「札幌市議会 2021-03-22 令和　３年第一部予算特別委員会−03月22日-08号」の議事録内容

札幌市議会 2021-03-22
令和　３年第一部予算特別委員会−03月22日-08号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　３年第一部予算特別委員会−03月22日-08号令和　３年第一部予算特別委員会　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第８号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）３月22日（月曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名（欠は欠席者）　　　　委　員　長　　中　村　たけし　　　　　　副委員長　　　中　川　賢　一　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　欠　委　　　員　　細　川　正　人　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　委　　　員　　小　田　昌　博　　　　　　委　　　員　　藤　田　稔　人　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　岩　崎　道　郎　　　　委　　　員　　うるしはら直子　　　　　　委　　　員　　水　上　美　華　　　　委　　　員　　恩　村　健太郎　　　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　委　　　員　　小　口　智　久　　　　　　委　　　員　　くまがい　誠一

　　　　委　　　員　　小　形　香　織　　　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ　　　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。　報告事項でありますが、細川委員からは欠席する旨、飯島委員からは伴委員と、竹内委員からは小口委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。　それでは、議事に入ります。　第２款　総務費　第１項　総務管理費中関係分及び第２項　市民生活費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、防犯カメラの設置補助事業について、ＮＰＯ等の支援について、そして、（仮称）札幌博物館整備について、以上３点について、順次、質問をさせていただきます。　初めに、防犯カメラの設置補助事業についてお伺いいたします。　我が会派による提案が契機となって開始された本事業も、間もなく３年目を終えようとしております。　この間、本事業により、防犯カメラを設置した町内会の方々からは、犯罪が減った、町内の安心感が増したなど、多数のお声をいただき、改めて防犯カメラの意義や有用性について確信を得たところであります。　また、全国の警察が2020年度に逮捕などをして検挙した刑法犯約19万件のうち、約３万件が職務質問によるもので一番多く、次いで約２万件がカメラ画像によるもので、犯人の検挙に大いに貢献しているとの新聞報道がございました。　ちなみに、この数にはドライブレコーダーの画像も含まれているとのことで、先月、市内の小学生がひき逃げされたときも、その瞬間がドライブレコーダーに記録されており、犯人の逮捕に動かぬ証拠としてその存在感を発揮しているところでございます。　このように、犯罪の検挙に有用であることはもちろん、その抑止力としても大いに力を発揮しており、今後、ますますドライブレコーダーを含めた防犯カメラの設置は進められるべきと考えます。　こうした状況下において、我が会派では、当初３年間の予定であった防犯カメラの設置補助事業の継続を訴えるべく、令和２年第３回定例市議会決算特別委員会において質問を行い、本市からは、今後も引き続き防犯カメラの設置に向けた支援を行っていく必要があるとの答弁をいただいたところでございます。　そして、このたび本事業が来年度予算に計上され、引き続き、安全で安心なまちづくりの実現に寄与されることとなったところでございます。　そこでまず、振り返りとして、今年度及び３年間の補助実績についてお伺いしたいと思います。 ◎影山　地域振興部長　　今年度及び３年間の補助実績についてお答えいたします。　今年度は、21の町内会に対し、合計51台の設置補助を行っております。制度創設から３年間の合計では、69の町内会で180台となってございます。 ◆くまがい誠一　委員　　本事業は、３年間で600台の設置を目標に掲げておりますが、ただいま答弁でございましたとおり、69町内会で180台と、目標と実績には大きな乖離がございます。　申請数低迷の要因について検討する中で、今回、改めて事業要綱を見返したところ、要綱には、補助上限金額や上限台数、補助の対象となる要件などについて記載されておりますが、今後さらに町内会の方々にご活用いただくためには、幾つかの見直すべき事項があるものと感じた次第でございます。　そこで、質問ですが、補助制度の制度上の課題として、町内会からはどのような要望が寄せられているのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　補助制度についての町内会からの要望についてお答えいたします。　まず、補助上限金額につきましては、現在、１台当たり16万円となっておりますが、一部の町内会からは、設置場所によっては、工事費が高額となり、補助上限金額内での設置は困難だとして、上限金額の引上げについて要望が寄せられております。　また、上限台数につきましては、現在４台までとなっておりますが、４台だけでは十分な安全対策を講じることができないとして、台数の増を求める声も少なくありません。　札幌市といたしましては、こうした町内会の要望を踏まえ、より使いやすい制度とするには、補助上限金額と上限台数が課題であると認識し、現在、見直しを行っているところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ただいまの答弁で、札幌市としては、補助上限金額と台数が制度上の見直すべき課題であるとのことでございました。　これらの課題については、我が会派としても同様の認識であり、来年度以降、より活用される事業とするためには、こうした町内会の声をできる限り反映させることが重要であると考えます。　そこで、質問ですが、これらの課題を踏まえた来年度以降の補助制度の見直しについてお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　補助制度の見直しについてお答えいたします。　本事業は、市内全域における安全・安心なまちづくりを推進する観点から、より広範囲に効果的な場所へ防犯カメラを設置することが有効であり、そのためには、基金の残額を踏まえながら、より多くの町内会で活用していただけるような補助内容とすることが重要だと考えております。　その上で、このたび町内会のご意向を踏まえ検討した結果、上限金額につきましては、これまでの設置費用の平均額が補助上限金額を上回る18万円台となっていたことから、令和３年度から上限金額を16万円から18万円に増額したいと考えております。　また、上限台数につきましては、先進他都市の上限台数や設置状況などを踏まえ、こちらも令和３年度から４台から８台に倍増したいと考えております。　町内会の皆様に対しましては、これまで以上にご活用いただきますよう、見直しした内容も含めまして、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　上限金額の引上げが16万円から18万円と、台数が４台から８台と、今回、制度の拡充、また拡大ということで見直しがされるということでございますので、今、ご答弁にもございましたとおり、ぜひ、このこと自体知らない町内の方もいらっしゃいますので、周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。　また、何度も取り上げさせていただいておりますけれども、市民の安全・安心という観点では、他都市でも既に導入されているドライブレコーダーを活用した見守りに関する調査研究をぜひ強く要望したいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　ＮＰＯ等の支援についてお伺いいたします。　札幌市では、新型コロナウイルスの影響が市民生活の幅広い分野に及んだことを受けて、令和２年５月に、ＮＰＯ法人北海道サポートセンターや、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯファンドなどと共同で、新型コロナウイルス対策の活動を行うＮＰＯ等への支援を目的として、新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会を設立いたしました。　この支援協議会がさぽーとほっと基金を原資とした新型コロナウイルス感染症対策市民活動助成事業を行うに当たって、支援案件の拾い上げや審査などを一元的に行い、市民生活への支援活動を行うＮＰＯ等の事業活動に対して29件、総額3,000万円に上る助成を短期間にスピード感を持って実現されたところでございます。　しかしながら、令和２年７月に同支援協議会が市内のＮＰＯ等に対して実施したアンケートによると、87％の団体が活動や運営に影響が出ていると回答しており、これから特に必要となる支援策は何かという設問に対して、過半数の団体が資金の支援と情報の提供と回答しております。　ＮＰＯ等が資金調達に特に苦労しているという話は私もお伺いしておりますが、ＮＰＯ等によるまちづくり活動がさらなる広がりを見せるためには、自助努力を前提としつつも、助成金制度の活用など、ある程度容易に資金調達できる環境を整えることが重要であると考えます。　ＮＰＯ等が必要とする資金には、事業活動を実施するために必要とする資金と、組織を維持、運営するために必要とする資金がありますが、事業活動資金に対する支援についてはさぽーとほっと基金が担っており、さきに述べたとおり、一定の活用がなされているものと評価しております。　しかしながら、ＮＰＯ等の組織運営に必要な資金への支援については、国や民間団体などによる様々な助成金があるにもかかわらず、必要とする団体に適切に情報が届いていない等の理由により、札幌市のＮＰＯ等はそうした助成金制度を活用し切れていないのではないかという声もございます。　そこで、質問でございますが、ＮＰＯ等がより一層活躍するための資金の調達方法や、そのほか活動に資する情報を適切に得るために、行政としてどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。　また、今後さらに支援を強化するとするならばどのような支援策が考えられるのか、併せてお伺いいたします。 ◎村椿　市民自治推進室長　　ＮＰＯ等の活動に資する情報提供について、これまでの取組と今後強化すべき点についてお答えいたします。　多くのＮＰＯ等が事業の実施及び運営に必要な資金の調達について課題を抱え、また、それに関連する情報の収集にも苦慮していることは私ども承知をしておりまして、支援の必要性を認識しているところでございます。　そのため、行政及びＮＰＯ支援を行っている民間団体が持っている資金調達をはじめとした様々なＮＰＯ支援についての情報を、新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会及び札幌市市民活動サポートセンターのホームページでの公開や、メールマガジンの配信といった方法で発信をしてきたところでございます。　今後につきましては、当該支援協議会の枠組みを活用し、ＮＰＯ支援を行っている民間団体が各ＮＰＯ等のニーズをすくい上げ、そのニーズに沿った支援情報を札幌市市民活動サポートセンターが広く収集、データベース化をして、各ＮＰＯ等に提供する仕組みを新たに構築し、官民連携による支援を進めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　資金の支援を含む情報の提供による支援を行っていることと、また、今後、ニーズを伺いながら支援情報を収集、データベース化して、各ＮＰＯ等に提供する仕組みを新たに構築し、官民連携による支援を進めていくというご答弁だったかと思います。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでと同様の活動が困難になっているＮＰＯ等も多いと聞いております。　コロナ禍を前提とした新しい日常での活動を行うためには、ＮＰＯ等が直面する様々な困難に対して寄り添った支援が求められると考えます。　そこで、質問ですが、ＮＰＯ等が新しい日常において活動を継続もしくは再開するためには、喫緊に何が必要と考え、また、今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 ◎村椿　市民自治推進室長　　新しい日常におけるＮＰＯ等の活動に必要な支援についてお答えをいたします。　ＮＰＯ等からは、コロナ禍においても法令で定められた会議を開催する必要があるが、密になってしまうため、どうしたらよいかといった問合せが寄せられるなど、新しい日常で求められる感染拡大防止策を踏まえた事業を実施するために必要な知識について、具体的な助言を求めているＮＰＯ等が多い状況と認識をしております。　このため、札幌市市民活動サポートセンターで実施をしている無料相談のさらなる活用について、メールマガジンやＳＮＳにより広報をすることで相談の機会を広げるとともに、寄せられた相談に対しては、さきに申し上げました支援協議会を活用して、法令で定められた会議をオンラインで開催する際の適切な方法や、感染拡大防止を念頭に置いたイベント運営のノウハウ等について、実践的な助言・指導を積極的に行ってまいりたいと思っております。　さらに、そういったノウハウをまとめた事例集等を作成いたしまして、広く活用していただくことで、ＮＰＯ等が円滑に事業を実施できるように支援を進めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　様々な助言・指導を積極的に行っていく、そういったものをノウハウとしてまとめた事例集を作成して広く活用する、そして、ＮＰＯ等が円滑に事業の実施ができるような支援を進めていくということでご答弁いただきました。　要望でございます。　札幌のまちづくりを進めていく上で、多様なＮＰＯ等の活動の活性化が重要であると考えていることから、今後もＮＰＯ等が継続的に活動できるような支援を引き続き行っていただくことを求めさせていただいてこの質問を終わり、最後に、（仮称）札幌博物館整備について質問をさせていただきます。　昨年の決算特別委員会においてお聞きいたしましたが、コロナ禍で厳しさが増す現下の状況を踏まえ、さらに博物館の在り方についてお伺いしたいと思います。　中島公園において、集客面で相乗効果を期待していた新ＭＩＣＥ施設整備については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、来年度以降、需要把握のための市場動向調査を実施し、アフターコロナを見据えた施設の機能検討を行うことになり、令和４年度末までに事業再開の可否を判断することになったと聞いております。（仮称）札幌博物館も、ＭＩＣＥ施設同様、新型コロナウイルス感染症の影響を十分に考えながら今後の整備を進めるべきと考えます。　そこで、最初の質問ですが、（仮称）札幌博物館を中島公園内で整備する意義はどこにあると考えるのか、改めてお伺いいたします。 ◎有塚　文化部長　　（仮称）札幌博物館を中島公園内で整備する意義についてでございますけれども、札幌の自然、歴史、文化を体感できる中島公園内で博物館を整備することで、自然史系博物館整備の目的として定める札幌の独自性や魅力に対する理解を深めることができると考えたところでございます。　今後、整備が予定されておりますＭＩＣＥ施設とともに、近隣に宿泊施設が多く立地しており観光客の来場が見込まれるほか、豊平館やＫitara、北海道立文学館など文化芸術施設が集積し、エリア全体として魅力が高まり、集客性や回遊性の向上が期待されることから、中島公園を候補地としたところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ただいま答弁にございましたとおり、中島公園の立地を生かして、ＭＩＣＥ施設はもちろん、豊平館やＫitaraなど文化芸術施設の連携など、積極的に行うべきと私も考えます。　令和２年度からＰＦＩ的手法の事例調査を開始しましたが、今回のＭＩＣＥ施設の整備の遅れもあり、令和３年度に予定されていた導入可能性調査は、令和４年度以降にその検討が行われると聞いております。　そこで、次の質問でございますが、現時点で、（仮称）札幌博物館整備の検討スケジュールはどのようになる見通しか、お伺いいたします。 ◎有塚　文化部長　　現時点での検討スケジュールについてのご質問でございますけれども、まずは、今年度から来年度にかけまして、ＰＦＩ的手法の簡易検討を行っていく考えでございます。　その後、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮しつつ、ＰＰＰ／ＰＦＩに係る本格的な導入可能性調査を実施する予定です。　その調査結果等を踏まえまして、博物館建設に当たって必要とされる具体的な整備、管理運営手法に関する検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ただいまご答弁ございましたとおり、調査研究を踏まえ、博物館建設に当たって、一つ一つ具体的な整備、管理運営方法に関する検討を進めていきたいということでございましたので、しっかりと調査検討をしていただきたいと存じます。　博物館は、もちろん建物ができて終わりではございません。博物館に常に人が集うような取組が必要と考えます。　これからの博物館は、従来の枠にとらわれない新しい取組や実験的な試みを行い、国内の博物館をリードする役割が求められると感じます。　市民や観光客などが博物館に足を運びたくなるリピーターをつくる必要があり、そのためには、展示の工夫のみならず、これまでにない体験の提供を通じて、来館者にとって多様なストーリーを体験できる博物館を目指す必要があるのではないでしょうか。　そこで、最後の質問でございますが、今後どのような取組をすれば持続可能な博物館となると考えるか、市の見解をお伺いいたします。 ◎有塚　文化部長　　持続可能な博物館についてのご質問でございます。　まずは、博物館整備や運営管理につきまして、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入をはじめとした民間との協働の可能性について検討を進め、たくさんの方に長く愛される博物館施設の在り方について研究をしてまいりたいと考えてございます。　博物館としての基盤事業でございます調査研究、資料の収集・保存、普及・交流事業を効果的に実施するとともに、来館する子どもたちが楽しみながら札幌の自然について学ぶことができる子ども向けの展示を設けたり、ＩＣＴを活用した展示や発信を行うなど、広く来館者を集められる博物館を目指していく考えでございます。　その上で、博物館における会議、レセプションの開催など、いわゆるユニークベニューの導入や他都市で展開されている民間企業と連携した取組などを参考にいたしまして、集客に資する様々な方策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆くまがい誠一　委員　　長く愛される博物館施設の在り方について、ぜひしっかりと研究していただき、また、今ご答弁にございましたとおり、民間との連携・協働ですが、三重県では、どうやら井村屋と連携して先進的な取組もやっているというお話も聞いたことがございますので、そういった先進事例もぜひ積極的に研究していただいて、持続可能な博物館の計画に取り組んでいただきたいと存じます。　最後に、要望です。　令和という新時代の博物館は、博物館の運営を通じて新たな付加価値の創出が求められていると考えます。　博物館整備では、後発都市のメリットを生かしつつ、集客性を高めるため、従来にない斬新な手法の検討など、多方面からの検討をしていただきたく存じます。　これから博物館というところが進んでいくわけですけれども、札幌の市民が、また、子どもたちが誇りを持てるような博物館にしていただくことを私から強く求め、質問を終わらせていただきます。 ◆佐藤綾　委員　　私からは、消費者相談に関連して何点かと、平和事業についてお伺いいたします。　最初に、消費者センターの相談について質問いたします。　札幌市消費者センターの相談は、平日の朝９時から夜７時までの電話相談と、16時半までの来所での窓口相談、また、インターネットで相談を受け付け、市民からの相談件数は例年１万件ほど、そのうち３割から４割が高齢者からの相談です。　本市では、消費者センターの電話回線を増やして対応しているとのことですが、センターに寄せられる相談の中で、最近の傾向はどのようなトラブルに関するものが多くなっているのか、お伺いいたします。 ◎丹尾　市民生活部長　　最近、札幌市消費者センターに寄せられる消費者生活相談について、どのようなものが多いかというご質問でございます。　令和２年度上半期の消費生活相談件数につきましては、新型コロナウイルスに関連したマスクの送りつけですとか、結婚式場のキャンセルに関する相談が増えているところでございます。　相談内容別で最も多かったのは、身に覚えのない請求がはがきや電子メールなどで送られてくる不当請求などに関するものでございます。相談件数は438件でございましたが、前年同期比では575件の減少となっております。　次いで多かったのは、退去時の高額な原状回復など、賃貸アパートに関する相談で395件、その次に多かったのが健康食品に関するもので390件でございました。 ◆佐藤綾　委員　　コロナ禍を利用した悪質な商法については、新聞などでも目にしておりますけれども、本市でもそういう相談が多くなっているということでした。　悪質な商法についてテレビや新聞などでも報道されていますが、例えば、一つを数百円のお試しで購入したと思っていたら、２回目以降が自動的に送られてきて、価格も高くなる定期購入だった、しかも、解約できないと言われるなどのトラブルが出ています。　テレビショッピングなどでも定期購入はよく見ますが、最近はネット販売等でも増えているとお聞きします。

　本市でのスマホなどを利用したネット販売等でのトラブルの相談はどういう状況か、また、事例など、内容と対応について伺います。 ◎丹尾　市民生活部長　　スマホを利用したインターネット上の取引でのトラブルの相談状況と対応についてのご質問でございます。　委員のご指摘のように、初回無料や初回お試しといった広告を見て、１回きりのつもりで購入したけれども、実は定期的な購入であったという、いわゆる定期購入トラブルに関する相談につきまして、今年度上半期までに502件寄せられておりまして、前年同期比で104件増加しているところでございます。　これを受けまして、札幌市では、広報さっぽろ５月号におきまして、定期購入トラブルに関する記事を掲載したほか、札幌市営地下鉄の全車両に啓発ポスターを３月末まで掲載しているところでございます。　なお、定期購入につきましては、例えば、ダイエットなどの言葉を入力した場合に画面表示をされるインターネット広告を利用して勧誘する場合が多いと聞いております。このことを逆に利用して、定期購入に関するトラブルにつながりやすい言葉を検索した場合に、注意喚起のインターネット広告が出るといった取組も新たに行ったところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　インターネットでの対応も含めて対策していただいていますけれども、ネットを利用しての販売、こうした悪質なものは今後も多くなっていくのではないかと思います。　もちろん、きちんと法律を守って顧客のことも大事にしているところが大半ですけれども、悪質な商法も出てくるということです。　悪質と言えば、桜の会に招待されたことを宣伝に利用し、被害が広がり、会長が詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフは、磁気ネックレスを買わせ、別の客に貸し出し、そのレンタル料を購入者に払うという商法でした。資金繰り悪化で破綻状態を隠して勧誘し、１万人近く、2,100億円もの被害が出ました。　ジャパンライフや安愚楽牧場などの事件では、特に高齢者に被害が広がりました。この商法は販売預託商法と言い、オーナー商法とも呼ばれますが、ジャパンライフの元社員らが新たに違うマルチ商法の会社ＷＩＬＬを立ち上げ、被害がまた出ました。　ＷＩＬＬは２回の業務停止命令を受けていますが、このＷＩＬＬが前身のＶＩＳＩＯＮが、本日、新聞などでＵＳＢ商品の販売預託商法で業務停止命令を受けたと報道されております。これらは、何度も行政処分を受けながらも法の網をかいくぐり商売を続け、被害を拡大させてきたことが分かっています。　また、さきにお聞きした送りつけ商法や悪質な定期購入などの相談が急増し、商品取引法の強化、販売預託商法の原則禁止などを求め、弁護士会など国民や自治体等から声が上がり、国会でも論戦されてきました。　そうしたことから、消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の報告を踏まえて、特定商取引法と商品預託法の改正案が今国会へ提出される運びとなったものです。　禁止や防止について、札幌を含め、各地の弁護士会からも意見書が上がっておりました。　この改正案では、預託商法や送りつけ商法などの防止、禁止については強化されていますが、契約書の電子化が盛り込まれており、書面交付の電子化について議論されています。　現在は契約書類の紙での交付が義務づけられていますが、紙の契約書でなくても、消費者の承諾があればメールなどの電子化を認めること、スマホなどで送られた契約書を見て確認できればよいというものです。架空請求などでも高齢者が狙われる例が増えていますから、電子化により、悪徳商法被害の拡大やクーリングオフにつながりにくくなることなど、さらに高齢者の被害が多くなるのではないかと危惧されています。　お聞きいたしますが、契約書の書面交付のない、電子交付のみで可とすることで新たな被害を生む可能性についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎丹尾　市民生活部長　　国で契約書面の電子化を進める動きがあることについて、新たな消費者被害を生む可能性があるとのご認識について市の見解をお尋ねだと思います。　