光委員長に任命をいただきました松井隆文でございます。 　コロナ禍において、大変厳しい状況が続いておりますけれども、札幌、経済、そして、医療体制をはじめとする市民生活をしっかりと支えていく、その施策を実現していかなければなりません。 　私も、委員長として、大変微力ではありますけれども、委員の皆様のご協力をいただきまして、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思っております。 　１年間、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選を行います。 　（小竹委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆小竹ともこ　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長にはあおいひろみ委員を推薦することの動議であります。 ○松井隆文　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、副委員長には、あおいひろみ委員が選任されました。 　それでは、あおい副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○あおいひろみ　副委員長　　ただいま選任いただきました民主市民連合のあおいひろみです。 　大変微力ではございますが、松井委員長をしっかりとお支えして、務めてまいりたいと思っております。 　理事者の皆様、委員の皆様には、ご指導、ご鞭撻を、そしてご協力を賜りながら進めてまいりたいと思っております。 　皆様、１年間、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○松井隆文　委員長　　次に、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、本委員会に付託されました議案について、飲食店等感染防止対策協力支援費と宿泊施設感染症対策費について伺います。 　まず、飲食店等感染防止対策協力支援費に関して質問いたします。 　昨年11月頃に発生した札幌市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波を抑え込むため、11月７日から４か月近くにわたり実施してきた飲食店などに対する営業時間短縮等の要請については、２月28日に終了したところであります。 　しかしながら、市内の新規感染者数は３月上旬に再び増加傾向に転じ、３月26日、北海道は、感染状況を勘案し、３月27日から４月16日までの３週間、札幌市内を対象に、道の警戒ステージ４相当として、不要不急の外出、往来自粛を要請する強い措置を講じることとしました。そして、さらに、その措置については５月14日まで延長されることが４月15日に決定されたところです。 　そのような中、先週末、４月23日の北海道感染症対策本部会議において、４月27日から５月11日までの15日間、札幌市内の飲食店等に対して、再び営業時間短縮要請を実施することが決定されました。 　そこで、質問いたしますが、このたび、不要不急の外出往来自粛よりさらに強い措置となる営業時間短縮要請を実施することとした理由について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　営業時間短縮要請を実施することとした理由についてお答えいたします。 　札幌市内の感染状況は、感染力が強いとされる変異株による感染者が増加するとともに、新規感染者数も増加傾向にございます。加えて、入院患者数や重症患者数についても増加が続いており、医療提供体制の負担が増している中、今後、大型連休を迎えるに当たり、人の移動や会食機会の増加による感染急拡大について懸念されるところでございます。 　このような状況において、感染が爆発的に拡大することを回避するとともに、新規感染者数を減少させるなど、現状の感染状況を改善させるためには、さらに強い措置が必要であると考えたところでございます。 　そのため、北海道に対し、必要な対策を講じていただくよう要望し、今回の営業時間短縮要請の実施となったものでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　変異株の増加も含めて、市内において感染が爆発的に拡大することを防止するとともに、感染状況を改善するため、再び営業時間短縮要請が必要ということでありました。 　全国的な感染の拡大が見られる中、札幌市内におけるこれ以上の感染拡大を防止するためにはより強い措置を講じなければならないということは理解できるところでもありますし、市内の感染状況は、新規感染者数の増加に伴い、入院患者数や重症患者数も増加傾向となっており、予断を許さない状況が続いています。 　また、全国的にも感染は急速に拡大しており、４月１日に宮城県、大阪府、兵庫県、４月９日に東京都、京都府、沖縄県、さらに４月16日には埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県が加わるなど、これまで複数の自治体が特措法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされてきております。 　