札幌市議会 2021-03-10
令和 ３年第一部予算特別委員会−03月10日-04号
令和 ３年第一部
予算特別委員会−03月10日-04号令和 ３年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第４号）
令和３年（2021年）３月10日（水曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 中 村 たけし 副委員長 中 川 賢 一
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 細 川 正 人
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 小 竹 ともこ
委 員 川田 ただひさ 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員 ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 山 口 かずさ
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 うるしはら直子 委 員 水 上 美 華
委 員 恩 村 健太郎 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 小 口 智 久 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 長 屋 いずみ 委 員 田 中 啓 介
委 員 千 葉 なおこ
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○
中村たけし 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、竹内委員からは小口委員と、佐藤委員からは田中委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第４款 環境費 第１項
環境計画費及び第２項
清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆
長屋いずみ 委員 私は、３月２日の
総務委員会で審議されました
大気汚染防止法の改正に伴う札幌市生活環境の確保に関する条例の改正について、本市としてどう取り組んでいくのか、３点質問させていただきます。
数年後には、
アスベスト含有建築物の解体がピークを迎えることになり、また、昨今の大地震などでの建物の倒壊による
アスベストの飛散も想定すると、早急に対策を強化する必要があります。
アスベストによって、労働者や市民にこれ以上の健康被害を発生させない取組が求められます。
改正大気汚染防止法が本年４月１日に施行されることにより、レベル１の吹きつけ材、レベル２の
石綿含有断熱材に、これまで規制対象とされていなかった
石綿含有建材のレベル３が加えられました。規制対象が拡大され、作業基準の
遵守義務者及び
作業基準適合命令等の対象者に下請負人を加えるなどの改正が行われたことにより、本市も条例改正を行ったものです。
１点目は、建物の解体工事前の事前調査についてです。
一定規模以上の建築物等の
解体等工事に当たっては、元請業者及び
自主施工者に対し、建材に
アスベストが含まれているかどうかを確認し、結果を工事前に札幌市に報告する義務と併せて、
建築物石綿含有建材調査者等の有資格者しか事前調査を行うことができなくなりました。
しかし、改正法の適用は段階的なものとなっており、工事前事前調査の結果報告は2022年４月から、有資格者による事前調査は2023年10月からの義務化となります。
環境省の調査によると、事前調査が適切に行われず、建築物の
解体等工事において
アスベストが飛散したおそれがある事例は、2014年６月１日から2019年１月31日までの間だけに全国で147件あったと報告されています。だからこその改正なのですが、段階的な義務化ですので、なかなか規制強化にはならないのではないかと危惧いたします。
そこで、質問です。
法施行を待たず、有資格者による調査と併せて、工事前の調査の結果報告を求める必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 アスベスト対策の有資格者による
事前調査報告の早期実施ということでございますが、委員のお話のとおり、
大気汚染防止法の改正による新たな
アスベスト飛散防止対策については、本年４月から段階的に施行されるところでございます。
事前調査結果の札幌市への報告については、令和４年、2022年４月から義務化となり、現在、国において
電子システムによる報告制度を構築中となっております。国の準備が整い次第、速やかに関係団体へ説明を行い、着実に
事前調査報告が励行されるよう努めてまいります。
札幌市としては、現在、一定規模以上の解体工事にはなりますものの、
建設リサイクル法に基づく届出時に、
石綿含有建材の有無の記載を求める独自の取組を進めてきたところであり、これに基づく指導をしてまいります。
次に、
建築物石綿含有建材調査者の資格についてですが、改正法により、令和５年、2023年10月から必須となるところでございます。
札幌市としては、現在、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル１・２建材の事前調査に際しては、詳しい知識を有する者が携わることが重要であることから、資格が創設された平成25年以降は、資格を有する者による調査を推奨してきたところでございます。
これまで、関係団体への周知に努めることなどより、年々、
資格取得講習会の受講者は増えているところでありまして、法的要件前ではありますが、今後、講習会を一層受講していただくよう促してまいりたいと存じます。
なお、令和２年度の札幌市内における講習会の開催回数ですが、国の認定機関２団体により計４回となっておりますけれども、今後、早い段階で講習会を数多く開催し、資格者の養成を早急に図るよう、国や認定機関に要望することなどにより、札幌市において必要な人材が充足するよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員 環境省は、建設業者の数から推計し、三、四十万人程度の
建築物石綿含有建材調査者等が必要だ、そんなふうに見込んでおりますが、現在、全国でおよそ3,600人程度、道内でも200名程度しかいないというふうにお聞きしております。
レベル３も規制対象となりましたので、それに合わせて有資格者を増やしていくことや、
事前調査報告も求めていくことを要望いたします。
今回の法改正で、レベル３の作業基準は設けられたものの、
作業完了届出の義務化もされませんでした。本市の条例でも対象外としました。しかし、本市は、これまで、法令による規制に上乗せした作業基準の提出など、独自基準を規定しております。
そこで、質問です。
今後、レベル３の作業基準の遵守に向けてどう取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 レベル３の
作業基準遵守に向けた取組についてでございますが、
石綿含有成形板等のいわゆるレベル３建材に係る作業基準の遵守について、本年４月から規制がかかることとなりますため、既に１月から、
解体工事業者等に対し、文書通知や
オンライン講習会において、また、分かりやすく説明した
リーフレット等を通じて周知・啓発を開始しております。
また、本年４月以降は、基準遵守について徹底を促しますため、工事現場における実地指導、啓発も重要であることから、
アスベスト飛散防止監視指導を専任で行う
会計年度任用職員２名を新たに配置する予定でございます。
なお、本年度、指導する我々職員においても、調査者の資格を取得することにも取り組んでいるところでございまして、解体される建物の面積、建築年、耐火構造などから、レベル３建材が使われている可能性の高い工事を抽出し、立入調査を行うこと等により、レベル３の
作業基準遵守に向けた監視・指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員
解体工事現場において
アスベストが飛散する、そういうようなことがないよう指導していただきたい、また、資格を持った職員を増やしていくこと、さらなる職員体制の強化も必要だと思います。要望しておきたいと思います。
法令だけでは不十分だからこそ、本市は条例で規制を上乗せしております。レベル３についても、条例には書き加えられませんでしたが、レベル１、２同様に、将来的には
作業完了届も義務化すべきと求めていきたいと思います。
３点目は、罰則についてお伺いいたします。
今回の
大気汚染防止法の改正で、
作業基準違反者に対する直接罰の規定が設けられました。2015年までの５年間の
解体等工事で使用されている飛散性の高いレベル１、２の建材が事前調査で把握されず、そのうち29件で、外部への飛散防止の適切な対策をせず、作業をしていたと総務省が勧告で指摘しております。十分な
飛散防止対策を行わず、解体工事を行うことにより、
アスベスト被害を拡大させてきました。このようなことが起こらぬよう、隔離などをせずに吹きつけ石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されました。過失は対象外です。故意的には論外ですが、うっかりということも起こり得るかと思います。
質問ですが、直接罰が創設されたことを踏まえ、本市は、どのように
事業者指導に取り組んでいくおつもりなのか、伺います。
◎柴田
環境管理担当部長 直接罰が創設されたことを踏まえた
事業者指導についてでございますが、このたびの法改正では、ご指摘のとおり、飛散性の低いレベル３建材を除きまして、飛散性の高い吹きつけ石綿等、いわゆるレベル１・２建材の
除去作業等について、隔離をせずに行った場合に関する悪質な行為の抑止に対応するため、直接罰の規定が設けられたものでございます。
札幌市では、これまでも、作業基準を遵守するよう、届出審査に加え、原則、全
件立入検査を行うなど、取組を進めてきたところでございます。また、十分な事前調査をせず、解体着手の際、初めて
アスベストを把握したなどの、届出がないレベル１・２建材の事例を確認した場合は、直ちに工事を中止させ、養生を指示するとともに、再発防止のため、文書勧告するとともに
改善報告書提出を指示し、強い姿勢で指導をしてまいりました。
改正法施行後は、仮に、
不適切作業を再発させる事業者、故意性や悪質性が高い事案が生じた場合には、罰則の適用となるものと認識しております。まずは、
アスベストの有無について見落としのないよう事前調査することを指導するとともに、
不適切処理の予防について、解体現場へのパトロールなどによりまして、監視・指導も強化していきたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員 故意か過失かの判断は難しいことだろうと推測はされますが、
除去等作業において、労働者や周辺住民の健康被害を起こさぬよう、本市の指導が重要です。
今回の法改正は、レベル３建材も規制対象にした点では一歩前進ですが、
アスベスト飛散防止対策としては、まだまだ不十分な内容だと言わざるを得ません。
アスベスト含有建築物の解体が今後進むと、建材を使用する
建設労働者が
アスベストの健康被害に遭遇する確率も高いですし、さらに、
建設労働者が
アスベストの付着した作業着で家に帰ることで、そのご家族にも健康被害が発生してしまいます。
阪神・
淡路大震災や
東日本大震災で、
アスベストを使用していた建物が多数崩壊して、
アスベストが飛散しました。国によっては、規制基準が違うということから、先日は、他国で作られた石綿混入の製品を企業が自主回収するということも発生しております。
石綿被害を防止できずに、被害を発生、拡大させることのないよう、対策を強化することを求め、質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、
雪氷熱エネルギーへの取組について、２点お伺いいたします。
札幌市は、昨年、本年と雪は少ないものの、毎年約６メートルの降雪があり、その中で約200万人が住む世界的にもまれな都市であり、４か月以上も雪に覆われている中で生活が続きますが、この雪を
エネルギーとして着目すると、周りには雪という
再生可能エネルギーがあり余る状況となり、これを有効利用すべきではないかという観点から、我が会派として何度も取り上げてきたところであります。
北海道環境財団の資料によれば、１トンの雪を冷房に活用すると、約28キロのＣＯ２が削減でき、札幌市内の雪堆積場に持ち込まれる約1,300万立方メートルの雪の量では約18万トンの
ＣＯ２削減効果があるとのことでございます。まさに、
雪氷熱エネルギーは、環境に優しい
エネルギーということになります。
平成24年度の通常国会において、
豪雪地帯対策特別措置法が一部改正され、この中で
雪氷熱エネルギーの活用促進が位置づけられておりますが、おおよそ10年が経過している中で、札幌市の取組として、これまで４か所の施設に
雪氷熱エネルギーの導入を行ってきております。
令和元年の第４回
定例市議会において、夏の間も雪が残るように断熱性能を備えた一定規模の貯蔵施設が必要となり、費用対効果の面では課題があるとの答弁がありました。
これについて、
円山動物園での
雪氷熱エネルギーの利用状況はどうなのか、また、
モエレ沼公園ガラスの
ピラミッドの雪冷房はうまくいっているとお伺いしますが、実際にどうなのか、改めて確認を含めて、一つ目の質問になります。
札幌市の