消費者が承諾した場合に、事業者が交付する契約書面を電子化できることを盛り込みました特定商取引法等の改正案が国会で審議されていることはご指摘のとおりでございます。　契約書面の電子化につきましては、事業者、消費者の双方にとって利便性が高まる一方で、消費者の承諾が、その方法によっては形骸化しかねないことや、家族や見守りを行う者などが契約書面により消費者被害を発見することが困難になるというおそれもあると認識しております。　国に対しましては、特商法に基づく指導権限を持つのが都道府県でございますことから、全国知事会から意見書を提出しております。　今後は、こうした全国知事会や各消費者団体からの意見を踏まえ、国会で議論が進められていくことと思いますが、その状況を注視していくとともに、引き続き、消費者被害を未然に防止すべく、必要な注意喚起や啓発を実施してまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　ジャパンライフの問題では、家族が書面の契約書を見て被害に気づき、重要な証拠ともなっています。　今、ご答弁にもございましたが、弁護士からも、紙の書面、契約書を見て、これは怪しい、何か変だなと思えば、クーリングオフにつなげていることが指摘されています。特に高齢者は、スマホの操作に不慣れであったり、また、直接説明を受けずに細かい文字で数ページにわたる書面を見て理解するのは難しく、ますます分かりにくいです。自宅にプリンターがない人もいますから、印字して大きな文字にして読み直すということもされにくいわけです。高齢者をターゲットに悪質な商売を考える側が悪用することが十分考えられます。　電子化で新たな被害を生むことになる懸念から、日本弁護士連合会や全国消費者団体連絡会など34団体が、消費者被害が拡大すると反対を表明しています。本市の市民の消費生活、財産を守ることに深く関わることでありますので、特定商取引法と預託商法については禁止や防止を強化すべきですから、厳しい法制化を求めます。　しかし、電子化については、改正に入れないよう国に要望していっていただきたいと思います。　次に、賃貸住宅の家賃債務保証会社でのトラブルについてお聞きします。　コロナ禍で、失業または自粛や時短営業などで収入が減少する市民が増え、感染拡大とともに経済への影響が長引いています。　国は、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援金の利用が増加、期間を延長してきました。しかし、制度上、金額の上限や期間の限度もあり、失業や減収の状態が続くと、家賃や光熱費を支払えない、または遅れるということにもつながります。　そこで心配なのが、賃貸アパートなどでの家賃債務保証会社の対応です。家賃の保証会社は、現在、入居時に加入が条件とされるなど増えており、全国的には７割ほどに上っています。　内訳は、保証会社のみが半数以上で、連帯保証人をつけて、さらに保証会社を付加する場合や、保証会社が別途連帯保証人をつけるパターンなどがあります。　私も、リーマンショックの頃に家賃を払えないとすぐ退去を迫られるという相談が増えたことを覚えておりますが、当時は、鍵の交換をされ部屋に入れなくすることや、深夜に及ぶ取立てなど、大きな問題となりました。その後、保証会社の破綻も続き、登録制にもなり、ここ数年は少なくなったと感じていました。しかし、コロナ禍で、私のところにも保証会社に関わる相談が増えてきました。　そこで、お聞きいたしますが、賃貸アパートなどでの家賃債務保証会社関連の相談について、内容はいろいろだと思いますが、消費者センターには今年度は何件ほど寄せられているのか、伺います。 ◎丹尾　市民生活部長　　家賃保証会社に係る消費者生活相談について、今年度は何件ぐらい寄せられているかとのご質問でございます。　札幌市消費者センターに寄せられた相談のうち、家賃保証会社に係る相談につきましては、２月末現在で51件でございます。 ◆佐藤綾　委員　　この保証会社もいろいろありまして、利用者に寄り添った対応をしてくれているところもありますが、私が相談を受けた方は、家賃が遅れて１か月もたたないうちに、払えないなら出て行ってもらうと、電話でも、また自宅へも訪ねてきて、大変強い口調で責められました。　お聞きいたしますけれども、３か月以上の滞納があっても、賃貸借契約の解除権は発生しないこと、法的手続によらない追い出し行為も禁止されている、こうした民法上違法であることは分かっていながら強硬な督促で退去を迫るということが実際に起きていますから、保証会社への対応について困って消費者センターに相談してくることもあると思います。そういう相談にはどう対応しているのか、お伺いいたします。 ◎丹尾　市民生活部長　　家賃保証会社からの悪質な取立てに対しまして、消費者センターでどのような対応をしているかとのご質問でございます。　家賃保証会社に関する相談につきましては、取立て方法について特段の規制はないのですけれども、内容に応じまして、賃貸住宅や不動産取引に係る事業者団体の専門窓口をご案内し、そこでのアドバイスを参考に家賃保証会社と交渉するよう促しております。　また、契約内容など民法などの法的な見解について助言が必要な場合につきましては、弁護士会などの相談窓口を紹介しておりますが、脅迫的な行為ですとか威圧的な行為がうかがえる場合につきましては、警察に通報するようご案内しているところでございます。　今後、家賃保証会社による悪質な督促行為につきましては、私どもとしても、事業者団体との意見交換会などを通じまして改善を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　丁寧なご対応をしていただいているのだと思います。　市民にとっては、法律上のことはよく分からないことも多いので、家賃を支払えないのは自分が悪いと思ってしまって、法的な相談をすることを考えられない方もいらっしゃいます。　家賃をいつまでに払えますかと言われることは分かりますけれども、来月にとか分割でなど相談をしても受け付けず、月末までに出て行ってもらう、月内何日までに払えないなら退去しろと、大変きつく強硬な態度で言われるわけです。　私も、相談を受けて、直接お電話で保証会社の担当の方と交渉しましたけれども、家賃の支払いが遅れてまだ２〜３週間なのに退去しろというのは余りにも乱暴で、民法上でも認められないということもお話ししましたが、契約だからと、ほかにもコンプライアンスはどうなっているのかと思うような言葉しか返ってきませんでした。　東京と大阪に本社がある大きな会社で、本社に連絡して解決できましたが、こうした対応をご本人がするのは大変で、精神的にも追い詰められるものです。　また、コロナ禍で減収したシングルマザーの方から、家に夜９時過ぎに訪問され怖かったというお話もありました。保証会社は、貸金業ではなく法的な縛りがありませんが、登録制となり自主規制を行っています。　しかし、夜８時以降は訪問しないという自主規制はあっても、守られていない現状もあります。　コロナ禍で、今後は特に心配なところです。家賃のわずかな期間の滞納で保証会社に退去を迫られても言われるまま退去する必要はないことや、困窮しているので今後の生活の立て直しに関わりますから、ステップ、社会福祉協議会、保護課相談窓口などとも連携して、弁護士への相談なども含めての市民への周知を図って、しっかりしていただきたいことを申し上げまして、この質問は終わります。　次に、平和事業について質問いたします。　本市では、平和都市宣言を求める決議を全会一致で採択し、1992年３月に平和都市宣言を行って、今年は30年目です。今年１月22日に核兵器禁止条約が発効し、国際的に核兵器が違法となりました。国内外で核兵器廃絶、平和への機運が高まっている下で、来年の３月に満30周年を迎えることとなります。　本市では、平和都市宣言以降、様々な機会を通じ、核兵器がもたらす悲惨さや平和への大切さを考えていただくための事業を行ってきたところです。　今年度は、昨年から新型コロナウイルス感染拡大により、様々なところで影響が見られました。　そこで、お聞きいたしますが、平和事業では、新型コロナウイルスの影響がある中、今年度はどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　新型コロナウイルスの感染拡大による平和事業への影響についてお答えいたします。　令和２年度におきましては、毎年８月に実施している普及啓発イベント、札幌市平和のつどいについて、人が密集することを回避するために中止いたしました。　また、小・中学生を広島、長崎、沖縄に派遣する札幌市平和訪問団派遣事業につきましても、全国的な感染拡大の状況を踏まえ、中止したところでございます。　次に、小・中学生を対象とした平和へのメッセージ募集事業につきましては、募集期間と新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業期間が重なることとなりましたが、休業中における家庭学習の教材として取り組んでいただいた学校があるなど、コロナ禍におきましても積極的に作品を寄せていただいたところでございます。　次に、被爆を経験された方を学校に派遣する被爆体験語り部派遣事業につきましては、会場を体育館に変更して、児童生徒同士の距離を確保するなど、学校の協力を得ながら対策を講じた上で実施し、昨年度以上の派遣を行ったところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　感染拡大により致し方ありませんが、いろんなことに取り組んでこられた中、子どもたちの平和訪問団の機会が失われたことは残念に思います。原水爆禁止世界大会などもオンラインで実施するなど、平和への取組にも影響がありました。工夫をしながら感染対策も行って、できるところで取り組んできたことは、大変な中、ご苦労もあったと思います。平和都市宣言での普及啓発の取組では、若い世代への継承ということも重要な位置づけとされています。　そこで、子どもたちへの普及啓発についてお聞きいたします。　学校が休業となり、授業も遅れるなど、子どもたちの置かれる状況は厳しいものとなりました。　先ほどのご答弁にもありましたように、そうした中でも平和へのメッセージ展などが取り組まれたとのことで、児童生徒から多くの作品も寄せられました。私も見させていただきましたが、「あの手とあの言葉を忘れない」という小学６年生の作品がありまして、小さいときに広島に住んでいて、そのときに公園で話したおばあさんの手がやけどの痕でいっぱいであったこと、このおばあさんが12歳のときには私のように楽しかっただろうか、もしかしたら赤と黒の火と血の世界だったかもしれないと思いをはせ、かわいいね、ありがたいね、幸せだねとかけられた言葉を忘れてはいけない、平和のために私たちができることは、目を背けずに戦争の悲惨さを知ること、それが未来の大人である私たちの使命だと書かれていました。　ほかにもすばらしい作品がたくさんありましたが、未来の大人として考えるといった視点に、子どもたちの感受性の豊かさ、戦争をしてはならないという素直さに心が洗われる思いでした。今の大人としての使命を果たしていかなければならないと感じます。　お聞きいたしますが、本市では、子どもたちに向けて、メッセージ展や学校へ平和都市宣言パネルを配布し、展示してもらうなど、様々な取組を行っています。　平和都市宣言をしている本市として、子どもたちに平和を伝える普及啓発の取組を進めることへの意義についてどうお考えか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　子どもたちに対し平和を普及啓発することの意義についてお答えいたします。　札幌市平和都市宣言普及啓発事業は、札幌市平和都市宣言に掲げる理念である、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界の実現に向けて、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えることを目的としております。　次の世代を担っていく子どもたちが、この事業を通して戦争の歴史を学び、平和の大切さについて考えることは、戦争や被爆を経験された方々の記憶や思いを引き継いでいくことにつながる大変意義のあるものであると認識しております。 ◆佐藤綾　委員　　ぜひ多くの子どもたちが参加して、平和について考える機会の創出を広げる取組を続けて大きくしていただきたいと思います。　また、核兵器禁止条約が発効したところでもありますので、国際的にもメッセージを見ていただくことなども考えて、積極的な取組としていってほしいと思っています。　子どもたちのメッセージ展の優秀作品に選ばれた小・中学生４人が、札幌市平和訪問団として広島、長崎、沖縄という被爆地、戦場となった地を訪れて、戦争の歴史を学ぶ取組が行われてきました。毎年派遣されてきましたが、先ほどご答弁にございましたように、今年度、昨年の夏については、新型コロナウイルス感染拡大で中止となってしまいました。　お聞きいたしますが、この平和訪問事業は子どもたちにとって貴重な経験となっていると思います。この事業で子どもたちには変化や成長もあったと思いますが、被爆地や戦場となった地を訪れ、どのようなことを学び、得てきたのか、お聞かせください。　また、昨年の夏は新型コロナウイルス感染拡大で中断しましたが、来年度以降、今年の夏も含めてどう展開しようとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　札幌市平和訪問団派遣事業についてお答えいたします。　札幌市平和訪問団派遣事業は、参加した子どもたちが、資料館や実際に戦地となった場所を見学したり、全国から集まった同世代の子どもたちと一緒に平和について語り合い、交流する事業であります。　これまで派遣された子どもたちからは、戦争の悲惨さや理不尽さ、そして、平和であることの大切さを痛感した、被爆国に住む者として、歴史を学び、次の世代や海外の人に伝えていかなければならないと思ったなどの感想が寄せられており、深い学びにつながっているところでございます。　派遣から戻った後には、札幌市平和のつどいなど、様々な場面において、これらの体験や感じたことを家族や同世代の友達をはじめ、広く市民の皆さんに発信しており、大変有意義な事業であると認識しております。　このことから、令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえる必要はありますが、現時点では、例年どおり、小・中学生４名を長崎県に派遣することを予定しております。　今後とも、事業の効果的な実施方法や内容の充実について検討し、この事業を通じて多くの市民の皆さんに平和の大切さを伝えてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　私も訪問しての子どもたちの報告文を読ませていただきました。　僕は、今回の経験で戦争の見え方が変わりました、それは、想像を絶するくらい恐ろしく、生々しく、悲惨でした、今、思い返すだけでも手足が震えます。平和を壊したものは、個人ではどうすることもできないほどとてつもなく大きな力と大きな憎しみと大きな悲しみでしたと、訪問で戦争への認識を新たにしたという声がありました。　子どもたちは、日常では得られないかけがえのない経験をしてきたと思います。そして、これからの札幌を担う子どもたちが、平和の大切さを実感し、次の世代へと継承されていく大きな糧となるのではないかと感じております。　周年の記念の年は６人にするなど、訪問団の人数を多くしてきましたけれども、例年４人では少なく感じます。ぜひこうした経験ができる子どもたちを多くするように、毎年の訪問団を増やすことや、高校生にも参加を広げて、現地の高校生との交流なども考えていただくことなども検討していただきたいと思います。　次に、被爆者の語り部の取組についてお聞きします。　戦後75年となり、戦争を体験した方が少なくなってきています。非人道的な兵器である原子爆弾がどのような悲惨な事態をもたらしたのか、つらい体験をしてきて、なお、後世に残し、二度と繰り返してはならないという気持ちから、被爆者の方たちは活動しています。　お聞きいたしますが、北海道被爆者協会の協力を得て、直接、原爆や戦争体験を聞くことのできる語り部の取組が学校で行われていますが、現在、何人の方が活動しているのでしょうか。　また、今年度は何校で行われたのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　被爆体験語り部派遣事業の今年度の実施状況についてお答えいたします。　被爆体験語り部派遣事業では、被爆を経験された方を語り部として学校に派遣しており、授業の一環として体験講話を実施しております。　令和２年度につきましては、派遣申込みのあった小・中学校12校に語り部を派遣し、計1,430人の児童生徒が体験講話を聴講したところでございます。　今後とも、被爆体験語り部派遣事業を継続的に実施し、被爆の記憶を次世代へ継承してまいりたいと考えております。　なお、語り部を行っている方につきましては、北海道被爆者協会のほうに委託して派遣を行っており、こちらのほうでは、現時点では何人がやっているかということについては、すみません、把握をしてございません。 ◆佐藤綾　委員　　語り部の皆さんも高齢となっておりますので、何度も学校へ足を運ぶことは大変だと思いますが、本市200校以上の中で12校ということですので、そうしたお話を直接聞く機会がなかなか難しいのかなと思います。　来年は平和都市宣言から30周年ですので、ぜひ学校で子どもたちが聞く機会を広げていただきたいと思います。　また、核兵器禁止条約発効となり、本市でも平和団体など市民の方から、日本政府に核兵器禁止条約批准を求める陳情が２件出されています。１月18日に財政市民委員会で継続審議となりましたが、市民の平和への願い、思いが強まっています。　私たち札幌市民は、日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望みつつ、核兵器廃絶平和都市を宣言すると発信してきた札幌市としてふさわしく、来年３月30日に30周年を迎える節目の年に向け、どのように平和普及啓発事業を取り組んでいくお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　札幌市平和都市宣言30周年に向けた取組についてお答えいたします。　終戦後75年が経過する中、戦争や被爆の記憶が風化することのないよう、平和への思いを次の世代に伝え続けていくことが大切であり、札幌市平和都市宣言から30周年という節目の年は重要な機会であると認識しております。　30周年に当たりましては、令和４年８月の平和月間を中心に記念事業の実施を予定しているところであり、来年度につきましては、市民参加による記念ロゴの制作や、様々な広報媒体を用いた効果的なＰＲを行い、宣言の理念を改めて発信し、市民の皆さんに広く理解していただくとともに、30周年に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　ぜひ大きく取り組んでいっていただきたいと思うのです。

　私の地元白石区のＪＲ平和駅の近くにノーモア・ヒバクシャ会館があります。被爆地以外では初めてできた民間による原爆資料展示館であり、道内外に募金を募り、1991年に建てられました。　昨年、建設に至った経緯を絵本で描いた「北の里から平和の祈り　ノーモア・ヒバクシャ会館物語」が発刊されました。ぜひ多くの方に手に取っていただきたいと思っています。　ヒバクシャ会館は、学校や学童クラブなどで見学などを行っているところもありますが、まだ市民の認知度が高いというほどではありません。せっかく市内にあるので、本市としても、多くの市民や子どもたちが訪れる機会となるよう、30周年に向けた取組の中でも大いに紹介などをしていただきたいと思います。　また、平和都市宣言普及啓発費の2021年度、令和３年度予算は620万円です。2020年、2019年度も620万円ですが、2018年度は690万円でした。周年行事のあった2012年は1,500万円、2011年は960万円でしたので、全体的に予算が減額となってきております。　国際的に核兵器禁止と平和への機運が高まっている中、市民への普及啓発だけでなく、世界にも発信することにもなります。　予算的にも増額し、取組を広げていくべきことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、区役所窓口のサービスアップ事業について、町内会リモート活動助成事業について、そして防犯カメラのさらなる普及促進について、３点お伺いさせていただきます。　まず、区役所窓口サービスアップ事業についてです。　区役所窓口サービスアップの取組については、市民からの関心も大変高いものだと考えており、我々も関心を寄せているところです。　各区から２名ずつの職員が集まり、先進的な取組をしている都市を視察し、ワークショップで闊達な議論をしたり、検討を重ねてきたと聞いております。　今後は、全10区を見据えての取組と聞いておりますが、来年度は、まず10区のうちの２区でモデル事業をすると聞いております。　そこで、最初の質問ですが、区役所窓口サービスアップ事業の基本的な考え方についてお伺いさせていただきます。 ◎影山　地域振興部長　　区役所窓口サービスアップ事業の基本的な考え方についてお答えいたします。　窓口サービスアップの各取組につきましては、市民意識調査や来庁者アンケートの結果により確認された、複数窓口で手続をしなければならない、手続ごとに申請書などを書かなければならない、手続に必要な書類などが事前に調べづらい、どの窓口で手続するべきか分かりづらい、手続に時間がかかるといったサービス改善のニーズに対応するものでございます。　具体的には、歩かせない・迷わせない、待たせない・来させない、書かせない・悩ませないというサービスアップの三つのテーマと、アフターコロナ、ウィズコロナに対応する取組及び社会全体のデジタル化の推進という新たな課題の視点により、全体で11項目の取り組むべき施策を選定したものでございます。 ◆藤田稔人　委員　　区役所窓口サービスアップ事業に取り組むに当たっては、サービスアップの三つのテーマということで、歩かせない・迷わせない、待たせない・来させない、書かせない・悩ませないということで、大変分かりやすくまとまって、よい考えかなと考えております。　また、新たな課題であるアフターコロナ、ウィズコロナに対応する取組と、社会全体のデジタル化の推進という二つの内容にも対応していくとのことでありました。　コロナ対応ということでは、マイナンバーカードの交付手続のために訪れる市民により、区役所の戸籍住民課窓口が大変混雑したということで、市民からは、３密回避になっていないということで、大変厳しいご意見も頂戴しておりました。　市民サービスの充実という観点からは当然のことですが、アフターコロナ、ウィズコロナへの対応としても混雑解消の取組が大変重要であると考えております。　こうした中、国においては、今年９月に（仮称）デジタル庁発足が予定され、札幌市においても、新年度からデジタル推進担当局が新設されることとなっております。　デジタル社会の実現に向けた取組を強力に推進していく必要があるのは論をまたないところですが、区役所窓口の混雑対策とデジタル社会の実現に向けた取組は密接に関連する課題であり、区役所窓口サービスアップの取組においても、こうした観点で対応していくべきではないかと考えております。　そこで、質問ですが、区役所窓口サービスアップ事業では、デジタル技術の活用やデジタル化推進に向けてどのような取組を行い、どのように窓口の混雑解消につなげていくのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　デジタル技術の活用やデジタル化推進の取組と窓口混雑解消についてお答えいたします。　区役所窓口サービスアップ事業では、デジタル化推進に対応する取組として、さきに申し上げました三つのテーマに沿って、昨今のＩＣＴ技術の進展を積極的に取り入れ、市民サービスの向上を図ることとしております。　具体的には、昨年11月から、待合状況のインターネット公開を全区で実施しており、リアルタイムの待ち人数や待ち時間の目安を知らせる取組を始めております。　また、本日から、くらしの手続きガイドの運用を開始しております。　これは、それぞれの世帯の状況などをガイダンスに従って入力すると、転居や結婚といったライフイベントごとの必要となる手続と、それを行う窓口が分かりやすく案内されるウェブサービスでありまして、必要となる持ち物などを事前に準備しやすくなるというものでございます。　これらの取組によりまして、各窓口の滞在時間が短縮できることから、区役所全体の混雑緩和につながるものと考えております。　今後の取組といたしましては、今年の８月頃を目途にマイナンバーカードセンターを開設し、これまで区役所で受付を行っていたマイナンバー関連の業務を、都心部の利便性の高い場所で土・日・祝日を含めて行うことで、デジタル社会実現の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に取り組むとともに、区役所の混雑緩和を図ってまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ＩＣＴ技術の積極的な活用ということと、本日からくらしの手続きガイドも始めたということですので、さらに積極的に推進していただきたいと考えております。　また、この事業の中には、いわゆるおくやみ窓口というものがありますが、これに関しては、市民はワンストップ窓口を期待しているものだと考えております。このおくやみ窓口に行って、どこどこの窓口に行ってくださいという説明をするだけではなくて、単にどこの窓口に行けばいいのかを知らせてくれるだけではなくて、その窓口で全てのことが完結するのが望ましい在り方ではないかと考えております。　そうした場合に、各窓口の端末やシステム統合などの課題もあると考えておりますが、新年度からのデジタル化推進に併せて、そういったことにもぜひ着手していただきたいと考えております。　公表された令和３年度予算の概要によれば、令和３年度の区役所窓口サービスアップ関連費においては、総合案内、おくやみ窓口の設置、諸証明書交付機設置、区役所の待合環境改善の三つの取組をそれぞれ２区ずつでモデル実施するとのことであります。　今後の全区実施を見据えての大切なモデル事業であり、モデル事業の三つの取組については、様々な観点から検討していただきたいと考えております。　そこで、質問ですが、令和３年度に行うモデル事業はどの区において実施する予定なのか、また、モデル事業実施区をどのような理由で選定したのか、お伺いさせていただきます。 ◎影山　地域振興部長　　モデル事業の実施予定区とその選定理由についてお答えいたします。　モデル事業の三つの取組をうち、総合案内、おくやみ窓口につきましては、人口規模によっておくやみ窓口の利用数がどの程度異なるのか、また、区役所庁舎のレイアウトの違いによって、どのように案内するのがよいかなどを検証する必要があり、大規模区からは北区、小規模区からは清田区を選定したものであります。　