さらには、昨日の25日からは東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で緊急事態宣言の期間中となりましたが、そのような中、札幌市でも、４月23日に１週間の人口10万人当たりの新規感染者数が30人を超え、また、北海道においては同じく15人を超えたことで、北海道知事は、まん延防止等重点措置の国への要請について速やかに検討を指示したものと聞いております。 　そのようなことから、札幌市としても、まん延防止等重点措置を想定しておくことは必要であると考えます。 　そこで、質問いたしますが、今後のまん延防止等重点措置の適用についての考えと適用された場合の事業者の方への要請内容の相違について伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　まん延防止等重点措置の適用に対する考えと要請内容の違いについてお答えいたします。 　まずは、今回の営業時間短縮要請や市有施設の利用制限など様々な対策を講じることで感染拡大を抑え込んでいきたいと考えておりますが、まん延防止等重点措置の指定地域とされた場合には、それに基づいた感染防止対策を確実に実施していく必要があると考えております。 　要請内容の違いについては、まん延防止等重点措置が適用された場合、基本的には営業時間については20時までとなり、酒類については終日提供しないように変更され、これに伴い、１日当たりの協力支援金の額は増額となります。さらには、都道府県知事には、営業時間短縮要請に従わない飲食店に対し、過料をかけるというような強い措置を講ずることができるようになります。 ◆小竹ともこ　委員　　今回の要請内容とまん延防止等重点措置の要請内容とでは、事業者の方へ与える影響は大きく異なるということが分かりました。特に、営業時間の短縮要請が21時から20時となり、さらには、酒類提供ができなくなることで、事業者の方にとっては大打撃で、大幅な減収は避けられないものと思います。 　その減収分を少しでも補うためには協力支援金は欠かせないものですが、今回提案の補正予算では、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された場合には協力支援金の支給単価が上がることから、協力支援金の全額をカバーすることはできません。また、要請内容が急遽変更された場合、その内容を事業者の皆様に速やかに周知し、ご協力いただくことも重要なことであると考えます。 　そこで、質問いたしますが、４月27日から５月11日までの要請期間中にもしまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された場合、予算措置を含め、どのような対応となるのかを伺います。 ◎坂井　産業振興部長　　要請期間中にまん延防止等重点措置が適用された場合の対応についてお答えいたします。 　４月27日からの営業時間短縮要請期間中にまん延防止等重点措置が適用された場合には、速やかにまん延防止等重点措置に基づいた感染防止対策を実施する必要があると考えております。 　事業者の皆様へは、ホームページやＳＮＳなど、札幌市の各種広報媒体を活用してお伝えするとともに、報道機関の皆様にもご協力いただきながら周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、予算措置については、このたびの第３回臨時市議会に計上している飲食店等感染防止対策協力支援費の中で、まずはまん延防止等重点措置移行後の適用を開始した上で、不足額については、改めて必要な補正予算の提案を行ってまいりたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　私の元へは、ちょうど１週間前の19日月曜日ですが、この日は、１週間の新規感染者数が人口10万人当たり25人を超えた日なんですけれども、ライブハウスを経営されている方からお問合せがありまして、度重なる要請に半ば諦めぎみに、今後の動きについて非常に心配をされていらっしゃいました。 　時短要請だけではなく、酒類が提供できないのであれば売上げが見込めないとして休業する飲食店も少なくないと思います。また、酒屋さんをはじめ、関連事業者の方々にとって、まさに死活問題、影響は計り知れないと思います。 　まずは、要請期間中にまん延防止等重点措置の区域に指定され、要請内容が変更となった場合には、その変更内容について事業所や市民の皆さんへ迅速かつ丁寧な説明を実施するなど、しっかり協力していただけるよう努めていただくことを強く求めまして、この項目についての質問を終わります。 　続いて、２点目の宿泊施設感染症対策費について伺います。 　札幌市が昨年12月に公表した令和２年度上期の来札観光客数は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年度から約670万人減少し、調査開始以来最少の約300万人と大きく落ち込んでおり、観光業は甚大な影響を受けているところであります。 　昨年１月に道内で初の感染者が確認されて以降、１年以上の長期間にわたりその影響が続いており、廃業せざるを得ない宿泊施設なども出てきていると承知しております。 　