雪氷熱エネルギーを利用している
円山動物園と
モエレ沼公園における雪の利用状況と経済性についてお伺いいたします。
◎菅原
環境都市推進部長 円山動物園と
モエレ沼公園における雪の利用状況と経済性につきましてお答えいたします。
まず、
円山動物園におきましては、
レッサーパンダ観覧室の冷房として
雪氷熱エネルギーを活用しており、屋外の堆積場所に雪をためて、
断熱シートによる保温を行うことで、例年では、おおむね７月初旬頃までは利用できているところであります。雪を使える期間が短いため、光熱費の節約効果は少なく、設備等の設置費用もかかっており、経済性の面では厳しい状況にあります。
また、
モエレ沼公園におきましては、地下の貯蔵施設に雪を堆積できることから、ガラスの
ピラミッドの冷房期間である９月末まで雪が残り、雪だけによる冷房が実現できているところであります。しかしながら、雪冷房により、年間約175万円の光熱費が削減となるものの、10トンダンプトラック約200台分の雪が貯蔵できる施設の建設費がかかっているため、全体の
投資回収年数は長期に及んでおります。
◆小田昌博 委員 答弁いただきました。モエレ沼については冷房期間が過ぎても雪が残っていますが、
円山動物園においては７月には雪がなくなっているということ、また、コストについても、どちらの施設も光熱費と建設費の対比で見た限りでは、投資回収が困難であり、経済性は厳しい状況であるということです。しかしながら、全国の事例が掲載された資料を見ますと、コストだけでなく、付加価値や
ブランド化を得るために、いろいろと研究を重ねて、
雪冷熱エネルギーを利用しているところがたくさんあるということが分かり、例えば、水と氷が共存する空間が常に零度になる現象を利用して、夏季も冬季も零度の環境をつくり出す
アイスシェルターという考え方があり、
雪そのものを氷に変えて、ビルにおける冷房の一助にしているところもあると聞き、また、
戸建て住宅の高床部分に貯雪庫を設けて夏まで保管し、室内の冷房として利用する
雪氷熱エネルギー住宅も存在していると聞いております。
さらには、
産学官連携を用いて、民間の力や大学の力を借りて研究しているところも数多くあります。札幌市も、他都市の例に倣い、官のみならず、
産学官連携の中で横断的に雪を活用する研究に取り組むことが必要ではないかと考えます。
二つ目の質問です。
雪の新たな活用について、産学官で研究するなど、積極的に取り組み、
雪氷熱エネルギーの利用を進めるべきと思いますがいかがか、伺います。
◎菅原
環境都市推進部長 雪氷熱エネルギーの利用を進めることにつきましてお答えいたします。
雪氷熱エネルギーにつきましては、これまで、産学官などの様々な研究が行われており、既に農作物の貯蔵などに活用されている例もあることから、実用段階の技術もあると認識しております。
一方で、雪の貯蔵施設の建設費や、施設への雪の輸送費が必要となるほか、雪が不足したときに、それを補う冷房設備が必要となるなど、費用対効果の面では課題があると認識しており、最新技術の動向にも注視しながら、今後の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 札幌市の
雪氷熱エネルギーの取組の姿勢ということで答弁をいただきましたけれども、目先の
電気コスト、
建設費コストの対比という観点にどうしても縛られ過ぎており、幾度とも質問していますけれども、やはり、これからも注視しながらですとか、検討してまいりたい、こういった形の答弁が幾度となく出てきているということは、真に未来の環境について向き合っているのかということに不安が否めません。
今、民間での活用ということも答弁に出ましたけれども、本市が消極的な姿勢では、民間も動くことはない、そのように考えます。
札幌市は、2018年に
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらに、2020年２月には、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするということを目指す旨を表明した自治体としてゼロ
カーボンシティーを表明しておりますが、やはり、
雪氷熱エネルギーは、ゼロ
カーボンシティーの実現に大きな可能性を持った資源ではないでしょうか。
札幌市は、環境問題に積極的に取り組むことを宣言したわけですが、環境局が率先し、地域開発や、企業、市民への
雪氷熱エネルギー導入コストを補助金等で支援するなど、
札幌ならではの環境対策を後押しすることで、その目標、目的を達成していくべきではないかと考えます。特に、企業における
環境エネルギー対策は、札幌市が支援することで、新たな投資の促進に結びついてくるものと思います。
雪氷熱エネルギーの活用により、環境問題に対する
地域イノベーションを起こすことができるよう、環境局が積極的に取り組むことを強く指摘いたします。
この件に関しましては、我が会派として、引き続き関心を持って当たっていくことを申し述べまして、私の質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、環境教育、特に、
子ども向け環境教育、環境活動に取り組む若手人材のための実践の場づくりについて質問いたします。
地球温暖化による気候変動の問題や
海洋プラスチックの問題、森林破壊や
生物多様性の喪失など、環境問題は今やグローバルな課題となり、私たち市民も、一人一人が地球環境のことを考え、行動していく必要があります。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、2030年に向けて社会が持続可能なものになっていくためには、まず、地球環境が良好に保たれていかなければならないことが示されており、
気候変動対策や
エネルギー、海や陸の保全、安全な水の確保など、様々な環境問題の解決に向けた目標が設定されています。
ＳＤＧｓについては、ここ数年、高校や大学、そして、最近では、小・中学校においてもこれを取り入れた教育が行われており、
子どもたちへの理解が進んでいるところです。
子どもの頃から、気候変動やＳＤＧｓについて学び、考えて行動することは、大人になってからの行動にも影響を及ぼすとともに、環境問題や環境を守るために行動することの重要性を周りの大人たちに伝えることにつながることから、
子どもたちに向けた環境教育を推進していくことは大変重要であると考えます。
特に、環境課題の解決やＳＤＧｓを達成するためには、気候変動のみならず、ごみ問題や食品ロスの問題、そして、
自然環境保護など、幅広い分野での環境教育を進めることが重要であり、地域や学校など様々な場面において、
子どもたちに向けた学びの機会をつくることが必要であると考えるところです。
そこで、質問ですが、様々な機会を通じた環境教育を進めるため、これまで札幌市としてどのような取組を行ってきたのか、伺います。
◎菅原
環境都市推進部長 環境教育を進めるための取組につきましてお答えいたします。
札幌市におきましては、環境教育・
環境学習基本方針に基づき、
子どもたちへの環境教育を推進しております。具体的には、夏休み、冬休みの
エコライフレポートや、小・中学生が環境活動の発表を行う
こども環境コンテスト、様々な企業や団体が出展する
総合環境イベントの環境広場さっぽろなど、
子どもたちが環境について学ぶための取組を行っております。
また、小学生を対象として、ごみの分け方、出し方について説明する出前教室を開催しており、その際には、ごみに関してより興味を持ってもらえるよう、
スケルトン型ごみ収集車、ＧＯ！
ミエール号を使用したごみの積込み体験も実施しております。
このほか、学校給食での調理くずや食べ残しなどを堆肥化し、その堆肥で育てた野菜を給食に用いることで、食品ロスや食べ物の循環について考える
学校給食フードリサイクルなど、様々な機会を通じて環境教育の取組を行っております。
◆うるしはら直子 委員 夏休みや冬休みの取組や、また、ごみの分け方、出し方について学ぶ機会、食品ロスや食物の循環について学ぶ機会など、
子どもたちが日々生活をする中の身近な場面で受け入れやすい環境教育の機会がつくられていると思います。
私も、以前に、小学生の子を持つお母さんから、ごみに関する出前講座や
ミエール号を体験したというお子さんが、その日から自宅で出るごみの分け方を家族に指導するようになったというようなお話も聞いたことがあります。
また、
学校給食フードリサイクルは、私も長く関わってまいりましたけれども、ただいまご説明があったように、給食の調理くずや食べ残しを堆肥化して活用し、食物を栽培して、また給食になって帰ってくるという
循環教育プログラムで、2015年には、
教育委員会と環境局が中心となる事業として、環境省の学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ
促進モデル事業にも指定されています。
こうした
子どもたちに向けた学びと体験の機会をもっと広げていってほしいと思いますが、今年度に関しては、
新型コロナウイルスの影響もあって、
子どもたちが集まって何かを行う機会をつくることは難しかったのではないかと思います。ただ、そのような中でも、何らかの形で、
子どもたちに向けた環境教育の場づくりを行っていく必要があると考えるところです。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症予防の観点を踏まえながらも、
子どもたちに向けた環境教育の機会をつくるため、どのような取組を行っているのか、伺います。
◎菅原
環境都市推進部長 新型コロナウイルス感染症予防の観点を踏まえた環境教育の
機会づくりにつきましてお答えいたします。
今年度につきましては、さきにお答えした
こども環境コンテストを、これまでの
ステージ発表に代え、活動の様子を動画やポスターにまとめた発表作品を募集し、優秀な作品を表彰したほか、本年１月に
オンライン形式で開催した環境広場さっぽろの中でも、応募作品を紹介し、
子どもたちによる環境活動を広く伝える機会を設けました。
また、新たな取組として、本年２月と３月には、小学１年生から６年生までの
子どもたちを対象に、児童会館など市内６か所を
オンラインでつなぐワークショップを開催し、
子どもたちが持続可能な社会に向けて学ぶ場づくりを行ったところであります。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の動向などを踏まえ、柔軟に環境教育の機会を設けていきたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 ただいまのご答弁で、
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、
オンラインなどで環境教育の機会をつくっているということには、創意工夫を感じます。
先ほどご答弁にございましたように、環境広場さっぽろ、これには私も参加をさせていただきました。札幌ドームのバーチャル会場で、様々な企業や団体が出展をし、環境対策やＳＤＧｓなどに関する取組が、今おっしゃったように動画やポスター展示で紹介されていたほか、
オンラインで開催されるワークショップ、ステージイベントなど、非常に盛りだくさんで来場者が楽しめる内容となっていました。
そのプログラムの中の一つに、市立札幌開成中等教育学校の有志生徒たちのチーム、Ｚｉ−'ｓというところが開発したＳＤＧｓのカードゲームが
オンラインで行われておりました。このゲームは、地域特性を生かしながら、学校や病院、空港などといった様々なインフラや施設を開発していき、その開発をしたことで、環境や経済、社会に与える影響をポイントにして見える化して、そして、持続可能なまちづくりについて考えることができるというものになっており、子どもから大人まで幅広い年代の参加者が、ＳＤＧｓとまちづくりについて学ぶことができるものです。
この取組は、私も、ぜひ広げていきたいと思いまして、先日、開成中等教育学校の生徒たちを招いて、会派議員のインターンの大学生に対してこのゲームを開催いたしました。まず、この高校生が、ＳＤＧｓのゲームを自らで開発して、さらにファシリテーターもしているということに、皆、感銘を受けまして、このＳＤＧｓについて、楽しみながらも自分事として考え、学ぶことができた非常によい機会となりました。
こうしたように、高校生や大学生など、若い世代からＳＤＧｓや
気候変動対策に取り組む人材が近年増えてきており、こうした環境活動に取り組む人材を育成していくことで、さらに環境行動の実践の広がりにつなげることができると考えます。
環境局においては、昨年９月から今年２月にかけて、札幌市みんなの気候変動ＳＤＧｓゼミ・ワークショップを開催し、大人から子どもまで幅広い年代の参加者が、気候変動やＳＤＧｓについて考え、対話を行う機会を設けたと伺っております。今後は、対話を行うだけではなく、さらなる実践に向けた活動の場づくりを行うことで、環境活動の実践者としての成長も期待できるものと考えます。
そこで、最後の質問ですが、高校生や大学生など、環境活動に取り組む若手人材の実践の場づくりを充実させることが重要であると考えますが、どのような取組を行い、進めていくのか、伺います。
◎菅原
環境都市推進部長 環境活動に取り組む若手人材の実践の場づくりにつきましてお答えいたします。
札幌市内におきましては、開成中等教育学校をはじめとして、ＳＤＧｓを教育に取り入れる学校が増えてきており、中・高生がＳＤＧｓの視点で地域課題に取り組むなど、実践の場が広がっているものと認識しております。
