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1. 札幌市議会 2021-04-06
   令和　３年（常任）財政市民委員会−04月06日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年（常任）財政市民委員会−04月06日-記録令和　３年（常任）財政市民委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年４月６日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時８分 　　　　―――――――――――――― ◆こんどう和雄　委員　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、先ほど、事務局次長から説明がありましたように、かんの委員長からは、欠席する旨、また、三神英彦委員からは、欠席する旨、それぞれ連絡がありました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選を行います。 　（たけのうち委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆たけのうち有美　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、三神英彦委員を推薦することの動議です。 ◆こんどう和雄　委員　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◆こんどう和雄　委員　　　異議なしと認め、副委員長には、三神英彦委員が選任されました。 　本日は、委員長及び副委員長が欠席しておりますので、委員会条例第８条第２項の規定により、引き続き、私が議事を進行いたします。 　次に、議案第３号　札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎大柿　税政部長　　私から、議案第３号　札幌市税条例の一部を改正する条例案について、資料に沿って説明をさせていただきます。 　今回の改正は、地方税法の一部改正に伴うものです。
   　まず、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地に係る負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続し、その上で、令和３年度に限り、負担調整措置により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く措置を講ずる改正を行います。 　次に、軽自動車税につきましては、環境性能割について、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すことに伴う改正を行います。 　また、環境性能割の税率を１％軽減する臨時的軽減の適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得した軽自動車を対象とする改正を行います。 ◆こんどう和雄　委員　　それでは、質疑を行います。 ◆北村光一郎　委員　　私からは、市税条例の改正に伴う税収への影響について、２点伺っていきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大なものであることから、昨年、国において、緊急経済対策における税制上の措置として、収入に相当の減少があった事業者について、１年間納税を猶予する特例が設けられたところであります。 　また、令和３年度税制改正においても、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置により税額が増加する土地について、令和２年度の税額に据え置く特別な措置が講じられたところであり、先ほどの補足説明によれば、札幌市でも地方税法の改正に伴い、市税条例の改正を行うとのことでありました。 　近年、地価は上昇基調にあったことから、令和３年度の固定資産税及び都市計画税の収入は増収になると見込んでいたものと思います。 　そこで、一つ目の質問でありますが、固定資産税及び都市計画税の税額を据え置く措置による令和３年度の市税収入への影響についてお伺いいたします。 ◎大柿　税政部長　　固定資産税及び都市計画税の税額を据え置く措置による令和３年度の市税収入への影響についてでございます。 　現行の負担調整措置を継続した上で、令和２年度の税額を据え置く措置を取らないという仮定に基づく試算となりますが、令和３年度予算ベースで、固定資産税約23億円、都市計画税約６億円、合計で約29億円の増収が見込まれたところでございます。 　なお、税制改正についての国の説明によりますと、今回の税額を据え置く措置は、令和２年度と同額の税収が維持されるということになってございまして、国費による補填の対象とはならないものとされているところでございます。 ◆北村光一郎　委員　　次に、軽自動車税の改正による影響についてお伺いいたします。 　軽自動車税は、市町村にとって比較的安定した貴重な自主財源であると認識しているところであります。 　これまで、全国市議会議長会では、令和元年度の要望書において、自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減について、期間の延長は断じて行わないことと要望していたところです。 　また、指定都市市長会の令和３年度税制改正要望事項においては、軽自動車税環境性能割の税率及び税率区分の見直しを行う場合は、市町村に減収が生じることのないよう十分に配慮することと要望していたと認識しております。 　そこで、二つ目の質問ですが、軽自動車税環境性能割の税率区分の見直し及び臨時的軽減の延長による減収額等、札幌市への影響についてお伺いをいたします。 ◎大柿　税政部長　　軽自動車税環境性能割の税率区分の見直し及び臨時的軽減の延長による減収額等、札幌市への影響についてでございます。 　まず、税率区分の見直しについては、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準として、税率の適用区分の見直しが行われたことから、市税収入への影響はほぼないものと認識しております。 　次に、臨時的軽減の延長については、令和３年度予算において5,200万円の減収を見込んだところでございますが、この減収については全額国費にて補填されることとなっていることから、財政的な影響はないものと認識しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、２点伺います。 　固定資産税においては、３年に１回、評価替えが行われ、土地については地価の変動を評価額に反映させているところであり、2021年度はその評価替えの年に当たると承知をしています。 　札幌市における地価公示価格を見ると、近年上昇基調にあったことから、2021年度の評価替えにより、多くの土地で評価額が上昇し、現行の負担調整措置のみが適用されると、税額が増加する納税者は相当な数に上ることと思います。 　このたびの税額の据置き措置は、コロナ禍において、納税者の負担感に配慮したものとされています。 　そこで、質問ですが、2021年度限りの税額の据置き措置の対象となる土地はどのくらいあるのか、伺います。 ◎大柿　税政部長　　令和３年度限りの税額の据置き措置の対象となる土地はどのくらいあるのかについてでございます。 　今回の税額の据置き措置の対象となる土地について、筆数の割合を算出してみますと、住宅用地や商業地などの宅地のうち、おおむね９割が該当するものと推計しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　今回の税額の据置き措置の対象となる土地の筆数の割合は、住宅用地や商業地などの宅地のうち、おおむね９割と推計されるとのことであり、多くの納税者が対象となるものと思います。 　新型コロナウイルス感染症によって、社会経済活動にも多大な影響が出ており、少なくとも、税額が増加しないということは、納税者の安心感に繋がるものと考えます。しかし、先行きが不透明な中、2022年度の税負担がどうなるか気にかけている納税者もいることと思います。 　そこで、質問ですが、今年度、税額が据え置かれる土地について、2022年度の税負担はどのようになるのか、伺います。 ◎大柿　税政部長　　今年度、税額が据え置かれる土地について、令和４年度の税負担はどのようになるのかについてでございます。 　今年度、税額が据え置かれる土地については、令和４年度において負担調整措置により税額が増加するものの、令和３年度の据置き措置がなければ増加していた税額が上乗せされるようなことはございません。 ◆たけのうち有美　委員　　今年度、税額が据え置かれる土地については、2022年度において負担調整措置により税額が増加するものの、2021年度の据置き措置がなければ、増加していた税額が上乗せされるようなことはないとのことでした。 　４月中旬には、2021年度の固定資産税の納税通知書を発送すると聞いています。 　負担調整措置の内容は複雑であることから、市民に広く周知するとともに、問合せ等が寄せられた場合には丁寧に対応するよう要望して、私からの質問を終わります。 ◆こんどう和雄　委員　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆こんどう和雄　委員　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆こんどう和雄　委員　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第３号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◆こんどう和雄　委員　　異議なしと認め、議案第３号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時21分...