観光業は、札幌市の基幹産業でもあり、こうした厳しい状況に対する支援が必要であることは言うまでもありませんが、昨年度補正予算で計上した宿泊促進キャンペーンといった観光需要を喚起するような事業は、現在の厳しい感染状況の中では難しいと考えております。 　そのような中、札幌市においては、新しい生活様式に対応した市内宿泊施設の拡大を目的として、施設が取り組む感染症拡大防止対策等に係る費用を補助する札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助事業を今年の補正予算に計上して、既に開始をしています。 　今回、札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助事業の追加分として、設備整備及び改修に対して１億円の予算を提案していますが、第１回目の補助金における設備の整備及び改修に係る申請状況について伺います。 　また、申請内容として、特にどのような事例が多いのかを伺います。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　第１回目の補助金における設備整備・改修に係る申請状況についてお答え申し上げます。 　当該補助金は、感染症拡大防止に有効である人と人との接触機会の減少や、近年、新しい旅のスタイルとして取り上げられているワーケーションの受入れを進めることなどを目的に、市内宿泊施設が行う設備整備、改修等に対する補助を行うものでございます。 　第１回目の補助金における設備整備・改修につきましては、上限が500万円、補助率が２分の１で、予算規模は5,000万円でございました。 　令和３年３月15日より申請の受付を開始したところ、３月29日で申請額が予算上限に達し、受付を終了させていただいたところでございます。 　合計で17件の申請をいただきましたが、申請内容で特に多いものとしては、感染症拡大防止を目的とした非接触型トイレ等の導入や、ワーケーション環境の整備を目的とした館内Ｗｉ−Ｆｉ環境の強化などでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　申請期間が３月15日にスタートしてわずか２週間で予算額に達したということであります。 　また、申請内容といたしましては、感染症拡大防止に必要とされる設備の改修ということでありまして、非接触式のトイレであったり、また、ワーケーションに必要なＷｉ−Ｆｉ環境の整備といったことでありました。 　今回の予算の追加につきましては直接的な宿泊業の支援ではないものの、今後のＧｏ　Ｔｏ　トラベルや市の宿泊促進キャンペーンなどの再開に向けて、市民・道民の皆さんが安心して宿泊していただけるような環境整備を進めるとともに、ワーケーションなどの新しい旅のスタイルを推進する観点から意義のあることと認識しております。 　今後の感染状況にもよりますが、極めて苦しい状況に置かれている観光関連事業者のことを考えますと、国や市の宿泊促進キャンペーンなどはなるべく早期に実施されることが望まれており、そのためにも、お客様を迎えるための環境を整える今回の事業は可能な限り早期に実施することが重要と考えます。 　そこで、質問いたしますが、追加分の補助金の実施スケジュールはどのように考えているのかを伺います。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　追加分の補助金の実施に係るスケジュールについてお答え申し上げます。 　当初の補助金が早期に予算上限に達したことや、今後期待される宿泊事業に備えて、できるだけ速やかに対応することが必要であると考えてございます。 　こうしたことから、追加分の補助金の実施に係る事業者への告知につきましては、議決後、直ちに行う予定でございます。 　具体的には、札幌市公式ホームページへの掲載のほか、対象となる宿泊施設への案内文の個別送付や関係団体への周知協力依頼を通して、事業周知を徹底してまいりたいと考えております。 　申請受付につきましては、宿泊施設側が設備整備・改修に係る見積書などをご準備いただくために必要となる時間を考慮した上で、可能な限り早期に開始する予定でございます。 ◆小竹ともこ　委員　　私どもも、これまで、札幌ホテル旅館協同組合の方々から、数回にわたりまして、厳しい業界の現状や、対策や支援に関するご要望、ご意見等を伺ってまいりました。今後の業績回復に向けて施設を整備、改修し、安全性をより高めることや、ワーケーションなどの新しい旅行需要に対応できるようにしていくことは非常に重要であると思いますので、なるべく円滑な事業実施を行っていただくよう求めまして、私からの質問を終わります。 ◆小野正美　委員　　私からは、飲食店等感染防止対策協力支援費について質問をします。 　ご承知のとおり、コロナ感染症対策の権限と財源は、政令市の札幌にはなく、都道府県の北海道にあるわけですが、先ほど議論もありましたように、今回、北海道は、まん延防止等重点措置の適用を行わなかった。ただ、同時に、協議を急いで行うということになっているわけであります。 　この重点措置に基づく要請であるか、あるいは、その他地域としての要請であるか、これによって協力支援金の金額も異なってくる。