環境局におきましても、委員のご説明にあった、みんなの気候変動ＳＤＧｓゼミ・ワークショップに参加した大学生の企画による、持続可能な製品や消費を考えるワークショップの開催の場を環境広場さっぽろに設けたほか、さきにお答えした小学生向けのワークショップにおきましても、この気候変動ゼミに参加した高校生や大学生がファシリテーターを担うなど、若い世代が環境活動に参加する機会を設けたところであります。
今後も、環境活動に取り組む若い世代のための実践の場づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 実践の場を今後も推進していくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
先日、私、先ほど答弁の中にもありました
子ども向け環境教育ワークショップが、幌西児童会館でちょうど開催されており、視察をさせていただきました。参加した
子どもたちが、
オンラインで見て聞くだけではなくて、テーマに合わせて絵を描いたり、また、模造紙にそれを貼り付けたりと、本当に楽しそうに活動しておりましたし、また、札幌市みんなの気候変動ＳＤＧｓゼミ・ワークショップから参加した高校生や大学生などのファシリテーターも、画面の向こうで大変生き生きとして活動しておりました。コロナ禍ではあっても、
オンラインをうまく活用して、座学としてもコミュニケーションを取るという大変よい取組だと思いますので、さらに広げていってほしいと思っています。
このほかにも、本市では、各局で環境教育というものをしていることと思います。
子どもたちが自然に学んだり、また、
気候変動対策やＳＤＧｓに関心の高い高校生や大学生などに向けた実践の場をつくっていくことは、将来を担う次世代が、主体的にまちづくりに関わっていくことにもつながります。
ぜひ、今後も、他部局ともさらに連携を図りながら、活動を広げ、また、取組を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画について質問をいたします。
我が会派では、これまで、廃棄物行政の課題解決に取り組んでおり、特に、廃棄物のリサイクルや減容化、減量化、さらに、人の健康に影響を及ぼす
アスベスト問題への対応、また、最近では、令和２年第１回
定例市議会の
予算特別委員会においては、ＰＣＢ廃棄物に関する質問をいたしました。
廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類され、主に家庭ごみとされる一般廃棄物は、札幌市が収集から処理に至るまで責任を持って行うものですが、これまでも、市民の協力の下、様々な施策により、ごみの減量やリサイクルに取り組んでまいりました。
一方、産業廃棄物は、民民間の契約に基づいた上で、排出者が責任を持って処理をマニフェスト制度で行っていきますが、そもそも、廃棄物の排出を抑制し、リサイクル及び適正処理の推進を図るには、札幌市も、排出事業者、処理業者と一体となり、課題に取り組んでいく必要があると考えます。
こうしたことから、2002年に札幌市産業廃棄物処理指導計画を定め、排出事業者及び処理事業者に対して指導を行ってきたものと認識しております。
この指導計画は、現在の第４次指導計画は今年度末で計画期間を終え、現在、第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画についてパブリックコメントを実施中であり、今年度中の策定を目指していると伺っております。
そこで、質問ですが、第４次の指導計画ではどのようなことを進めてきたのか、その評価について伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 第４次指導計画ではどのようなことを進めてきたのか、その評価についてお答えいたします。
第４次指導計画期間においては、最終処分量の減量目標については達成できなかったものの、再生利用の推進目標については達成をしたところでございます。
また、第４次指導計画において重要課題と位置づけていた廃石膏ボードのリサイクルについては、大きく進展し、平成31年４月には札幌市リサイクル団地内に民間の再生施設を誘致しております。この施設を有効活用し、さらなる再生利用促進を図るべく、令和３年４月１日より、札幌市山口処理場における廃石膏ボードの受入れを停止することといたしました。
これにより、廃石膏ボードのリサイクルが大幅に進むとともに、札幌市の埋立地における受入れ容量が年間１万2,000トン減量するものと見込んでおり、リサイクルの推進と埋立地の延命化に大きな成果があるものと認識しているところでございます。
◆小口智久 委員 ただいま答弁いただきました。最終処分量の減量目標は達成できなかったものの、再生利用、リサイクルは進めることができ、その中でも最重要課題でありますこの廃石膏ボードについては、再生施設の誘致ができ、令和３年４月１日から山口処分場での受入れを停止し、その処分場の延命化に寄与できたということでございます。
この石膏ボードというものは、本当に処理が難しく、今までずっと課題でございましたけれども、一歩前進したのかなというふうに思います。
私も、この石膏ボードのリサイクルを行っておりますので、この難しさはよく承知しております。この石膏ボードは、防火性があり、また安価であるため、建築の壁材に多く用いられており、今後、建築物の解体に伴い、2070年まで石膏ボードの使用は増加し続けるとの報告もございます。
過去に、石膏ボードの埋立処分場において、石膏ボードは硫酸カルシウムという材料なんですけれども、嫌気性発酵という反応によって発生した硫化水素による死亡事故というものがありました。その後、安定型の処分場ではなくて、管理型の処分場でやらなければいけなくなったということで、管理型というのは、非常にお金もかかるし、そんなに量があるわけではないので、逼迫化が懸念されていたということでございます。
また、この石膏ボードというものは、リサイクルが難しい点として、過去に作られた石膏ボードは、
アスベストが含有しているもの、また、重金属が含有しているものというものがあって、ロット番号から選別をしなければならないこと、さらに、処理に関しては、非常にぬれやすいということで乾燥、そして、紙と石膏との分離、そして、粉砕処理と、非常に多段の工程が必要とされて、再利用するには手間のかかる材料でございます。
この難しい特徴がございますので、リサイクルが今後さらに円滑に進むよう、処理業者だけでなく、排出段階からの分別や管理等の現場指導の強化を希望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
持続可能な社会の実現に向けた新たな取組が世界的に進められるなど、環境分野が大きく変化をしております。加えて、災害への備えや
新型コロナウイルスの感染拡大防止等、想定されない事態への適切な対応が求められており、産業廃棄物処理にも、これらの変化を踏まえた考え方が必要であると考えられます。
そこで、質問ですが、第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画における基本的な考え方はどのようなものか、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画における基本的な考え方についてお答えいたします。
第５次指導計画では、引き続き、再生利用及び適正処理の推進により、最終処分量の削減と再生利用率の向上を目指して、排出事業者、産廃処理業者の指導に取り組んでまいることとしております。
また、これまで、札幌市では、多くの産業廃棄物を排出する都市としての社会的責務の観点から、可能な限り市内で処理することを方針としてまいりましたが、今後は、循環型社会の実現を目指し、地域との連携も視野に入れた処理の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、地震や風水害など、大規模な災害に備えての関係団体との連携の強化や、災害対応マニュアルの見直し、あるいは、バイオマスの再生利用施設の整備の検討といった、
気候変動対策など、様々な社会環境の変化に対応した産業廃棄物処理体制の構築を目指していくことを、新たな方針として位置づけているところでございます。
◆小口智久 委員 ただいま答弁いただきました。北海道の地震のとき、私も、災害廃棄物について非常に苦労した覚えがございます。本当に円滑に適正に行うためには、札幌市だけではなくて、広域的に行っていかなければいけないんだなというふうに思います。
また、今お話がございました社会環境がこれから大きく変わってくる中でのＣＯ２対策等にも対応した対策、そういうことも行いながら、様々、マニュアルの見直しもしていくということでございます。
最後に、要望をさせていただきたいと思います。
この計画の施策の８番でも触れられている地域環境共生圏、これは、地域内または地域間で資源を最大活用しながら、互いに補完し、支え合いの関係を構築する取組であり、環境、経済、社会、いわゆるこのトリプルボトムラインと言われるものですけれども、これを、統合的向上を持続可能にするという、そういう考え方でございます。これは、ローカルＳＤＧｓという取組として、我が会派も重要と考えております。
したがいまして、この廃棄物処分の分野においても、再生可能な資源の活用を進めるため、市内処理は基本としつつも、状況に応じた柔軟な計画運用を進めてほしいと要望して、質問を終わります。
◆千葉なおこ 委員 私からは、ヒグマとの共生を目指す立場で、ヒグマ出没対策について質問いたします。
初めに、今年度のヒグマ出没件数についてですが、例年に比べ、少なかったというふうにお聞きしております。
それに対する市の見解をお伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 今年度のヒグマ出没件数と、それに対する市の見解ということでございました。
令和２年度のヒグマ出没件数ですが、目撃57件、痕跡36件、合計93件で、前年度の196件と比較すると、半数以下となってございます。
これは、ヒグマ出没が多かった複数地区において、ヒグマを誘引する原因の一つとなっておりました放棄果樹の伐採や、侵入経路となり得る河川敷地等の草刈りを実施したことに加えまして、家庭菜園用電気柵購入補助事業を開始し、電気柵の普及を推進したことなど、市街地侵入抑制策を講じたことによるものと考えております。
また、令和元年８月に、簾舞・藤野地区などに繰り返し出没し、問題となったヒグマが捕獲されたことも影響していると考えております。
◆千葉なおこ 委員 ヒグマは、本来、山の中にすむ動物でございますが、市街地に出てくる個体は、先ほどご答弁があったような放棄果樹、家庭菜園などの味を知って、それらを食べる目的で出てくることや、探索徘回目的など、こういったしかるべき理由があるというふうに言われております。
しかし、市街地での大胆な行動が目撃され始めたのは、ここ数年であると記憶しております。果樹や家庭菜園というのは、地域住民が長年作っているものでありますから、ここ数年のヒグマの事例は、これまでとまた違った原因があるのではないかというふうに私は考えているところです。
ここ数年の市街地で目撃されるヒグマは、どのような理由で出没していると本市は分析しておりますか、伺います。
◎柴田
環境管理担当部長 ヒグマの行動や生態ということでございます。
専門家によりますと、南区は、この数十年の間に、もともと緩衝帯となり得る場所であった畑、果樹園が住宅地に転換されてきた経緯がございまして、一部の住宅では、庭木として果樹が残されるなど、当時の名残も見られているとのことでございます。
また、高齢化と離農が進み、手入れが行き届かなくなった放棄果樹なども増えたことから、ヒグマにとって都合のよい餌場が住宅地のすぐ近隣に出来上がってしまったとのことでございます。
令和元年８月に、簾舞・藤野地区に出没したヒグマですが、長年にわたって放棄果樹を餌場として学習していたことが分かっておりまして、餌場のすぐ近隣の住宅地に出没する中で、家庭菜園の作物にも執着していったものと分析しております。
また、令和２年７月の中ノ沢地区に出没したヒグマについてですが、住宅街近隣の農地周辺で生まれ育つ過程で過度に人なれが進んだと推測され、この個体による探索行動であったと考えております。
◆千葉なおこ 委員 ただいま本市としての分析を伺いました。専門家によっても、いろいろな見解があるというふうに考えます。
50年、ヒグマについて研究されてきました日本熊森協会顧問で北海道野生動物研究所所長の門崎博士によりますと、ヒグマがなぜ札幌市の市街地にまで出現するようになったのか、その理由を、ヒグマは、強烈な爆発音がする銃を嫌い、恐れ、致命傷とならずに助かったものは銃で撃たれたその場所に出てこなくなるという、そのようなことが続くと、その場所から人里方面にヒグマは出てこなくなる、1972年から1988年10月までの17年間、札幌圏でのヒグマの捕殺は、西部地域一帯と南西部地域一帯から山側でのみ、銃で行われていた、それより東部と北部と南部の山林にヒグマが出ることはなかった、ましてや、人里や市街地にヒグマが出てくることなど考えられなかった、ところが、1989年から1998年の10年間、猟銃から箱わなにしたことで、ヒグマが生息域を人の居住圏方向に拡張し出し、10年後の2008年頃には、人の日常的生活圏近くの山林地域にヒグマが出没するようになった、そして、現在に至ったというのが、市街地にヒグマが出没するに至った経緯であるというふうに、この博士は説明しております。
人とヒグマが共生する社会の実現には、以前のような猟銃による捕殺というのは適さないというのが、札幌市民、そして、
生物多様性の保全に取り組むということだと考えます。