次に、諸証明書交付機設置につきましては、混雑緩和効果の度合いを検証する観点から、来庁者が比較的多い白石区と西区を選定したものであります。　次に、区役所の待合環境の改善につきましては、待合スペースの確保という課題や、窓口の場所が分かりづらいといった動線に関する課題を整理していく観点などから、東区と南区を選定したものであります。　これらの三つの取組項目につきましては、来年度のモデル事業において実施状況をしっかりと検証し、令和４年度以降の取組を効果的に展開してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　三つのテーマと三つの取組ということでご答弁をいただきましたが、この三つは、それぞれ密接に関連しており、今回はばらばらにやるということではありましたが、この三つの取組を一つのパッケージとして実施することで相乗効果を生み、さらなる市民サービスの充実につながるものであると私は考えております。　各区の職員からも声が聞こえてきておりまして、三つばらばらでやることで、せっかくの事業なのに、とても中途半端な感じがするという声も聞こえてきております。現場の窓口担当職員の声などもしっかりと聞きながら、三つで一つのパッケージとしてやるのがいいのか、それとも、ばらばらでやるほうがいいのか、やり方はいろいろあるかと思いますので、そういったこともぜひご検討いただきたいと考えております。　モデル事業を先行実施する区においては、市民やそういった担当職員の声も受け止めながら、汎用性の高いものをつくり上げて、今後、全区実施に向けてしっかりと取り組んでいただき、この窓口サービスアップ事業が市民サービスの充実にしっかりと寄与することとなりますように、ぜひご検討いただきたいと考えております。　次に、町内会リモート活動助成事業について質問させていただきます。　感染症の影響で、今年度、町内会や各種関連団体では、ほぼ全ての会議や行事が中止となりました。いわゆる第３波は落ち着きつつあるものの、まだまだ感染症の行方は分からないものでありまして、来年度も町内会活動を積極的に実施するのは難しく、地域活動の停滞は否めません。　その反面、ズームなどのツールを積極的に活用している町内会もあり、私の近隣の白石東地区町内会連合会では、昨年の秋に、例年開催している防災訓練の代わりに、ズームを用いた防災セミナーを開催したところもありました。　秋の決算特別委員会では、町内会におけるＩＣＴ活用の推進について質問し、ＳＮＳを継続して活用するための支援が必要、町内会における電子回覧板などの普及に向けたモデル事業等の実施を検討するとの答弁がございました。　そこで、質問ですが、来年度予算に計上されております町内会リモート活動助成事業について、具体的にどのように取り組むのか、お伺いさせていただきます。 ◎村椿　市民自治推進室長　　町内会リモート活動助成事業について、具体的にどのように取り組むのかというご質問にお答えいたします。　新しい生活様式を実践しながら今後も町内会活動を継続していただくために、リモート会議を実施するための研修会と、電子回覧板モデル事業の大きく二つの事業を実施する予定でございます。　一つ目のリモート会議実施のための研修会は、町内会がズームなどを使ったリモート会議を導入し、活用することができるように、実践的な体験型の研修会を全市で10回程度実施するものでございます。　二つ目の電子回覧板モデル事業は、各区１地区程度のモデルとなる町内会を募った上で、それぞれの町内会の実情に合った最適なツールを選ぶためのアドバイスを行った後、導入時はもちろん、運用が軌道に乗るまで伴走型の相談、助言等を実施するものでございます。　モデル事業の終了は、事業を通じて得られた課題や紙媒体との併用などの問題点を検証いたしまして、その解決策や活用のノウハウを事例集としてまとめ、各町内会に配布するなど、電子回覧板の普及に向けた後押しとして活用をしてまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　リモート会議実施のための研修会と電子回覧板モデル事業ということでしたが、やり方は恐らくたくさんあるかと思いますので、それぞれの町内会に合ったやり方で、できれば、そういった中から汎用性の高いモデルを追求しながら、この普及促進に取り組んでいただきたいと考えております。　また、町内会の課題としては、町内会の役員には高齢の方も多く、スマホやタブレットなど使い慣れていない方も多いかと思われます。　そこで、質問ですが、リモート会議実施のための研修会と電子回覧板モデル事業の実施に当たり、高齢の方に対してどのようにして普及させるのか、お伺いさせていただきます。 ◎村椿　市民自治推進室長　　リモート会議実施のための研修会と電子回覧板モデル事業の実施に当たり、高齢の方に対してどのように普及をさせていくのかというご質問にお答えをいたします。　高齢の方は、特にスマホやタブレットに不慣れな方が多いことから、リモート会議や電子回覧板の活用が難しいものではなく、自分たちもできるという思いを持っていただくことが重要と考えております。　そのために、まず、リモート会議の研修会については、聞くだけの講義ではなく、機器を操作していただく時間を多く取りまして、参加者同士でリモート体験をしてもらうことを予定しており、さらに、研修会後も操作に不安がある方へのサポートを行うことができるよう、まちづくりセンター所長が一緒に受講することも想定しております。　また、電子回覧板については、同居のご家族や隣人など、身近な方と一緒にスマートフォンなどに触れていただくことが大切であると考えておりまして、町内会の方同士による体験会や教え合いの場を設けるなど、高齢の方が気軽に聞けて不安なく使っていただけるように、柔軟なコンサル支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　高齢の方にもしっかりと対応しながら、また、まちづくりセンター所長も一緒に研修会を受講するとのことでしたので、しっかりとご対応いただきながら、こういった分野にも注力していただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、来年度も当面は町内会活動が大変厳しい状況にあると考えておりますので、ぜひとも積極的なご協力をお願いしたいと考えております。　最後に、３点目ですが、防犯カメラのさらなる普及促進について質問させていただきます。　まず、子どもの安全確保に向けた防犯カメラ設置の重要性についてということでお伺いいたします。　令和２年中における市内の刑法犯認知件数は8,744件と、コロナ禍により外出を控えたこともあってか、前年対比で２割減となりました。報道でも耳にしますが、犯罪総数が減少した一方で、子どもが被害に遭う犯罪が増加しているということです。子どもの犯罪被害を減少させるためには、札幌市が行う防犯カメラの設置補助事業の普及促進が今後より一層重要な取組の一つであると考えております。　そこで、質問ですが、子どもの安全確保に向けた防犯カメラ設置の重要性について、札幌市の考えをお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　子どもの安全確保に向けた防犯カメラ設置の重要性についてお答えいたします。　子どもの安全確保に関しましては、第３次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画におきまして重要な施策の一つと位置づけており、出前講座や子ども110番の家など、様々な取組を行っているところでございます。　一方、昨今の防犯活動の担い手不足や高齢化、さらには、新型コロナウイルスの影響により、これまでのように子どもを見守る活動をきめ細やかに行うことが難しい状況にあります。　こうした中で、地域の見守りの目の代わりとなる防犯カメラの重要性はより一層高まっているものと認識しております。 ◆藤田稔人　委員　　地域の見守りという観点からすると、この防犯カメラの重要性は一層高まっているとのご答弁でございました。　今や、防犯カメラの設置は、子どもの安全確保には欠かすことのできないツールになっているものですが、設置に当たっては、適切な場所を選定しなければ、その効果は最大限発揮されないものであるとも考えております。　設置実績は180台とのことですが、台数のみならず、設置場所も重要であります。例えば、子どもの安全対策という観点からすると、通学路や公園など、子どもが多く往来する場所への設置が効果的と考えられ、実際にそのような場所に防犯カメラを設置したいとの町内会の声も伺っております。　そこで、質問ですが、本事業を活用した町内会は、どのような場所に防犯カメラを設置しているのか、お伺いさせていただきます。 ◎影山　地域振興部長　　防犯カメラの設置場所についてお答えいたします。　設置場所につきましては、多い順から申し上げますと、路上、民有地、公園内といった順番となっております。このうち最も多かった路上につきましては、通学路や公園、学校付近に設置されていることが多く、この事業につきましては、特に子どもの安全対策にご活用いただいていると伺っております。 ◆藤田稔人　委員　　設置場所については、路上の中では通学路や公園、学校付近の設置が多く、特に子どもの安全対策に活用されているとのことでした。　子どもたちの通学路にもそれぞれの地域に町内会があり、また、学校にはＰＴＡがありますので、そういった地域や保護者としっかりと連携を図りながら防犯に取り組んでいただきたいと考えております。　また、地域や保護者が一体となりながら様々な見守り活動をしておりますが、こういったことに札幌市もさらに積極的に関与しながら、子どもたちの安全を守るべきと考えております。　一部の町内会からは、通学路や公園内に防犯カメラを設置しようとした際に、関係各所との調整に苦慮しているとの声も伺っております。　札幌市としては、金銭的な支援はもちろんのこと、事業者や公園管理者等への協力要請を行うなどし、円滑な設置が実現するよう、引き続き取組を進めていただきたいと求めておきます。　防犯カメラのより一層の普及促進について最後にお伺いいたします。　防犯カメラの設置に当たっては、地域の合意形成が不可欠な要素となっており、設置をちゅうちょする方もおりますし、合意形成が難航し、申請に至らないケースも少なくないと伺っております。　私の近隣でも、ごく少数の方が、やはり納得がいかないということで騒ぎ立て、一旦設置した防犯カメラを撤去するという大変ゆゆしき事態も発生したことがございます。設置をちゅうちょする方の中には、本来、防犯カメラは見守りのための設置であるところ、これを監視のための設置であると誤認識しているものではないかと考えております。　最後の質問ですが、今後、防犯カメラのさらなる普及促進に向けて札幌市はどのような対策を取っていくのか、お伺いさせていただきます。 ◎影山　地域振興部長　　防犯カメラの普及促進に向けた対策についてお答えいたします。　札幌市では、令和元年度から、住居などがカメラに映る場合はマスキングをかけることを設置の要件とするなど、厳格な運用を行っておりますが、今後は、より一層積極的に地域に出向いて、こうした運用を含めて、防犯カメラ設置の手引などを活用しながら、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。　また、防犯カメラの設置により期待される効果や、効果的に活用している事例など、防犯カメラの有用性についても併せて情報発信を行うことで、町内会の設置を後押ししてまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　防犯カメラの補助事業は、篤志家のご寄附により平成30年からスタートした事業であり、３年が経過いたしました。　今回の質問の中で、子どもたちの見守りとして必要であること、そして、防犯カメラを普及することは、設置場所が重要であるということがご答弁としてございました。　防犯カメラは犯罪抑止として活用されるわけですが、設置の判断をされるのは町内会の方々です。町内会の方々は、町内会の役員の方は理解されていても、一般市民からするとなかなかご理解いただけないという面もあるかもしれません。そういった意味では、ぜひ札幌市がより一層主体的に、この普及促進に向けて取り組んでいただきたいと考えております。　特に、防犯カメラは監視カメラではないということで、ぜひ、いま一度、町内会の皆様をはじめ、しっかりと正確な情報発信をしていただきたいと考えております。　また、点ではなく、面でこういった防犯対策に取り組んでいく必要があると考えております。隣の町内会は大変安全だけれども、うちの町内会は大変治安が悪いといったことではなく、やはり、地域全体の課題でありますので、それぞれ町内会の考えもあるかもしれませんが、ぜひ、隣がつけたらうちの町内会も、そして、さらに隣の町内会ということで広めていくべきものかと考えておりますが、なかなかそういったことが進んでいない現状にありますので、ぜひ札幌市からもしっかりと働きかけをしていただきたいと考えております。　いずれにしましても、子どもたちの安全も含め、ぜひ、治安の良い安全・安心の札幌の実現のために、さらなる防犯カメラの普及促進について積極的に進めていただきたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、大きく３項目について質問いたします。　１項目めはＰＭＦ2021について、２項目めは（仮称）札幌博物館整備について、３項目めは区役所窓口サービスアップ事業についてお伺いいたします。　まず、ＰＭＦ2021について質問いたします。　先日の代表質問で、我が会派より、来年度のＰＭＦ開催の見通しについて質問をいたしました。　本市からは、例年どおりの開催内容で準備を進めているが、一方で、新型コロナウイルスの感染状況により、海外から教授陣やアカデミー生が入国できなかった場合を想定したプログラムも検討をしており、３月中に概要を公表したいとの答弁がございました。　先般、新聞報道もございましたが、今月17日にはＰＭＦ組織委員会の理事会が開かれ、2021年度事業計画が承認されたところでもあります。

　そこで、質問ですが、ＰＭＦ2021はどのように開催されるのか、伺います。 ◎有塚　文化部長　　ＰＭＦ2021はどのように開催するかとのご質問でございます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、海外からの入国制限の解除の見通しも立たない状況では、例年どおりの事業実施が困難であると判断をいたしました。　ＰＭＦ2021は、ＰＭＦの再開と、コロナ禍における国際教育音楽祭として新たな一歩を踏み出す重要な年であるといった認識の下、オンラインの積極的な活用を進めながら実施をしたいと考えております。　具体的には、４月から６月にかけまして、オンラインによる国際教育プログラムを実施するとともに、７月23日から８月１日までの期間で国内修了生等による演奏会プログラムを想定しているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　例年どおりの開催が困難となってしまったことは非常に残念に思いますが、ＰＭＦには、世界の若手音楽家へ最高水準の教育を行うとともに、演奏会などを通して広く市民に音楽に親しむ機会を提供するという意義と役割がございます。　先ほどの答弁では、４月から６月にかけてオンラインを活用した教育プログラムを行うとのことでございました。　そこで、質問ですが、今年の教育プログラムは具体的にどのように行われるのか、伺います。 ◎有塚　文化部長　　今年の教育プログラムについてのご質問でございます。　４月上旬から６月下旬にかけまして、アカデミー生が欧米の教授陣からオンラインで直接指導を受けられる機会を設けまして、その様子や指導の成果となる演奏の動画を７月中に公開していく予定でございます。　また、ＰＭＦ2020に参加予定だった国内在住のアカデミー生や、全国の音楽大学から選抜された学生を中心とするＰＭＦオーケストラＪＡＰＡＮを編成する予定でございます。　このオーケストラの首席奏者に国内有数のプロオーケストラの首席奏者を迎えることで、音楽を専攻している学生に一流の音楽家との共演を通じて貴重な経験を積む機会を提供したいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　今、ご答弁をいただきましたが、オンラインでの指導の様子や演奏の動画を公開することをはじめ、一流の音楽家との共演で貴重な経験を積む機会を提供していくことなど、例年とは違う形でありましても、教育プログラムは非常に工夫がされているものと感じました。　ＰＭＦは、2019年で開催30回を迎え、世界三大教育音楽祭として世界に誇れる事業となっております。　コロナ禍でありましても、国内外のファンに楽しんでいただくことはもちろんのこと、ホストシティーとして、特に、札幌市民が楽しみ、ＰＭＦ開催に対して誇りに思うことができるよう、鑑賞プログラムなどにも工夫が求められるものと考えます。　そこで、質問ですが、今年度の鑑賞プログラムではどのような特徴があるのか、伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　今年度の鑑賞プログラムの特徴についてでございます。　教授陣は来日できませんけれども、それぞれの国で演奏を行い、それらの演奏をまとめて有料のコンサートを配信する予定でございます。　また、国内で活躍するＰＭＦ修了生や、先ほど述べました国内の音楽大学から選抜された学生で編成いたしますＰＭＦオーケストラＪＡＰＡＮによる演奏会等を開催したいと考えております。　さらに、７月31日に芸術の森野外ステージで実施いたしますピクニックコンサートを、ＩＣＴの活用によりまして、まち中や自宅等に加えまして、市内のホテルでも楽しめるよう実証実験を行うことにより、新たなファンの獲得にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　コロナ禍におきましても、ＩＣＴを活用して市民の皆様にも楽しんでいただけるような取組など、逆境においても、その逆境を逆にばねに変えて取り組まれるということで、私も非常に楽しみにしております。　最後に、要望いたします。　先ほど述べたように、ＰＭＦは本当に世界に誇れる事業でございます。30年の歴史を刻みまして多数の優れた音楽家を輩出してきたＰＭＦは、世界のクラシック音楽界にとってもかけがえのない財産だと言えます。　ＰＭＦ2019では、上皇、上皇后両陛下から、若い人たちにチャンスを与えるすばらしい事業であり、ぜひ長く続けてくださいとの激励のお言葉もいただいていると伺っております。　このお言葉からも分かるように、これからも世界で活躍する音楽家を輩出し、ＰＭＦの開催に対して市民が誇りを持ち、この教育音楽祭が永続的に開催できるよう、本市も全力を挙げて取り組まれることを求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、（仮称）札幌博物館整備について、私からも幾つか伺います。　（仮称）札幌博物館は、2015年に策定されました（仮称）札幌博物館基本計画において、１、札幌市民としての郷土への愛着と誇りを育む、２、創造性あふれる人材の育成、３、自然と人の観点からまちづくりに貢献するといった三つの使命を定めました。そして、基本テーマを「北・その自然と人」とし、自然史系博物館を目指すこととしています。　私たちの会派では、昨年の８月に、平岸にある博物館活動センターを訪問させていただきました。その際、館内見学や展示解説を通じまして、１億3,000万年前から現在に至る札幌の自然の成り立ちを感じることができました。　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、博物館の整備計画についても影響が出ていると伺っておりますが、ぜひとも、コロナに負けずに、博物館計画の歩みを止めることなく、早期実現を図っていただきたいと思います。　アクションプラン2019では、（仮称）札幌博物館展示・事業基本計画に基づき、（仮称）札幌博物館の整備に向けた検討を進めるとしております。　具体的には、民間活力の導入可能性調査や他都市事例調査、整備・管理運営手法の検討などが盛り込まれております。　（仮称）札幌博物館の整備に当たっては、建設から運営まで官民連携が求められておりまして、今年度は民間活力の導入に向けた簡易検討に着手したとお聞きしました。　そこで、質問ですが、コロナ禍で様々な制約がある中で、現在の取組状況と来年度の実施予定について伺います。 ◎有塚　文化部長　　（仮称）札幌博物館整備に向けました現在の取組状況と来年度の実施予定についてでございますけれども、（仮称）札幌博物館へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入に係る基礎調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、当初予定しておりました職員の出張による調査を中止いたしまして、これまで収集した資料を基に、外部委託調査による他事例の整理や、民間事業者へのヒアリング結果等も活用しつつ、簡易検討を行っているところでございます。　来年度におきましては、他都市事例調査を行いまして、博物館の準備段階から開館に至る職員、学芸員採用の手法や資料の収集計画等につきまして、国内他都市の自然史系博物館への詳細な調査を行っていく予定としてございます。 ◆恩村健太郎　委員　　ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の基礎調査のほか、来年度の事例調査の予定について、ただいまご答弁がありました。　この（仮称）札幌博物館の整備に当たりましては、当然のことながら、市民の意見を伺いながら進めることも大変重要だと思っております。　アクションプラン2019におきましても、都心部でイベントを実施することとしており、博物館整備に向けて機運を高めながら市民ニーズの把握や分析を行い、それらを整備や管理運営に活用する予定であるとお聞きしております。　そこで、質問ですが、来年度予定している都心部イベントに関し、現時点でどのような準備をされているのか、伺います。 ◎有塚　文化部長　　都心部イベントの現時点での準備状況についてのご質問でございます。　現在、来年度以降、多くの方に視覚的、効果的に札幌の魅力的な自然をご理解いただく展示物といたしまして、札幌市から、札幌の自然の成り立ちに関係が深い支笏湖までの範囲の立体模型を制作いたしまして、これに投影する映像コンテンツを制作しているところでございます。　今後の感染状況を見極める必要がございますけれども、札幌駅前通地下歩行空間や候補地であります中島公園などの都心部でのイベントでは、こうした映像コンテンツの活用や体験型観察会などを通じて、札幌の自然への興味・関心を高め、博物館整備への機運醸成に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆恩村健太郎　委員　　ぜひ、都心部イベントなどを通じて機運醸成を図っていただきたいと思います。　（仮称）札幌博物館のテーマの一つに札幌の巨大化石というものがございます。なぜ札幌から巨大生物が誕生したのか、北海道、札幌の成り立ちから生物巨大化の謎に迫りまして、サッポロカイギュウと小金湯産クジラ化石の進化過程を骨格と生態でシンボル展示することとしています。　2019年第２回定例市議会で小金湯産クジラ化石の３Ｄデータ化の予算化がなされましたが、その後、整備が進められまして、３Ｄデータの活用が図られる環境は整ったと伺いました。　そこで、質問ですが、こうしたデータを今後どのように活用する予定か、伺います。 ◎有塚　文化部長　　小金湯産クジラ化石の３Ｄデータの活用予定についてのご質問でございますけれども、この３Ｄデータを用いまして、まずは命名権取得に向け、特徴を明らかにする詳細研究を進めていく考えでございます。　また、札幌で極めて珍しい化石が発見されたということを市民に伝えていくため、この３Ｄデータを活用いたしまして、来年度、レプリカ標本の作成に着手する予定でございます。　作成後は、推定15メートルに達する小金湯産クジラが原寸大で確認できるレプリカ標本を市民の多くの皆様に見ていただくことで、札幌から誕生した巨大生物を実感していただきたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　推定15メートルに達するレプリカ標本を間近で見られることは、私も非常に楽しみにしております。保育士をしていたときに、やはり、子どもたちは、大きな恐竜の化石ですとか、こういったレプリカ標本といったものを本当に大好きです。ぜひ多くの市民に見ていただいて、楽しんでいただければなというふうに私も期待を込めて求めておきます。　また、最後に要望いたします。　博物館の重要な使命の一つとしまして、先ほど来もありましたが、資料の収集、保存というものがございます。資料を安全に保管するためには、十分な収蔵スペースを有した収蔵庫も必要となります。　博物館の諸室構成を検討の際には、資料の将来的な増加にも対応できる余裕を持った収蔵庫の確保を含め、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問へ移らせていただきたいと思います。　最後になりましたが、区役所窓口サービスアップ事業につきまして、私のほうからも２点お伺いいたします。　私の地元の清田区役所におきましては、先ほどご答弁もございましたが、区役所窓口サービスアップ事業のうち、総合案内、おくやみ窓口のモデル事業に取り組むと伺っております。　また、清田地区において、恒常的なにぎわいを生む空間づくりに取り組んでいくという考えの下、清田区役所１階ロビーにおいて、バスの接近情報や区政情報等が表示されるサイネージ、待合環境の改善など、大幅なレイアウト変更が実施されまして、３月17日には内覧会も行われました。　私も内覧会に参加させていただきましたが、「つながるホームきよた」とのキャッチコピーとともに、本日ご出席いただいております小角清田区長から様々な機能向上についてご説明もございました。　内覧会には、清田区のまちづくりに携わってこられた地域の関係者の方々も多数いらっしゃっておりまして、清田区のまちづくりが前進することに対する地域の期待の高さが感じられたところです。　清田地区における恒常的なにぎわい空間づくりと今回設置される総合案内窓口につきましては、効果的な連携により大きな相乗効果が期待できるのではないかと考えるところです。　そこで、質問いたしますが、総合案内窓口を設置する目的及び具体的な取組予定について伺います。 ◎影山　地域振興部長　　総合案内窓口の設置目的と具体的な取組についてお答えいたします。　総合案内窓口は、歩かせない・迷わせないという区役所窓口サービスアップのテーマの一つを具体化する取組であり、区役所の総合的な案内能力の強化と、分かりやすい窓口、手続案内を目指す取組であります。　