札幌市議会 2021-03-29
令和 ３年第二部予算特別委員会−03月29日-10号
令和 ３年第二部
予算特別委員会−03月29日-10号令和 ３年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第10号）
令和３年（2021年）３月29日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 30名（欠は欠席者）
委 員 長 阿部 ひであき 副委員長 かんの 太 一
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 北 村 光一郎 欠 委 員 伴 良 隆
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 山 拓 司
欠 委 員 三 神 英 彦 欠 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 成 田 祐 樹
委 員 たけのうち有美 委 員 あおい ひろみ
委 員 田 島 央 一 委 員 國 安 政 典
委 員 福 田 浩太郎 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 森 山 由美子
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午前10時
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○
阿部ひであき 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、かんの副委員長からは欠席する旨、また、田島委員、小口委員からは遅参する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、
日本共産党所属委員全員から、「議案第１号令和３年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されましたので、本動議を議題とし、提案説明を受けます。
◆田中啓介 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表して、「議案第１号令和３年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議の提案説明を行います。
提案の内容の第１は、不要不急な事業等に関わる歳出の削減です。
１点目は、
富裕層受入環境整備費9,600万円です。
そのうちの400万円は、
富裕層向けのホテルを誘致するための事業となっています。
インバウンドに頼る
観光施策そのものを見直すべきときであり、市内の観光業、宿泊施設がひとしく潤うような施策に回すべきです。
２点目は、東京2020
オリンピック・
パラリンピック開催費８億2,300万円です。
海外観客を見送っても、選手や大会及び
メディア関係者、
日本人観光客は開催地に集まり、
感染リスクは高まります。
医療機関が国内の第４波に備えながら、こうした
感染拡大の危険や、世界的に流行している変異株に対処できるという保証はありません。
五輪開催を崩さない日本の姿勢を、イギリス・
タイムズ紙の
日本特派員は、人の命や健康をギャンブルにかけるようなやり方だと警告し、
新聞通信調査会が５か国で実施した聞き取りによる調査では、中止、延期を求める世論がアメリカや中国などでは７割、国によっては９割を超え、アスリートを送り出す側も開催を望んでいません。差別を許さず、友情、連帯、フェアプレーという
オリンピック精神を何よりも大切にするなら、本市として開催を中止、延期するよう国に要請するべきです。
３点目の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致関連費並びに４点目の
オリンピック・
パラリンピック基金造成費についてです。
北海道新幹線札幌開業の2030年に合わせて招致しようと、４億7,700万円の予算が計上されています。
オリンピック・
パラリンピックは、平和と友好の祭典であり、意義あるものと考えますが、市民の信を問うことなく、予算投入と基金造成が続くことには同意できません。
開催の機運醸成や
開催概要計画の更新に向けた調査検討を行う費用を、
コロナ禍で苦しむ市民の困難を取り除くことにこそ、予算を振り向けるべきです。招致に走るのではなく、いま一度、立ち止まり、市民の意見を聞くべきではないでしょうか。
提案内容の第２は、
ＰＣＲ検査強化のための予算の確保です。
その１点目は、
療養型医療機関・
入所型介護施設職員への
ＰＣＲ検査の月２回以上の実施です。
市長が打ち出した
医療機関や介護・障がい者施設の職員が行う
ＰＣＲ検査への補助は、関係者から歓迎されています。この
ＰＣＲ検査の頻度を月１回から２回程度に引き上げるための予算を確保することが必要です。
２点目は、今回対象とならなかった
療養型医療機関以外、
入所型介護施設以外の医療・
介護等施設職員への
ＰＣＲ検査の月２回以上の実施です。
３点目は、急速に広がりつつある変異株に対する検査の増強です。
これら検査の強化は、一刻の猶予もならない事態ではないでしょうか。最優先に対応するため、早急な検査予算の増額を求めます。
提案内容の第３は、医療、介護など福祉施設、低
所得者層、
小規模零細事業者への支援の強化と、市民の暮らしを支えるための予算の確保です。
１点目は、医療・
介護施設等への減収の補填です。
医療機関や高齢者、障がい者の福祉施設では、患者、利用者の命を守る最前線に立つ一方で、利用抑制が起き、著しい減収となり、賃金にも影響を及ぼしています。国が重い腰を上げようとしない中で、本市が、施設等への減収補填を行い、支援を行うことが切実に求められています。
２点目並びに３点目は、
持続化給付金の対象から外れる事業者等への給付金の支給と、
住居確保給付金の対象から外れる
個人事業者等への実施です。
本市は、非
正規労働者や
ひとり親世帯など低
所得者層が多く、
地域経済も中小企業が主役です。
新型コロナウイルス危機で困難に直面している
小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業主等に対して、国のメニューを補う形での家賃減免などの支援を本市が行うことを求めます。
４点目は、総管理戸数を増やすための市営住宅の増設です。
本市は、これ以上の市営住宅を増やさない方針ですが、低廉な家賃で住まうことができたなら、どれだけ多くの市民の暮らしが助かることでしょうか。応募しても入れない実態を解消し、
コロナ禍で一層厳しい暮らしを余儀なくされている低
所得者層を支援するため、総管理戸数を増やす方向に切り替えることを求めるものです。
５点目は、
パートナーシップ排雪制度の
地域負担分全額補助の実施です。
本市が行う
市民アンケートで常に１位となる強い市民要望が除雪に関することです。とりわけ、
パートナーシップ排雪制度は、町内会等への大きな負担となっています。
地域負担分の費用約９億円を除雪費として拡充することを求めます。
提案内容の第４は、
子育て世帯への支援強化のための歳出の増額です。
子どもの通院に係る
医療費助成は、お金を気にせず病院にかかる上で欠かせません。市長は次年度に小学４年生から６年生までの拡大を行いますが、思い切って中学３年生まで拡大することが、母子や関係者の願いであるばかりか、
新型コロナウイルス感染が長引く中で
子育て世代への力強い支援になります。
これまで、本市は、１