具体的には、下限２万5,000円が３万円、上限の７万5,000円が10万円となるわけでありまして、現状の札幌の感染状況や、あるいは、医療、病床の逼迫状況などをどう判断するのか、特に、まん延防止等重点措置は、都道府県単位で申請はするけれども、具体的な適用は、市町村というか、その都市、都市なわけでありまして、今回の判断がいかがなものであったのかということは、これは議論が必要だし、今日この場での議論は避けますけれども、４月30日には新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会などが予定もされているので、この中でも議論が必要だろうと思います。 　そこで、今回の営業時間短縮要請は、まさにゴールデンウイークを挟むわけでありまして、飲食店にとっては書き入れどきというところもあろうかと思います。特に、営業時間で、酒類の提供、いわゆるお寿司屋さんなんかでも、酒の提供によって利益が出ているんだという声も聞いております。そういう面では、売上げの減少に直結するわけでありますから、この短縮要請と協力支援金はセットで考える必要があり、支給される金額とか仕組みということは大変重要な関心事であります。 　この間、こうした協力に対する支援金として、店舗ごとではなく、事業者単位であったり、あるいは店舗の規模だとか売上げに関係なく、定額あるいは一律などの支給という問題もあったと思います。 　その点、今回は、中小企業は２万5,000円から７万5,000円、大企業は最大20万円の範囲内で、それぞれ売上げ金額などによって変わるということで、こういった制度が改善されたことについては評価をしています。 　この間、我が会派からも、こういう支援制度の内容を分かりやすく市民、事業者に説明をすることとか、あるいは、手続が必要な書類の簡素化、簡略化などについても求めてきたところです。特に今回は、売上げを証明する書類、前年度、あるいは前々年度の確定申告書など、飲食店が申請をするために準備する書類が増えることにもなるわけでありまして、そういう制度の複雑さもあります。飲食店には、個人であったり、あるいは高齢の方が営んでいる場合も多いわけでありまして、そうした方々が利用しやすいといいますか、申請しやすいような工夫、努力も必要だろうと思います。 　そこで、質問でありますけれども、今回の協力支援金の支給事務を実施するに当たって、飲食店にとって、事業者にとって利便性のよい制度とするため、どのように工夫しているのか、どのような取組をしているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎坂井　産業振興部長　　協力支援金の支給事務についてお答えいたします。 　札幌市では、昨年11月７日以降、薄野地区や市内全域での営業時間短縮などの要請に係る協力支援金の支給を継続して行ってまいりました。 　その支給事務においては、これまでも継続して申請する飲食店については、協力支援金の申請時に必要な営業許可証や振込口座確認書類の提出を省略できる取扱いとするなど、手続の簡略化に努めてきたところでございます。 　こうした手続の簡略化を継続するとともに、支給額の計算方法や申請時に必要な書類などの質問に専用コールセンターで丁寧に対応するほか、ホームページにフローチャートや計算フォームを掲載するなど、分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆小野正美　委員　　なかなか、こういうインターネット環境に疎い方々もいらっしゃると思いますので、丁寧な説明がなされるように要望しておきたいと思います。 　再質問ですけれども、前年度あるいは前々年度の売上げの実績に基づいて今回の支給がなされるわけでありますけれども、私の身近なところでも、昨年12月の段階で空き店舗に新規開店のお店が出てきました。このご時世に飲食店を新たに開店するのは大変だね、頑張ってねという話もしてきたわけであります。もちろん、テナントとして家賃を払って開店準備をして、懸命に営業をしてお客さんを確保しようとしているわけでありますけれども、この１年以内に新規に開店をしたところは、過去の、前年度あるいは前々年度の売上げを基準にするという実績がないわけでありますけれども、こうした飲食店についてはどのような取扱いになるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎坂井　産業振興部長　　開店１年未満の飲食店の取扱いについてお答えいたします。 　前年度または前々年度の売上げ実績がない開店１年未満の飲食店については、特例が認められております。具体的には、開店以来の売上高を基準に金額を算定することが認められていることから、今回の営業時間短縮要請などにご協力をいただければ、協力支援金が支給されることになります。 ◆小野正美　委員　　こうしたご時世の下で新規開店をして懸命に頑張っている方、これらの方については必要な支援を行っていくべきだと思います。 　ただ、12月から開店準備をして、改装したり、いろいろと期間がかかったと思うんですけれども、３月末から本格的に営業をしますと、そして、４月の営業は21時から深夜までという広告を出しているわけですね。表示をしているんです。早速、23日には、札幌市の要請に基づいて、４月24日から５月11日まで休業しますという看板が出ているんですね。