総合案内窓口におきましては、庁舎の入り口付近に案内カウンターと人員を配置し、来庁者に対して必要な手続や窓口を案内することが基本業務となります。　そこで、タブレットを配備いたしまして、くらしの手続きガイドという転居や結婚といったライフイベントごとに必要となる手続と、それを行う窓口が分かりやすく案内されるウェブサービスを活用するなど、総合案内窓口を訪れる市民に寄り添い、適切で分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　ただいまの答弁にございました総合案内窓口の設置目的と取組内容から考えますと、清田区においては、にぎわい空間に集まった市民へ積極的な情報提供を行うことも考えられるのではないでしょうか。これは、現在、清田区が取り組んでおります地域交流拠点清田における恒常的なにぎわいの創出とも連携することで、より清田区のまちづくりを加速させることにつながるものと考えます。　そこで、次の質問ですが、清田区役所におけるにぎわい空間づくりと総合案内窓口との連携について、今後どのように取り組む考えか、伺います。 ◎影山　地域振興部長　　清田区役所におけるにぎわい空間づくりと総合案内窓口との連携についてお答えいたします。　先ほど、委員からもご紹介がありましたとおり、清田区役所では、地域交流拠点である区役所周辺地区の機能拡充のため、１階ロビーのレイアウトを刷新し、区民の利便性向上、交流人口の増加に取り組んでいるところでございます。　今回、清田区をモデル事業実施区として選定いたしましたのは、総合案内の実施に早期に着手することで、清田区役所におけるにぎわい空間づくりとの相乗効果を早期に発揮することを期待してのものでございます。　清田区役所の総合案内窓口におきましては、導入されたサイネージなどの機能と連動しながら、庁舎案内にとどまらず、交通や区政の情報を積極的に発信することで、来庁者へのサービスアップを図ってまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　最後に要望になりますが、ただいまの答弁で、モデル事業区として選定した理由として、清田区役所ににぎわい空間づくりとの相乗効果を早期に発揮することを期待しているものだということがございました。ぜひ、このモデル事業を機に清田区役所周辺のにぎわい空間づくりを力強く進めていただきたいと思います。　また、今後は、このモデル事業の実施効果の検証も含めまして、全市へ波及させていただき、市民にとってより使いやすい区役所窓口を目指して取組を進めていただくよう求めさせていただきます。　以上で、私からの全ての質問を終えさせていただきます。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、札幌文化芸術未来会議について、４点質問をいたします。　コロナ禍で、これまで当たり前であった日常が大きく変化し、先行きの見えない不安や不自由を感じる日々が続く中、昨年11月に、本市の文化芸術に関する短期的及び中長期的な施策の推進に関して意見交換を行うことを目的に、新たに札幌文化芸術未来会議が設置されました。　札幌市文化芸術基本条例には、文化芸術は人々の心のよりどころとして安らぎと潤いを与え、想像力豊かな人間性を育み、人との交流や連帯感を深め、多様なものを認め合うことにより、活力と思いやりあふれる地域社会の実現と国際交流、世界平和に寄与するものと定めております。　今、コロナ禍で人や地域が孤立していく傾向の中、文化芸術の活用は札幌市にとって必要な施策だと考えております。本市の文化芸術施策をさらに推進するために、札幌文化芸術未来会議には期待をしているところでございます。　そこで、最初の質問ですが、札幌文化芸術未来会議の委員構成について伺います。 ◎有塚　文化部長　　札幌文化芸術未来会議の委員構成についてお答えいたします。　札幌文化芸術未来会議は、札幌市文化芸術基本条例第10条の規定に基づきまして、市民、芸術家、文化芸術活動団体などと自由かつ率直に札幌の文化芸術の在り方について意見交換を行うために設置され、公募委員を含め、14名の委員で構成をしてございます。　幅広い分野の方々の意見を反映できるようにするため、委員には、演劇、音楽、ダンス、絵画等の表現をする側、舞台設備を運用する側、学識経験者やマスコミ関係者に加えまして、まちづくり、教育、福祉等の文化とも関連する分野の方々も選任しているところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　今回の委員は14名いらっしゃって、音楽、ダンス、演劇、絵画等を提供する方だけではなくて、舞台設備を運用するテクニカルの方や、学識経験者、またはマスコミ関係者というように、幅広い分野の方々が関わっていることが分かりました。　平成21年度から、いわゆる円卓会議ということで文化芸術関係者との意見交換の場はありましたが、今回の未来会議は、委員を表現者や舞台技術スタッフに絞ったということで、より現場の声を聞くことができ、さらに文化芸術施策を推進しようとする本市の姿勢がうかがえ、評価をしたいと思っております。　昨年11月20日には、早速、第１回目の札幌文化芸術未来会議を開いて、今年の１月５日には２回目の会議を行い、会議では、文化芸術活動を行っている方に対して実施するアンケートの質問項目を議論したと伺っております。　そこで、次の質問ですが、このアンケートの目的や対象と、どのようなアンケート項目を設けたかについて伺います。　また、未来会議がこのアンケートの実施に当たり果たした役割について伺います。 ◎有塚　文化部長　　アンケートの目的や項目、それから、未来会議の果たした役割についてでございますけれども、今後の文化振興施策の検討に当たりまして、文化芸術活動に関わる方がどのような分野で活動しているのか、どのような課題を有しているか等の把握をすることが重要であるというふうに認識してございます。　このため、アーティストや施設運営者など文化芸術活動に関わる幅広い個人、団体を対象に、１月29日から２月16日までの期間で、札幌市文化芸術活動実態調査を行ったところでございます。　アンケートでは、活動ジャンル、活動歴、それから、昨年度及び今年度の発表等の回数、申請した助成金の件数、文化芸術活動における課題、今後関わりを持ちたい他の社会分野など、約30項目について調査をしてございます。　このアンケートの実施に当たり、未来会議の各委員の皆さんには、自らの文化芸術活動の経験等も参考にしながら、全体会議やワーキンググループでの議論に加えまして、メール等での意見交換を精力的に行い、活動実態や課題等を把握しやすいアンケート項目となるよう議論を重ねたところでございます。　また、市がホームページや公式ツイッターでアンケート実施について情報発信するのに併せまして、未来会議の委員も自らのネットワークを活用して、アンケートへの協力を呼びかけていただいたところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　未来会議のメンバーは、自らの文化芸術活動の経験等を参考にしながら、全体会議だけではなくて、ワーキンググループ、そしてメール等でも意見交換を行っていただき、大変ご尽力をしていただいたということで、今回のアンケートの内容が文化芸術施策の推進に当たってより現実的な課題を浮き彫りにできる内容になったかと思っております。　また、市のホームページや公式のツイッターに加えて、未来会議メンバーの人脈も活用してアンケートへの協力を呼びかけたということは、アンケートの周知方法としては大変よかったかなと思っております。　３点目の質問ですが、今回のアンケートの回答数はどのくらいだったのか、また、現在、アンケートを集計している最中だと思いますけれども、現時点でどのようなことが分かっているのかを伺います。 ◎有塚　文化部長　　アンケートの回答数、それから現時点で明らかになっていることについてでございますけれども、まず、アンケートの回答数でございますが、個人1,267件、団体が238件の合計1,505件であります。現在、このアンケートの集計と分析を進めているところでございます。　現時点で個人のアンケート結果から明らかになっていることといたしましては、最も力を入れて取り組んでいる文化芸術活動として、音楽が全回答者の中で最も多く約37％、次に美術が約19％、演劇は約14％であること、それから、活動期間につきましては、10年以上の活動歴がある方が全体の約85％を占めていること、それから、活動における課題につきましては、制作、練習、発表の機会や場所、それに伴う資金が不足している、広報、マーケティング等のマネジメントをする人材が不足しているという回答が多かったことがあります。　それから、関わりを持ちたい社会分野としては、まちづくりが約37％、国際交流が約35％、教育が約34％などでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　アンケートの回答数が個人と団体合わせて1,505件ということでしたが、昨年の春に、大学の研究者が中心となって新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握するために文化芸術関係者にアンケートを行いました。そのときの回答数は約1,100件だったというふうに伺っております。　今回の回答数は、それを上回り、未来会議のメンバーが情報発信に協力したことがこの回答数につながっているかと思います。回答数が多かったということは、文化芸術関係者にとっても、今回のアンケートの結果が今後どのように生かされてくるのかということに関心が高いと思います。　そこで、最後の質問ですが、今後、今回のアンケートの結果を未来会議でどのように議論をしていくのか、さらに、札幌市は未来会議での議論を今後どのように施策に反映をしていくのか、伺います。

◎有塚　文化部長　　今後の未来会議での議論や市の施策への反映についてのご質問でございます。　今月30日に開催予定の第３回目の未来会議でアンケート結果を資料として提出することを予定してございます。　今後の未来会議では、このアンケート結果や幅広い分野で活動している委員自らの経験等も参考にしながら、これからの札幌市の文化芸術施策につきまして自由な発想で意見交換していただくということを予定してございます。　札幌市といたしましては、未来会議でのご意見等も参考に、次期戦略ビジョンや中期実施計画、また令和４年度以降の予算など、今後の文化芸術に関する短期的及び中長期的な施策につなげてまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　今月の30日に開催されます第３回目の未来会議で、いよいよ札幌市文化芸術活動実態調査の結果について自由な発想で意見交換をされるということで、私も会議の結果を楽しみにしております。　また、実際に文化芸術活動をしている方たちの意見が今後の短期的及び中長期的な施策に反映されることを期待しております。　最後に、要望です。　私は、先ほど、札幌市文化芸術基本条例の文化芸術は、人々の心のよりどころとして安らぎと潤いを与え、また、活力と思いやりあふれる地域社会の実現などを紹介させていただきましたが、コロナ禍で文化芸術活動の発表の機会が喪失しておりますので、私は、発表の機会をつくることで、文化芸術活動をされている方たちへの支援、そして、その発表を見る市民への癒やしや活力になればとの思いで、さきの代表質問でも文化芸術活動への支援を取り上げてまいりました。　第３回目の未来会議でも文化芸術活動への支援の意見が出るかと思いますので、引き続き、ウィズコロナ、またアフターコロナにおける文化芸術活動への支援の検討をお願いいたします。　また、私は、文化芸術が持つ包摂的機能や寛容性、創造性などといった力を札幌市の施策に活用することで、本市の魅力を一層高め、市民のためにも貢献できるのではと考えております。　先ほどの答弁にありましたアンケートの回答内容に、今後関わりを持ちたい社会分野の問いに、まちづくりが約37％、国際交流が約35％、教育が約34％とありましたので、この未来会議でも、文化芸術活動と他分野との連携の可能性について意見交換があるかと思います。　理事者の皆様におかれましても、札幌市の取り組むべき課題、また、推進しようとしている様々な分野と文化芸術の連携を視点に入れた施策の検討をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆村松叶啓　委員　　私からは、犯罪被害者等への支援について伺います。　犯罪被害者等の多くは、これまで、その権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてまいりました。　この問題に対して国では、平成16年に、誰もが被害者等となる可能性が高まっている中、被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現を図ることを目的として、犯罪被害者等基本法が制定されました。　また、基本法に基づき策定されました犯罪被害者等基本計画では、自治体においても、経済的支援や精神的被害からの回復などについて取組を推進することとされており、これを受け、犯罪被害者等支援制度を策定する動きが加速しております。　札幌市におきましては、私から過去に２度ほど質問させていただいたところでありますが、これまでの相談窓口の設置等に加え、さらなる支援の重要性や必要性の高まりを受け、昨年、令和２年８月、支援金の支給のほか、家事、住居、精神医療の分野において様々な費用助成を行う犯罪被害者等支援制度を創設したところでもあります。　しかしながら、自治体が行う支援制度については、犯罪被害に遭われた方の把握が困難との理由から、うまく支援に結びつけられないという課題があると伺っております。　そこで、質問ですが、札幌市ではどのようにして犯罪被害に遭われた方を把握しているのか、また、初年度の支給実績について伺います。 ◎影山　地域振興部長　　犯罪被害者の把握方法と初年度の支給実績についてお答えいたします。　犯罪被害に遭われた方を１人でも多く把握するためには、警察と連携し、被害者の同意を得て情報を取得することが重要であると考えまして、制度創設に当たりましては、北海道警察と情報連携に関する協定を締結いたしました。　この結果、本年２月までの支給実績といたしましては、25名の犯罪被害者や遺族などに対しまして、合計28件、総額356万円を支給したところでございます。　その内訳といたしましては、遺族支援金が３件、重傷病支援金が16件、性犯罪被害支援金が６件、転居費用の助成が２件、家賃助成が１件となっております。　政令市の初年度における支給実績の平均件数は16件、支給総額は114万円であることを踏まえますと、他都市と比較しましても円滑に運用しているものと受け止めております。 ◆村松叶啓　委員　　ただいまのご答弁では、札幌市では、北海道警察と協定を結ぶことで一人でも多くの支援につなげる工夫をされているとのことでありました。　犯罪被害者等基本法でも規定されているとおり、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるためには関係機関や団体等との連携協力が不可欠であり、そうした部分ではしっかりと取り組んでいただいていると感じておりますので、これからも引き続きそのように進めていただきたいと思います。　また、先ほどのご答弁では、精神医療に対する支給実績というのはまだないようでありましたが、精神的被害に関しては、被害直後のみならず、時間が経過した後に変調が現れることも少なくありません。　そこで、質問ですが、精神的被害に対する支援の意義と、それを踏まえた支援内容について伺います。 ◎影山　地域振興部長　　精神的被害に対する支援の意義と、それを踏まえた支援内容についてお答えいたします。　精神的被害からの回復に向けましては、中長期的な視点に立って対応することが重要であるほか、個々人の心身の状態やニーズに合わせた支援が必要であると認識しております。　そのため、札幌市では、支援制度の申請期限について、支援金などは犯罪被害から１年間としているのに対しまして、精神医療は３年間とすることで、中長期的に支援を行う考えであります。　また、他都市の多くでは、通院先が指定された病院に限定されているのに対しまして、札幌市では、被害に遭われた方が受診機関やカウンセリング機関を自由に選択できるようにすることで、個々人の心身の状態やニーズに合わせた支援に努めているところでございます。 ◆村松叶啓　委員　　ただいまのご答弁では、札幌市の制度は、精神的被害からの回復に向けた支援に関しましても、犯罪被害者等に寄り添った内容になっていることを改めて認識いたしました。　冒頭でも申し上げましたとおりに、犯罪被害者等への支援というのは被害者等の視点に立って考えることが重要であり、被害者等が抱える困難や置かれた立場は多種多様であります。そのため、犯罪被害者等への支援については、もうこれで十分というものはなく、取組の手が止まることはないというふうに考えております。　そこで、最後の質問ですが、犯罪被害者等への支援について、札幌市では今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎影山　地域振興部長　　犯罪被害者等支援への今後の取組についてお答えいたします。　昨年８月の犯罪被害者等支援制度の創設により、犯罪被害に遭われた方などへの直接的な支援の仕組みが構築されたわけであります。　しかしながら、犯罪被害に遭われた方は、直接の被害だけでなく、周囲の者からの心ない言動を受けたり、傷が癒えていない中で仕事を休ませてもらえないなどの、いわゆる２次的被害にも苦しめられております。　そのため、今後、札幌市といたしましては、犯罪被害に遭われた方やご遺族などについての社会的理解がより一層深まるよう、警察等の関係機関や団体との連携を図りながら、市民周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆村松叶啓　委員　　直接的な支援の仕組みはできたけれども、２次的被害にも被害者の方は苦しんでいるということでありまして、そうした方への社会的な理解が深まるような取組というのは大変大事な点だというふうに思いますので、ぜひ市民周知等を含めて進めていただきたいと思います。　また、支援制度自体のほうも、先ほどお話にありました精神的被害に対する支援というのは、他都市と比べても先進的な内容になっているというふうに感じますが、さらなる充実としては、例えば、他都市の取組として、犯罪被害によって就学中の子が通学困難になった場合の支援であったり、転職や就職が必要になった場合の資格取得支援といったことを行っている自治体があることはご存じかと思いますが、そうした取組も参考にしていただきながら、まだ始まって８か月ほどの制度でありますので、これからより一層磨き上げていただくために、今後も継続的に検討を進め、さらに被害者の方に寄り添ったきめ細かい支援制度にしていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◆岩崎道郎　委員　　私からは、文化芸術について２点、特に創造都市ネットワークと札幌国際芸術祭についてお伺いいたします。　私たちの会派では、2006年の創造都市さっぽろ宣言を経て、2013年にメディアアーツ都市としてユネスコ創造都市ネットワークに札幌市が加盟をいたしまして、特にこの間、デジタル分野をはじめ、テクノロジーを活用して新しい文化芸術を生み出していくまちとして様々な取組を行ってきていることに着目いたしまして、当初より質問などをさせていただいてまいりました。　直近では、昨年の第４回定例市議会代表質問において、創造都市さっぽろの今後の取組について質問させていただいております。　これに対して、秋元市長からは、市民、企業、大学、行政が連携して先進的なテクノロジーと自由な発想の組合せによる相乗効果を発揮させながら、魅力と活力のある創造性に富んだまちづくりを推進していきたいとの答弁があったところです。　やはり、コロナ禍にあって、こういった先端のテクノロジーですとか、そして、先ほど、わたなべ議員からもお話がありましたが、文化芸術についての取組というものが非常に重要性が増しているのではないかというふうに感じているところでございます。　そこで、最初の質問ですが、コロナ禍において、現在、どのように創造都市の取組を進めているのか、伺います。 ◎有塚　文化部長　　コロナ禍における現在の創造都市の取組についてのご質問でございます。　まず、都市間交流につきましては、ユネスコ創造都市の代表を招いた国際会議など、やむを得ず中止をした事業もあるものの、新たに札幌と他都市の作家が連携協力し、制作した作品をウェブサイト上で展示する共同事業などを実施しております。　また、Ｎｏ　Ｍａｐｓ2020のメディアアーツ部門といたしまして、芸術の森などで新しい生活様式にのっとったイベント実験を実施したほか、国内外の創造都市から有識者をオンラインで迎えて、トークイベントや、若手作家向けの制作ワークショップを行ったところでございます。　このように感染症対策を徹底しながら、オンライン参加と密にならない実地開催の組合せによりまして、コロナ禍であっても柔軟に取組を進めてきたところでございます。 ◆岩崎道郎　委員　　都市間交流ですとかイベントについては、オンラインも活用しながら、コロナ禍でも新しいチャレンジを行ってきたというところでございます。　冒頭に申し上げたとおり、創造都市、そして札幌市はメディアアーツ都市ですので、オンラインですとか技術を使うということで、ほかの様々な事業が新型コロナウイルスの感染拡大によって中止に追い込まれたりしている中で何とかこういった取組が前に進めることができた貴重なことだったのかなというふうにも評価をしております。　しかし、残念なことに、私も、札幌市が創造都市ネットワークの一員であること、そして、メディアアーツ都市として認定されているということにすごく誇りを持っているのですが、地域に帰ったり、周りの人に聞いても、なかなかこの理解が進んでいないのだなと感じることが非常に多くあります。　そもそも、ユネスコの創造都市ネットワークとは何なんだというところからなかなか理解が進んでいないという実感もございます。　簡単に申し上げて、文学、映画、音楽、そして私たち札幌のメディアアーツなど七つの分野によって、それぞれの特性を生かして、文化芸術と産業、経済との創造性に富んだ都市が連携をしていって、まちづくりですとか、そういった文化を残していこうですとか、そういった事業なのだろうというふうに私は理解をしております。　しかし、なかなかこういったものが市民の中に理解を得られていないというところは残念ですし、これからどんなふうにこれを広げていったらいいのかなというふうに私自身も考えているところであります。　今年は、この創造都市ネットワークの加盟を継続していくことに向けて、４年に一度の事業報告をユネスコに対して提出することとなっていると伺っております。そして、加盟都市や専門家から評価も受ける重要な年であると聞いております。この事業報告で今後４年間の重点的な取組目標についても記載する必要があるとお聞きしております。　そこで、次の質問ですが、こうした課題も踏まえて、今後どのような分野に重点的に取り組んでいく必要性があるのか、さらには、来年度はどのように進めていくつもりか、伺います。 ◎有塚　文化部長　　今後の重点取組分野、それから、来年度の事業の方向性についてのご質問でございます。　まず、各種プログラムの実施を通じまして将来を担う若年層を育成し、市内でのイベント等で活躍する場を創出するとともに、メディアアーツ分野加盟都市と連携いたしまして、札幌の作家が国際的に活躍する機会を設ける必要があるというふうに認識してございます。　こうした認識に立ちまして、来年度は、創造人材の育成のために制作ワークショップ等を実施いたしまして、参加者の活動状況などを効果的に広報するとともに、ネットワーク都市が連携した共同事業を推進する予定でございます。　札幌国際芸術祭やＮｏ　Ｍａｐｓなどとの連携も図りながらイベントを継続的に実施いたしまして、メディアアーツ都市の取組を市民、とりわけ事業への参加を期待している若年層に身近に感じていただけるような機会を増やしてまいりたいというふうに考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　若い人たちにという言葉があったので非常に楽しみだなと思っておりますし、現在、実際に札幌市で様々な取組をされている若い方々、そして事業者なんかもいらっしゃいますので、そういったところにもしっかり目を配っていただきたいなというふうに思っております。　そして、メディアアーツ都市は全世界にあるのですけれども、ぱっと見ると、札幌がリーダーシップを図っていってもいいのではないかなということをちょっと思いました。世界的な取組となるとなかなか、札幌は、世界についていこうですとか、他都市の事例を見ながら自分たちも頑張っていこうということが多いのかもしれませんが、都市の一覧を見ると、国際都市として札幌がリーディング都市としてやっていくことが可能なのではないかなというふうに思っておりますので、そんなことも意識的に進めていただきたいなと。　それから、先ほど、Ｎｏ　Ｍａｐｓという答弁がありました。前回のＮｏ　Ｍａｐｓの中でも、メディアアーツと、この後質問させていただきますが、国際芸術祭と連携して、もっともっといろんなことができるのではないかとの声がありました。こんな若い方々の発言も私は非常に注目をしておりましたので、いろんな方々の声、特に芸術祭、Ｎｏ　Ｍａｐｓの方々とも連携をしながら、様々な取組を進めていただきたい、そして、やはり札幌の都市ブランドが向上するつながりになるととてもいいかなというふうに思っておりますので、そういった意識を持っていただきたいと思っております。　次に、国際芸術祭について質問をさせていただきます。　創造都市の象徴的な事業であります札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦですけれども、昨年７月にＳＩＡＦ2020の中止が決定され、その後、第３回定例会において、私から質問をさせていただきました。　中止を受けて、今後どのような企画を進めるつもりか、そして、次回、2023年の開催に向けて現時点での思いについて質問したところ、副市長から、企画内容の記録化や公表のほか、市民が文化芸術に触れる機会として展示などを実現する、記録化を行う中で、次回開催に向けた検討を進めるという答弁があったところです。　その後、予定していた会期となっていた昨年の12月19日から先月２月14日まで、札幌国際芸術祭2020特別編が開催をされておりました。　もちろん、感染症対策というところがありますので、オンラインを大幅に取り入れたプログラムとなっておりましたけれども、見方によっては、いながらにして見られましたし、特に、国際芸術祭というのは、現代アートですとか、冒頭に申し上げたメディアアートというところにかなり力を入れている芸術祭ですので、もちろん現場で見る芸術には到底かなわないというところはありますけれども、一定の芸術祭を楽しむという状況をつくり出すことには成功したのではないか、私はそんなふうに思っております。