学年必要額を約３億円と試算していますが、小学生と比較しても病気やけが少ない中学生はもっと少なくて済みます。この機会に、20政令市中14市が実施している中学生以上の水準に引き上げてはどうでしょうか。
提案内容の第５は、
国民健康保険料の子どもの
均等割軽減です。
均等割は、人頭割という点で多子世帯に負担が重く、
子育て支援に逆行します。国は、就学前児童に限って2022年度から50％軽減するとしていますが、これを本市が１年前倒しで実施することにかかる予算は約4,600万円です。
コロナ禍の
子育て世代への支援策として実施することを提案します。
提案内容の第６は、
介護給付費準備基金からの繰入れ増額による
介護保険料の引下げです。
介護保険料は、
報酬改定ごとに引き上げられ、制度創設時から比べ約２倍にもなっており、負担は耐えがたいものになっています。
介護給付費準備基金約90億円から47億円の繰入れを行い、
介護保険料を据え置くとしていますが、さらに一歩踏み込んで繰入額を増やし、引き下げるべきです。
同基金は、前年度の
介護保険会計で生じた剰余金が積み立てられたもので、原資は市民が支払った保険料です。基金の性格からいっても引き下げることは可能です。
新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る立場から、
一般会計予算を組み替え、
一般会計からの
国民健康保険会計への繰入れ、
介護給付費準備基金から
介護保険会計への繰入れを行うべきであり、これら３会計の予算を撤回し、組み替えて再提出を求めるものです。
各委員のご賛同をお願いし、動議の
提案理由説明を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ただいまの動議に対して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
ここで、
説明員交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時11分
再 開 午前10時12分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、本委員会に付託されました全案件及び動議に対する討論を行います。
◆村山拓司 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました令和３年度予算案並びにそのほか諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
最初に、
新型コロナウイルス対策として、昨年10月から４か月余り続いた北海道の
集中対策期間が３月７日に終了してから約３週間が経過しました。時期的にも人の移動が増える中、直近では
新規感染者数が増加傾向にあり、感染経路不明の方の割合も増え、３月27日から、北海道の方針に伴い、外出・往来自粛の要請が発出されたところであります。また、新たに変異株も確認されたことから、
スクリーニング検査、
ＰＣＲ検査を実施し、変異株の広がりを把握することで、早期に発見して集団感染の拡大を抑え込んでいく必要があります。
17日から、感染収束に向け大きく期待される
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。国からの
ワクチン供給スケジュール等の影響はあるものの、今後、ワクチンの接種が円滑に行われるよう、丁寧かつ着実に進め、早期に集団免疫の獲得に向けた接種体制を構築する必要があります。
さらに、これまでの
感染拡大防止に主眼を置いた対策により、裾野の広い観光産業をはじめ、
地域経済に大きな影響が及んでおり、引き続き、経済情勢を踏まえて、臨機応変に雇用創出、
消費喚起対策や総需要対策を行い、特に大きな損失を被っている
交通事業者や
観光関連事業者、
飲食事業者などに対し、支援資金のさらなる拡充を含む大胆な取組を早期に進め、この難局を打開するよう強く申し上げておきます。
次に、令和３年度の予算案についてです。
我が会派は、昨年11月、秋元市政の２期目の折り返しとなる令和３年度予算の編成に向けて、特に
ウィズコロナ、
ポストコロナに向けた
地域経済の活性化など、
コロナ禍を契機とした
市民生活の変化に適応し、収束後の本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行するよう、
政策提言書を秋元市長に提出しております。
令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症対策や
経済対策など喫緊の課題に迅速に対応し、
ウィズコロナ時代を見据えた
まちづくりを着実に進めるための大変重要な予算であり、
一般会計当初予算は前年度比8.2％増の１兆1,140億円と４年連続１兆円を超え、当初予算としては過去最大の規模となっておりますが、
新型コロナウイルス関連新規融資枠を500億円確保したなど、中小企業の事業継続を下支えするための必要不可欠な措置を講じたものであり、また、国の
補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めたいわゆる15か月予算で、
建設事業費も前年度比1.1％、20億円増の1,784億円を確保するなど、
経済活性化に力点を置いた取組などが引き続き継続されているものと受け止められ、こういった積極的な予算編成の方向性については、一定程度評価するところであります。
しかしながら、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が前年度から4.6％、156億円減の3,210億円となり、また、歳出面も、障がいのある方への支援の充実や
子ども医療助成の拡充などにより、扶助費が前年度から1.4％、48億円増の3,415億円となっているなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、厳しいかじ取りが求められます。
義務的経費が増加し続けることは、言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、また、今後さらに高齢化が加速し、
介護保険会計をはじめとする
社会保障関係の
特別会計への繰越金が増加することも予測され、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に掲げた当初の
中期財政フレームでは、令和４年度の
義務的経費が、当初、5,912億円であったものが、令和３年度予算を反映させた
中期財政フレームでは、令和４年度の
義務的経費は5,983億円と71億円ほど増加するとのことであります。
我が国は、人口減少、超高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換期を迎えようとしており、さらに、
新型コロナウイルス感染状況の収束の見通しも併せて全く楽観視できない状況にあり、このような不透明性が高い環境下にあっても、安定的な
行政サービスを提供しつつ、
ウィズコロナにおける新たな行政需要にもしっかりと対応することが本市に課せられた責務であり、目まぐるしい環境の変化を踏まえた柔軟かつ積極的な財政出動と財政の
持続可能性を両立させる、極めて難しい財政運営が求められているものであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、会派が提出した
政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
最初に、医療・保健施策の充実についてです。
不妊治療への支援については、女性が仕事を諦めることなく治療を継続できる