私は、これまで、侵入抑制のための電気柵の有効性について取り上げてまいりました。ヒグマの侵入抑制に電気柵が有効であるということは、本市も同じ認識であると思います。
現在、山間の市有施設については、電気柵の設置を行っている施設がございますが、どの施設にどのくらいの長さの電気柵が設置され、設置や維持に年間どれくらいの費用がかかっているのか、また、設置後のヒグマの侵入状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 電気柵を設置している市有施設についてでございますが、市有施設に設置している電気柵の長さについてですが、市内３か所にある青少年キャンプ場及び滝野青少年山の家で各500メートル前後、北方自然教育園で約1,000メートル、定山渓自然の村で約2,000メートル、札幌芸術の森で約3,000メートルとなっております。
この電気柵の設置や維持についてですが、札幌芸術の森の例になりますが、毎年４月から11月まで電気柵を設置しており、資材費として約200万円、設置、撤去及び維持管理に年間約180万円かかるものと聞いております。
いずれの施設も、施設の周囲を隙間なく囲うように設置しており、電気柵設置以降は、電気柵の内部にヒグマが侵入した事例はないとのことでございます。
◆千葉なおこ 委員 今ご答弁いただきました７施設では侵入がないということで、私も、定山渓自然の村や芸術の森というのは利用しますけれども、市民や親子、学校などが利用しますから、この電気柵で囲われているということで、安心してこの施設を利用できるということで、この取組は本当にいいことだなというふうに感じております。
現在は、今ご答弁いただいたような山間の施設を囲う電気柵と、家庭菜園や農地を囲う電気柵の取組というのが行われておりますが、いずれも市街地に侵入したヒグマに対しての電気柵なのかなというふうに感じています。
市街地への侵入抑制とした電気柵の取組ということではないのかなと思うところから、やはり、侵入抑制のための電気柵というのが何らかの方法で設置できないものなのかなということを考えます。
２月２日に行われました道議会の環境生活委員会で、動物管理担当課長が、電気柵設置の効果について、ヒグマは、学習能力が高い動物であり、一度、電気柵で衝撃を受けた場合、同じ電気柵を避けることから、電気柵の設置は侵入防止の有効な手段の一つと認識しているというふうに答弁しておりました。道としても、電気柵が有効であると認識はしているものの、一方、広い範囲に電気柵を設置する場合の課題は、本市と同様で、維持管理の困難ということを挙げておりました。
しかし、斜里町や島牧村など、ヒグマの目撃が多発するような地域においては、住宅地と山林の間に電気柵を設けております。ヒグマは学習能力が高い動物であるということを踏まえますと、出没が何度も確認されているような場所への電気柵設置が、ヒグマの侵入抑制に効果があると考えますが、３定でお聞きいたしましたときには、川や緑地帯に電気柵の設置は現実性や維持管理の面で難しいということでありましたが、実際に、そうした調査や実証実験というのは、札幌市ではされておりません。
そこで、質問いたしますが、市街地に近い森林で何度もヒグマの出没が報告されているような場所において、まずは電気柵設置の試験的な取組などを行ったらどうかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 住宅地と山林の間への電気柵設置の試験的な取組はどうかとのことでございましたが、現在、出没情報を受けるたびに現地の調査を行いまして、侵入経路や行動範囲、出没要因などの把握に努め、地域住民への注意喚起を図るとともに、可能な範囲で下草刈りなどの対策を講じているところでございます。
しかし、出没場所や侵入経路は、河川、道路、所有者不明の原野や雑種地など、大変多岐にわたっておりますため、侵入経路遮断を目的とした電気柵については、相当の広範囲にわたる地域への設置や通行止め及び電気設備の常時管理の体制が必要となり、隙間がないように囲うこともできないところでございます。
このため、ヒグマが電気柵のある地域を回避するという学習の面で、効果的に設置するということについては、実質的には課題が大きく、困難と考えているところでございます。
なお、委員のお話にありましたとおり、他自治体での実施事例について情報を収集させていただく中では、侵入経路の一部分に電気柵を設置する方法としては、電気柵を容易に迂回などして侵入することもあるとのことでございますけれども、引き続き、事例の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆千葉なおこ 委員 ぜひ、情報収集して、何とかヒグマの侵入抑制のために考えていただきたいなというふうに思います。
放棄果樹の伐採については、本市が、所有者に対し、侵入抑制についての理解を求めて行って、今後も進めるとしておりますが、民有地の課題などについては、また、こうした放棄果樹とは理解への角度が違ってくるのかとは思います。現在、森林経営管理法に基づいて、民有林の経営管理に関する意識調査も実施されているところです。こうした調査も、今後のヒグマ対策の取組に生かせることがあるのではないかというふうに感じます。
ヒグマ出没が多いところにすぐの設置とはいかなくても、こうした土地所有者との協議などを行って、電気柵による侵入抑制策の検討ができるのではないかと感じているところです。
市街地への熊の出没を防ぎ、何より、ヒグマを殺さず、ヒグマとの共生を掲げる本市として、電気柵を用いたさらなる対策は、ぜひ検討していくべきだと申し上げます。
最後に、さっぽろヒグマ基本計画の改定について伺います。
次年度は、さっぽろヒグマ基本計画の改定年度であり、そのための基礎資料として、今年度、大規模な生態調査を実施いたしました。
調査の取りまとめは、まだ途中であるというふうにお聞きしておりますが、現時点において、大規模調査をどのように次期計画に生かすのか、お伺いします。
また、今後の作成のスケジュールについてもお伺いいたします。
◎柴田
環境管理担当部長 さっぽろヒグマ基本計画の改定に関してでございますが、令和２年度の調査においては、前回の平成27年度の調査と比較して、多くの地点で画像データやＤＮＡ検査用の被毛サンプルが得られておりまして、現在、これらの情報を解析しているところであり、３月末に報告がまとめられる予定でございます。
４月からは、この調査結果を基に、生息状況や地域の実情を踏まえて、今後のヒグマ対策の在り方について、地域住民や専門家との協議を重ねてまいりたいと考えております。
さらに、ヒグマ講座やバスツアーなどで市民向けの啓発イベントを実施し、これらを通して、広く意見を収集していきたいと考えております。
これらを踏まえながら、令和４年３月までに、札幌市ヒグマ対策委員会において、次期計画をまとめたいと考えております。
◆千葉なおこ 委員
生物多様性さっぽろビジョンでは、
生物多様性の保全を最上位に位置づけ、それまでの駆除を中心としたヒグマ対策から、市民生活の安全の確保を前提とした、野生生物との共生を目指しております。
この位置づけをぶれずに今後も目指すようなさっぽろヒグマ基本計画となるように求めまして、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私から、札幌市の建築物環境配慮制度、ＣＡＳＢＥＥ札幌について質問いたします。
昨年の第１回定例会の代表質問において、私から、ＺＥＨ、ＺＥＢの普及促進について取り上げたところ、大型建築物のゼロ
エネルギー化に係る設計費の補助を始め、さらに、光熱費等の削減効果を分かりやすく示す見える化ツールの作成や、技術取得のための講習会の開催などを行うことで、普及拡大に取り組むとの答弁がございました。
現在、札幌市では、脱炭素社会を目指して
気候変動対策行動計画を策定しており、その中の成果指標として、ＺＥＨ、ＺＥＢ相当以上の省エネ性能を持つ新築の住宅や建築物の割合を2030年までに80％にする目標を掲げております。
我が会派としても、政府が目指す2050年のカーボンニュートラルにつながることは積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、これは非常に高い目標であり、より一層の努力が必要と考えております。
そうした中、札幌市では、さらなる建築物への省エネ対策として、ＣＡＳＢＥＥ札幌の見直しを進めているとのことです。
ＣＡＳＢＥＥ札幌は、環境に配慮した建築物の普及と促進を図ることを目的に、札幌市生活環境の確保に関する条例に基づき、一定規模以上の集合住宅やオフィスビルなどの建築物の新築、増改築を行う建築主に対し、建築物の環境配慮に関する計画書の届出を義務づけるものであります。
この計画書では、省エネ性能のほか、省資源、緑化、雪処理など、建築物の総合的な環境性能をＳ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ−、Ｃの５段階のランクで自己評価することとなっており、こうした情報を札幌市のホームページで公開することで、市民や事業者が建築物での環境配慮の取組を知ることができるという制度であります。
今回のＣＡＳＢＥＥ札幌の見直しでは、主に届出対象となる建築物の範囲を拡大するとのことですが、この改正の具体的内容やその効果について質問させていただきます。
まずは、現在取り組まれているＣＡＳＢＥＥ札幌について、その現状と課題についてお伺いいたします。
◎菅原
環境都市推進部長 ＣＡＳＢＥＥ札幌の現状と課題につきましてお答えいたします。
ＣＡＳＢＥＥ札幌は、平成19年より開始した制度で、現在は、延べ床面積が2,000平米以上の大規模な集合住宅やオフィスビルなどの建築物を届出の対象としており、毎年80棟程度の届出があります。
昨年度におけるＣＡＳＢＥＥ札幌の届出は87棟であり、そのうち、環境性能が良いとされるＢ＋以上のランクの建築物が、７割程度の64棟でありました。
また、課題としましては、年間700棟程度と建築棟数の多い延べ床面積300平米以上2,000平米未満の中規模の建築物がＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象となっていないことがあります。
さらに、ＣＡＳＢＥＥ札幌でのランク分けは、省エネ性能のほか、省資源、緑化、雪処理などの環境性能を総合的に評価したものであるため、ランクだけでは省エネ性能を知ることができないことも課題として挙げられております。
◆藤田稔人 委員 大規模建築物において、７割程度は環境性能が良いということでした。
また、課題として、現行制度では、対象となる建築物の延べ床面積が2,000平米以上であるため、建築棟数の多い中規模程度の集合住宅が含まれていないこと、さらに、ＣＡＳＢＥＥ札幌の評価は、総合的な環境配慮のランクづけであり、建築物の省エネ性能のランクとは必ずしも一致しないということでした。
こうした課題を解決し、建築物の省エネ性能を向上させるために、さらなる取組が必要ではないかと考えております。
政府では、
エネルギー消費が大きく増加している業務・家庭部門において、省エネ対策の抜本的強化を図るため、建築物省エネ法を改正し、今年の４月１日から施行することとなっております。この法改正では、オフィスビルなどの非住宅系の建築物について、省エネ基準への適合義務が、これまでの延べ床面積2,000平米以上から、300平米以上に拡大されることとなっております。
一方、札幌市においても、ＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象となる建築物の範囲を、建築物省エネ法の改正と同様に、これまでの2,000平米以上から、300平米以上に拡大し、中規模の建築物も届出対象とする改正を行い、４月１日から施行すると聞いております。
そこで、質問ですが、ＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象を延べ床面積300平米以上に拡大する理由と、この改正による効果についてお伺いいたします。
◎菅原
環境都市推進部長 届出対象を拡大する理由と、その効果につきましてお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、市内における延べ床面積300平米以上2,000平米未満の中規模の建築物は、年間700棟程度建築されております。このうち、中規模の賃貸を含む集合住宅における省エネ基準の適合率は２割であり、全国平均の６割に比べ、かなり低い状況にあります。そこで、これらの中規模の建築物における省エネ性能の向上を目指し、ＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象を拡大するものであります。
この改正により、中規模の建築物につきまして、省エネ性能を札幌市のホームページで公開することになりますので、市民や事業者が、省エネ性能の高い物件を選ぶことが可能になります。
さらに、そうした入居者の選択が、賃貸住宅のオーナーなどに対する省エネ性能の向上への意識づけにもつながり、省エネ対策が進む効果があるものと考えております。
◆藤田稔人 委員 札幌市内では、東京の省エネ基準で集合住宅が建設されるケースが多いと聞いております。こうした場合、断熱工事等の建設費を抑える一方で、暖房などによる燃料の消費が増えることとなり、入居する住民の光熱費の負担が大きくなるのではないかと考えております。
最近、地下鉄駅の周辺によく見られる５階建て程度の賃貸住宅など、答弁にあったように、集合住宅の省エネ性能を向上させていかないと、ゼロ
カーボンシティーの達成は難しいのではないかと考えております。また、集合住宅の省エネ性能が向上すれば、温室効果ガス削減のみならず、入居する住民の負担が軽減されることにもつながるのではないかと考えております。