もちろん、どういう営業実態になっているかということ、こういった時間帯に私も徘回しているわけじゃありませんので分かりませんけれども、本当に努力しているところには、苦労しているところにはぜひ支援をしていきたいけれども、例えば、持続化給付金のときのような不正申請というか不正な受給、こういったことがあってはならないと思いますし、やはり、営業していました、休業要請に応じました、そういう証拠はあるんだけれども、実際には、今回は、しっかりとした売上高の確認というか、そういったものを前提にしてこの協力金が支給されるということだと思います。 　次に、もう１点、このことは全国的にも注目されていて様々な報道もされていますけれども、飲食店以外の事業者ですね。当然、飲食店にお酒などを卸している、あるいは様々な食材、あるいはおしぼりなども含めて、関連する事業者というのは非常に多岐にわたっているわけです。こういう営業時間の短縮要請が要因となって、飲食店と同様に減収となっている、だけれども、なぜ飲食店だけが協力支援金をもらえて我々にはそういった支援がないのかという声は、従前から言われているわけですね。 　確かに、多岐にわたるし、どのような影響を受けているのか、あるいは、全国にまたがってそういう取引業者がいるわけで、これをどう把握をするのかとか、様々な課題があるとは思うんですけれども、このことについては、４月から、一部、経営持続化支援一時金ということで実施されているようですけれども、今回のことも含めて、この間、ほぼ１年以上にわたってこういったことが繰り返されているわけですから、飲食店以外にもこういった関連をする取引先の業者は非常に困窮していると思うので、これらに対しては、国を含めて、あるいは国に対してどのような取組あるいは要請などを行っているのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎坂井　産業振興部長　　飲食店以外の事業者に対する支援についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上げの減少などに対する補償については、国の責任の下に実施されるべきものと考えており、これまでも、国に対して持続化給付金や雇用調整助成金の再支給、一時支援金の対象区域の拡充などについて要望してきたところでございます。引き続き、利用者の声を聞きながら、必要な支援について国に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆小野正美　委員　　長期化するコロナ感染症の影響で、飲食店を含めた市内の多くの事業者が経営に影響を受けている、この事業者のみならず、そこに働く市民も含めて、こうした市民生活を守るため、引き続き、経済観光局として、札幌市として、国に対して求めていくとともに、札幌市独自の取組についても強化をしていただくことを要望して、質問を終わります。 ◆好井七海　委員　　私からも、飲食店等感染防止対策協力支援費と宿泊施設応援費について伺います。 　最初に、飲食店等感染防止対策協力支援費について、２点質問いたします。 　昨年の２月末の北海道としての緊急事態宣言から、私のところにもたくさんの飲食店などの事業者から様々なご意見や苦情をいただいております。中でも、営業時間短縮等の要請に係る支援金に対しましては、非常にご意見が多くありました。 　そこで、飲食店等に要請する営業時間の短縮についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波であります昨年11月以降、飲食店への営業時間短縮要請がされましたが、基本的には22時までの要請をしてきました。一方で、今回の飲食店等に対する営業時間短縮要請は21時までと、事業者としては書き入れどきの時間帯の１時間の時短営業であり、あわせて、お酒の提供は20時までと、非常に厳しい要請となっております。特に、夜間の営業をメインとする飲食店にとっては、この１時間の営業時間の違いは負担が大きく、それに加え、お酒の提供についても時短しなければいけないことは、想像以上の影響があるものと考えます。 　そこで、質問ですが、このたびの営業時間短縮要請において、第３波のときに比べて、閉店時間を１時間早めるなど、より厳しい要請内容とした考え方についてお伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　第３波のときと比較し、厳しい要請内容とした考え方についてお答えいたします。 　札幌市内での感染拡大の第３波においては、22時までの営業時間短縮の要請期間が４か月に及んだ経験から、感染拡大を抑え込むためには強めの措置を短期間で実施することが効果的と考えております。また、感染力が強く重症化率も高いと言われる変異株の感染拡大を早期に抑え込むことで、医療提供体制の負担軽減を図ることが重要になってまいります。 　そうしたことを踏まえ、21時までの営業時間短縮要請と20時までの酒類提供を併せて要請する、より強い措置を実施することとしたところでございます。 ◆好井七海　委員　　ただいまのご答弁では、感染拡大を抑え込むためには強めの措置を短期間で実施することが重要であり、それにより医療提供体制の負担軽減も図っていく、そういうような内容だったと思います。 　