環境づくりが大切であり、産みたい、働きたいを実現できる社会、女性が真に活躍できる社会を目指していくべきと考えます。
また、産後ケア事業にあっては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として果たす役割は大きく、今後も、
市民ニーズに対応する、より柔軟なサービスの提供について検討すべきであります。
次に、経済の活性化と雇用についてであります。
データセンターは、ＩＴ・理系人材の雇用の受皿としても重要な産業であり、冷涼な気候が
エネルギーコスト削減に資することや、首都圏よりも地価が安いことなど、札幌市、北海道の特性を強みとして、積極的な誘致対象とした活動を望みます。
また、ＭＩＣＥを、従来の経済効果という視点に加えて、市民への波及効果といった視点で誘致を行うことにより、例えば、
ＭＩＣＥ開催を契機とした市民活動の活性化や、
シビックプライドの醸成がより一層図られるといったことや、地域の学生や
子どもたちが
ＭＩＣＥ参加者と交流する機会をつくることで、関連する分野や職業に興味を持つなど、地域に中長期的な効果をもたらすことも期待されると考えます。
次に、
スポーツ環境についてです。
市民の誰もがスポーツに取り組むことで健康で生き生きとした活力ある社会としていくために、スポーツに参画できる機会を確保するとともに、
各種スポーツ施設の利用時間の拡大など、運営方法の工夫によって、より多くの市民が利用しやすい
環境づくりを望みます。
また、市民の日常的な運動、
健康づくりの場を確保するため、身近な学校や公園、
コミュニティ施設など、スポーツ以外の施設においてもさらなる活用に向けた検討を行うべきと考えます。
次に、地域生活に即した
まちづくりについてです。
空き家対策については、税務当局など、
庁内関係部局と常に情報共有を図るとともに、専門知識を持った
民間事業者などとも連携をしながら、空き家の発生抑制につながるよう求めます。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきました。
2020年２月14日に本市で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、１年１か月がたちます。我が会派としても、これまで、多くの市民の皆様から様々なお声をお聞きし、また、大変なご協力をいただきながら、どうすればこの見えない敵との闘いに打ちかっていけるのか、試行錯誤を重ね、市長にもいろいろと提言してまいりました。引き続き、
感染状況が確実に下がるよう全力を尽くし、再び安心・安全で快適な
市民生活と活気あるまちを取り戻す決意であることを改めて表明し、私の討論を終わります。（拍手）
◆
あおいひろみ 委員 私は、
民主市民連合を代表し、本
予算特別委員会に付託されました2021年度各
会計予算案及び諸議案については賛成、「議案第１号令和３年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議に対しては反対の立場で、討論いたします。
討論に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、療養されている方々に対しましては、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
2021年度予算は、秋元市政２期目の折り返しの予算であり、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に掲げた計画、事業を着実に実施し、市長公約に掲げた政策を実現していくために、一層、取組を加速させなければならない重要な予算です。
本予算は、15か月予算との考えの下、2021年１定補正予算と一体的に編成し、過去最高の予算規模となり、
一般会計では１兆1,140億円、全会計では１兆7,566億円となっています。このことは、秋元市長が、
新型コロナウイルスの
感染症対策や
経済対策など喫緊の課題に切れ間なく対応するとともに、
ウィズコロナ時代を見据えた
まちづくりを着実に進め、
市民生活を維持・向上させるとの決意の表れと認識しており、我が会派としても高く評価しております。
また、今年度の柱の一つに、新たな
日常推進枠を創設されましたが、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていく必要があります。
我が会派は、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国の財政支援を待たずに、
財政調整基金をちゅうちょなく活用すべきと求めてまいりました。安定した
行政サービスの継続には、将来世代に引き継ぐ財政の適正な管理が求められます。しかし、現下の
感染拡大の状況を踏まえると、今後の経済状況を注視しつつ、必要な財政出動は遅滞なく行うという難しい判断を迫られる財政運営になると考えます。
札幌市においては、
新型コロナウイルス感染症の変異株が市内で継続して確認されており、３月27日から３週間にわたる
外出自粛要請が発出されました。感染症の収束が見通せない中、様々な分野で計り知れない影響が続いており、
感染拡大の防止と
社会経済活動の両立に向けて万全な対策を講じていかなければなりません。そのためには、秋元市長が先頭に立ち、国や北海道と連携を図りながら、市内経済、
市民生活の安全に尽力されることを求めます。
我が会派としても、
感染症対策はもとより、札幌の魅力と存在感を高め、
市民生活の向上を図るべく政策提言を行っていく決意です。
それでは、
予算特別委員会において我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
建設局です。
雪対策事業は、
市民意識調査において力を入れてほしい施策の１位となる事業であり、令和３年度予算案における
道路除雪費の減額により、経済活動及び
市民生活への影響が懸念されます。
除排雪水準の低下とならないよう、また、気象状況にも応じ、柔軟な対応を求めます。
建設産業における
担い手確保については、業界団体と札幌市が連携して、若者や女性が働きやすい就業環境の整備を着実に進めるとともに、各企業が
自社アピール等で魅力ある情報発信ができるよう支援することを求めます。
また、女性の
担い手確保に向けた施策については、実効性のある取組を推進することを求めます。
民有地における緑化の助成制度については、令和元年度の実績がないことから、要綱の改正に当たっては、緑あふれる
都心づくりを実現するため、活用しやすい助成制度となるよう検討することを求めます。
下水処理施設における
新型コロナウイルス感染症への対応については、下水中の
新型コロナウイルス調査が
感染状況の把握や
政策判断等に活用できるよう、関係機関への情報提供を積極的に行うとともに、市民のライフラインである下水道が、下水調査により
感染症対策として寄与し、新たな役割、価値の付加になるよう研究を進めるよう求めます。
水道局における職員研修については、多くの
ベテラン職員の退職が続く状況にあるため、安心・安全な札幌の水道事業を継続していくために、
コロナ禍にあっても
オンライン研修等を強化し、職員の
技術水準維持に努めることを求めます。
保健福祉局です。
民間公共的施設の
バリアフリー化補助については、スーパーや
医療機関等の
生活関連施設での出入口の
段差解消等を求める声が多いことを踏まえての整備と、改修後の効果的な事例については広く情報発信を行い、事業者への後押しや市民への啓発となるよう取り組むことを求めます。
小・中学校、高等学校に通う子どもがいる