今回のＣＡＳＢＥＥ札幌の見直しにより、建築物への省エネ対策はさらに進むものと期待しているところでありますが、一方、届出を行う建築主の負担増という点で心配もあります。
先ほどの答弁のとおり、新たにＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象となる建築物は年間700棟程度あるとのことです。これまでの届出の必要がなかった多数の建築主に対して、新たに建築物の環境配慮に関する計画書の作成を求めることとなり、事務的な負担が大幅に増えるのではないかと懸念もしております。
そこで、質問ですが、ＣＡＳＢＥＥ札幌の届出対象の拡大に伴い、建築主に計画書の作成に係る事務負担が増えると考えますが、軽減のための対策を考えているのか、お伺いいたします。
◎菅原
環境都市推進部長 届出対象の拡大に伴う建築主の事務負担の軽減につきましてお答えいたします。
今回のＣＡＳＢＥＥ札幌の見直しに当たりましては、温暖化対策に重点を置く必要があると考えております。そこで、今回の規則改正で、新たにＣＡＳＢＥＥ札幌の対象とする中規模の建築物に関しましては、総合的な環境性能ではなく、省エネ性能に限定した情報を届出対象としたいと考えております。
また、従前から、建築物省エネ法に基づき、都市局が提出を求めている省エネ性能の計算書類をＣＡＳＢＥＥ札幌の計画書におきましても利用することで、提出書類の重複を避け、事業者の負担を軽減することとしております。
◆藤田稔人 委員 新たな届出による事務負担の軽減策にも配慮されているということですので、対象となる業界などには周知を徹底するようお願いいたします。
今回のＣＡＳＢＥＥ札幌の改正により、中規模の集合住宅やオフィスビルなどの建築物の省エネ性能が向上することを期待しております。
また、建築物の省エネ性能の公表にとどまることなく、市民、事業者への断熱性能や省エネ機器などによる住宅の快適性や費用効果を紹介するとともに、賃貸住宅のオーナーに向けて、省エネ性能向上による環境価値に理解をいただけるよう、しっかりＰＲしていただきたいと考えております。
さらに、こうした取組によって、地元企業の技術力の向上や発展にもつなげていただきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 私からは、小型家電リサイクルについて、３点質問させていただきます。
小型家電リサイクルは、使用済み電化製品中の有用金属の循環利用、最終処分場の延命化、天然資源使用量削減による環境負荷低減などを目的として、国の法律に基づき、行われているもので、資源の乏しい我が国にとって大変重要な取組であると考えます。
昨年の決算特別委員会におきましても、小型家電リサイクル制度の施行状況と課題を取り上げさせていただきました。
本制度は、広域的に使用済み小型家電を引き受け、解体、破砕、選別などを行い、製錬事業者などへリサイクル原料として引き渡す者を認定事業者として国が認定することを中心とした促進型の制度として導入されたものであります。
これまで、国の認定を受けた事業者が、無償で小型家電を回収した上で、有価で引渡しを行っていたところ、2021年度からは、認定事業者から経費負担を求められているため、効率のよい回収体制を検討していくとの答弁がありました。
小型家電リサイクルは、市民に広く浸透した取組であり、経費が発生したとしても、体制を後退させるべきではないと考えます。
そこで、質問ですが、市は、2021年度以降の小型家電リサイクルについて、具体的にどのような回収体制を取るのか、改めて伺います。
◎齋藤 環境事業部長 令和３年度以降の小型家電リサイクルの具体的な回収体制についてお答えをいたします。
小型家電リサイクルは、有用な金属を回収するための重要な取組でございまして、市民の皆さんに広く根づいている現在の体制を維持していかなければならないと考えております。
このため、令和３年度につきましては、市有施設やスーパーなど、36か所に設置しております小型家電回収ボックスでの拠点回収を継続していきますほか、破砕工場でも行っております市民の皆さんが自己搬入された小型家電の回収につきましても、これまでと同様に続けてまいります。そのための契約事務を今進めてございます。
なお、委員のご質問にもありましたが、再資源化につきましては、令和３年度より、処理経費を支払った上で認定事業者に引き渡していくという、いわゆる逆有償となりますこと、また、そのための予算を新たに計上いたしましたことを報告いたします。
◆しのだ江里子 委員 札幌市が、小型家電リサイクルについて、現在の体制、36か所のボックス、そしてまた、破砕工場に自己搬入されるものに関してはしっかり対応していただけるということに関しては、理解をいたしました。
今年度は、まさにコロナ禍でありまして、外出自粛の傾向もあったことから、これまでのように回収量が伸びていないのではないかと心配をしているところです。
また、2019年度の市の小型家電回収量は1,305トンと伺いましたが、この値によりますと、札幌市では、小型家電回収量の目標として挙げている１人当たり年間１キログラムを下回る0.6キログラム程度でありまして、今後のさらなる掘り起こしのための取組が必要であると考えます。
回収量増加に向けた市の事業の周知に当たって、多くの市民、特に、年配の方は広報さっぽろをご覧になることが多いと思いますが、若い市民に関しては、現在広報部で行っております市のＬＩＮＥアカウントなどによる周知のようなＳＮＳの活用が効果的であると考えています。
燃やせないごみとして排出されている貴重な小型家電、4,000トンあると言われておりますが、この4,000トンをいかにリサイクルに回していただけるかが、今後の小型家電リサイクルの拡大につながるものと考えます。
そこで、質問ですが、市の2020年度における使用済み小型家電回収量がどうであったのか、また、札幌市民が小型家電リサイクルを推進していくためのさらなる市民への周知について、どのようにお考えなのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 令和２年度の小型家電の回収量と、小型家電リサイクル推進に向けた市民への周知についてお答えをいたします。
まず、令和２年度の小型家電の回収量についてでございますが、
新型コロナウイルスの影響による外出抑制対策といたしまして、回収ボックスを昨年５月から６月にかけて一時閉鎖したことがありましたので、その分の減少は若干見られますものの、認定事業者のほうでの回収は引き続き順調に伸びておりまして、全体としましては、前年度よりもさらに１割程度増加をする見込みになっております。
次に、市民への周知についてでありますが、ごみとして廃棄される小型家電をさらに減らしてリサイクルを推進するためには、市民周知は極めて重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、広報さっぽろやホームページを中心とした広報媒体の活用のほか、ポスターの掲出、チラシの配布など、あらゆる機会を捉えて周知に努めてきたところではございます。
こういった従来型のものに加えまして、今後は、委員からご指摘のありました若年層に向けた周知方法としまして、ＳＮＳの活用についても積極的に検討してまいりたいと思います。
◆しのだ江里子 委員 回収量ですが、昨年度に関しては、札幌市においては若干下回ったのかもしれませんけれども、認定事業者、いわゆるじゅんかんコンビニ24と言われるものであったり、そしてまた、家電のお店に置いてある回収ボックスですとか、こういったものが順調であったと思われます。全体で１割増ということで、まずはよかったのかと思います。
そして、なおかつ、市民周知に関しても、従来型に加えて、若年層に向けたＳＮＳですとかもお考えいただけるということで、より広がっていくのではないかと思います。本当に、広がることによって、回収量の向上に取り組んでいただけるということは何よりだと思います。
また、依然としてごみとして排出される小型家電が多い原因として、回収ボックスに出せるものと出せないものがよく分からないという市民の方のお声も聞いておりまして、ボックスの利用を敬遠されるということも、理由の一つだと考えられます。
また、認定事業者からは、市から引き渡される小型家電に電池などの対象外品が混入しており、特に、バッテリーのようなリチウムイオン電池の混入は、発火の危険もあることから、対応に苦慮しているというお話を聞きました。
加えて、前回の質問の際にも、国の設定した対象品目、28品目ありますが、この品目に該当するか判別がつかない、例えば、電子たばこなどの新製品の排出も新たな課題になっているとお伝えをいたしました。
電子たばこ、加熱式たばこにつきましては、３月３日に採択をされました札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例において、今後、排出方法変更が行われるとのことで、まずは一歩前進するのではないかと考えます。
小型家電リサイクルを持続可能な取組としていくためには、市民に対して、しっかり、この28品目の小型家電排出のルールについて、分かりやすく周知をしていただくということが何より重要であると考えます。
そこで、質問ですが、改めて、市は使用済み小型家電の適正排出に向けた啓発についてどのようにお考えなのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 小型家電の適正排出に向けた啓発についてお答えをいたします。
現在、燃やせないごみとして排出されております小型家電をリサイクルに回していただけるように促しつつ、併せて、回収ボックスへの排出状況の改善を図っていくためには、小型家電の排出方法を市民の皆さんに分かりやすく啓発させていただくことが重要であると考えております。
このため、チラシやポスターの内容につきまして、認定事業者の意見なども聞きながら、より視覚的に伝わるように改善をしていくほか、回収ボックスに掲示しております案内、これは青い箱に貼ってあるのですけれども、こういったものにつきましても、市民の皆さんの目にもっと留まりやすいように工夫を凝らしたいと思います。
また、回収ボックスに入れられてしまう電池類につきましては、乾電池やバッテリー、ボタン電池、コイン電池など、電池の種類ごとに排出方法が異なっておりますことから、市民の皆さんへの周知が十分に行き渡っていないということも、誤って投棄される一因であると考えております。
こうしたことから、令和３年度におきましては、電池の種類ごとの排出方法を分かりやすくまとめたチラシを作成しまして、家庭ごみ収集カレンダーと併せて全戸配布をしようということで計画をしております。
◆しのだ江里子 委員 ありがとうございます。
まさに、チラシ、ポスターなど、視覚的にこの排出方法を分かりやすくしていただけるということ、そしてまた、問題になっている電池類の排出方法に関しては、分かりやすく全戸配布をしていただけるということで、一歩前に進むのかなと思います。
何度も申しますけれども、本当に、使われなくなってしまった小型家電は、捨てれば、ただのごみですが、適正にリサイクルをすれば、都市鉱山になります。
日本の都市鉱山には、世界の天然鉱山をしのぐ埋蔵量があるとも言われております。日本は、資源のない国であり、資源は他国からの輸入に頼ることが多く、今回のコロナ禍のようになりますと、途端に資源の輸入も止まってしまいます。
そもそも、地下資源は限りあるものです。都市鉱山を有効にリサイクル、再資源化することで、国家間の資源をめぐる紛争もなくし、ひいては平和な地球をつくることにつながると考えます。
2013年以来、小型家電を覆うプラスチックの処理費上昇ですとか、資源価格の変動、新たなリチウムイオン電池を含む製品の増加などによりまして、今回、札幌市から認定事業者への逆有償での引渡しとなりましたけれども、今後とも、認定事業者や運搬業者、そして行政が、協力、連携、工夫をしていただきまして、さらなる高みを目指していただきたいと思います。
限りある資源や物を大切に使い、地球の温暖化を抑え、地球の多様な生態系や自然環境を守りながら、経済的な豊かさをつくり出すことを、私たちがしっかりと次世代に引き継いでいく持続可能な社会のためにも、市民のリサイクルへの気持ちをそぐことのないよう、さらに様々な周知や啓発により進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆小形香織 委員 私からは、
気候変動対策行動計画（案）に関わりまして、
再生可能エネルギー推進について質問したいと思います。
代表質問でも、環境のことについて取り上げてまいりましたし、第３回
定例市議会の代表質問でも、ＣＯ２の削減目標を引き上げるように求めてきたところでございます。当然ながら、この
地球温暖化を一刻も早く食い止めなければならないという立場でございます。
示されております
気候変動対策行動計画（案）を見ました。これまでの札幌市の計画というのは、温暖化を食い止めるために、2050年に1990年比で80％削減、それから、2030年に1990年比25％削減というふうにしてきたものでございます。それを、このたびは、2050年は実質ゼロにする、そして、2030年は2016年比で55％の削減というふうに、この
気候変動対策行動計画（案）には書いてございます。
前の計画は1990年との基準でございましたから、この1990年比ということでいいますと、43％の削減をして、全体を537万トンＣＯ２の排出量にしようというものでございます。2018年のときにどれだけの排出量だったかという速報値が出されておりますけれども、このときが1,155万トンＣＯ２でありましたから、2030年までに、つまり、あと９年で618万トンＣＯ２を削減するという目標になるのだろうというふうに思っております。