しかも、後からアーカイブで見られるというところも非常に面白かったなと思っています。　オープニングで開催していましたＳｅｎｓｔｅｒ　ｏｎ　Ｌｉｖｅは、私は、今申し上げたとおりアーカイブで拝見をいたしました。すごく大きな鉄骨の造形物が人の音や存在に反応して振り向いてくるというもので、今にしてみれば、ロボットが当たり前の世界ですし、特段珍しいものではないのかもしれませんが、これが1970年、50年前に制作されたものであるということ、そして、その行方が分からなくなっていて、この芸術祭に向けて、ようやく行方不明になったものを現代に復刻させて、今見せてくれているというもので、今の時代というのは、我々はデジタルですとか技術に少し翻弄をされているのですが、1970年当時に、技術が私たちの暮らしをもっともっとよくしていくのだ、便利なものにしていくのだというような思いが込められている作品だという説明も受けて、非常に感慨深いものがあって、実際、札幌でＳＣＡＲＴＳのホールというか、エントランスの部分に置く予定だったというふうに聞いておりますけれども、それが見られなかったのは非常に残念なのですが、今申し上げたとおり、実は、このＳｅｎｓｔｅｒが幻の作品ということで、世界中から非常に注目を受けて、今回のライブ配信においては、日本語に加えて多くの英語によるコメントも書き込まれておりました。そして、私も含めて、事後の再生を合わせると3,000回以上の視聴があったと聞いております。　そこで、最初の質問ですが、代表質問で答弁のあった企画内容の公表や文化芸術に触れる機会となる展示を実現させた札幌国際芸術祭2020特別編について、具体的にどのような内容だったのか、実績を含めてお伺いいたします。 ◎久道　国際芸術祭担当部長　　札幌国際芸術祭2020特別編についてのご質問でございます。　ディレクターやアーティスト等が２年余りをかけて企画、準備をしてきた内容を、市民をはじめ、多くの方に知っていただくとともに、少しでも文化芸術に触れていただき、さらに次回開催への期待感につなげることを目的に、札幌国際芸術祭2020特別編を実施いたしました。　現在も活動している全ての参加アーティストが作品の企画内容や札幌への思いを語った44本のインタビュー動画を配信したほか、ＡＩ技術により鑑賞者の関心に合わせた順路を提案するオンライン上の展覧会、ＳＩＡＦ2020マトリクスを開発、公開いたしました。　アーティストインタビューにつきましては、視聴回数が１万1,000回を超え、マトリクスにつきましては約３万回のアクセスがあるなど、アーティストのアイデアや課題の着眼点を多くの方に知っていただくことで、多様な視点から気づきを得る機会となったと考えております。　さらに、中止となった芸術祭の企画内容を写真や映像、試作した作品等により紹介する展示、ＳＩＡＦ2020ドキュメントを２月５日から14日まで開催いたしました。　同時に開催した札幌の冬をメディアアートの視点から捉えた展覧会、さっぽろウインターチェンジ2021と合わせて、延べ4,500名ほどの方にご来場をいただいたところでございます。　これら展示の来場者アンケートにつきまして、89％の方から展示を見てよかったと回答をいただいております。　そのほか、いつもとは異なる視点や発想により刺激を受けた、アートへの興味・関心が高まったという声に加えまして、このような展示をまた見たいという期待も数多くいただいているところでございます。　また、展示会場内に特設スタジオを設けまして、ディレクターやアーティスト等によるトークや展示の紹介など、多彩なプログラムで構成したＳＩＡＦ　ＴＶを、連日、オンラインで配信いたしました。　オンラインの新しい試みとも言えるＳＩＡＦ　ＴＶは、総計55時間以上に及びまして、オープニング動画と合わせまして視聴回数が１万回以上となるなど、会場に足を運ぶことが困難な方も含めまして、多くの市民等が文化芸術に触れていただく機会となったと認識しているところでございます。 ◆岩崎道郎　委員　　実現しなかった展覧会をオンライン上で公開すると、まさに現代アートのような取組だなというふうに感じておりますし、アーティストが自ら展示を語るというのは、もしかすると芸術の世界では作品についてあまり説明し過ぎるというのはよくないことなのかもしれないのですが、こういった状況の中で、あえてこういったことに踏み込んでアーティストと鑑賞者を近づける取組が行われたというところは素直に評価をしたいと思いますし、今後のアフターコロナとかウィズコロナと言っていいのか、やはり感染症を前にして今後様々な芸術活動を行っていくときに、一つの新しい可能性をこの芸術祭が示してくれたのではないかと、私は素直に評価をさせていただいているところであります。　コロナ禍を経て、世界規模で人々の価値観が大きく変容していると思われますが、今後、芸術祭を開いていく中にあって、当然、新型コロナウイルスと世界の関係性をしっかりと見詰めていくことが非常に重要であると考えております。　今ご答弁いただいたような今年度の取組を踏まえて、オンラインの活用についてどのように評価をし、ＳＩＡＦ2023の開催につなげていくのか、伺います。 ◎久道　国際芸術祭担当部長　　オンラインの活用とＳＩＡＦ2023の開催についてのご質問でございます。　ＳＩＡＦ2023を検討する上では、感染症等により人が集まることが難しくなる可能性も踏まえておく必要がございます。オンラインの活用は、まさにその対策の一つであると認識しているところでございます。　特別編の実施に当たりましては、オンラインを活用して海外のディレクター等とコミュニケーションを取って企画準備を進めてまいりましたほか、オンラインで各地をつないだトークイベントを開催するなど、新しい生活様式に合わせた開催方法の経験を積むことができたと考えております。　その一方で、実際に作品を見てみたかったという声も数多くいただくなど、オンラインでは成し得ないこともあると改めて認識したところでございます。オンラインの長所と短所をよく理解した上で、展示の在り方を検討する必要があると考えているところでございます。　ＳＩＡＦ2023の開催内容等につきましては、検討に着手したところでございますが、基本構想に定めた目的を達成していくためにも、次回のみならず、中長期的な視点から芸術祭が歩むべきロードマップを描きまして、今回の特別編で培った経験なども踏まえて開催準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　冒頭に少し申し上げたのですけれども、１年間、私たちは新型コロナウイルスに翻弄されて、様々なものが中止に追い込まれてしまって、オンラインは、ある意味、代替措置だったりしたのだと思うのですが、芸術祭ですとかメディアアートの世界ですと、これが代替措置ではなくて、そこを主戦場とすることも可能であるというふうにも思っております。もちろん、芸術祭においては、現場で芸術鑑賞をしていただくことが何よりも大切ですが、決してオンラインが質を下げるというところにはなっていないのだろうと。このオンライン上でもしっかりと楽しむことができる、何かを感じることができる、これもメディアアーツですとか現代アートのすばらしさだと思いますので、今回の経験をしっかり踏まえて2023年につなげていただきたいなと切に願っています。　最後に、先ほど来、何度かＮｏ　Ｍａｐｓというご答弁をいただいていました。これは、経済観光の中での取組ではありますが、今年度のＮｏ　Ｍａｐｓの中で、実は札幌市の新川高校の女子高生のバンド、テクノバンドなのですが、本当であれば一緒にスタジオに入って音楽を作っていくというのが本来の在り方なのでしょうけれども、コロナ禍にあって、お互いにデータをやり合ったりしながらテクノの音楽を作ったと。これは、Ｎｏ　Ｍａｐｓなので部署は違うのですけれども、まさに今、私たちがるるやり取りをしてきた、これからの時代の若い人たちが新しいテクノロジーを使って自分たちのやりたいことを表現していくというすばらしい取組で、しかも、この方々は、ＳＮＳに自分たちの音楽の作品を上げたところ、韓国のＢＴＳという有名なグラミー賞にノミネートされてしまうような人たちを一時期抑えて、鑑賞数で１位になっていたというところまで来ております。　非常にすばらしいなと期待も込めておりますし、札幌市内でこういう取組がたくさんあるということで、ぜひとも若い人たちにこれから目を向けて取組を進めていただけるよう求めて、私の質問を終わります。 ○中村たけし　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時23分　　　　　　再　開　午後３時45分　　　　――――――――――――――

○中川賢一　副委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆好井七海　委員　　私からは、おくやみ窓口について、３点伺います。　まず、おくやみ窓口の設置目的について伺います。　我が会派では、令和２年の１定予特におきまして、おくやみ窓口の設置に向けた取組について質疑をいたしました。その質疑に対する答弁としましては、窓口サービス向上を実現するための手段として検討を進めていくとのご答弁でありましたが、令和３年度予算におきまして、モデル事業として予算計上されましたことは大変評価しております。　今まで、区役所の窓口につきましては、おくやみ窓口を含めまして、これまでも人生の節目になるような様々なライフイベントに伴う手続に対して、多数の制度にまたがり、市民の負担感が大きく、特に死亡の届出におきましては遺族の負担感が重いことを指摘してまいりました。　そこで、来年度は、２区でのモデル事業実施ということで大変に嬉しく思いますが、札幌市におきましては、どのようなおくやみ窓口を設置していこうとしているのか、モデル事業を実施する今のタイミングで確認しておきます。　改めましてお聞きします。　おくやみ窓口を設置する目的について伺います。 ◎影山　地域振興部長　　おくやみ窓口を設置する目的についてお答えいたします。　おくやみ窓口は、複数の窓口で手続をしなければならない、どの窓口で手続をすべきか分かりづらいという市民意識調査や、来庁者アンケートの結果を基に検討し、具体化をしたものでございます。　その目的としましては、遺族にとって慣れない死亡や相続に関する手続を総合的に案内することにより、漏れなく円滑に手続を進めることができるよう支援するとともに、遺族に寄り添い、心理的な不安を解消するために取り組むものでございます。 ◆好井七海　委員　　複数の窓口で手続しなければならない、また、窓口が分かりづらいという声を基に一連の手続を案内して、遺族に寄り添う、心理的な不安を解消するために取り組むとのご答弁でありました。　次に、遺族の心理的な負担を軽減するための具体的な取組について伺います。　突然、家族に不幸が訪れたときには、様々なことがあり、落胆しており、心が空っぽになっている方も多くいらっしゃると思います。そのようなときに、遺族に寄り添い、心理的な不安を取り除くことは大変に大切な視点であります。その上で、おくやみ窓口ができ、利用者の視点に立った具体的なサービスをつくっていくことが重要であります。　そこで、質問ですが、遺族の心理的な負担を軽減するために具体的にどのような取組を行っていく予定なのか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　遺族の心理的な負担を軽減するための取組についてお答えいたします。　おくやみ窓口は、区役所庁舎の入り口付近に設置する総合案内カウンターに併設する予定でございます。　具体的には、総合案内カウンター付近のパーティションなどで区画されたエリアにテーブルと椅子を配置しまして、亡くなった方の状況を丁寧に聞き取り、必要な手続と健康保険証などの持ち物と窓口を案内することが基本的な業務となります。　また、窓口案内の際には、遺族が持参した保険証などを参考に、亡くなった方の住所、氏名などを備付けのパソコンに入力することによって、これらの基本情報の記載された申請書を印刷してお渡しするほか、事前予約により、待たずにゆっくりと相談できる体制とするなど、遺族の心理的な負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　区役所庁舎の入り口付近に総合案内カウンターを設置しておくやみ窓口を併設する、また、事前予約をいただいて、テーブルと椅子を配置して、遺族の状況を丁寧に聞き取り、必要な窓口を案内する、また、住所、氏名の基本情報を記載した書類を印刷して渡すなど、申請書の記入の負担を軽減するとのご答弁でありました。　次に、さらなる利便性向上に向けた取組についてお伺いいたします。　札幌市では初めての取組ということで、最初のうちは様々な課題が出てくるかもしれませんが、市民に寄り添うためにも、一日も早く安定的な運営ができるよう、改善を積み重ねていっていただきたいと思います。　今回の区役所における新たな窓口の設置ということで、特に気がかりなことですが、おくやみ窓口の場所を示す看板の設置なども含め、利用者に窓口の周知が図られていくかどうかという点があります。　また、来年度は２区でのモデル事業ということでもありますので、利用者目線に立ったサービス向上について大胆なチャレンジをしていってほしいと思います。　そこで、最後の質問ですが、利用者への周知や、さらなる利便性の向上に向けてどのように取り組むお考えか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　利用者への周知と、さらなる利便性向上に向けた取組についてお答えいたします。　利用者への周知につきましては、委員からご指摘のあった分かりやすい案内看板の設置のほか、火葬許可証の交付時に、表紙におくやみ窓口の連絡先が記載された手続案内のパンフレットを手交することを考えております。　また、利便性の向上に向けましては、業務日誌などで報告されたおくやみ窓口の利用者からの声を、関係する窓口関係者が集まって分析を行うなど、利用者視点での検証を行ってまいります。　こうしたモデル事業を通じて得られたノウハウにつきましては、令和４年度以降の窓口運営に反映し、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　分かりやすい看板の設置のほか、パンフレットの配布、また、モデル事業を通じて寄せられた声を検証して今後の運営に反映していくというご答弁でしたが、周知に関しましては、ぜひ各区版の広報さっぽろなども利用していっていただければありがたいと思います。　最後に、要望ですが、区役所窓口に対しましては、以前から横の連携が取れないものか指摘をしてまいりました。　私も、３年前に高齢で障がいのある妻の両親が札幌に引っ越してきたときに、一緒に区役所へ手続に行きましたが、私が同席して窓口ごとに案内し、窓口ごとに名前、住所などを書き、手伝っても、半日かかりました。これが高齢で障がいのある親だけで行ったとしたら、一日では終わらないのではないかと感じたところです。なぜ同じ区役所の中で同じ人物が窓口ごとに名前、住所を書かなくてはならないのか、疑問に思いました。例えば、ホテルやサウナに行っても、名前を書くのは最初の１度だけで、その後、レストランやお土産、マッサージなどを利用しても、部屋番号だとか、そういったものでチェックアウトのときに精算です。このようにバーコードを利用するだとか、番号を利用する仕組みなどを区役所内で作ることは可能だと考えます。　今後は、長寿の時代で子どもの高齢化も進むことを考えますと、スピード感を持って区役所窓口の改革を進め、市民サービスの向上に努めていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、第２次札幌市アイヌ施策推進計画、また、アイヌ政策全般について質疑を行いたいと思います。　私は、２期目の当選当初から、アイヌ文化については、北海道を代表する一つの文化であるという視点から大いに発信するべきであり、また、アイヌの血筋の方以外であっても、やはり協力されるのであれば協力をしていくべきであるということは訴えてきたところでもございます。　しかしながら、アイヌ施策については、歴史認識であるとか、アイヌ政策の様々な事業費のお金の在り方などについて、いろいろ疑義があることも考えますと、やはりきちんとした形でこれを正していかなければならないと考えているところでもございます。その視点から質疑を行いたいと思います。　まず、昨年12月８日、財政市民委員会で、第２次札幌市アイヌ施策推進計画（案）の質疑について、当日の議会の質疑や、またはパブリックコメントなどの意見などで本計画に反映すべきものがある場合は計画案を修正すると、回答として述べられているところでもございます。今、副委員長であります中川委員が、当時、財政市民委員会でそういった質疑を行ったところでもございます。　これらの事業は予算にも反映されることから、本予算特別委員会での質疑も重要と考えますが、この点についてどのように考えているのか、確認したいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　第２次札幌市アイヌ施策推進計画（案）につきましては、財政市民委員会での質疑やパブリックコメントでいただいた意見などを踏まえ、一部修正を加えた上で財政市民委員へのご説明を経て、市長までの決裁を終え確定したところであり、３月末に公表を予定しております。　アイヌ施策に係る令和３年度予算につきましては、札幌市アイヌ施策推進計画及び第２次札幌市アイヌ施策推進計画を踏まえ編成しており、ご提案をしているものでございまして、本予算特別委員会での質疑につきましても、計画の具体化という観点から大変重要なものと認識しているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　予算特別委員会での質疑においても重要だということでありました。10年間ということでございますから、いろいろと時代も変わってくるでしょうし、事あるたびに、いろいろと質疑を通じて変更すべきものであるというふうに考えているところでもございます。　これは、アイヌ施策推進計画だけではなくて、札幌市全般の様々な計画についても同じことが言えると思いますので、そういった意味においては、先ほどの回答はそのとおりで、私としても受け止めたいと思います。　取りあえず、パブリックコメント等は終わったところでございますが、パブコメの内容の検証結果、検証過程について、私としては、もっと詳細に公表すべきではないかと思っているところでもございます。　また、本計画の施策推進計画（案）について、パブコメ終了後に、先ほどのお話では、施策推進委員会が３月29日に行われるということでホームページなどにも記載されているということでありました。最終確認を行うとありますが、どのようなものなのか、この２点をお伺いしたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　パブリックコメントの検証結果の公表と計画の最終確認についてということだと思います。　パブリックコメントの実施結果につきましては、３月29日に公表を予定しておりまして、公表予定の内容でございますけれども、本市における他の個別計画と同様に、パブリックコメントのうち、計画そのものに関する意見につきましては、本市の考え方をお示しし、また、新たに具体的な取組などを提案する意見につきましては、計画を進めていく上での参考とすることをお示しするものでございます。　札幌市アイヌ施策推進委員会におきましては、これまで同委員会において審議を行ってまいりました計画についてのパブリックコメントの実施結果の概要説明ですとか、確定いたしました同計画についての報告などを予定しているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　特に、パブリックコメントについては、前回の10年前よりも非常に多くの方々から意見が寄せられたという視点からいっても、端的な形で公表されても意図が伝わらないのではないかと私としては思っているところでもございます。　多分、パブリックコメントをされた方の中には、非常に何枚ものいろんな歴史的記述などを記した形で、この推進計画についてはどうなのだということで問いただしているものも数多くあるはずでございます。そういった意味において、詳細な形で公表することによって、多くの市民がこの推進計画がどうあるべきかということを考えるにはとてもいい材料になるのではないかと思っている次第でもございます。　この推進計画（案）は、様々な歴史的な記述がされているところでもございます。私も、昨年の12月８日に行われた財政市民委員会においては、番外として参加をさせていただきまして、いろいろと指摘をさせていただいて、一部修正をしていただいたところでもございます。　特に、この案の中にある擦文文化の時代については、アイヌ文化の原型が見られるという記述もあるわけでございますが、これについても、まだ事実関係については札幌市としては確認されていないという意見もあるところでもございます。　それで、歴史的経過について言いますと、鎌倉時代、または明治といったことで書かれているわけでございますが、私は以前、当時は上田市長でございましたが、この場で、明治以前も北海道は日本でしたかという問いについては、日本であるという認識があるというふうに答えていただいたところでもございます。　すなわち、北海道はずっと日本と同じ歴史を歩んできたところでもあって、どこの国のどこの支配下にも入ったことがない、純然たる日本でございます。そういった視点から考えたときに、果たして歴史的にこの認識が正しいかどうかは、やはり問いただしていかなければなりません。　まず、質問から、お伺いしたいと思います。　札幌市として、本計画の歴史的な記述について同意見であるのか否か、または、歴史的事実を様々書いているわけでございますが、この歴史的記述について事実確認を行ったのか否か、お伺いいたします。 ◎丹尾　市民生活部長　　計画における歴史的記述についての意見とその事実を確認したかどうかというご質問についてでございます。　歴史的な事柄につきましては、様々な学説や見解があるものと承知しておりますけれども、本計画におきましては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書など、国等がこれまでに示している報告書の内容に即して記載をしているものでございます。　今回の計画策定に当たりまして、札幌市として改めて事実確認を行ったものではございません。 ◆川田ただひさ　委員　　改めて歴史的事実を確認したものではございませんということでありました。　今の新法においては、そういった形で書いているわけでございますが、しかしながら、果たして日本政府がアイヌの方々を虐げてきたのかどうなのか、この点については様々と意見があるところでもございます。　まずは、先ほどの視点から言えば、この北海道は日本固有の領土、これは当たり前の話で、言うまでもないことでございます。特に江戸幕府においても、ロシアなどにおいては、まずは江戸幕府と様々な交渉をした。その視点からいっても、当時、海外からも北海道は日本であるという認識はされていたわけでございます。　明治以降、近代化の波で様々な苦悩の歴史を歩まれたというふうに言われているわけでございますが、これは日本人全員がそうでございます。現に、国会での先住民族決議においては、法的には差別された歴史はないという形で記述されていることも考えますと、そういった意味において言えば、私としては、しっかりとその点を踏まえるべきであると考えているところでもございます。　また、特に、先住民族の権利に関する国際連合宣言というものがあるわけでございますけれども、この部分については、いわば、国連において、いろいろと虐げられた先住民族の権利についていろいろと記載もされているわけでありますが、このことについて、果たして歴史的な様々な事実と同一であるのかどうなのか、私としては非常に疑問を感じるところでもございます。　その意味において、札幌市では、国連で先住民族の定義についてどのように確認をされているのか、まずはこの点についても確認したいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　国連における先住民族についての定義のご質問だと思います。　先住民族の権利に関する国際連合宣言におきましては、先住民族に関する明確な定義規定は置かれていないと認識しております。　アイヌ施策推進法におきましても、特に定義は置かず、一般的に使用される意味で用いているものと承知しております。 ◆川田ただひさ　委員　　一般的に使用されている用語として認識しているということでもありました。そういう意味において、我が先祖は、どのような形でこの北海道で生活をしてきたのか、私としては、この点についても、きちんとした形で確認をしておく必要性があると思っているところでもございます。　まずは、狩猟などについても、明治以降、アイヌの皆さんにはいわば無料で狩猟をさせていることであるとか、または土地についても、きちんとした形で平等に出されており、いわば統治は、北海道全体が未開の地であるという視点から言っても、入植された方々は平等に非常に困難な道を歩んでいるわけでございます。　また、アイヌの方々も、明治以降の戸籍制度において平民に編入をされた、すなわち、平等であったということを考えますと、私としては、こういったことをしっかりと踏まえた形で考えるべきであるというふうに考えております。　そういう意味において、しっかりとした歴史的認識そのものをきちんと検証した上で、これがどうであるかということを考えていく必要性がございます。　次に、今、アイヌの方々について様々な制度があるわけでございます。　札幌市においては、私もたびたびこの場所で質疑を行ってまいりましたが、まずは住宅資金の貸付金等もあるわけでございます。その中において、所得状況というのが私としては非常に気になるわけでございますが、非常に困難な所得状況であるということから住宅資金貸付金等もあるわけでございますが、アイヌと認定されたときに、どのような所得状況であってもこの制度を利用することができるのか、この点について、まずは確認をしたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　札幌市アイヌ住宅新築資金等貸付事業の利用について、どのような所得状況でもアイヌと認定されれば制度を利用できるのかというご質問かと思います。　札幌市アイヌ住宅新築資金等貸付事業の利用につきましては、市税を滞納していないこと、申込み時に20歳以上、完済時に80歳未満であること、元利金の償還が可能で連帯保証人を立てることができるといった条件を満たしていただく必要がございます。　したがいまして、申込み時の所得状況によりましてはご利用いただけない場合がございます。 ◆川田ただひさ　委員　　以前、私も、住宅資金貸付金につきましてはいろいろと質疑をしてまいりました。