生活保護世帯の教材費については、ＩＣＴを活用した教育が推進される現代において、
コロナ禍により
オンライン授業が前提となるケースもあり、困窮する
子どもたちの中には、パソコンやタブレットを準備できないという家庭もあることから、
ケースワーカー等を通じて適切な支援が行き届くよう対策を要望します。
動物愛護の取組については、
コロナ禍において、自粛などで気軽にペットを飼い始めたことにより飼育放棄や
近隣トラブルが増えていることから、市民が適正飼育、終生飼育への理解を深める対応と、引き続き殺処分ゼロを継続し、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろとなる取組を要望いたします。
不妊治療における支援については、
経済的支援と
精神的支援の両輪で進める必要があると考えます。特に、
コロナ禍においては、不妊治療の延期や再開など、
感染状況によって翻弄されてしまうケースもあり、
オンライン相談や個人に寄り添った丁寧な対応が必要と考えます。また、女性だけが不妊治療に悩むのではなく、男性もしっかりと寄り添える相談体制を構築することを求めます。
がん対策で行っている各施策の受診率は依然と低いことから、今年度実施した
がん検診受診率実態調査を有効に活用し、今後さらに対策を強化し、
受診率アップに向けて対策を強化することを求めます。
居住支援協議会、みな住まいる札幌への相談体制については、相談者の４割が高齢者であることを踏まえ、
居住支援協議会のメンバーである高齢保健福祉部ときめ細やかなサービスが提供できる相談体制を構築することを求めます。
アドベンチャートラベルの推進については、札幌と道内各エリアの行き来を考え、地方と連携することが重要と考えます。今後、新幹線開通と連動して置かれるバスタ等を活用し、北海道全体で観光誘致に取り組み、民間の観光地域づくり法人等と連携し、
スピード感ある取組や調整ができる事業となるよう強く要望します。
スタートアップ企業への総合的な支援は、若者が札幌で働くことができる場をより多く確保するため、また、若年層人口の首都圏流出防止策の一つとして重要な役割を担うものと考えます。若者が活躍するためのチャレンジの場を積極的に提供し、様々な分野の方に一体となって支援してもらう体制の構築を引き続き求めます。
里山活性化事業については、地域の活性化や環境を守る取組であり、農林業の連携による新たな事業展開等を通じて農業の担い手不足の解消が期待されることから、事業を進めていくに当たっては、地域の声を大切にし、連携をしっかりと取りながら進めていくことを求めます。
中央卸売市場における食育事業については、
コロナ禍において料理をする機会が増えた今こそ、幅広い層に食の流通を知ってもらう機会と捉え、旬の食材や原形の鮮魚等を間近に見て体験するなど、市民の食に対する意識を高めることにより、市場の在り方を再確認できるような食育事業となるよう求めます。
交通局です。
駅ナカ事業における自動販売機の場所貸し募集は、事業者提案を受けたり情報提供を行っていますが、まだまだ周知には課題があります。
コロナ禍における非対面方式での販売手法の活用については、庁内連携による周知の徹底や、積極的に事業者ニーズを把握する取組を求めます。
都市局です。
札幌版次世代住宅補助制度については、希望する市民が一人でも多く補助対象となるシステムづくり、明確に分かりやすいシステムとしていくことが必要と考えます。改善すべき点や広報の仕方について、事業者等の意見を聞きながら検討することと、しっかりと制度周知を行うことを求めます。
さらに、集合住宅の高断熱化に向けて、国の支援制度の周知と、市独自の支援制度の必要性についても検討することを求めます。
病院局です。
2007年に総務省の公立病院改革ガイドラインが出された際、経営効率化を求められた一方で、感染症病床や救急病床などを考慮した評価は含まれなかったことから、
感染拡大の際に余力がない状況が明らかとなりました。今後は、平常時のさらなる財政支援措置についても、全国自治体病院協議会などを通じて国に対して要望を強く出していくことを求めます。
以上が、本
特別委員会で我が会派に属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆森山由美子 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました議案第１号、第５号、第７号を撤回の上、再提出を求める動議については反対、令和３年度各会計予算及びその他の諸議案につきましては、これを賛成とする立場から、討論を行います。
発生から１年が過ぎた
新型コロナウイルスは、世界的にもいまだ収束の兆しが見えず、改めて、今日のグローバル社会が抱える課題や、未曽有の危機に十分に対応できない現行制度の脆弱性を浮き彫りにしました。中でも、デジタル化の遅れとその影響が現実に起こり、従来からの課題である人口減少や少子高齢化、格差拡大、気候変動に伴う自然災害の激甚化なども重なり、社会全体にこれまで以上の将来不安が高まっております。
そうした中、札幌市は、ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない、孤立させない、包容力と温かみのある社会を目指すとともに、
コロナ禍を契機に、感染症や災害はもとより、あらゆるリスクに対して強靱で持続可能な社会の構築を進め、新たな成長と活力を生み出す中で、生活の質の向上と豊かさを実感できる社会を築いていかなくてはなりません。
こうした
コロナ禍が続く現況を踏まえ、我が会派としては、これまで、現場の声を６度にわたり緊急要望書として秋元市長に提出し、市民の生命と健康を守ることを第一に、市内の経済・雇用、市民の日常生活を守り抜くための取組を進めるよう求めました。
札幌市の来年度予算の編成に当たっては、引き続き、
感染拡大防止に努めながら、
市民生活への影響を最小限にとどめるとともに、経済活動を支える取組を力強く進め、この難局から経済回復への転機とすることが必要だと考えます。
令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図り、
ウィズコロナ時代を見据えた
まちづくりを着実に進めるものとして、全会計で前年度比5.1％増の１兆7,566億円を計上しております。また、財政の
持続可能性の観点から、
中期財政フレームに基づきながら、全ての経費の効率化を図り、財源を捻出するとともに、令和２年度の補正予算と一体的に編成する、いわゆる15か月予算とすることで、様々な行政課題に切れ目なく取り組むことは理解を示すものです。
それでは、第二部
予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、建設局関係です。
建設産業における働き方改革推進とＩＣＴの活用について、将来の
担い手確保のためには、週休２日制の推進、履行期限の平準化やＩＣＴの活用が建設産業の魅力向上に効果的です。建設業界と課題の共有を図り、担い手の確保に取り組んでいただきたい。
コロナ禍における公園再整備については、新しい生活様式の中、市民は癒やし、潤いなど新しい価値を公園に求めているため、再整備に当たっては、幅広く、市民の意見を基に、将来にわたり地域に愛される魅力ある公園を目指すこと。
次に、下水道河川局関係です。
河川の水害対策は、ダムと堤防を基本とする従来の対策だけではなく、新たに始まった流域治水プロジェクトの取組に加え、河川のしゅんせつをし、事前防災に取り組み、災害に強い札幌市にしていただくことを要望します。
次に、水道局関係です。
豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業については、令和７年度の供給開始に向け、取水堰や管理センター関連の工事が予定されていますが、自然湧水に含まれるヒ素などを除去し、環境、生態系への影響にも配慮し、事業を進めていただきたい。
次に、
保健福祉局関係です。
コロナ禍での障害福祉サービスの維持については、同じ場所で同じ人からサービスの提供を受けられることが大事です。入所系サービスに加え、通所・訪問系のサービスにおいても、サービスの提供が途絶えないよう、事業所に対する支援を続けていただくことを求めます。
生活保護申請時における親族への扶養照会については、
コロナ禍で生活保護相談も増加することが見込まれ、申請時の親族への扶養照会は、国が示した扶養義務履行が期待できないものの、判断基準により十分な配慮をした上で申請を妨げる要因とならないよう取り組むこと。
新型コロナウイルスワクチン接種については、過去に例がない規模の接種事業となりますが、障がい者をはじめ、困難を抱える方たちが誰一人取り残されない円滑なワクチンの接種体制の整備を求めます。
特定不妊治療費助成事業については、所得制限の撤廃など大幅な制度拡充となりますが、この制度の情報が必要な全ての市民に伝わるよう、正確な情報提供に努め、不妊に悩む方々に対し、丁寧に対応していただきたい。
コロナ禍における妊産婦や母子の支援については、
子育て世代包括支援センターの機能強化として、令和２年４月、10区に母子保健相談員を配置し、支援プランの作成の取組で妊娠期から切れ目のない支援が行われています。
コロナ禍でも孤立しがちな母子のため、今後も継続してこの支援の充実強化を求めます。
たばこ対策については、特に女性の喫煙率が政令市中ワーストワンのため、今まで以上に啓発を推進する必要があります。禁煙外来助成金の対象も20歳以上に拡大され、この制度の利用促進に向け、さらなる市民啓発に努めていただきたい。
感染症対策に必要な医療用物資の調達と提供については、不足傾向にある医療用物資が必要なところに行き届くよう調達、備蓄を行っていくことが重要であり、
医療機関を守ることが札幌市全体の医療体制を守ることにもなるため、安定的、継続的な提供体制が維持できるよう求めます。
感染症対策に従事する方に対する差別、偏見の防止については、医療従事者応援プロジェクトで医療従事者に対する差別、偏見がなくなるよう取り組んでおりますが、今後も、幅広い年齢層に分かりやすいメッセージを伝え、啓発の輪が広がるよう取組をさらに進めていただきたい。
衛生研究所における
新型コロナウイルスの検査体制については、
ＰＣＲ検査体制の強化はもちろん、民間検査機関への技術的助言、感染症予防の助言、食中毒対策など重要な役割を担っております。今後、変異株の感染者の蔓延防止のため、衛生研究所の知見は重要であり、しっかりと取り組んでいただくこと。
エキノコックス症対策については、キツネに関する市民からの相談が増加しており、エキノコックス症の正しい知識や感染予防対策を市民に理解してもらうため、今までの普及啓発の方法に加え、さらなる工夫、強化の取組を求めます。
介護分野でのＩＣＴ導入については、
介護施設等の大規模修繕の際に、介護ロボット、ＩＣＴ導入への補助が行われ、新しい可能性を秘めた取組でもあります。今後は、若い人たちの意見を大事に、人材育成や就労環境の改善につながるよう必要な支援を続けていただきたい。
感染症対策の研修会については、介護事業所が経営不振に見舞われる中、特に小さい事業所は国から示されている委員会や研修会の開催が負担になっているため、事業者が対応に困らないよう合同で開催するなど、柔軟な対応ができる支援を求めます。
コロナ禍における介護予防について、専門職が高齢者を直接支援する介護予防教室は、
コロナ禍のため、オンラインでの開催を検討せざるを得ない状況ですが、全ての高齢者がオンライン環境に対応できるとは限らないため、他都市の事例などを参考にし、高齢者がつながりを実感できる支援を検討していただきたい。
次に、経済観光局関係です。
テレワークの普及促進については、アフターコロナにおいてもこの流れは加速すると思われるため、札幌市も、国の動きに合わせ、市内企業が流れに取り残されないようしっかり支援に取り組んでいただきたい。
地元中小企業と若者のマッチング強化については、これまでも、オンライン合同企業説明会、ＵＩターン就職支援事業、インターンシップ促進事業など、地元企業と若者のマッチング強化に向け取り組んでいますが、これらをうまく組み合わせ、相乗効果が生まれる工夫を要望します。
札幌スタイルについては、認証を通じた販売促進の支援が製品の売上げ増や事業者の成長に結びついており、事業者には女性経営者の割合が高く、洗練された札幌らしい製品を具体化するには女性の視点も重要であり、女性活躍の可能性の場としても今後もこの取組を継続するよう求めます。
ＩｏＴ推進コンソーシアム事業費については、先端技術を活用したイノベーションを推進する取組が新たなビジネス創出につながっており、この産官学一体の事業は札幌の強みでもあるので、引き続きしっかりと実施すること。
ＤＸ推進費については、アフターコロナにおける経済回復には積極的なデジタル技術の活用が不可欠であり、ＩＴ産業の一層の高度化とＩＴ企業以外の中小企業のデジタル化に向けた支援についてもしっかりと取り組むことを求めます。
スノーリゾート推進については、その推進戦略を策定中ですが、誘客のターゲットを明確にした上で、道内のほかのスノーリゾートとの広域連携も視野に入れ、世界的な広域スノーリゾートとして発展する取組の推進を要望します。
次に、スポーツ局関係です。
さっぽろアスリートサポート事業助成費については、選手への助成額を増やし、利用しやすい制度に変わりつつありますが、１回の助成対象人数に上限があるなど、まだ改善の余地があります。一人でも多くの札幌市のアスリートが大舞台で活躍できるよう、選手に寄り添った制度の拡充を求めます。
スケートの普及振興について、スケートに関しては、競技人口が少ないのが現状で、特にフィギュアスケートは、道内ではイメージが湧かず、人材や設備の面で十分な素地を持つ札幌市にはその可能性があります。2030年冬季オリパラ招致を目指す世界都市として、フィギュアスケート本市出身選手を輩出できるよう、競技者の育成に力を入れていただきたい。
交通局関係の駅ナカ事業については、乗車料収入以外の収入源として駅ナカ事業への出店促進は、附帯収入確保はもとより、駅の利便性向上や利用者サービス向上につながりますので、より多くの業種の方が参入できるよう取組を進めること。
都市局関係です。
崖地対策と大規模盛土造成地変動予測調査について、崖地は、土砂災害警戒区域等の指定が終わる見込みから、今後の全部の崖地の市民公表用のカルテの作成は、市民にとり、分かりやすいものにしていただきたい。大規模盛土造成地については、必要な予防対策を検討する中、さきの地震被害での知見を十分に生かし、本市の特性を踏まえ、安全性の確認を行いながら、市民、そして地域の防災力向上に向け、取り組むことを求めます。
設立から１年が過ぎた
居住支援協議会については、高齢者の見守り機器を設置したセーフティネット住宅の登録件数も大幅に増加しているので、見守りに必要な機器整備への補助制度の利用について、住宅オーナーに積極的にＰＲしていただきたい。
最後に、病院局関係です。
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け接種については、市立札幌病院は道内でも中核的役割を担っており、医療従事者向けの先行的な接種が今後の高齢者等への接種に生かされるよう、着実な準備と体制整備等への検討をしていただきたい。