この目標を進めるために、私は、とりわけ、具体的な取組として、もちろん省エネを徹底することが大前提ですけれども、
再生可能エネルギーの普及というのを加速度的に進める必要があるというふうに思っております。
それで、代表質問でこの計画案について伺いました。この計画案の43ページ、
再生可能エネルギーの導入について書かれておりますけれども、ここで、
再生可能エネルギーを導入することで、2030年までに218万トンＣＯ２、これを削減したいというふうになっておりますので、これについて、推進策を伺ったわけです。
それで、そのときのご答弁で、新たな手法としてリース事業者への補助を導入するというふうに答えておられました。
これは、具体的にどのような仕組みになるのかということを伺いたいのと、それから、導入を一層進めるためには、何かこれまでの太陽光パネルなどの補助額なども引き上げていくことが必要なんじゃないかということも考えておりますけれども、いかがお考えか、伺いたいと思います。
◎菅原
環境都市推進部長 一般家庭への太陽光発電など
再生可能エネルギーの導入につきまして、まず１点目、新たに行うリース事業者への補助の具体的な仕組みにつきましてお答えいたします。
札幌市では、
再生可能エネルギーの普及に向けて、これまで太陽光発電や蓄電池等の機器を導入する市民に補助を行ってきておりましたが、さらなる導入需要を掘り起こすため、令和３年度からは、一般家庭に対し、機器を貸し付けるリース事業者にも補助を拡大するものであります。
リース契約による機器の導入は、初期費用をリース事業者が負担し、市民は、契約期間の間、毎月、リース料として導入費用を事業者へ支払うものであります。これにより、市民にとりましては、初期費用を負担しないで機器を導入できるメリットに加え、リース事業者に対して札幌市が補助することで、リース料が低減されるため、それらの効果で導入の拡大につながるものと期待しております。
次に、２点目の補助額の引上げについてでございます。
市民への機器の補助につきましては、機器導入費用の価格動向を反映するほか、防災の視点を取り入れるなど、毎年見直しを行っているところであります。来年度におきましては、リース事業者への補助を新たに設けることで、今年度よりも補助の予算額について増額を図りたいと考えております。
今後も、社会情勢を見ながら、
再生可能エネルギーのさらなる普及に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 それから、もう一つ、明らかにしていただきたいと思っておりますが、その代表質問で伺ったことの答弁の中で、道内の豊富な
再生可能エネルギーを札幌市域において活用していくというふうに答えられておりました。
具体的に、道内の
エネルギーを市域で活用するというのは具体的にどういうことなのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
◎菅原
環境都市推進部長 道内の豊富な
再生可能エネルギーを札幌市域で活用していくための具体的取組につきましてお答えいたします。
再生可能エネルギーの利用拡大に向けましては、これまでも進めてきた一般家庭や市有施設等への太陽光発電設備の導入などの市域内で
再生可能エネルギーを生み出す取組に加えまして、今後は、道内で生み出される
再生可能エネルギー由来の電力を利用する市民や事業者を増やしていく取組が求められると認識しております。
そのため、このたびの
気候変動対策行動計画には、電力会社ごとの
再生可能エネルギーの導入割合など、市民や事業者が、温室効果ガス排出の少ない電力を選択するために役立つ情報発信の検討を位置づけたところであります。
さらに、首都圏や関西圏の自治体では、電力会社等と連携して、市民や事業者に対し、
再生可能エネルギー比率の高い電力メニューの選択を促すキャンペーンを展開するなど、新たな取組も見られているところであります。
札幌市としましても、こうした先進事例などを参考にしながら、北海道や道内自治体とも連携して、市民や事業者を
再生可能エネルギー由来の電力利用へと導く取組や工夫について検討し、市域内での
再生可能エネルギー利用の拡大を目指してまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員
再生可能エネルギー由来の電力を利用する市民を増やしていきたいのだと。でも、そのためにどうするのかという話は、今伺ったところだと、情報を発信するということは、ちょっと分かったんですけども、もう少し積極的な市の関与というのが必要なんではないかなというふうに感じております。
このいただいている行動計画案について、基本方針というのが六つ書かれています。
それで、１点目から６点目まで見ましたけれども、正直、１点目から３点目までというのは、これまでやってきた太陽光だとか蓄電池、電気自動車の活用、住宅での
エネルギーの自給自足をしていくというようなことであったなというふうに読みました。
それから、４点目は、都心部については
再生可能エネルギーの導入を同時に実現するような
エネルギーの面的利用で、取組も進めるんだと。ここは、割と具体的に書いてあるというふうに思うんですよね。
だけど、その次のところを、私は、ちょっと改めたらどうかなと思うんですけど、「都市の規模が大きい本市では、電力需要の全てを市内の
再生可能エネルギーで賄うことが困難なことから」と言って、今おっしゃった道内他地域の活用も進めていくというふうな柱立てになっています。
確かに、全てを市内の
再生可能エネルギーで賄えるのかというところは、努力の要るところだと思うんですが、これは、やっぱり行動計画でありますし、ゼロ
カーボンシティーを目指そうと言っているときに、最初から基本方針の中に困難であるというふうに書かれておるのは、ちょっとどうかなという気がしながら、読みました。
それから、具体的な主な取組ということが44ページに書かれてございます。建築物等への
再生可能エネルギー導入の促進、もう一つは、地域への
再生可能エネルギー導入の促進ということで、建築物には、ＺＥＨ、ＺＥＢなどの太陽光なども含めたものをやっていくというふうに書いてありまして、地域はどうなのかというふうに見ますと、都心部については地域新電力事業を立ち上げていくということや、そこを増やしながら、バイオマス等の電力導入も他の自治体と連携の体制をつくっていくんだという書き方になっておりますけど、では、都心部に住んでいない、ほとんどの市民は都心部以外のところに住んでいるわけでございますけれども、その方々がどうするのか。
例えば、太陽光を設置できるお家を持っている方は、ある程度のことができるでしょう。それから、車を持っている方は、電気自動車などに買い換えるということで貢献できるだろうというふうに思いますけども、アパートや賃貸に住んでおられる市民の方々、あるいは、そういうものを買う力のない方々もたくさんいるわけで、やはり、もっと一般市民の方々がどうしたらいいかというところに視点を持った計画になる必要があるのではないかなというふうに思っております。
私は、そのときに地産地消の
エネルギーをどう作っていくのかということが、大変鍵になっていくと思うんですね。地産地消というときに一番大事なことは、地域の住民の方々が主体になってやっていくということなんです。まず、自分たちが省エネを工夫しながらやっていくということと、ほかの先進例を見ますと、自分たちが生み出した電気だからこそ、それを丁寧に使っていく、できるだけ無駄のないように使っていくということで、一層の省エネも図りながら、そして、
再生可能エネルギーを使いながら、自然と共に生きていくということが有効に働いているわけですね。
一方、この地産といっても、そこに大きな企業が、例えばメガソーラーみたいなものが来ると、これは、地域の住民とのトラブルになっていくわけなんですね。ですから、ここで大事なことは、住民が主体となっていくということだろうというふうに思っております。
私、ちょっと勉強させていただきまして、自然
エネルギー研究センターのセンター長で工学博士の大友詔雄さんという方が書かれた、「自然
エネルギーが生み出す地域の雇用」というのを読みました。
ここで書かれている面白いことは、やっぱり、自然が地域固有であればあるほど、自然現象も地域の固有であると。それを前提にした
エネルギー技術も地域固有にならざるを得ないんだというふうに書いています。ここに、自然
エネルギー生産が地場産業にならざるを得ない必然性があるんだというふうに書いています。
つまり、これは、開発だとか、製造だとか、保有とか、管理、こういうものの産業を、分散型で数多く設置していく産業を生み出すことにもなると。地域資源を活用するということで、本当の地産地消がつくられていくんだということが書かれております。
また、この地域固有の分散型という特質からは、地域住民による
エネルギー生産手段の公平な所有を促す、こういうふうに書いているのですね。
エネルギー生産手段というのは、つまり発電設備を地域住民と公平に所有するということになるというふうに書いてあります。その直接的な恩恵を地域住民が受けることで、この自然
エネルギー、
再生可能エネルギーを生み出すことの意義が発揮できるのだと。
しかし、その装置を造るためには資金が必要になる、今の社会では、地域住民が必ずしもその資金を持ち得ないということも書いてございます。私は、これはなるほどと思って読みましたけれども、やはり、そのときに、私はとても行政の役割が大事だというふうに思っているんですね。
地域住民が主体となって、行政も関わって、そして、地元の企業とつなげる、そういう支援をしながら、例えば町内会など、ある程度の単位で
再生可能エネルギーを使った発電などを考えて、それをまた地域住民が使っていくという、こういう
再生可能エネルギーの地産地消の仕組みというのをつくることが、私は求められているというふうに思いますけども、いかがお考えか、伺いたいと思います。
◎菅原
環境都市推進部長 地域住民が主体となって、
再生可能エネルギーの地産地消に取り組むということにつきましてお答えいたします。
札幌市では、各家庭に太陽光発電設備を導入し、自家消費を行うことで、住民による
再生可能エネルギーの地産地消の取組を進めていくことが重要と考えており、今後も設備導入に対する補助などを実施していくこととしております。
一方、
再生可能エネルギーの導入をさらに拡大するためには、家庭の太陽光発電の余剰電力など、特定の地域の中で作られた
再生可能エネルギー由来の電力をその地域の中で利用するといった取組なども考えられるところであります。
そうした取組が全国的にも幾つか見られるようになっていることから、今後は、これらの事例を調査してまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 本市の経済観光局で、
エネルギービジネスの取組というのがされております。研究開発を促進しながら、地元の企業を生み出しながら、
再生可能エネルギーによってのビジネスもつくっていくというような目標なども、私は必要ではないかなと思います。
先ほど、前段で、
雪氷熱エネルギーのことについて質疑がございました。そのときに、消極的では民間は動かないと思うというふうにおっしゃっておりましたけど、私も本当に同感なんですよ。やっぱり、札幌市が積極的にこうした企業に対して働きかけをしていく、研究、開発、そして、実験的なところに踏み出していくということが大事じゃないかと思っているんです。
最後に、吉岡副市長に伺いたいと思いますけれども、今、全国の事例も調査されるというご答弁でありました。代表質問では、副市長は、グリーンリカバリーというのは非常に重要な視点だというふうにお答えになっておりました。
札幌市内には、いろんな
再生可能エネルギーとなり得る自然が存在しているというふうに思うんですね。川だとか、太陽光だとか、こういうどんな自然
エネルギーがあるのか、そしてまた、札幌全体を見ると同時に、地域の特性、このエリアはこうした特性があるなどをよく調べたり、また、地元企業と連携してやっていくという意味で、まず、何かのモデルをつくる。例えば、経産省が推進している地域マイクログリッド構築みたいな、こうしたものを何かやっていくということに踏み出すべきだというふうに私は思いますが、副市長、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎吉岡 副市長 小田委員からもご質問がございましたが、
雪氷熱エネルギーをもっとしっかり使うべきじゃないか、また、今、小形委員からも、そういった
エネルギーの地産地消にしっかり取り組むようにということのお話がございました。
もとより、札幌市は、環境首都・札幌ということを標榜して、また、グリーンリカバリーということでも、これからの環境をしっかりと次世代に引き継いでいくために、省資源、省
エネルギーを含めて取り組んでいかなければならないというところでございますし、また、市の政策、ＳＤＧｓの視点から取り組んできているところでございます。
先ほどのやり取りの中でもございましたけれども、やはり、そういった中で課題となってくるのが、初期投資の問題でございます。小形委員も指摘されたところでございますけれども、とりわけ、札幌市の特性としての積雪寒冷地ということでの
雪氷熱エネルギーなどの議論にもございましたけれども、やはり、初期投資というところが、とりわけ、民間で、経済原理で進まなければならないときに、どれだけ市が関与して、どれだけ補助していかなければならないのかというところの難しさは感じるところでございます。
加えて、今、小形委員からもございましたように、太陽光をはじめ、様々な