そういった意味において、昨年の８月24日時点でアイヌ施策などいろいろと統計しているわけでありますが、滞納ありということで考えたときに、1,000万円以上という方もいらっしゃるわけでございます。　先ほど、どのような所得状況でも受け入れているわけではないというふうに言っておりましたが、所得が低い場合は100万円未満の方でも受けて滞納されている方もいらっしゃるわけであります。　すなわち、私も住宅を買うときに、いろいろと銀行等にも行くわけでございますが、やはり、その方の所得状況その他を見ながら、または支払い能力もあるかどうかを見ながら考えていくという意味において言うと、普通の住宅の貸付金と同じように、等しく国民であるわけでございますから、制度として、今後、一般の日本国民が使っている制度を使っていくべきではないかというふうに私は考えているところでもございます。　現に、当時はいろいろなことがあって買うことはできたけれども、今、支払いが非常に苦しいという方もいらっしゃいます。果たして、当初、貸付けするときに所得状況をしっかりと見ていたのかどうなのか、このことも私としては疑問に感じるところでもあります。　また、今、住宅資金貸付金について言いますと、もう何年になるでしょうか、少なくても私が質疑した以降でございますから、８年ぐらいは買える方がいらっしゃらない、いわば実績がないわけでございます。　確かに、これは国の事業でもありますが、そういう意味において、この住宅資金貸付金については、もう役目を終えているのではないかというふうに考えているところでもございます。そういう意味においては、これも早期に制度として見直していく、今後10年に向けては見直していくべきであるということも提言をさせていただきたいと思います。　やはり、アイヌの皆様方といろんな文化的な事業を行うという意味において推進計画が立てられているわけでありまして、そのことを考慮しますと、今後、どのような形でアイヌの方々に文化事業をやっていただくのか、このことが私としては重要なことであると思っているわけであります。　そのことを考えたときに、アイヌと認定された団体、グループについて、札幌市としてはどのように公平性、透明性などを担保して事業を発注するのか、委託するのか、この考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　アイヌ文化の啓発事業などに係る事業者を選定する場合の公平性や透明性の確保についてのお尋ねかと思います。　アイヌ文化の啓発等に係る事業の実施に当たりましても、公平性や透明性を確保するためには、当然でございますが、札幌市契約規則、その他の関係諸規程に沿って適切に対応してまいります。　あわせて、委託後におきましても、事業が適切に履行されているかについて必要な監督を行っているところでございます。　なお、アイヌ伝統文化の披露や展示物の制作などアイヌ文化に関わる事業につきましては、アイヌ文化に関する専門知識や伝統技術を有する人材を多数必要とする場合が多いため、こうした人材を十分に確保することができ、同種の事業実績があるなど、確実に事業を履行できる団体であると見込まれることも要件となってまいります。 ◆川田ただひさ　委員　　そこで、雪まつり事業についていろいろと質疑をしてまいりたいと思います。　昨年、ユキ・チカｉｎさっぽろ雪まつりということで行われたわけでございます。地下歩行空間において、アイヌの方々が様々な文化的な発信をするという意味で事業が行われていたわけでございますが、今までもアイヌの方々は地下歩行空間で事業を行っておりました。　しかしながら、なぜか昨年においては、博報堂に委託をして、博報堂から再委託ということでアイヌ協会、またはメノコモシモシという団体に再委託ということをされたわけでございます。　この再委託については、先ほどもお話があった委託契約の規則上、基本としては禁止をされているわけでございますが、しかしながら、例外として、やむを得ない事由があるときには再委託ができるというふうになっているところでもございます。　この視点から考えたときに、博報堂が再委託をしたとしても、やはり原則禁止されているわけでございますから、例外規定として再委託となっていることを考えますと、やはり市が許可したものでなければできないはずでございます。なぜこのような委託契約となったのか、お伺いいたします。 ◎丹尾　市民生活部長　　ユキ・チカｉｎさっぽろ雪まつり事業において、委託先の博報堂から他の事業者に再委託の許可を札幌市がした理由についてということかと思います。　ユキ・チカｉｎさっぽろ雪まつりにおけるアイヌ文化ＰＲイベントの実施に当たりましては、会場設営及び運営関係業務の受託者である株式会社北海道博報堂から、伝統文化体験の運営について、それと、アイヌ文化ＰＲステージのキャスティングについて、それぞれアイヌ関連団体に再委託をしたい旨の申出を受けまして、札幌市として再委託を認めたものでございます。　伝統文化体験コーナーの運営につきましては、アイヌ文様切り絵体験ですとか、トンコリ演奏体験などを実施するため、アイヌの文化に関する専門知識や伝統技術を有する人材が多数必要といたしました。　また、アイヌ文化ＰＲステージのキャスティングにつきましては、様々なアイヌ関連団体とのネットワークを必要とするものでございました。　こうした理由から、再委託はその性質上やむを得ないと判断したものでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　まずは、踊りについて言いますと、ほかにも様々とやっているグループや団体があるわけでございます。特に、札幌アイヌ協会の中にも、ウポポ保存会でありますとか、または教育文化部会でありますとか、こういったところでも踊りをやっているわけでございますが、こういったいろいろと伝承のために頑張られているグループがある中において、なぜここが再委託となったのか、また、新たにそういった申出があった、または、キャスティングを集めるにはそこであったと言いますが、私はそこだけではないというふうに感じているところでもございます。

　そういう中において、本事業は、今回、今までになく、先ほどご説明ありましたように、ステージがあったということで以前よりは大規模になったというふうには思いますけれども、この経過や協議の上で、ほかにも踊りができるサークルやグループがあったにもかかわらず、メノコモシモシに委託することとなった理由をもう一度お伺いしたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　ほかに団体もあったのに、そこの団体に再委託することになった理由ということでございますが、まず、踊りについての再委託ということではなくて、踊りを含めた様々なステージに出演する方のキャスティングについての再委託ということでございます。　再委託の理由といたしましては、本業務の受託者である北海道博報堂において、様々なアイヌ関連団体とのネットワークを持ち、適切にキャスティングを行える団体ということで再委託先を選定したものと認識をしております。 ◆川田ただひさ　委員　　ネットワークがあるから、そこに博報堂が再委託をして、それを許可したという回答だったかと思いますけれども、私としては、ほかにも団体がある中において、きちんとした形で説明が果たしてなされているのかどうなのか、この点については、やはり今後も検討していく必要性はあるかと思うところでもございます。　アイヌの事業に関して言いますと、私としては、前段にも言いましたが、まずは北海道を代表する文化として大いに発信をしていくべきだというふうに考えているところでもございます。　そして、この点に関して言いますと、やはり、今のアイヌの方々の努力を伝える力というものを使いながら、血筋以外の方も協力すべきだというふうにも考えているところでもございます。　しかしながら、これから事業を行うに当たって、きちんとした形で公平性、透明性を担保しながら行うには、やはり、双方において、いろんな不信を抱くようなことがあってはならないというふうにも思っているところでございます。　今後も様々といろんな事業がなされることと思いますが、私としても、きちんとした形で公平性を担保した形でやっているのかどうなのか、この点については今後も見てまいりたいと思いますし、そして、今後、いろんな意味で協力はしてまいりたいと思っているところでもございます。　北海道は、本当に長年日本でもございます。特に札幌においては、島義勇氏が五州第一の都を造らんとして、下にも銅像がありますように、今まで先人が努力して今現在の札幌を造ったのでございます。　まさしく、人口では東京を除いて４番目に大きいという意味においては、五州第一の都となったわけでございますが、これから市制100周年を迎えるに当たって、札幌を発信していく一つの文化としてアイヌの皆様方には協力いただくことは重要でありますが、しかしながら、やはり多くの市民の皆さんがきちんと納得するような形で事業を行わなければ元も子もない、こういった意味において、これからもきちんとした市政運営をお願いしまして、私の質疑を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私は、大きく２点、質問させていただきます。　１点目は、改名に伴う住民票の写しの記載事項について、２点目は、性暴力・性虐待被害者支援について質問をさせていただきます。　まず、改名に伴う住民票の写しの記載事項について質問をさせていただきます。　住民票の写しの記載事項には、当然、自分の名前が記載をされているわけですが、何らかの事情で名前を変えるということがあります。例えば、性的マイノリティーの方のうちトランスジェンダーと呼ばれる方は、体の性と性自認が一致しないことで、自認する性と一致させるために名前を変えることがあります。つまり、もともとの名前を改名して、新たな名前で生活している方がいらっしゃるわけですが、その方が、例えば、自分が勤める会社に対して住所変更の届出をするために住民票の写しを提出する必要があった場合、改名前の名前がその住民票の写しに記載されてしまいますと、以前の名前、旧名が知られてしまうことになり、そのことで好奇の目で見られたりすることや、当事者にとって旧名の記載が必要ないなどの事例が起きてしまう場合があります。　まず、質問ですが、札幌市では、旧名を知られない形で住民票の写しを取ることができるのか、できる場合はどのように申請をすればよいのか、まず伺います。 ◎影山　地域振興部長　　旧名が知られない形で住民票の写しを取れるのか、また、その場合の申請方法についてお答えいたします。　札幌市の住民票では、氏名は改名前の旧名を含めて一つの記載事項としており、通常は旧名を棒線で削除した形で、併せて表示したものを交付しております。　現状では、システム上、旧名が見えない形での交付ができないため、旧名の記載がない住民票の写しを希望される場合は、ご本人からお申出をいただきまして、住民票の改製、作り直しを行うことで対応しております。　なお、住民票の改製を行った場合、名前を含めた全ての項目で最新の情報だけを記載した住民票に作り替えられることになりますが、改製前の住民票は、除票という除かれた住民票として引き続き保管されることから、除票の写しの交付を受けることにより変更前の事項を証明することが可能であります。 ◆しのだ江里子　委員　　今も住民票の改製、まさに作り直しによって対応ができるということですけれども、答弁にもありましたように、住民票が改製されると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り替えられることになり、改製前の住民票は除票となりますので、例えば、住所変更の履歴を証明したいというような場合には、現在の住民票だけでは用が足りずに、改製前の除票も請求しなければならないなど、本人にとって一定の負担が生じることが想定されます。　そもそも改製という方法ではなくて、住民票の写しの記載事項として旧名など履歴を記載するかどうかを選択できるようにすれば、このような負担が生じることもありません。　このことについて、私どもの会派で、住民基本台帳制度を所管しております総務省に確認をさせていただいたところ、旧名の記載は法で定める記載事項ではないため、市町村長の判断により旧名を記載しない住民票の写しを交付することは可能であるということを聞きました。そして、ほかの自治体の中には、氏名欄に旧名が出ないところもあると聞いております。　また、2019年８月から検討が行われております住民基本台帳分野における自治体の情報システムや様式などの標準化において、標準化後の住民票の様式では、改名などを行った場合、その履歴は住民票の写しには基本的には記載されず、記載するかどうかが選択できることになっているとのことでした。　そこで、質問ですが、住民票の改製によらなくても、本人の希望に基づき旧名の記載がない形で住民票の写しを交付できるようにすべきと考えますが、このことについてどのようにお考えか、伺います。 ◎影山　地域振興部長　　住民票の改製によらない形での、旧名の記載がない住民票の写しの交付についてお答えいたします。　改名された方々の中には旧名を知られたくない方もいらっしゃるということは承知しているところでありまして、住民票の写しによって知られてしまうことのないよう、旧名を記載しないことを選択できるようにすることが望ましいというふうに認識をしております。　委員がご指摘のとおり、自治体情報システム等の標準化によりまして、住民票の写しに旧名を記載するかどうかを選択できるようになることが見込まれておりますが、札幌市といたしましては、これを待たずに、速やかに実現できるための方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　選択ができるようになるのが望ましいということ、そしてまた、待たずに速やかに検討していただけるということでした。　札幌市は、政令市で初めてパートナーシップ認証制度を導入したまちです。誰もが自分らしく生きることができ、互いの個性や多様性を認め合い、自認する性を選択することができます。　折しも、３月17日には、札幌地裁で、同性カップルから同性婚を求める訴えに対しまして、今までの国の婚姻に関する判断、両性は男女であり同性は考えられないという判断が、法の下の平等を定めた憲法第14条に対して違憲であるとの画期的な判断がされました。今後、国の憲法解釈も変更され、世界基準になると期待をしております。　特に自認する性で生活していきたいと望んでいらっしゃるトランスジェンダーの方々にとって、住民票の対応は大変重要な事柄であると思います。人権に関わることでありますので、この住民票の改製によらなくても、希望により旧名の記載がない住民票の写しの交付について、できるだけ早く実現できるよう求めたいと思います。　そして、今日は10区の区長がいらしていますが、ぜひとも、この住民票に関わる職員の皆様にしっかり認識していただき、周知、対応していただくことを強く求めます。　次に、性暴力・性虐待被害者支援について伺います。　昨年12月25日に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画の中では、国内外で高まる暴力根絶の社会運動の中、第４次基本計画に続き、第５分野、女性に対するあらゆる暴力の根絶が掲げられております。　女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、その予防と被害からの回復のための取組を推進し、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国の責務とされております。　性犯罪、性暴力、配偶者からの暴力、ストーカー行為、職場などにおけるハラスメントは、引き続き深刻であり、的確に対応するとしております。　ポイントとして三つ挙げてあります。　「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、今後３年間を「集中強化期間」として取組を推進、「生命（いのち）を大切にする」「性暴力の加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ことを教える教育、そして、新型コロナウイルス感染症に対応するため、ＤＶ相談支援体制を強化とありました。　そして、第５次推進計画での成果目標としては、まず一つ目に、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、支援拠点などの設置件数を、2020年４月の47か所から2025年に60か所へ、そして、ワンストップセンターなどで24時間365日緊急対応ができる都道府県を、2020年４月の全国20都府県から2025年には47都道府県へとするなどを挙げております。　札幌市には、2012年10月、北海道と共同で設置をしました性暴力被害者支援センター北海道、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）がありまして、性暴力による被害を受け、心身ともに傷ついた女性に対し、女性相談員がケア対応をし、総合的な支援を提供しております。　まず、質問ですが、コロナ禍でのＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）における相談状況と傾向について伺います。 ◎丹尾　男女共同参画室長　　コロナ禍でのＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の相談状況と傾向についてお答えいたします。　令和２年度１月末までの相談件数は424件となっており、前年同時期と比べまして約100件増加しております。電話や来所による相談は増えておりませんので、相談件数の増加は、令和元年11月に開始をいたしましたメール相談の増加が要因と考えられます。　メール相談は、その特性上、同一の相談者と複数回のやり取りが行われることが多く、相談回数が多くカウントされる傾向にございます。　コロナ禍におきましても、相談者の年齢ですとか、相談内容につきましては大きな変化がございません。被害直後の相談よりも、子どもの頃や若いときに受けた被害をしばらくたってからようやく相談するという傾向が見受けられるところでございます。 ◆しのだ江里子　委員　　今のお話では、１月末までに424件で、前年に比べて約100件増ということでした。　コロナ禍では、全国でＤＶ、性暴力の件数が増加をしておりまして、ＤＶは昨年の５月、６月には前年同月の1.6倍、性暴力は４月から９月にかけて前年同月の1.2倍となっていたと報道にありました。　長引くコロナ禍の下、テレワークにより、日頃より家族と接する時間ですとか空間が増えることで、ささいなことからＤＶや性暴力が起きると言われておりまして、札幌でも例外ではないと考えております。　札幌と同様に、県と政令市が共同で設置をしております性暴力被害者支援センター・ふくおかでは24時間365日の対応を行い、そして、名古屋市は、愛知県とは別に24時間365日対応で設置をしています。　内閣府が昨年３月に発表しました全国49か所のワンストップセンターへのアンケートでは、24時間365日対応をしているセンターによりますと、午後５時から翌日の午前９時までの相談が約４割ありまして、おおむね緊急対応を必要とするケースはこの時間帯に多いと考えられます。　被害からセンターへの電話相談に至るまでの時間は、１年から10年未満が15.2％、72時間以内が14.7％、そして、面談に至るまでの時間は72時間以内が23.9％、１週間から１か月以内が17.9％となっておりまして、まさに多岐にわたる相談が寄せられていると考えます。　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）においても、2019年11月から今までの電話対応に加えて、先ほどもご答弁にありましたように、メールでの相談が始まりまして、そして、時間も朝10時から夜20時までと延長し、数多くの相談に対応していると聞いております。　質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）での時間延長の効果をどのように認識されていますか。 ◎丹尾　男女共同参画室長　　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）での相談時間延長の効果についてお答えいたします。　時間帯別の相談件数でございますが、午前10時から午後１時までが157件、午後１時から３時までが79件、午後３時から５時までが76件、午後５時から７時までが77件、午後７時から８時までが35件でございました。　これまで相談を受け付けていなかった午前10時から午後１時の時間帯に４割近くの相談が寄せられておりまして、時間延長により利用者が相談しやすい環境整備につながったものと認識をしております。 ◆しのだ江里子　委員　　今、お聞きをしますと、延長した時間の午前10時から午後１時という間にいただく相談が４割ということで、本当に時間延長の効果というのがしっかりあったと思われます。　しかし、20時から翌日の10時までの時間に関して、どれほどの相談があるのかなという想定をするところです。多くのセンターが24時間365日に踏み切れないのは、予算と支援員不足があると言われておりまして、夜間や休日の相談体制について、35のセンターで支援員の確保が難しいと回答しつつも、多くのセンターが夜間・休日の体制整備の必要性を抱いておりました。　そして、このアンケートの分析に関わったお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんは、現状では、地域により性暴力の被害者が受けられる支援に大きなばらつきがあると指摘をされまして、被害者を支援するための法律を整備し、国や都道府県がしっかり予算確保すべきと指摘をされました。　北海道と共同のワンストップセンターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、全国でも画期的な形態で設置をされました。当初は、単独で設置をするより、より充実した支援につながると期待をし、８年たちましたが、思ったように進んでいるとは思えないのですが、道も札幌市も努力はされていると思います。　今、札幌市の人口は北海道の人口の36％を占め、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）には全道からの相談も寄せられていると聞きます。性暴力や性被害に関わる相談は、身近なところでは知られたくないという当事者の思いも分かります。だからこそ、24時間365日の相談センターが必要だと考えます。　そこで、質問ですが、北海道、札幌の女性の安全・安心のために、北海道と連携をして24時間365日対応を実現すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎丹尾　男女共同参画室長　　24時間365日対応についてでございます。　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）におきましては、一昨年度は、メール相談の開始や相談時間の延長、今年度は、市内産婦人科病院と提携し、必要な産婦人科医療を一元的の提供できる体制の整備を行うなど、順次、機能の充実を図ってきたところでございます。　現在、土・日や夜間の緊急的な電話問合せに対しましては、警察の窓口をご案内しているところでございます。　内閣府の調査から深夜帯の相談に一定のニーズがあることは承知しております。24時間365日の相談体制の整備に向けましては、国の方針を踏まえ、同施設を共同設置している北海道と連携をして進めてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　本当に警察の窓口も大変大切だと思います。当初は拠点病院が必要だと訴え、そして、高橋はるみ前知事も設置に向けて検討すると道議会で明言をされましたが、結局、実現することができませんでした。　北海道は広大な地域であり、現在、提携病院は札幌に１か所だけですけれども、産婦人科は全道に56医院、精神科では11医院、小児科２医院の協力病院ができたことに関しては、北海道の努力によるところも大変大きく、被害者を医療から支えているというのは心強い限りであると考えます。　札幌と同様、県と政令市が共同で性暴力被害者支援センター・ふくおかを設置して24時間365日対応している福岡県では、2019年に福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例を制定し、県と政令市が連携し、県の責務と市町村の責務を明らかにし、重層的に被害者支援を行っているというのが札幌、北海道がまさに目指すところであると私は考えます。　ただ、24時間365日対応をするワンストップセンターの現場からは、支援員たちの熱意頼みとの声も聞こえております。人員や予算的に安定的な運営ができるよう、国には交付金の増額を求めた上で、できるだけ早期に24時間365日対応の実現をしていただきたいと求めます。　この冬、子ども未来局が実施をしました思春期、若年期の女性を対象とした意識に関する調査がありました。　相談窓口の認知度について聞いております。　公的な相談窓口の中で、子どもの人権110番は、高校生の５割強、一般女性で４割が知っていました。　一方、８年経過しましたＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）ですが、一般女性19歳から24歳の女性たちが知っていると答えたのは14％、聞いたことがあると答えたのが23.5％、知らないが62.5％、高校生で知っていると答えたのが14.6％、聞いたことがあるが20.7％、知らないが64.7％でした。　ショッピングセンターですとか、駅ですとか、公的施設の個室トイレにはＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）のステッカーが貼ってあり、目にすることが多いのですが、若年女性にこれほど認知がされていないのかということに大変驚いております。　今後、女子高校生や若年女性たちが性暴力などの相談を考えたときにはＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を思い出してもらえるように、♯８８９１（はやくワンストップ）とＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が併記をされまして、ＱＲコードのついているカードを配布するとか、学校の個室トイレにこのステッカーを掲示していただく、また、次の段階としてＳＮＳ相談など、札幌市としてできることを早急に進めていただき、札幌市、北海道の女性たちの支援をしっかりしていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、１点、文化行政のこれまでと今、そして、これからについてということで質疑をさせていただきます。　世界とむすぶ高い文化のまちにしましょうと。これは市民憲章第５章でございます。