また、感染症対応を踏まえた施設の在り方と市立札幌病院の未来像については、現在の感染症対応の経験を踏まえ、高度急性期病院としてより質の高い医療ができるよう、今後、病院の建て替え等についても検討していただくよう求めます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆佐々木明美 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案15件中、議案第１号中関係分、議案第５号から第７号、議案第15号の５件に反対、残余の議案10件と、日本共産党所属議員提出の「議案第１号令和３年度
一般会計予算中関係分」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議については賛成の立場であり、その理由に触れながら、討論を行います。
議案第１号 令和３年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対する理由の第１は、不要不急な事業を推進しようとしているからです。
先ほど、動議を提案した理由について説明がありました。
富裕層受入環境整備費のうち、
富裕層向けホテル誘致事業については、民間に任せればよく、公費を使う必要性はありません。
冬季オリンピック・
パラリンピック招致関連とその基金造成費は、2030年招致ありきで進むのではなく、立ち止まって市民とよく対話し、意見を聞いてから予算化すべきです。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック開催費関連は、中止を要請すべきです。
これらの事業、合わせて約13億円を削減し、
新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている市民、事業者、医療・介護施設への支援、
子育て世帯への支援などに回すべきだと考えます。
理由の第２は、マイナンバー対応システム改修費401万9,000円が含まれているからです。
母子保健システムは、妊婦・乳幼児健診、新生児訪問などを含む健康情報歴を一元管理するシステムですが、そうした母子保健情報がマイナンバーにひもづけられることで情報漏えいのリスクが高まる懸念があるため、反対です。
議案第５号 令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる
国民健康保険料が改善されないからです。
とりわけ
子育て世帯への負担は重く、これについて、さきの動議を提出した理由の中でも述べました。来年度からの子どもの均等割を本市独自に軽減すべきです。
議案第６号 令和３年度札幌市後期高齢者医療保険会計予算に反対する理由についてです。
低所得者への保険料軽減の特例措置の段階的見直しにより、2018年に所得割、2019年に均等割の見直しが開始され、今年度に特例措置が全て廃止されたために、低所得者の被保険者保険料負担が増えました。少ない年金で暮らす高齢者への負担増を認めることはできません。
議案第７号 令和３年度札幌市
介護保険会計予算に反対する理由の第１は、
介護保険料の引下げを行わないからです。
動議を提出した理由でも述べたとおり、準備基金からの繰入れをさらに行って引き下げるべきです。
理由の第２は、制度改正により、入所施設での補足給付が見直され、それにより、年金収入120万円を超える非課税世帯の高齢者に新たに月２万2,000円もの負担を強いるからです。
議案第15号 札幌市下水道事業会計に反対する理由は、民間委託されている創成川水処理センターの拓北水再生プラザ、伏古川水再生プラザの運転業務に対して、本市が直接行ってきた履行管理と設備管理等の総括監理業務を下水道資源公社に委託するからです。
公営企業の目的は、公共の福祉を増進するよう運営することであり、下水道事業は極めて公共性の高い事業です。市が責任を持って管理監督すべきです。
2021年度予算の１兆1,140億円は、感染防止と市民の暮らし、福祉、教育などを最優先に行うべきです。特に、
新型コロナウイルス危機を体験した市民感覚を反映して、不要不急の事業や大型再開発事業を見直すことが緊急に求められています。
したがって、「議案第１号令和３年度
一般会計予算中関係分」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議に賛成であるとともに、各委員の皆様にご賛同いただけるよう呼びかけるものです。
次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
初めに、スポーツ局です。
ウインタースポーツの実施率引上げについてです。
本市は、スポーツ実施率の引上げの具体策として、2019年から取り組んでいたスキーリフト補助券の対象を今年度のみ全小・中学校に拡大しました。継続して助成すべきです。
国のスポーツ基本計画には、スポーツ参加人口の拡大として学校施設やオープンスペースの有効活用が挙げられています。身近な公園や学校のスキー山などを活用して、地域の
スポーツ環境の整備を積極的に進めるべきです。
ラグビー普及振興費についてです。
小学生を対象としたタグラグビーについて取り上げました。タグラグビーは、安全かつ手軽に取り組めるスポーツです。
子どもたちの体力と運動能力の向上、協調性と自立性の習得など教育効果も期待されることから、昨年度、小学校の学習指導要領でも例示されました。北海道ラグビーフットボール協会との連携による出前授業と教員の実技研修などが行われていますが、今後は、希望する全ての小学校で授業に取り入れることができるよう、指導体制の充実と予算の拡充を求めます。
次に、
保健福祉局です。
自殺総合対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、全国で自殺者が増えています。本市においても、女性の自殺者が増えており、対策が急がれます。
厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターによる、
コロナ禍における自殺の動向に関する分析レポートでは、
新型コロナウイルス対策として、緊急小口資金等の貸付けや特別定額給付金などの支援策が自殺を抑制した可能性が報告されています。本市の市民の相談窓口におけるゲートキーパーの役割の強化と併せて、各部局で取り組む市民の生活を支える施策を見直し、拡充すべきです。
生活保護についてです。
生活保護を申請する際に親族などへの扶養照会が行われることが、申請をためらう原因の一つになっています。配慮するとのことですが、やめるべきです。
また、ためらわずに申請できるよう、ポスター掲示など周知を求めたところ、検討すると答弁があり、早急な対応を求めます。
無料・低額診療事業についてです。
この事業は、社会福祉法の規定に基づき、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を受けられるようにする事業です。しかし、実施施設をはじめ、周知は十分でないことから、対象者であっても事業を活用できないことが課題です。
そこで、厚生労働省は、無料・低額診療事業等を行う施設について、実施施設の一覧をホームページに掲載するなどの方法により周知するよう各自治体に通知しています。
コロナ禍で収入が減少し、生活に困窮する市民が増えていることから、この事業の役割はますます高まっています。副市長は、ホームページの掲載を検討して、周知を図っていきたい旨の答弁でした。必要とする市民が速やかに事業を活用できるよう、本市ホームページに無料・低額診療事業の実施施設等を早急に掲載するなど、積極的に市民周知を図るべきと申し上げます。