エネルギーの活用というところが考えられるところでございますので、そういった幅広の
エネルギー施策の中で、市として、どういった分野にどういったお金をかけていけばいいのかということを、これからしっかり考えて進めてまいりたいと思っています。
その中で、地産地消のグリッド的な利用というのも、これもご答弁申し上げましたとおり、地域で実践例もあるということでございます。
そういったことも、やはり経済的な課題とかも出てくるものと思いますけれども、そういった事例をしっかり検討しながら、環境首都・札幌を標榜する札幌にどうやって適用していけるのか、これは検討してまいりたいと思います。
◆小形香織 委員 ありがとうございます。
確かに、初期投資などの難しさ、そして、そこに札幌市がどれだけのお金を出すのかというところは、悩まれるところだろうと思いますけれども、しかし、温暖化対策は待ったなしなわけなんですね。
そして、私は、札幌市が積極的に発信していくことで、市民がそこをきちんと合意できる中身だというふうにも思っておりますので、私は、この市の姿勢をどういうふうに示すのかということが問われていると思います。
ですから、この行動計画をつくるのと同時に、
再生可能エネルギー推進計画のようなものをつくって、市民に向けて発信していく、そして、2050年の実質ゼロを本当に実現するという決意を、まずは2030年までに618万トンＣＯ２削減するというところに加速度を持ってやるんだということを発信していただきたいということを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、家庭用廃食油資源化促進事業について質問いたします。
最初の質問は、家庭用廃食油の回収、資源化促進に向けた、広報、普及啓発活動についてです。
同事業は、2005年３月に設立された札幌市や民間団体等のごみ減量実践活動ネットワーク、さっぽろスリムネットの活動の一つとして取り組まれてきました。当時、市内における廃食油の回収は、食品関連事業者からの回収のみにとどまり、家庭からの回収はほとんど行われていなかったのが現状でした。このため、家庭からの廃食油の回収を支援し、バイオディーゼル燃料の生産を促進することにより、家庭からのごみの減量、資源化促進と、同燃料の普及による資源の有効活用等を目的として始まったところであります。
同事業は、2006年度から始まり、同年10月から翌年３月末までに、回収拠点９か所から約5,000リットルの回収がされております。これは、ドラム缶200リットルに直すと、25本分の家庭系廃食油が回収されているわけであります。その後、市民の協力と回収業者の努力もあり、2019年度には、370か所の回収拠点から約24万リットル、ドラム缶1,200本分が回収されております。
総務省の家計調査の統計を見ますと、札幌市内の家庭で１年間に購入されている食用油は約530万リットル、ドラム缶２万6,500本分と推計され、１家庭当たり約5.5リットルの油が購入されているということになるわけであります。
また、農林水産省等の資料によりますと、家庭から発生する廃食油は、購入量に対し、約28％程度、回収が可能というような資料も見られるわけであります。これらに基づきますと、札幌市内の廃食油の回収量約24万リットルは、回収可能な量の約16％であり、さらなる拡大の余地があると言えます。
そこで、質問ですが、現在、同事業は札幌市の事業となっておりますが、家庭用廃食油の回収促進に向け、今後、市民へどのようなＰＲ、普及啓発活動を行おうとしているのか、伺いたいと思います。
◎齋藤 環境事業部長 廃食油リサイクル促進に向けたＰＲについてお答えをいたします。
廃食油は、バイオディーゼル燃料や石けん等にリサイクルすることが可能でございまして、バイオディーゼル燃料につきましては、使用時に化石燃料に比べて温室効果ガスの削減効果が期待でき、ごみ減量にも寄与する重要な取組であると認識をしております。
さらなる掘り起こしに向けたＰＲといたしましては、これまでも、毎年、全世帯に配布をしておりますごみ分けガイドですとか、市のホームページで周知を行ってはございますが、回収にご協力いただいた市民の皆さんが、ご自分の提供された廃食油がどのように使われているのかというところをもう少し丁寧にお知らせすることで、さらなる協力につながっていくのではないかと考えられますので、市の施設で活用していることも、これから周知をしてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、回収量の目標値の設定についてです。
答弁では、これからも、札幌市のホームページやごみ分けガイド等を活用して、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいという、そういう趣旨が示されました。
そこで、質問ですけれども、先ほども述べましたけれども、農林水産省等の資料に基づきますと、札幌市内の家庭から、今後、約150万リットル、ドラム缶で7,500本分が回収可能になるわけであります。
これまで、回収目標値を設定し、取り組んでこられたのか、また、今後の目標設定についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎齋藤 環境事業部長 廃食油の回収量拡大に向けて、目標設定ということについてお答えをいたします。
家庭系廃食油の回収量と回収拠点数は事業開始から順調に伸びておりますが、これは、市民の皆さんに広くご協力をいただいておりますことや、回収業者の努力によるところが大きく、これまで具体的な回収量等の目標値の設定は行ってございません。
目標値を仮に設定するといたしますと、回収量の増加の効果もあるいはあるのかなとは思われます一方で、廃食油回収の主体が民間事業者の方でありますことから、市といたしましては、こうした民間の活動を広報などという形で側面支援していくことで、回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 目標値については、あまり前向きでないような考えが示されたわけでありますけれども、回収拠点は、部長が言われるように、一番最初は９か所でしたけども、今は約370か所程度になっております。その内訳を調べてみますと、やはり、スーパーあるいはスポーツ施設ですとか、ガソリンスタンドが多い状況になっています。
市の施設では、まちづくりセンターが一番多くて、令和元年度の資料でありますけれども、53か所、しかし、まちづくりセンターは86か所程度ありますから、置ける余地もあるかもしれません。また、消防署も各区にそれぞれの署と派出所がありますけれど、46か所も設置をしている状況にあります。
やはり、一番、皆さんが協力しやすいのは、スーパーなどのそういう商業施設ではないかなというふうに私は考えているところなんですけれども、そういう意味では、私の近くにあります、札幌市内にも、チェーン店というか、同じような店舗を持っているスーパーがありますけれども、そこでは、そうした回収ボックスは見受けられておりません。
これは、回収業者がある程度中心になってやってはおりますけれども、やっぱり、家庭から出されるごみということで言えば、一般廃棄物に位置づけられるわけでありますけれども、そうした視点から考えますと、札幌市は、回収業者とももう少し連携をして、どういったところが手薄になっているのか、そうしたことをきっちり連携して、そして、特に札幌市からも協力要請をしていかなければ、150万リットルという回収可能な量に近づけることは、私は難しいのではないかなというふうに思うわけでありますので、ぜひとも、そうした目標値なども含めて業者と連携を取って、未開拓のところを対応していただきたい。
一番最初に5,000リットルを回収してから、約５年かかって10万リットル台に上っています。そして、さらに６年かかって20万リットル台になって、現在は約24万リットル台になっていますので、ぜひ、ある程度の目標値などもしっかり定めることが、市民の皆さんの関心を高めることにもつながるのではないかなというふうに思うわけであります。
次の質問に移りますけれども、札幌市の公共施設におけるバイオディーゼル混合燃料Ｂ10及び廃食油を原料とする石けん等の使用状況についてです。
市内で年間24万リットルの廃食油が家庭から回収されるわけでありますけども、廃食油は、バイオディーゼル混合燃料や、合成界面活性剤が入っていない石けんなどを作る原材料としても、有効なものとなっております。
そこで、質問ですが、私は、これまで、札幌市及び同第三セクター等に要請をして、例えば、東区の美香保体育館、中央区の中島体育センター、厚別区の山本処理場ほか２施設、合計５か所で冬期間の暖房用燃料として使用されていることを、また、協力要請も行ってきましたけれども、これらの施設における年間使用量及び同燃料を使用したことで、これまでボイラー機器等に何か不具合が生じているのか、伺いたいと思います。
また、札幌市の公共施設で廃食油を原料とした石けん等の使用はどのようになっているのか、２点伺います。
◎齋藤 環境事業部長 バイオディーゼル燃料の市有施設での年間使用量と不具合の発生状況、廃食油を原料とした石けんの市有施設での使用状況についてお答えをいたします。
まず、バイオディーゼル燃料の市有施設での活用につきましては、環境局では、令和元年度から山本処理場のボイラーで試験的に使っておりますが、それ以外に、委員のほうからおっしゃっていただきましたが、中島体育センターや美香保体育館、また、川下公園や百合が原公園のボイラーでも使用されておりまして、令和元年度の使用量は30万5,200リットルでございました。
また、不具合等々の部分でございますが、山本処理場での試験的な使用ではありますが、これは、事前に燃焼試験をまず行いまして、問題がないということで、その後、通年の試験に入っておりますが、その後、目視等による確認をしている限りでは、これまで異常等は見られてございません。また、体育館や公園でも確認したところ、目立った不具合等はないということで聞いております。
廃食油を原料とした石けんの使用状況についてでございますが、洗濯用粉石けんを市の会計室が用品として選定をしておりまして、一括購入の上、必要な部署で使用をしておりますほか、学校給食での食器洗浄用石けんとして購入しているとお聞きをしているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、札幌市の公共施設におけるバイオディーゼル燃料と廃食油を原料とする石けんの使用促進についてであります。
答弁では、市内の五つの施設における年間使用量は約31万リットル、ドラム缶1,550本分であり、ボイラー機器等の不具合はこれまでないということでありました。
私も、五つの施設などに以前確認しましたところ、専門家の１級のボイラー技士の資格を持った人が、事前に、バイオ燃料を作っているメーカーの人も立ち会って、試験をしてから燃焼をしているということでありますので、部長の答弁のように、ほとんど不具合がないと。定期的な検査もきちっとしているわけであります。
そういう状況の中で、こうしたバイオ混合燃料は、化学処理された廃食油が10％入っておりますので、先ほど部長の答弁のありました市有施設で31万リットル使っているということは、廃食油約３万1,000リットルの使用という実績になるというふうに思います。また、廃食油から作る石けんは、学校給食の食器を洗う洗剤として使用されていて、公共施設でも一定程度活用されているということであります。
そこで、質問ですけれども、札幌市は、本市の他部局や第三セクター等にバイオディーゼル混合燃料の燃焼実証試験の結果報告等の情報の提供と共有を広く行うべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 市有施設でのバイオディーゼル燃料使用に関する情報の共有ということについてお答えをいたします。
市有施設におきますバイオディーゼル燃料の使用促進に向けましては、まずは、現在試験的に使用しております山本処理場のボイラーですとか、また、毎年行っております重油タンクの点検の結果を観察いたしまして、機器への影響の有無等も確認した上で、バイオディーゼル燃料の活用事例として、庁内にしっかり紹介していきますとともに、環境局ではない他の体育館や公園でのバイオディーゼル燃料の使用状況につきましても、これをしっかり庁内で共有してまいりたいと思います。
また、重油ボイラーでのバイオディーゼル燃料の使用実績といったようなものを少し探してみたんですが、公開されている事例が必ずしも多くないというような状況でございましたので、市の公式ホームページのほうにも使用状況などを掲載いたしまして、広く情報発信していければいいのかな、このように考えております。
◆ふじわら広昭 委員 活用実例などを紹介していきたいということでもありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
私も、先日、
教育委員会のほうと意見交換をいたしました。ご承知のとおり、市内には、小学校が200校、中学校が100校あります。
最近建て替えられている学校は、ガスなどが熱源としての主体となったものになっておりますけども、まだまだ重油を暖房用の燃料などとしている学校が大半であります。私は、その300校全てをバイオ燃料に切り替えるというようなことは思っていませんけれども、やはり、環境教育の側面などからも、しっかりと
教育委員会などと連絡を取って、実証実験、燃焼試験をしている、そうしたデータですとか、ものをしっかり提供して、