この市民憲章につきましては既に問合せをさせていただいていて、特にまちづくり政策局のほうにも、今度のまちづくり戦略ビジョンをつくっていく中で大事にしてほしいと、このように申し添えております。　ただ、文化というものを考えたときに、文化というと非常に広い。今までもいろんな方々の、委員の議論、質問を聞いてまいりましたけれども、私が知る限り、文化ということについては、文化財も含めてでありますが、やはり一つ大事なことというのは、まず、ルーツ、イコールヒストリー、歴史ということでもございますけれども、我々のルーツ、シビックプライド、レガシー、こういったものかと思います。　それから、もう一つ非常に重要なのが、これは経済観光局でもＭＩＣＥの関係で質問しましたけれども、３Ｃということで、コミュニケーション、コンベンション、そしてシチズン、市民ということ。これは石川副市長にも聞いていただいたと思うのですけれども、市民というものが置き去りにされてはいけない。経済もそうであります。当然、文化もそう。我々固有の文化、あるいは固有の文化財ということが、残念ながら、札幌市民がそれに対しての認識というものが必ずしも高くない部分も一部ある、また、その文化財が目の前にあることを知らないということがございます。大切なことというのは大体目の前にあります。　こういうことの中で、私もよく北海道や札幌市民の方々から、歴史が浅いとか、いろいろご自身たちが言われますけれども、そうでしょうか。　旧石器時代、一万数千年前、また、縄文時代初期の8,000年前、こういったところから人間の歩みというものがあったというふうな記録があるというふうになっています。　また、南４条東４丁目においては、川上局長もよくご承知でありまして、当時、様々議論をさせていただきました。遠友夜学校ですね。これについては、私も様々議論をさせていただきました。なかなか、市民の方々はよくご承知でないという現実がございますけれども、本市では非常に有名です。これが昭和19年までありました。貧富の格差もなし、もちろん男女の格差もない、差別もない、年齢も問わない、全て義務教育に準ずるものは札幌市民が授けましょうということで、北大の学生たちがボランティアでやっていただいたということで、先進的な教育だったと私は思っております。　しかし、こういったものの文化財というものが、ご承知のとおり、札幌市資料館のほうから北大のほうにも譲渡されてしまったと、あれよ、あれよという間に。　これについてはいろんな議論があります。ここでは一々言いませんけれども、要は、札幌市民にとっての文化というものは何か、ルーツは何かということは非常に重要であるというふうに思いますし、当時の川上文化部長の時代に私とも委員会で議論をさせていただいた。　そのときに、当時の川上部長は、こういった経緯をよくご承知でありましたので、有形無形に札幌市民の固有の財産というものがある、ここを大事にしなければいけない。目に見えないもの、現に大友亀太郎、島義勇がまちづくりの基軸とした大友堀というものがございましたけれども、こういった大友亀太郎の役宅跡ということで言えば、昭和62年、そしてバッタ塚も昭和53年と、そういったこともございます。様々に有形、無形のものがあるということの中で、実際にこれからどうしていくかという議論を川上局長とさせていただきました。　そしてでき上がったのが、言ってみれば、札幌市の文化財の基本構想たる札幌市の文化保存活用の地域計画であります。これができたのは昨年です。非常に私は評価をしております。　こういったことの中で、これからご勇退をされる川上局長におかれましては、いろいろな札幌市が背負ってきた課題というものを前向きに捉えて、その中で、お立場もあろうにも、一生懸命やってきていただいたということで、感謝を込めて質問をさせていただきます。　これまでの文化行政について、川上市民文化局長として総括をされたいと思います。 ◎川上　市民文化局長　　私は、文化部長、そして、今の市民文化局長として、通算５年間、札幌市の文化芸術行政に関わらせていただきました。　その間、札幌市民交流プラザのオープンですとか、札幌国際芸術祭の開催、先ほど伴委員からもお話がありました文化財の保存活用地域計画の策定など、新しい事業にも携わらせていただきましたし、また、これまで取り組んできた既存の事業、こういったことを含めまして、日常生活の中で市民の方が、文化財を含めた歴史、文化を含めて広い意味での文化芸術に触れ、楽しむ、または理解をするといった機会の場というのは、少しずつですけれども、広がってきたのではないかというふうに認識をしております。　委員もご存じだと思いますけれども、札幌市では、毎年度、市民意識調査をやっておりまして、その中で市政に対する評価という設問で定点調査を行っております。具体的には、22ある事業のうち、その施策をよくやっていると思うか思わないかという設問がありまして、よくやっていると思う、あるいは、ある程度思うといった回答を合わせたパーセンテージなのですけれども、令和元年度の結果で申し上げますと、文化芸術の振興につきましては45.3％ということで、一番多かったのはごみとかなのですけれども、そういったものに続きまして、22ある事業のうち５番目に評価をいただいたということで、市民の方にもある程度の評価をいただいているのではないかというふうに私は感じているところでございます。　しかしながら、これまで質問の中でいろいろ出ておりましたけれども、昨年１月、新型コロナウイルスの感染が発生しまして、その後、感染の拡大が続くことによりまして、コンサートですとか演劇、ダンス、あるいは展示会、そういった文化芸術活動の大半が中止、延期に追い込まれ、その影響が現在まで続いているところでございます。　このように、新型コロナウイルスの感染によりまして、市民が文化芸術活動を鑑賞すること、あるいは、自ら文化芸術活動を行うことができなくなり、改めて、ふだんの生活の中で文化芸術活動はなくてはならないものと、必要性、役割、価値、そういったものを私としても改めて実感しているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　私自身も、花より団子ということで、なかなか、文化芸術、美術、また音楽ということに関しても疎かった人間でありますけれども、やはり、こういうお立場をいただいて、川上局長からもお話がありましたように、やはり文化芸術は極めて重要と。スポーツももちろんそうでありますが。　こういう中で、ご承知のとおり、昨年の夏にコロナ禍という不幸なことがあった中にも、しかし、不幸中の幸いということもあって、実際に文化施設などの利用料金を減免あるいは免除することによって、市民自身が、私たちが目の前にある文化、施設も含めて、文化というものに触れ合うことができたわけですね。再発見です。　こういうことの中で、川上局長からいただいたご答弁なんかは、私もかなり議会でも受け売りさせていただいた部分も正直ございますけれども、学ばせていただきました。　私は、アートステージも質問しましたね。当時の文化部長は前田さんでしたけれども、やはり、市民がということ、そして市民のためにということ、これが非常に重要でありますし、これからも、地域の創生ということになりますと、やはり市民が主役ということになってこようと思います。　そういう中で、今、お話がるるありましたけれども、これからもっと、さらに市民の参画というものを考えながら、市民のために、そして、今、私たちが目の前にある大切なものを私たち自身の手で守り語りつがなければいけないというふうに考えているところでございます。　今後ということになりますと、責任ということでは解かれるかもしれませんけれども、人生100年時代ということで、まちづくり戦略ビジョンには載る予定でございまして、約40年間もあるわけであります。

　川上局長におかれましても、大変僭越ながら、次の世代に向けて、今までの経験とノウハウということ中で授けていただきたいと思います。　メッセージをよろしくお願いします。 ◎川上　市民文化局長　　メッセージをお願いしますということなのですが、今後の札幌市の文化政策について、個人的な思いも含めてご答弁を差し上げたいと思います。　まず、先ほど答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルスの感染が続き、この１年間、思うように市民の方々は文化芸術活動ができなかったというところが現状だと思います。　しかし、その一方で、先ほど質疑でるるございましたけれども、例えば、オンラインによる公演の映像配信といった新たな日常に対応した鑑賞、あるいは演奏の方式といったものの模索が始まったということも、ある意味、大きな意義があるのではないかというふうに思っております。　今後は、こうしたＩＣＴを活用することを含めまして、ウィズコロナ、あるいはアフターコロナにおきます、再び誰もが文化芸術に触れ楽しむ機会を取り戻していく、市民一人一人が取り戻していく、そういった方策というのを改めて考えていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。　また、市民による文化芸術活動そのものを維持していくということも大事ですけれども、それに加えまして、私は、文化芸術の持つ力というものを、ほかのまちづくりの分野にもどんどんどんどん生かしていく必要がこれからますます求められていくというふうに考えております。　例えば、先ほど伴委員からありましたけれども、文化財の歴史、文化といったものを観光ですとか教育の分野に活用するといったことは少しずつ取組が始まってきておりますけれども、歴史、文化を含めて、文化芸術全体を、社会福祉、経済分野など様々な分野に文化芸術の力を生かしていくということがますます求められてくるというふうに私は感じております。　先ほどの質疑にもありましたが、現在、様々なジャンルのアーティスト、あるいは、まちづくりの専門家から成る札幌文化芸術未来会議を立ち上げまして、今後、短期及び中長期の文化芸術施策の在り方について活発な議論が行われるというふうに、私は大いに期待をしているところでございます。　最後になりますけれども、この３月末日で私は札幌市役所を退職することになります。４月以降は、一市民という立場で、何らかの形で引き続き札幌市の文化芸術を応援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　文化芸術というものを通して市民の力に私も期待したいというふうに考えております。　長い間、大変お世話なりました。感謝を込めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、３項目質問をします。　１項目めは、各区役所職員の時間外勤務における健康管理について、２項目めは、文化芸術活動への支援について、３項目めは、札幌市のアイヌ施策についてです。　初めは、１項目めの各区役所職員の時間外勤務における健康管理についてでございます。　今日は、たくさんの理事者が目の前にいらっしゃいますけれども、改めて、10区の区長並びに代理の方が来られております。職務上、当然ではありますけれども、区役所や、あるいはまた、まちづくりセンターを通じて197万人の市民の皆さんへの様々な行政サービスや窓口サービスを円滑に取り組んでいらっしゃることに改めて感謝を申し上げておきたいというふうに思います。　初めの質問は、冬期間における各区役所全体の残業の状況についてです。　各区役所には、総務企画課、地域振興課、戸籍住民課、保護課、保険年金課、健康・子ども課など、市民の日常生活に関わる窓口が設置をされております。　今年１月１日時点で市内各区役所に在籍している職員は2,530人ですが、今回は過去の残業時間を基に質疑する関係から、2019年12月１日の市内各区役所内に在籍している職員数を調べた結果、2,539人という状況になっております。　そこで、質問ですが、2019年12月から３月末までの区役所全職員の残業時間の累計は何時間であるか、伺います。　また、１人当たり１日３時間残業したと仮定した場合、１日何人の職員が残業していることになるのか、併せて伺いたいと思います。 ◎影山　地域振興部長　　区役所職員の時間外勤務時間数及び時間外勤務をした職員数についてお答えいたします。　全区役所における2019年度、令和元年度の12月から３月の期間の時間外勤務時間数の累計は６万9,037時間となっております。　この６万9,037時間に対しまして、職員１人につき、月曜日から金曜日まで１日３時間の時間外勤務をしたと仮定した場合、全区役所で１日平均295人が時間外勤務をしたことになり、これは区役所全職員数の約１割程度でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、10区の４か月間の総残業時間と、また、１日当たり３時間を想定した場合の残業している職員数が明らかになったところであります。　よく残業している職員は、ノー残業デーを除いて、平日毎日295人が、率にして約12％の方が残業していることが明らかになったわけであります。　私も調べてみましたけれども、10区あります区役所で、平日約30人以上残業している区役所は６区役所あります。中でも、毎日40人以上の区役所は３区役所あることが分かりました。これは、各区の人口によって担当する各課の処理する仕事量が多いことも一つの要因と言えます。　そこで、質問ですが、各区役所では、冬期間、17時15分以降、職員が残業する際の暖房はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎影山　地域振興部長　　時間外勤務をする際の暖房の状況についてお答えいたします。　通常、区役所の暖房につきましては、執務時間である午前８時45分から午後５時15分の間において、適正な温度が確保できるよう暖房機器の運転開始と停止時刻を調整しております。　執務時間以外の時間帯におきましては、区役所におきましては時間外勤務をする職員が少ないため、職員が個々に電気式または灯油式のポータブルストーブを使用しております。　また、窓口延長時や会議開催時には暖房機器の運転を延長するなど、状況に応じて効率的に運用しているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　次の質問は、暖房時間を延長した場合の費用についてです。　今ほどの答弁では、各区役所では、基本的にポータブル電気ストーブや、ときには通常の暖房を入れるということでありました。　残業している各区役所の担当課を大きく三つに分類して調べてみますと、一つには、戸籍・総務関係、二つ目には保護課、三つ目には保護課以外の保健福祉課、こうした分類で調べてみますと、五つの区役所で保護課が残業する職員が多く、次に保護課以外の保健福祉課を含めますと、全体の80％近くが保健福祉系統の残業が多い傾向となっております。当然、戸籍や総務など、それ以外の課でも残業が出ているわけでありますけれども、今申し上げた福祉系統の残業が多い傾向となっております。　市役所の本庁舎では、今年度の冬から、12月から２月までではありますけれども、職員の健康管理の面から21時まで暖房を延長しています。　そこで、質問ですが、職員の健康管理面から、仮に暖房時間を12月から３月末までの期間、21時までの約４時間延長すると、各区役所全体でどのくらいの費用が必要となるのか、伺います。 ◎影山　地域振興部長　　暖房を延長する場合の費用についてお答えいたします。　全区役所の施設全体を12月から３月までの期間、夜９時までの約４時間、暖房の延長をする場合、熱源となる重油やガス、地域暖房熱の燃料費と送風機などの機器を運転するための電気代を合わせまして、１か月で約425万円、４か月で約1,700万円の追加費用が必要となります。 ◆ふじわら広昭　委員　　答弁では、10区全体で冬期間における平日の営業日に１日４時間延長すると、一月に425万円、４か月で約1,700万円、これを各区単純平均で割りますと、約１区170万円の費用が必要ということになります。　各区役所の暖房に使用しているエネルギーを調べてみますと、一番多いのは都市ガスが６区役所、２番目が地域暖房で３区役所、３番目は重油で１区役所となっております。　このように、各区役所によって暖房に使用していますエネルギーの種類によって暖房費用の単価は違うと思います。　そこで、質問ですが、暖房時間の延長に伴う費用は全区役所で約1,700万円とのことでしたが、この程度であれば市民文化局の予算の中で対応できないのか、伺いたいと思います。 ◎影山　地域振興部長　　暖房を延長する場合の予算対応についてお答えいたします。　令和３年度予算としましては、区役所窓口一般費の中では暖房を常時延長するための費用は見込んでおりませんことから、一律に暖房を延長することは困難であります。　職員の健康管理の観点からは適正な室温を維持する必要がありますが、一方で、地球温暖化の取組が求められていることから、時間外勤務の状況に応じまして、ポータブルストーブなどを併用しながら効率的に暖房機器を運転することが適当であると考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　答弁の中で地球温暖化ということがありましたけれども、やはり地球温暖化も大事ですけれども、職員の健康は、いわゆる市民にとっても一つの人材という財産であります。　そういうことから、一律に暖房を延長するのは困難だけれども、効率的に暖房機の運転をしていきたいというような趣旨の答弁があったわけであります。しかし、調べてみますと、各区役所には現在暖房時間を延長する際のルールがないことが分かりました。　そこで、質問ですけれども、市民文化局の区政課が各区役所の実態を改めて調査し、基本となるルールを作成すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。　また、ルールを作る際には、どのようなことを重視していかなければならないと考えているのか、２点お伺いします。 ◎影山　地域振興部長　　暖房を延長するためのルールの作成についてお答えいたします。　ただいま申し上げましたとおり、職員の健康管理と地球温暖化の取組を両立する観点から、暖房を延長するためには一定のルールを作成する必要があると考えております。　ルールを作成する際には、何人の職員が時間外勤務を行うのか、何時まで時間外勤務を行うのかなどを考慮する必要があると考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　後で申し上げますけれども、何人残業するのか、何時までいれるのかということも大事ではありますけれども、そういうことを踏まえて、この項目の最後の質問になります。区政課として、今年12月から導入するとした場合、いつ頃までにルールの素案を示して各区役所に提示をするのか、この点について伺いたいと思います。 ◎影山　地域振興部長　　暖房を延長するためのルール素案の提示時期についてお答えいたします。　ルールの作成に当たりまして、まずは全区役所の職員の時間外勤務の実態、執務室の温度環境、暖房機器の性能などを把握する必要があると考えております。　その後、夏頃までに素案を示しまして、各区との意見交換や職員組合との協議を行った上でルールを作成してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の項目の質問に移りたいと思います。　特に人数の関係については、ルールの中で、何人という表現にするのか、いわゆる残業している人が総職員数の何％と表現するのか、これは検討課題で現場と相談すると思うのですけれども、あまり数字にこだわらないで、弾力的にまず取組を行えるように基準を設けていくべきだと思います。　私も調べてみますと、ポータブル電気ストーブの保有台数は、札幌市内の各区役所で合計263台ありますけれども、実際に使われているという状況の使用台数を調べてみますと139台と、約53％の使用率になっています。多いところは60台強、少ないところは５台以下というのがあります。多い少ないというのは、いいか悪いかの判断はいたしませんけれども、こういう状況の中で、先ほど申し上げた、１月から３月まで仕事量が一番多い保護課、福祉系統には、各区役所のポータブルストーブの配備台数を見ると、ゼロというところも７区ぐらいあるのです。　そういう状況からいくと、今後、ポータブルをたくさん買うということもあるのでしょうけれども、全体をもう少し見直して、少ないところはやっぱり確保していくようなことも大事かと思います。　一番大事なのは、本庁舎のときにもやり取りをいたしましたけれども、温度設定と管理の問題です。多分、区役所にも幾つかのフロアにセンサーが設置されていて、地下なり、あるいは暖房を供給しているところに、そのセンサーから室温がデータとして送られると思うのですけれども、この本庁舎でさえ、３か所最低ある中で１か所しか地下の管理するところに温度が伝わっていないと。ですから、すごく広い部屋の中で１か所の温度しか基準になっていないということが明らかになってきたわけです。　また、そこの柱にもセンサーがありますけれども、測ってみましたら、床から150センチぐらいの高さにセンサーが設置されています。　私が言うまでもなく、暖かい空気は上昇いたしますので、センサーが上の方についていれば、なかなか、下の膝元の寒い温度というのは管理できない状況になっているわけであります。　温度を何度に設定するかというのも建物の規模や暖房の性能によって違いますけれども、やはり職員の仕事をしている机の高さは、床から約74センチ、椅子の高さが約46センチとなっています。男女の体格の格差を一定程度考慮したとしても、座って頭の上まで約130センチ以下のところが寒い。特に床から80センチぐらいの足元、膝元が寒い状況となっておりますので、こうしたことを十分考慮して実態調査を行って、現場の職員の皆さん、あるいは職員の代表する団体の皆さんとも十分意見交換をして、それぞれの職場の実態に合った対策を早急に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて次の質問に移ります。　次は、２項目めの文化芸術活動への支援についてです。　最初の質問は、旧北海道四季劇場についてでございます。　2021年度予算には、文化部の予算に文化芸術施設活用費として旧四季劇場の活用に向けた予算が5,200万円計上されております。　同劇場は、劇団四季が2010年10月に大通東１丁目に設置をし、劇団四季が自らのミュージカルの公演会場として使用してきた観客数約1,000席の劇場で、これまで多くの市民や北海道民に親しまれてきました。　しかし、昨年４月に株式会社四季から札幌市に無償譲渡され、市は、この施設の運営事業者を公募してきました。　そこで、質問ですが、昨年の事業者の公募の内容やスケジュール等はどのようになっていたのか、まず初めに伺います。 ◎有塚　文化部長　　昨年の事業者の公募の内容、それからスケジュール等についてでございます。　旧北海道四季劇場につきましては、当該施設を運営する事業者を公募の上で選定し、施設を貸付け、事業者が施設を活用して得た収益によりまして、市に賃料の支払いをしてもらうという事業スキームを想定しておりました。　劇団四季では、演目に応じて照明、音響等をその都度持ち込んでいたことから、現在の施設には音響や照明等がないため、札幌市では、公募に当たりまして、施設運営受託者に音響、照明等の整備としまして３億円を上限に補助する予定でございました。　スケジュールでございますけれども、昨年６月末に事業者の公募を開始いたしまして、同年９月上旬に事業者を選定、10月に施設を引き渡し、事業者には今年６月１日までに音響等の整備をした上で劇場として再オープンしてもらう予定でございました。しかしながら、募集期間内に事業者からの応募はなかったところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　次の質問は、事業者から手が挙がらなかったということでありましたけれども、誰からも関心を示されなかったのか、それとも、関心はあったが手が挙がらなかったのか、また、その手が挙がらなかった理由をどのように分析しているのか、２点目に伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　事業者の関心の有無、それから、応募がなかった理由についてでございます。　昨年６月末に事業者の公募を開始いたしまして、７月上旬に旧四季劇場におきまして現地説明会を開催しておりますけれども、その際には、市内や道外の事業者が合計８者参加しております。　結果的には、応募した事業者はいなかったため、募集期間終了後に、事業に関心を示していた複数者にヒアリングを行いまして、応募に至らなかった理由を確認しております。　事業者によりますと、昨年７月以降、東京を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大をいたしまして、公演等の中止、延期が相次いだため、今後の事業収支の見通しが立たなくなったことですとか、市に支払う賃料の負担が重いことから応募ができなかったということでございました。 ◆ふじわら広昭　委員　　新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業者の方が募集に応じられなかったということであれば、次の募集もすぐには希望者が出てこないのではないかというふうに思うわけであります。　しかし、都心の便利のよい場所にある旧四季劇場が使われないままになっているというのは非常に残念、もったいないことだというふうに思うわけであります。　そこで、質問ですけれども、今後、札幌市は旧四季劇場をどのように活用していくのか、伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　今後の旧四季劇場の活用についてでございます。　現在、新型コロナウイルス感染拡大等の影響から、旧四季劇場の運営を担う事業者の公募の時期は見通せない状況にあります。　一方、文化芸術活動をされている方々からは、感染拡大防止のためにお互いに距離を保ちながら練習を行える場所がなかなかないといったような声もあるところでございます。　このため、当面の間、文化芸術活動されている方々に公演前の練習場所として貸し出すことで文化芸術活動の支援策として活用していきたいと考えております。　なお、夏頃からの利用開始を目指しまして、現在、貸出し条件等の整備を行っておりまして、新年度のできるだけ早い時期に募集要項等を公表していきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　部長からも答弁がありましたように、公演前の練習会場として使っていくというのはいい考えの一つではないかというふうに私も思います。　例えば、Ｋitaraは、今年の６月からリニューアルオープンをいたしますけれども、札幌市生涯学習総合センターちえりあは、３月から来年の１月まで11か月間、そして、札幌市教育文化会館は、2023年、令和５年１月から2024年、令和６年10月の22か月間の長期休館に入るわけであります。今までこうしたところで練習または発表していた団体、個人などが、会場がある程度制約をされてしまうということであります。　一番問題なのは、練習場として確保したことは有意義であるわけですけれども、この使用料をどのようにしていくのかということが一番の課題になるのではないかというふうに思います。　事前にどのように考えているのか確認をしたところ、光熱水費の実費として１日２万円を検討しているということでありました。その根拠を求めると、参考にしたのは教育文化会館の小ホールの練習割という料金体系を参考にしたということでありました。　しかし、教育文化会館の練習割は、照明や音響、そして技術スタッフも１名ついている利用料金２万円であります。それと比較をいたしますと、照明や音響も十分に整っていない施設に１日２万円とはあまりにも高いのではないかと私は思うわけであります。金額が高くて利用する人がいなければ、事業の意味が全くないと思うわけであります。　今日は梅田財政部長も後ろにいらっしゃいますけれども、これから四季劇場を市民団体の練習場所として使っていくときに、市民団体、文化団体もそんなにたくさんお金を持っているわけではありませんので、やはり２万円ということにあまりこだわらず、やっぱり文化部の自主的な判断をしっかり尊重していただきたいなというふうに思うわけであります。このことを強く申し上げて、次の地元の文化団体への支援にということで質問に入ります。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、例えば、各区の文化団体協議会に加盟している団体でも活動が中止、延期になっています。例年、各区の文化団体協議会の活動では、発表の場に他の区の文化団体も招き、外部の視点か講評してもらうことを通じて活動の質を高めてきております。　しかし、これらの団体の構成員は高齢者も多いことから、新型コロナウイルス感染への不安から多くの人が集まることに抵抗感があり、活動を自粛しているところもあります。　そこで、質問ですが、地元の文化芸術団体への活動支援が必要と考えますが、各区の文化団体協議会の活動をどのように支援していくのか、札幌市の考えを伺います。 ◎有塚　文化部長　　各区の文化団体協議会の活動の支援についてのご質問でございます。　札幌市では、文化芸術団体が特定の要件を満たす施設で公演等を行う場合に、一定の上限の範囲内で施設使用料や設備使用料を補助する札幌市文化芸術活動再開支援事業を行っております。　また、要件を満たす施設で、施設が提供する映像配信設備を利用して不特定多数の方を対象に映像配信する場合も補助の対象となります。