加齢性難聴への補聴器購入補助について質問しました。社会参加の影響について、本市は、聴力低下に伴う影響については、症状が進行することで適切な聞こえが得られず、人とのコミュニケーションが難しくなり、社会から孤立してしまうケースもあると考えているとの答弁でした。
本市の高齢者施策では、生涯現役、社会参加を掲げています。この施策を進める上でも、加齢性難聴への補聴器購入の補助を検討すべきと申し上げます。
乳がん検診についてです。
30代日本女性のがん罹患率の１位は乳がんです。がん対策として必要なことは、早期発見・早期治療です。本市は、乳がん検診の受診年齢を40歳からとしていますが、30歳に引き下げることで、早いうちから乳がんへの意識を持つことができ、早期発見・早期治療につながります。京都市、大阪市などで実施しているように、本市でも30歳からの乳がん検診を実施することを求めます。
乳幼児健診についてです。
新型コロナウイルス感染拡大時の乳幼児健診について伺いました。３月から５月まで３か月間休止したことにより、約１万1,000人の乳幼児に影響が出たとのことですが、
コロナ禍でも乳幼児健診は継続が必要です。親の支援に関わる保健師の役割が重要です。今年度増員される保健師８名のうち、保健センターや区役所に配置は１名のみとのことですが、保健師を増員配置すべきです。
次に、経済観光局です。
本市が目指すスノーリゾート基本理念等について質問しました。市民の理解と支持を得るためには、住民不在のリゾートの推進ではなく、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域住民が誇りと愛着を持てる推進が肝要です。この考え方を基本理念に据えて進めるべきと申し上げます。
次に、建設局です。
生活道路の整備について質問しました。幅員が８メートル未満、６メートル未満と狭くなればなるほど整備率が低い実態が見られていましたが、2021年度に予定している整備延長約21.4キロメートルのうち、幅員８メートル未満の整備延長を11.5キロメートル、55％とし、幅員の狭い生活道路の整備にシフトする方向が示されました。
生活道路は、通学路や保育園の散歩で利用され、災害時には避難路となることから、日常的な点検と整備が必要であることから思い切って予算を増やして生活道路整備を進めるべきです。
次に、都市局です。
民間分譲マンションの実態把握と支援についてです。
民間分譲マンションの老朽化対策は、急がれる課題です。マンション管理実態調査の結果において回答のなかった６割弱のマンションについて、管理組合がないなどの問題も推測されることから、訪問することを含めて実態の把握が必要です。
老朽化したマンションの共用部のバリアフリー化などの改修費の補助制度については、必要性は認識しており、他都市、他制度を含め、今後の課題として検討すると答弁がありました。老朽化マンションが増える中、財政的支援を急ぐべきです。
最後に、水道局です。
水道料金の負担軽減についてです。
新型コロナウイルス感染症の長期間に及ぶ影響で、多くの家庭で、自営業者などは収入が減少する一方、外出の自粛によって電気・ガス・水道などの公共料金の負担は重くなるという二重のダメージを受けています。この深刻な事態に、厚生労働省は、地方自治体に対して、水道料金の支払い猶予などの柔軟な措置を実施するよう２度にわたって通知し、減免を実施する自治体が全国的に広がりました。
しかし、本市では実施していません。全市民と事業者に行き渡る支援として、水道料金の減免に踏み切るべきと申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆石川さわ子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
予算特別委員会に付託されました市長提出による議案第１号 令和３年度札幌市
一般会計予算中関係分について反対、残余の議案14件には賛成の立場から、また、共産党所属議員提案の「議案第１号令和３年度札幌市
一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市
国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市
介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議には反対の立場から、討論をいたします。
一般会計予算に反対する理由は、歳入歳出予算の総額に、国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、母子保健システム改修追加分として402万円が計上されているからです。
１人10万円の特別定額給付金支給の際、マイナンバーカードを使ってオンライン申請で事務に当たった札幌市をはじめ、全国の市区町村が大混乱したことは記憶に新しいことですが、先週25日の報道によりますと、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4,000人分の個人番号を他人と取り違えるなど、誤入力されていたことが明らかになりました。つまり、患者が受診する際、他人の個人情報が
医療機関の端末に表示されるおそれがあるということであり、これは、患者の医療情報のプライバシー権の侵害にほかなりません。
ほかにも、被保険者番号が正確に表示されないケースが約3,000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件などにより、厚生労働省は、予定していた３月下旬の本格運用を、遅ければ10月に延期するとのことです。やはり、マイナンバー制度は、当初、政府が言っていた行政の効率化、国民の利便性の向上にはなっていないのが現状と考えます。大手民間会社などにおける大量情報漏えいの報道が頻繁にあり、マイナンバー制度においても、個人情報の大量漏えいや不正使用等の懸念がますます大きくなっている中、マイナンバー制度の運用のため、札幌市の貴重な財源を充てることは認めることができません。
マイナンバーカードの申請は義務ではないにもかかわらず、健康保険証などとの一体化でなし崩し的に持たされることを、多くの市民が危惧をしております。個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号について反対をいたします。
さて、2021年度予算については、
新型コロナウイルス感染症の影響等により市税等が大幅な減収となる中、令和３年１定補正予算を加えた15か月予算の考え方の下、
一般会計で前年度比9.1％増の１兆1,428億円と大きく増加をしております。
市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことですが、
財政調整基金残高は104億円に減少する一方、臨時財政対策債の増により、市債残高は
一般会計で１兆1,676億円と10年連続で増加しております。また、建設事業債の増加により、臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は、市民１人当たり59万3,877円と２年連続で増加していますが、市民に将来的に大きな負担を先送りするのではなく、削減していくべきです。
今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。
新型コロナウイルス感染の拡大防止対策に向けた様々な取組をはじめ、福祉や子育ち・
子育て支援など、次世代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことが重要です。