確かに、医療現場のご負担は想像を絶するものであり、さらに若い方の感染者が増えているとの状況で、札幌市内でも連日100人を超える新規感染者が続いておりまして、医療現場の最前線が逼迫している状況を考えますと大変つらい判断にはなりますが、事業者の皆様には大変なご負担をおかけしますが、ぜひ協力していただけるよう、丁寧な説明をしていただきたいと思っております。 　次に、短期間で実施するとしている要請期間についてですが、今回の要請期間は４月27日から５月11日までの約２週間となっております。 　そこで、質問ですが、このたびの要請期間を約２週間とした理由についてお伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　要請期間を約２週間とした理由についてお答えいたします。 　営業時間短縮要請による感染防止対策の効果が現れるまでは、一般的に２週間程度を要するとされております。また、飲食の機会や外出が多くなる大型連休の人流を減らすためには、この期間を全てカバーすることが必要であるという考えの下、４月27日から５月11日までを要請期間としたものでございます。 ◆好井七海　委員　　この項目の要望ですけれども、飲食店など食品に関わる事業者は非常に厳しい状況にありますし、中でも、先ほどもありましたが、高齢者で事業を営んでいる方々には、より分かりやすい丁寧な説明が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、感染拡大を抑制するためには営業時間短縮要請のような強い措置も必要ではありますが、その反面、飲食店などの経営に与える影響は計り知れないものがありますので、このたびの営業時間短縮要請についても、飲食店に対してはしっかり協力していただけるよう丁寧な説明を行うとともに、必要な支援もしっかりと実施されることを要望いたします。
   　次に、宿泊施設応援費について、２点伺います。 　１点目は、市内宿泊事業者の現状認識について伺います。 　道内では、昨年11月以降から第３波と言われる新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、10月28日から外出や往来の自粛、それと、営業時間の短縮を要請する集中対策期間が開始され、11月24日からは、札幌が大阪と並んで全国に先駆け、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの対象ではなくなりました。このときには、観光業の方々から、私のところにも、対象でなくなることに対する落胆の声が届きました。その後も、集中対策期間は４か月以上にわたり継続し、札幌の観光業界は、全国で最も長期にわたり影響を受けております。 　とりわけ、観光産業の中核を担う宿泊事業者は、深刻な打撃を受け続けております。３月７日に北海道の集中対策期間が終了し、ようやくこれから観光需要の回復期が始まると思った矢先に再度の感染拡大を受け、３月27日からは、札幌市民への外出自粛及び札幌市内への往来自粛が要請されたところであります。 　こうした状況の下、このたび、飲食店の営業時間の短縮要請や市有施設の夜間休止など、人と人との接触機会を徹底的に減らし、感染拡大を抑え込むためのより一層の強い措置が取られることとなりました。 　このままでは、本来であれば書き入れどきとなるゴールデンウイークの需要も大幅に落ち込むことが見込まれ、その後も、感染症の収束が訪れるか、全く見通しが立たない状況であります。 　そこで、質問ですが、市内の宿泊事業者の現状について、市ではどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　市内宿泊事業者の現状認識についてお答えいたします。 　宿泊事業者の状況につきましては、市内の宿泊関連団体である札幌ホテル旅館協同組合、札幌市内ホテル連絡協議会、定山渓観光協会などと日常的に情報交換をさせていただいているところでございます。 　その中で、札幌市内ホテル連絡協議会からは、昨年12月から今年３月までの直近４か月の稼働率は10％から20％にとどまっており、客室単価も例年より３割から４割下がっていると伺っております。なお、その他の宿泊関連団体についても同様の状況であることを把握してございます。 　また、札幌市の誘客促進事業を活用し、３月12日から定山渓観光協会が始めた宿泊者にクーポン券を配布するキャンペーンについては、感染状況の悪化により、２週間程度の短期間で休止を余儀なくされ、その他の市内ホテル等で計画していた誘客の取組も実施のめどが立っていない状況でございます。 　このように、長期間にわたる宿泊者数の低迷や客室単価の下落に加えて、今後の需要回復の見通しも立っていないことから、市内の宿泊事業者は極めて厳しい状況に置かれているものと認識してございます。 ◆好井七海　委員　　ただいまのご答弁では、市内宿泊施設の稼働率や客室単価は３割から４割の低迷が続いており、経営状況の悪化が長期化していることから、市内の宿泊事業者は極めて厳しい状況にあるとのことであったと思います。 　次に、２点目に、事業の実施に至った考え方について伺います。 　宿泊事業者は観光の受皿として重要な基盤であることから、感染収束後の誘客促進を見据えた上で、苦しい経営状況においてもしっかりとした感染症対策に取り組んでもらうことが重要であり、そのための支援が必要であると考えます。 　