　この補助制度の対象には各区の文化団体協議会に加盟している団体もあり得ますことから、各区の文化団体協議会や文化部が把握しております団体にも制度の案内を直接送付するなどしてＰＲをしてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひＰＲをしていただきたいのですけれども、書面だけ送るだけではなくて、もっと具体的に10区の文化団体がやってみようかなというような取組を文化部がしていかなければならない責任、役割があるのではないかというふうに思うわけであります。そういうところをしっかり考えてはいらっしゃると思いますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　発表する場所や映像配信に係る費用の補助をしていくことで活動を支援していくとことは大切なことだと思うのですけれども、昨年の決算特別委員会でも私は映像配信のための環境整備の必要性について質問をしてきました。その後の整備の状況はどのようになっているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　映像配信設備の整備状況についてでございますけれども、これまでも、教育文化会館などでは、仮設ケーブルをホールの外から引き込むことで映像配信が可能ではあったところでございます。　Ｋitara、教育文化会館、ｈｉｔａｒｕにつきましても、現在、館内に光ファイバーケーブルが通る配管の敷設工事を行っておりまして、３月末までにその工事が終わることから、より容易に映像配信を行えるようになる見込みでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　この春、４月ぐらいから映像配信のための設備が整うということでありますけれども、調べてみますと、道のかでるホールでは、ここもライブ配信の機材を既に新しくというか、設置をしております。この際には、ライブ配信機材の利用料金はかでるホールの利用料金に含みますということになっておりますので、ぜひとも、例えば、Ｋitaraとか教育文化会館、あるいはｈｉｔａｒｕなどでそうした設備をこれから運用する場合には、新たな料金に加算するのではなくて、今の料金でしっかりとサービスをできるように取り組んでいただきたいというふうに思います。　文化芸術活動に関わる団体は、公演会が中止や延期になり、今、大変な苦境にあります。札幌市は、そういう方々と意見交換をしていくべきと考えますけれども、その辺についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　文化芸術団体との意見交換についてでございます。　先ほどもお答えしましたけれども、文化芸術活動に関わる個人や団体を対象に、今年の１月29日から２月16日までの期間に札幌市文化芸術活動実態調査を行ったところでございます。　その結果等も踏まえながら、札幌文化芸術未来会議で意見交換を行っていくとともに、引き続き、文化芸術関係者や指定管理者とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　いろんな方と意見交換することは極めて大事でありますので、そういうことをやっていただくと同時に、今後の文化芸術の振興のために、現在活動している方々への支援とともに、次の時代を担う世代の育成も大変重要だと思うわけであります。　この２月21日に、北海道二期会が主体となり、ｈｉｔａｒｕにおいてオペラの「蝶々夫人」が公演され、私も鑑賞してきたところであります。二期会を中心として、札幌市芸術文化財団なども含めて、文化部にもそうした取組ができたことについて評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、こうした取組を幅広くしていくための一つの例として、例えば、昨年の決算議会でも問題提起したのですけれども、クラシック音楽ファンは年々高齢化してきているという話も耳にします。子どものうちからクラシック音楽に親しんでいくことが今後の担い手の確保やファン層を増やしていくために大切だということを私は昨年提言をしてきたところであります。　こういう観点でいろいろ調べてみますと、今年の２月18日、文化庁は、文化庁の第1756号という通達の中で、文化庁の次長と文部科学省の初等中等教育局長名で全国の政令指定都市、あるいは政令指定都市の教育委員会に約80億円近い補正予算を国会で第３次補正として計上しているわけであります。　先ほど申し上げたように、２月18日ですから、もう既に札幌市の予算は確定をしているわけでありますけれども、今後、こうした国の補正予算を使って、去年もファミリーコンサートですとか、元気コンサートとか、札響を活用していろんな取組をしたというふうに思うのです。　ですから、札幌市だけでやるというのもできないわけではないのですが、こうした予算を使って取り組んでいくことも必要なのですけれども、この点について部長はどういうふうに考えているのか、改めて質問をしたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　昨年、多くのクラシックコンサート等も中止、延期となっておりますことから、大人から子どもまで気軽にクラシック音楽に親しめるようにということで、委員のお話にもありましたけれども、補正予算を活用して低廉な価格のコンサートなどを実施したところでございます。　今後もそういった補正予算の状況等も見極めながら、そういったことについては考えていく必要があるというふうに思っております。 ◆ふじわら広昭　委員　　そうした部長の思いも大事にしていきますと、昨年は、７月２日、３日に開催された札幌市の第３回臨時市議会の補正で予算づけを行うことで実現したＫitara等でクラシック音楽を低廉な価格で鑑賞することができる事業や、ＰＭＦ修了生による無料コンサートは大変有効な手法であったと思います。改めて質問いたしますけれども、子どもの文化芸術活動の鑑賞機会等の確保について、札幌市の見解を伺いたいと思います。 ◎有塚　文化部長　　子どもの文化芸術活動の鑑賞の機会の確保についてということになると思いますけれども、来年度も学校にアーティストを派遣いたしますおとどけアート事業、それから、小学校５年生を対象にいたしましたハロー！ミュージアム事業、小学６年生をＫitaraに招待するＫitaraファースト・コンサート、こういったものに加えまして、ＰＭＦに参加した音楽家が学校でコンサートを行うＰＭＦ音楽スクール等を実施していく予定でございます。　文化芸術の振興のために次世代の育成は不可欠であるというふうに認識でおりますので、引き続き子どもたちが文化芸術に触れる機会を確保してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。　先ほど申し上げた現在開催中の通常国会で、２月18日付で文化庁などから各都市に通知が出されている子どもたちの文化芸術鑑賞体験機会の拡充についてという通知文がございます。これをいろいろ調べていきますと、対象は18歳以下の子どもたちで、総座席の約１割から３割以上を無料チケットにすることという前提条件はありますけれども、そうした無料チケットを増やすことによって国の補助金も多く出るという状況になっております。　同時に、この取組を、いわゆる文化芸術団体や札響だけに任せるのではなくて、札幌市もこれに参加をした場合、一緒に協賛するとか、協賛というよりも主催するとなると、地方創生臨時交付金を活用することができるということが文化庁にも確認したら明らかになりました。　補助対象期間は令和３年４月１日から令和４年２月28日まで完了する事業ということでございますので、これは答弁を求めませんけれども、副市長は市民文化局と財政局を担当しておりますので、この１定が終わって２定の補正予算のときに、ぜひこうした国の補助事業も活用して、部長からの今までのファースト・コンサートとかそういうのを実施するということは理解できますけれども、小さな子どもさんなどを含めた18歳未満の子どもさんが参加できるコンサートというものを企画していただきたいということを求めておきたいと思います。　次は、３項目め、札幌市のアイヌ施策についてです。　初めは、第２次札幌市アイヌ施策推進計画に関連して、６点、一つずつ質問をいたします。　１点目は、同計画の全体像についてです。　2019年５月24日にアイヌの人々の誇りが尊重される法律、いわゆるアイヌ施策推進法が施行されました。同法については、アイヌ民族の皆さんの中でも評価が分かれているところも見受けられます。　私も、浦河町出身で現在東京に在住の宇梶静江さんの新聞インタビューを見ましたけれども、やはり、現在の新法においても幾つかの課題があるということが言われているわけであります。　しかし、法律としてアイヌ施策推進法が施行されており、札幌市においても、こうした計画を組み立てているわけでありますけれども、政府は、この法律の規定に基づいて、2019年の９月にアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を定めました。　この基本方針は、アイヌ施策の意義として、従来のアイヌ文化振興法の施行以降推進してきました文化振興施策や生活向上施策に加えて、地域振興、産業振興、観光振興などを含めた施策を総合的かつ効果的に推進し、アイヌ新法の目的実現に向け、未来志向で施策を継続的に推進することが重要と位置づけております。これらを具体化するために、各関係する市町村への新たな交付金制度が創設されております。この交付金の活用に向けて、関係市町村はアイヌ施策推進地域計画を作成することになっております。　そこで、質問ですが、このアイヌ施策推進地域計画の札幌市の全体像について伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　アイヌ施策推進地域計画は、アイヌ施策推進法に基づき、本市においてアイヌ施策を推進するための計画として策定し、令和元年９月に内閣総理大臣の認定を受けたものでございます。　この計画は、令和元年度から令和５年度まで、アイヌ政策推進交付金の交付を受けながら実施する事業などについて掲載をしております。　現時点では、計画期間５年間において、各年度、おおむね１億2,000万円程度の事業規模の計画となっております。 ◆ふじわら広昭　委員　　１年間で１億2,000万円前後ということでありますけれども、札幌市のアイヌ施策推進地域計画を見てみますと、文化振興事業、地域産業振興事業、コミュニティ活動事業で、約５年間で６億112万4,000円が交付金の対象になるということが記されているわけであります。これは、アイヌ新法の法第15条第１項の交付金を充てて事業を行うということになっているわけであります。　そこで、２点目の質問ですけれども、この地域計画の中で札幌市がアイヌ施策を推進していく上で特徴的な事業について伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　アイヌ施策推進地域計画における特徴的な事業についてでございます。　当計画における特徴的な取組といたしましては、アイヌ文化交流センターリフレッシュ事業で、同センターの中庭をアイヌ民族の食文化を主題とした展示コーナーに再整備をするほか、展示解説の多言語化など、利用環境の充実を図っていく予定でございます。　そのほか、民族共生象徴空間、通称ウポポイとアイヌ文化交流センターを周遊するバスツアーの実施ですとか、アイヌ民工芸品のブランド化などに取り組んでまいる予定でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　３点目の質問は、札幌市は、新年度、2021年度から2030年度、令和12年度までの10年を対象期間とした第２次札幌市アイヌ施策推進計画を、先ほど質疑でもありましたけれども、今年３月中に公表する予定であります。先ほどのアイヌ施策推進法に基づく地域計画と近々公表予定の第２次札幌市アイヌ施策推進計画の整合性について伺います。 ◎丹尾　市民生活部長　　地域計画と第２次札幌市アイヌ施策推進計画の整合性についてでございます。　アイヌ施策推進地域計画は、アイヌ施策推進法の施行に伴い創設されましたアイヌ政策推進交付金の申請に当たり作成が必要な計画となっております。　この計画に掲載する事業は、第２次札幌市アイヌ施策推進計画を掲載する事業の一部をなすものでございまして、両計画は一体的に推進を図るものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　４点目の質問は、第２次計画（案）に掲載されている事業の進め方についてです。　第２次札幌市アイヌ施策推進計画は、10年という長い期間で実施されていくことになり、同計画の初年度となる2021年度から様々な施策に順次取り組んでいくものと認識をしております。　昨年12月の第４回定例市議会財政市民委員会における同計画素案の報告では、現計画で３項目であった施策目標を５項目に増やし、より幅広く施策に取り組んでいくとのことでありました。　そこで、質問ですが、札幌市の第２次計画（案）に掲載されている事業、特に札幌市共同利用館の後継施設の確保や、伝統文化の担い手を育成する仕組み、またアイヌ民工芸品の常設的な販売場所の設置などは、すぐにでも検討に取りかかる必要があると思いますが、これらはどのような期間の中で進めていこうとしているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　計画に掲載しております事業の進め方についてでございます。　例に挙げていただきました札幌市共同利用館の後継施設の確保につきましては、幅広い年代のアイヌ民族が集い、交流や伝統文化を継承する場としてふさわしい施設となるよう、札幌市アイヌ文化交流センターとの役割分担も考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。　伝統文化の担い手を育成する仕組みにつきましては、アイヌ民族の中でも伝統文化の継承に関して多様な考え方があることなどに配慮するとともに、アイヌ民族文化財団などで実施されております関連諸事業の状況を踏まえ検討を行ってまいります。　アイヌ民工芸品の常設的な販売場所につきましては、市民や観光客が身近にアイヌ文化に親しむことができるよう、固定店の設置を視野に入れながら、まずは都心における常設的なアイヌ民工芸品販売事業の実施から着手していきたいと考えております。　これらの課題となっている事業をはじめ、計画に掲げている各種事業につきましては、引き続き、アイヌ民族の意見を聞く機会を確保しながら、できるだけ早く事業の方向性をお示した上で、その具体化を目指してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　５点目の質問は、今答弁のありました計画を具体化するための進行管理についてでございます。　第２次計画を効果的に推進していくためには、例えば、年度ごとに施策の進捗状況などを確認、検証し、必要に応じて計画の見直しを検討するなど、計画の進行管理が重要と言えると思いますけれども、第２次計画の進行管理をどのように行っていくのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　第２次札幌市アイヌ施策推進計画の進行管理に当たりましては、同計画内にも記載をしておりますように、附属機関である札幌市アイヌ施策推進委員会におきまして、年度終了ごとに施策の進捗状況などの検証を行ってまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　この計画を作った皆さんによって検証することも大事だと言えます。　次の６点目の質問は、こうした事業を進める上では、当事者の皆さんの意見をしっかり把握をして進めていかなければならないと思います。　全体計画の進行管理については、今も申し上げたように、札幌市アイヌ施策推進委員会において行うということでありますけれども、実際にこの作業を進めていく上では、同推進委員会以外のアイヌ民族の当事者の意見を十分に取り入れていかなければ成功しないというふうに思うわけであります。　そこで、質問ですけれども、札幌市アイヌ施策推進委員会以外の当事者の意見の把握について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　当事者の意見の把握についてでございます。　本計画策定に当たりましては、アイヌ民族の視点から見た現状の把握のため、アイヌ関連諸団体と意見交換を行ったところでございます。　計画策定後におきましても、各事業を進めていく上で関係する方々との意見交換の機会などを確保しながら、施策の推進に取り組んでまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　大事な取組はこれ以外にもあります。　特に札幌市共同利用館は、1978年、昭和53年に建って、もうかなり老朽化をしているわけであります。やはり、どの施策も重要でありますけれども、市民共同利用館が早く設置をされて、そこを通じてアイヌ文化の継承、そしてまた、そこに市民が集まるというようなこともできる施設として早く議論を深めていただくように強く求めておきたいと思います。　最後の質問は、アイヌ施策の適切な実施という観点です。　具体的には、第71回さっぽろ雪まつりにおけるアイヌ関連イベントについてであります。　私は、昨年の札幌市議会の決算特別委員会で、再委託を受けたアイヌ団体グループに赤字が出ていることについて質問をいたしました。　部長の答弁は、収支に関して、その団体から赤字であったというようなことは聞いておりませんし、事前にも事後にも相談はございませんとのことでした。　その答弁を受けて、私は次の趣旨の質問をいたしました。　大手広告代理店と再委託契約の対象となっているアイヌ団体グループは、財政的にも決して余裕のあるグループではないと思うので、札幌市は、大手広告代理店からどのような金額を受け、受注し、取組を行ったのか把握しているのかと質問をしたところであります。　市民生活部長の答弁では、今後のアイヌ施策を適切に実施していく参考として、実態について聴取してまいりたいと思いますという答弁でありました。　そこで、質問ですが、実態の聴取はどうであったのか、その結果について伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　雪まつりアイヌ関連イベントにつきまして、実態の聴取ということでございます。　今後の参考といたしまして、再委託を受けたアイヌ関連団体に状況を聴取させていただいたところでございますが、収支に関する情報は得られませんでした。　再委託の金額は、基本的に受託者と再委託を請け負う団体の間で決められるべきものでございまして、団体側に収支について報告する義務はございません。　再委託を請け負われたアイヌ関連団体からは、自立した事業者として誇りと責任を持って事業を引き受けているところであり、収支について市に相談をしたこともない中、収支報告を求められることに対しまして不快感の表明があったところでございまして、市として、これ以上の調査をすることは難しいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　聴取をしたということでありますけれども、何年の何月何日にどこで誰が聴取したのか、聴取した方のお名前は結構ですけれども、いつ、何年何月何日のどこの場所で、何人でこれを聴取したのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　聴取した年月日については、今、資料を持ち合わせておりませんけれども、先般の決算特別委員会で委員からご指摘を受けた後、同団体に確認をさせていただいたものでございます。　確認につきましては、アイヌ施策課の課長から行わせていただきました。 ◆ふじわら広昭　委員　　改めて伺いますけれども、新年度から始まろうとしている第２次アイヌ施策の計画については、そちらからいただいた資料では実施主体は札幌市というふうになっていますよね。それは間違いないのか、まず答弁をいただきたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　アイヌ施策の実施主体につきましては、札幌市でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　次の質問は、先ほど、年月日とか、何人で確認したのかとか、お話を聞いたのかということを、部長は明確に答えませんでしたけれども、私がこの質問をするに当たって担当者に説明を求めたところ、日にちも二転三転、場所も二転三転して、一緒に来た方に、例えば、私は、正確に収支が出ていれば問題ないのですけれども、実施主体が札幌市でありますから、やはりきちっと確認してくださいよというふうに申し上げたのですけれども、一緒に来た方に、もう一人の方が一緒に領収書を見ましたよねと問いかけたら、いや、私は見ていませんと。領収書を見るのと聴取するのはまた別な話ですけれども、私はそちらの部長の部下に、そうしたことをきちっとやってくださいと、そうすることによって、何かお互いに見えないところが見えてくるということでね。　部長の答弁では、それがいつやったのか、何人で見たのか、どこで見たのかということも全く明らかにならないのでは、これ以上質問しても問題の解決にはつながっていかないのではないかなと私は思います。　改めて、後日で結構ですから、誰がいつどこでどういう確認をしたのか、聴取をしたと部長は先ほど答弁しているわけですから、それを今答弁できないなら休憩してもいいですけれども、この後予定もあるので、最大限譲歩して、後日、部長、そうした状況について報告していただけることを約束できますか。 ◎丹尾　市民生活部長　　聴取の日付について記録が残っているかどうかは、後ほど確認してお答えしたいと思いますけれども、まずは、再委託を請け負っている団体に収支について報告する義務はないということは先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。　したがいまして、再三確認をしようとすると、先方の団体から不快感を非常に強く示されているということもございまして、私どもとしては、何回も聴取をすることはできないと、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私、もう一度聴取してくれとは今は求めていないですよ。そちらが聴取をしたという時期を、どのようにしたのかを後で報告してくださいと言ったのです。　最後に、もう一度質問いたしますけれども、先ほど部長は、これから始まる10年計画のうちの５年の計画で毎年１億2,000万円前後の予算がついて、私も申し上げたように、総額で約６億112万4,000円が予算化ですね。国のほうからおおむね認められているわけですけれども、以前の部長の答弁にもあるように、80％が国、20％が札幌市と。けれども、実施主体は札幌市であるといったときに、通常、何か問題があるというときも、国ですから会計検査院が入ってきて、この国の交付金の使い道はどうなのですかというふうに求められて、これは再委託なので領収書は出せませんということは行政上のやり取りの中で通用するのか通用しないのか、この点だけ最後に確認して、質問を終わりたいと思います。 ◎丹尾　市民生活部長　　国の交付金に対する会計検査が行われるといたしましたら、札幌市の委託事業について、札幌市から支出をした額が適正であるかどうか、要は、その事業の執行がきちんと適正に行われていることをもって、それは適正であるとご判断いただけるものと思っております。 ◆ふじわら広昭　委員　　いずれにしても、４月から新しい計画が始まりますので、しっかりとした取組を求めて、私の質問を終わります。 ○中村たけし　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、３月24日水曜日午後１時から子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後５時59分...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

札幌市議会 2021-03-22 令和 ３年第一部予算特別委員会−03月22日-08号

札幌市議会 2021-03-22
令和　３年第一部予算特別委員会−03月22日-08号