このような観点に立ち、本
特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
初めに、建設局についてです。
市民要望が一番多い除雪を将来的にも安定して取り組むため、除雪オペレーターの育成は欠かすことができません。初心者対象をはじめ、熟練者の除雪技術の継承を目的とした安全意識や技術向上に寄与する研修の実施に当たっては、研修受講者や経営者の声を踏まえ、従業員が日常的な仕事を行いながら参加しやすくするような配慮を求めます。
積雪寒冷地の
市民生活が安心・安全なものとなるよう、
コロナ禍においても継続的な研修の実施に向け、除雪事業協会との連携の上、民間企業を支援するなど雪対策の積極的な取組を要望いたします。
次に、水道局についてです。
500ミリリットルペットボトル入りの「さっぽろの水」については、配送費や製造コスト、製造業者などの課題があることから、2016年度に販売をやめ、イベントや水道管の工事に伴う断水の際の配付用などとして、年３万本程度の製造を続けているとのことです。
しかし、気候変動やマイクロプラスチックなどの問題から世界的にプラスチック削減の取組が進められている中、札幌市としてもペットボトルの使用削減を呼びかけており、「さっぽろの水」がペットボトル容器を使用していることは整合性がないようにも感じられます。他の政令市においても、環境配慮の観点から事業の在り方を検討しており、札幌市においても、水の大切さなどの啓発を積極的に進めるとともに、容器について検討することを求めます。
次に、
保健福祉局についてです。
重度障がいのある方が入院するときに、ふだんから支援を受けているヘルパーが付き添い、コミュニケーションを支援する事業については、重度障がいのある方にとって大変重要なものです。
しかし、一部の利用者から、
新型コロナウイルス感染症の発生以前から、入院時、コミュニケーション支援を受けるに当たり、
医療機関との調整が難しかった事例もあるとのことです。重度障がいのある方が入院生活に不可欠なコミュニケーション支援をスムーズに受けられるよう、支援制度の周知はもとより、関係機関と連携し、サービスの向上に努めることを強く求めます。
次に、経済観光局についてです。
2016年度から実施しているワークトライアル事業は、今年度の第２期の支援対象を49歳まで拡充しており、いわゆる就職氷河期世代の方への支援として大変有効です。今年度、応募者全員に対応できなかったことや、パソコン等のスキルの習得支援を求める意見があったことを踏まえ、来年度は、事業の拡充、ニーズに沿ったきめ細やかな支援を実施していくとのことです。
しかし、雇用情勢の今後の動向が不安視されていることから、一人でも多くの就職氷河期世代の方が、安定した職に就き、明るい将来を描くことができるよう、個別的で多様性のある手厚い就労支援を引き続き行うことを強く要望いたします。
サッポロさとらんどにおきましては、開園から25年が経過し、施設の老朽化、情報発信の不足などから来園者が減っています。インターネットアンケート調査結果によりますと、９割近い方がさとらんどを知っていますが、行く頻度については、行ったことがないと数年に１回以下の方を合わせると約９割で、残念ながら、市民はあまり訪れていません。
しかし、2021年度にはさとらんどセンターハウスのリニューアルなどリフレッシュ事業を予定しており、期待をしています。収穫体験も好評とのことですが、多くの市民が農や食などの体験を通じて広く農業を理解し、地産地消につなげるための農業体験交流施設としてさとらんどの魅力を再発見するとともに、何度も訪れたくなるようなさとらんどならではの取組を要望いたします。
次に、スポーツ局についてです。
本市における障がいのある方のスポーツ実施率は年々上昇しておりますが、指導者をはじめとしたスポーツ活動を支える人材の不足など、障がいのある方がスポーツを続けていける環境が整っていないことが課題とのことです。
2021年度からは、障がいのある方の日常的なスポーツ活動を支援するため、学生を対象としたボランティア養成講習会の実施や支援活動の実践の場を設け、さらに、競技に取り組む選手とそれを支援する方々とをつなぐ役割も担う障がい者スポーツセンターの在り方について検討、調査を進めるとのことです。障がい者スポーツをする人、支える人の両方を増やし、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる
環境づくりを進めることを強く求めます。
最後に、都市局についてです。
空き家の発生抑制に通じる空き家所有者の当事者意識の醸成は
空き家対策として有効と考えますが、札幌市の
市民意識調査では、空き家所有者の４割弱の方が今後何も予定していないと回答しており、利活用や維持管理等の意識醸成が急務です。
2021年度から戸建て住宅の多い地域においてセミナーを開催するほか、新しくパンフレットを作成、配付し、住宅の所有者だけではなく、その家族や将来の相続人などに対して幅広く情報提供に取り組むとのことです。空き家について、現在困っていなくても、早めに相談する必要性を理解する当事者意識の醸成が市民に広く広がるよう、積極的に取り組むことを求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号、第５号及び第７号を撤回の上、再提出を求める動議を問題といたします。
本動議を可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
阿部ひであき 委員長 起立少数であります。
よって、本動議は、否決されました。
次に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
阿部ひであき 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号から第７号及び第15号を一括して問題といたします。
議案４件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
阿部ひであき 委員長 起立多数であります。
よって、議案４件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第２号、第10号から第14号まで、第17号及び第19号から第21号までを一括して問題といたします。
議案10件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案10件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 閉会に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本委員会におかれましては、延べ質疑者人数が87名、時間にして20時間５分ということでありました。
この
コロナ禍の中で、本委員会も一時延期されることもありましたけれども、その中でも、皆さん、様々な角度から熱心にご議論をいただいたことに心から感謝申し上げます。
理事者の皆様におかれましては、これら委員会で出されました提言等々をしっかりとしんしゃくされて市政の執行に当たっていただきたいと思います。
結びに、本日は欠席されておりますけれども、かんの副委員長をはじめ、各会派の理事の皆さん、そして委員の皆さん、さらには理事者の皆さん、あとは、議会事務局の皆さんにも本当にお世話になりました。この場を借りて厚く感謝申し上げて、簡単ではありますが、閉会の挨拶に代えさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時21分...