こうした観点から、市内の宿泊事業者に対して感染症対策に関わる費用を給付する宿泊施設応援金給付事業を昨年８月と本年１月に実施したものと認識しております。 　そこで、質問ですが、３回目となる宿泊施設応援金給付事業を実施するに至った考え方についてお伺いいたします。 ◎石井　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　事業の実施に至った考え方についてお答えいたします。 　宿泊施設応援金給付事業は、宿泊事業者に経営状況に左右されることなく確実に高水準の感染症対策を行っていただくことを目的に、昨年度、２回にわたって実施してきたところでございます。 　感染力が強いとされる変異株の感染が拡大している現下の状況を踏まえ、今後は、さらに徹底した感染症対策が求められることとなりますが、厳しい経営状況が長期化している宿泊事業者にとって、感染症対策に伴う経費がより一層大きな負担になるものと考えてございます。 　そこで、宿泊事業者の感染症対策を支援することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制を図るとともに、観光客に安心して札幌を訪れていただける環境を整えるため、このたびの補正予算において、宿泊施設応援金給付事業を追加で実施することとしたものでございます。 ◆好井七海　委員　　経営状況に関係なく感染対策に万全を期すという、そして、観光客が来られるようになったら安心して札幌に来られるようにという思いでの支援金だというご答弁だったと思います。 　最後に要望になりますけれども、宿泊施設は札幌になくてはならない大事な施設でありますので、様々な観点から国へもしっかりと支援をしていただくように要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、営業時間の短縮要請に応じる飲食店への協力支援金についてお伺いをいたします。 　まず、飲食店の規模というのはそれぞれ様々でありますけれども、今回、市内全ての飲食店が対象であり、支給については、一律ではなくて、大企業、それから中小企業に分けた金額が設定されております。 　そこで、まず最初にお伺いしますけれども、飲食店に関して大企業と中小企業という分け方が、私もよく分からない部分があったり、市民感覚的にもどの規模が大企業に当たる飲食店なんだろうかということについても、よく理解されないところが多いと思うんですね。 　その点で、飲食店における大企業としての位置づけと市内の企業数、全飲食店に占める大企業の割合についてお伺いをいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　飲食店における大企業としての位置づけと、市内企業数、全飲食店に占める割合についてお答えいたします。 　飲食店は、中小企業基本法上、小売店に分類されており、資本金が5,000万円を超え、かつ従業員数が50人を超えるものが大企業となります。 　また、札幌市内の企業数は、平成28年の経済センサスによると４万3,975社となっており、うち大企業は203社で全体の0.5％となっております。 　札幌市内の飲食店は、直近では約１万2,000店舗と把握をしておりまして、さきの経済センサスの大企業と中小企業の割合を全飲食店に当てはめますと、飲食店の大企業は55社、中小企業は１万1,945社程度と推定してございます。 ◆村上ひとし　委員　　経済センサスを基に計算されているということですし、大企業が55店舗、それから中小が１万1,945店舗あるということでありました。 　今回の協力支援金についてでありますけれども、大企業は前年度もしくは前々年度売上高の３割を上限とするということで、売上高の減少額の４割を基に計算をすると。そして、これは中小企業者も大企業と同じ計算方法を選択することが可能だということであります。 　これも、やはり、よく分からないところが多々あるんじゃないかと思うんですが、具体的にはどのような場合なのか、お伺いをいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　中小企業が大企業と同じ計算方法を選択する場合についてお答えいたします。 　例えば、中小企業の飲食店の場合、１日の売上高が20万円から２万円に減少したケースでは、中小企業方式で計算をしますと、協力金は、売上高20万円の30％である６万円となりますが、大企業方式で計算しますと、売上高の減少額である18万円の40％である７万2,000円となります。 　一般的には、中小企業については中小企業方式のほうが協力金が高くなることが多いですが、この例のように、売上高が大きく減少した場合には大企業方式のほうが協力金が高くなることもございます。 　いずれにしましても、中小企業についてはどちらの方式でも選択をすることができますので、それぞれの状況に応じて有利なほうを選択いただきたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　それぞれの中小企業の皆さんが有利なほうを選択するというのも、なかなか難解な対応が求められるんじゃないかなというふうに思われます。 　今回の営業時間短縮要請は、飲食店の事業規模や売上げ別の支給額が設定されているという点では、それぞれの減収などに対応をより細かくしていくという点では必要な対応だというふうに思います。しかし、先ほどの協力金の支給事務のことや、今、指摘をさせていただいておりますけれども、制度の複雑化、それから申請の煩雑化という点は否めないと思うのです。それぞれの事業者への丁寧な説明を行うというのは当然ですが、多くの店舗が加盟している商店街などの関係団体にもこの制度を周知し、理解をしていただくことが極めて重要だと考えます。 　公の機関としては中小企業支援センターなどもあるようでありますが、地域に密着している商店街、あるいは関係団体にこの制度をより理解していただくことが必要でありますし、そうすることでスムーズな申請をすることにつながるというふうに思います。 　そこで、今回の飲食店等感染防止協力支援金の支給に当たって、商店街などの関係団体の方にも十分理解をしていただくための考え方についてお伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　商店街など関係団体にも理解してもらうことについてお答えいたします。 　専用のコールセンターや札幌市中小企業支援センターなどの公的な相談機関での対応だけではなく、関係団体皆様にも制度をご理解いただくことが重要であると考えております。特に、地域に密着した存在である商店街が担う役割は大きいものと認識していることから、商店街など関係団体には制度をご理解いただき、周知にご協力いただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　すごく重要なところだと思いますので、十分理解できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　市として、この間、各種支援に取り組んできました。しかし、飲食店とそこに関連する事業者にとって、必ずしも支援が十分だったかと言えばそうではないと思いますし、むしろ、感染拡大の長期化で極めて厳しい状況に追い込まれているというふうに考えるべきだと思います。 　感染拡大を防ぐ上での対策はもちろん必要であります。同時に、自粛にふさわしい補償でなければ飲食店は維持できないわけであります。感染の拡大が収束した後に市内の飲食店がなくなっているということがあってはならないわけで、特に、札幌独自の文化とも言える老舗の飲食店も多数あるわけです。 　そこで、この間、長期にわたる各種支援策を行ってきましたけれども、その効果と飲食店等の状況をどのように受け止めておられるのか、認識をお伺いいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　事業者の支援状況と飲食店に対する考え方についてお答えいたします。 　この１年間、数度にわたる休業・時短要請に対する支援金の支給や特別な融資制度の創設などを実施してまいりましたが、これにより、感染拡大を食い止めるとともに、飲食店を含む事業者の営業継続の一助になったものと認識をしてございます。 　新型コロナの終息は見通せない状況ではございますが、今後とも、事業者の声を聞き、必要な施策をスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　事業者の認識をぜひ深く聞いてほしいと思うわけでありますが、今日は、こうした議案なので、中身について踏み込みませんけれども、私も、そして、ここにいる各委員も同じだと思うんでけれども、飲食店あるいは商店街の方々といろいろ意見交換をしますと、やはり、どの業者も大変だということは言うまでもありませんけれども、飲食店が経営的に困難に陥っている大きな要因の一つが、家賃だとか、あるいは水道料金などの固定費の支払いだというふうに言われております。これは、いろんなお店の話を聞いても、相当出ていることなんです。支援はもちろん必要なんですけれども、抜本的には、固定費をどうするのかということが、やはり、これだけ長期間の感染拡大に伴う自粛を求められているわけですから、その辺りが、やはり、支援をしていく上で、今後、必要だというふうに私は考えております。 　そこで、飲食店が経営的に困難に陥っている要因の一つが家賃あるいは水道料金であるということをどのように部長は認識をされているか、お伺いをいたします。 ◎坂井　産業振興部長　　今のご質問についてお答えいたします。 　固定費の関係でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたけども、こういった事業については、国に対しても引き続き要望をしてございます。 　また、固定費が、飲食店をはじめ、関係事業者の皆様の負担になっていることは十分認識をしておりますので、今後とも引き続き、必要な要望については国に対してやってまいりたいというふうに考えております。 ◆村上ひとし　委員　　国の責任で取り組むべきだということはもちろんなんですけれども、それを待っていて札幌の飲食店が成り立たないということもあってはならないというふうに私は思うわけでありまして、家賃並びに水道料金など固定費に対する札幌独自の支援策も検討していただきたいと思いますし、当然、国に対する財政支援、持続化給付金の再実施などを早急に強く求めていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時４分...