教育委員会が導入する場合でも、やはり、１〜２年は、最低、実証実験というような形で取り組んでいかなければならないと思いますので、ぜひ環境局としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質問は、廃食油の回収体制を維持するための支援についてです。
家庭系廃食油の回収は、回収拠点によりＡ方式とＢ方式に区分されております。Ａ方式は、回収拠点にあります回収タンクに廃食油を注ぎ移し、容器は持ち帰ることになっております。Ｂ方式は、500ミリリットルのペットボトルに入れて、回収ボックスに投入することになっております。
2019年度末時点で、市内に370か所あります回収拠点は、Ａ方式が20か所、Ｂ方式が350か所とＢ方式が圧倒的に多く、今後、廃食油の回収量が拡大することにより、廃棄するペットボトルが多くなると言えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、今申し上げたことを踏まえ、回収業者の経費負担を軽減するために、廃棄ペットボトルの清掃工場での受入れや、回収経費の支援を行うべきと思いますけども、どのように考えているのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 回収業者への支援についてお答えをいたします。
廃食油の回収につきましては、民間の回収業者が行っておられて、再資源化または売却をするということで事業として成り立っておりまして、市としましては、公共施設への回収ボックスの設置あるいは広報というような形で協力をしてまいったところでございます。
廃食油のリサイクルを継続的に行ってまいりますためには、回収業者の経営の安定も重要であるとは考えておりますが、現状におきましては、回収体制は維持されているものというふうに認識をしておりますので、現状であれば、引き続き、広報等の支援を行っていきたい、このように考えております。
◆ふじわら広昭 委員 国の廃棄物処理法に基づいて、札幌市も平成４年に条例第67号として札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例を制定しております。
この条例を見てみますと、市が処理する一般廃棄物などという条項がありますけれども、第30条の中では、「市は、特に必要と認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行うものとする」という表現もされております。
また、第32条の中では、排出禁止物ということで、有害性、感染性、危険性、引火性、著しく悪臭を発するものと、収集、運搬又は処分に際して、特別な取扱いを要する物で規則で定めるものというような条項もあるわけであります。
そういう意味では、危険性、引火性があるということも理解はしないわけではありませんけれども、やはり、広い意味でいきますと、何回も申し上げていますように、家庭から出されるごみは、行政が責任を持って、直接または委託業者に回収、収集して処理をしていかなければならないということが基本になっているわけであります。
確かに、事業者が、ある程度経営ができているのではないかというような答弁もありましたけれども、やはり、こうした回収業者は、非常に、環境問題に関心の高い会社でありますので、本当に収支がぎりぎりであっても、こうした運動をしっかり支えていただいているんではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、最後の質問になりますけれども、今後、同事業の具体的な方針を定めていかなければ、私はならないというふうに思います。
環境首都・札幌を宣言しております本市が資源循環型社会を具体化するために、いろいろな施策を組み合わせていかなければならないと思いますけれども、そこで、質問でありますが、札幌市は、全庁的に廃食油の再利用から生まれたバイオディーゼル混合燃料の使用促進に向けて、具体的な方針を示すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎齋藤 環境事業部長 全庁的なバイオディーゼル燃料の利用拡大に向けた方針ということでお答えをいたします。
私が申し上げるまでもなく、市有施設で重油ボイラーの代替燃料としてバイオディーゼル燃料を使用することについては、環境負荷低減の観点からは大変意義深いことであり、それは異存のないところかなと思っております。
ただ一方で、重油ボイラーを備える市有施設におきまして、万に一つ、燃料をバイオディーゼル燃料に変えたことで、何らかの不具合が発生してしまうような場合も想定はする必要があろうかと思っておりまして、そういった場合に、市民生活に及ぼされます影響は、その影響の範囲や重大性などが施設ごとにそれぞれ異なってまいりますので、一概に全ての市有施設に対しましてバイオディーゼル燃料への切り替えを環境局として推奨するというのは、なかなか難しいのかなと思っております。
環境局におきましても、山本処理場は、ある意味、最も市民の生活からは遠いところで実験をしているような状況でございます。
そこで、バイオディーゼル燃料の市有施設への利用拡大、これは大切なことだと思っておりますので、各施設に関心を持っていただけるような形で、今やっております実証実験、あるいは、既に実績のある体育館等々の使用状況、こういったものを丁寧に、また、こういったバイオ燃料に変えることが、環境にこういったいいことがあるんだというようなことも、併せて庁内にしっかりＰＲをすることで、こういったものを参考に、各施設のほうから、それでは、ちょっとこういうところで使えないか検討してみようかといったようなご相談がいただけるような、そういったような形で、普及につなげていければということで、現在考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 そういう視点では、なかなか回収や再利用は、私は進まないというふうに思います。
今、部長の答弁の中で、ボイラーなどが壊れないかどうかということでありましたけれども、山本処理場でやっている実験報告書なども取り寄せて見てみましたら、言うまでもなく、このバイオ燃料の重油は、全体に１％の酸素を持っているために、燃焼しやすくて、すすの発生が抑制され、亜硫酸ガスとか窒素酸化物などの発生を低減できる環境配慮型の燃料であり、硫黄分が少ないので、燃焼窯の延命にもつながりますということが、報告書の中に示されているわけですよね。
ですから、どこかほかの部局から問合せがあったらということじゃなくて、使うか使わないかは、それは、他部局の判断にもありますけれども、やはり、情報発信はしっかりこちらからしていくという、そういう視点が大事ではないかなというふうに思うわけであります。先ほど部長の答弁にもありましたように、回収されたものがどのように再利用されているのかということが市民に分からなければ、市民のこうした取組に理解がいかないと思います。
それから、もう一つは、他の部局に周知するときも、燃料の購入料は幾らぐらいですかと多分聞かれると思うのですよね。今、山本処理場で使っているのはリットル77円なのですよね。消費税分が７円なんですけども、市長部局で、財政局の管財が一括して契約している、区単位にそれぞれ業者が違いますけれども、Ａ重油を市内全体、市長部局で年間約600万リットル消費するという状況になっていまして、単価は約52円になっているわけであります。
これをきちっと説明していかないと、導入しようとしているところは、ああ、もう高いから駄目だという、そういう拒否反応を示すと思うんですよね。なぜ高いかということを調べていきますと、管財のほうなどでも、そうした製品を納入する際に、成分調査、分析調査票の提出を求めております。ですから、片や10区で600万を割っても、年間60万リットルを消費するものと、山本処理場で3,000リットルしか消費していないところで、じゃ、同じ60万と3,000リットル使っても、分析法は同じに出さなきゃなんないと。
作っているメーカーなどにも確認したら、そこは、もうバイオ燃料という、そういう取組の趣旨からいって、会社が利益がなくても、そういうことをしっかり取り組んでいきたいという形でありますので、そうした状況というものをしっかり踏まえていかなければ、ただ、一事象面的なデータだけでは、他部局はなかなか納得しない。
幾らぐらいでこれは納入できるんですかとメーカーに聞いたら、同じ量はいかなくても、ある程度、採算ベースに乗れば、普通のＡ重油よりも約１円安く納入は可能ですという答えが寄せられているわけですね。
ですから、ほぼ遜色はないわけですので、環境に配慮した状況を、ぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
あと、最後になりますけれども、先ほど申し上げた回収業者に対する支援でありますけれども、一番多く回収している業者の状況を見ると、月に約２万リットルぐらいの廃食油を回収しているとデータから読み取れるわけです。そうすると、500ミリリットルのペットボトルで回収した場合、月に４万本のペットボトルが、焼却なりしなきゃなんないんですけども、これにどのくらいかかっているのかということを調べたら、月に10万円は超えているということです。
これは当然なんですけども、今後、そういうペットボトルに入れてもらうということになれば、こうした経費もかさみますので、いろいろ規則とかルールはあるんですけども、規則には、必ずそうした特例的な扱いができるところはありますので、市が別に直接お金を出さなくても、市内の清掃工場をどこか指定して、ちゃんと証明書を持っていって、そこの会社のものは、廃油が入った、食用油が入ったペットボトルを清掃工場で受け入れるという、そうした取組もできると思いますので、ぜひ、環境局長を中心に、局全体でそうした判断ができるように、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○
中村たけし 委員長 以上で、第１項
環境計画費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時29分
再 開 午後３時50分
――――――――――――――
○
中村たけし 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款 土木費 第６項 公園緑化費中関係分及び議案第３号 令和３年度札幌市駐車場会計予算について、一括して質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 私からは、札幌市動物園条例について質問させていただきます。
テレビなどでよく拝見しますが、野生動物に餌づけをするという場面が出てまいります。例えばでありますが、知床の国立公園内でヒグマに餌づけをしたことで、ヒグマが人を恐れず近づいてきたりとか、あるいは、市街地でヒグマがごみをあさったりするということで、人の生活圏内に近づいてくる様子が度々報道されております。
このような野生動物への餌づけの問題や、それに伴う被害ということが大きな問題となる中で、先週３月２日に自然公園法の改正案が閣議決定され、今国会で審議されることとなっております。
その主な改正内容は、国立公園や国定公園内の一部地域で、野生動物に餌やりを行うことが禁止され、公園を管理する国や都道府県の職員は、餌を与えている人にやめるよう指示できるとし、従わなかった場合には30万円以下の罰金を科すというものであります。
これまで、地方自治体などが禁止を呼びかけてきたようではありますが、強制力はなく、対応に苦慮してきた模様で、その結果として、このような改正案が出ているということであります。
また、法規制を強化しても、餌づけは駄目であるという意識が浸透しないと、実態としては、なかなか餌づけがなくならないのではないかということも危惧されております。こうした意識づけは、やはり、子どもの頃から、やってはいけないものだということや、餌づけによってどのような悪影響が起きるのか、学んでいかなければならないと考えております。
動物園は、生き物のつながりを学べる施設でありますから、野生動物との関わり方を積極的に伝えていくべきだと考えております。
昨年12月に、市民動物園会議から札幌市に提出された札幌市動物園条例の提言書には、
円山動物園では、野生動物との触れ合いや、擬人化を禁止することが盛り込まれております。
そこで、質問ですが、現在検討されている条例案では、この野生動物との触れ合いや擬人化についてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
◎加藤
円山動物園長 条例案におけます野生動物との触れ合いなどについてお答えをいたします。
市民動物園会議からは、
円山動物園における展示や教育活動では、野生動物との直接的な接触、いわゆる触れ合いや動物の擬人化を行わないようにすべきとのご提言をいただいているところでございます。
ここで言う野生動物とは、ゾウやライオンなどの家畜化されていない動物のことでございまして、遺伝子的に改良されている羊やモルモットなどの家畜は除くわけでございます。
この提言を踏まえまして、動物園条例では、
円山動物園においては、来園者が野生動物に直接触ったり、餌やりなどを行ういわゆる触れ合いは行わない方向で規定することとしてございます。
また、動物に人間のような姿や行動などを意図的にさせようとすることや、例えば、動物の写真などに吹き出しをつけて、あたかも会話をしているように見せるといった擬人的な表現は行わないこととすることも、規定することとしているところでございます。
◆藤田稔人 委員 基本的に野生動物との触れ合いや擬人化は行わないということでした。
動物園で触れ合いを行わない対象は家畜化されていない動物とのことで、羊やモルモットなどの家畜はそれに含まないと認識しました。
円山動物園の取組として、触れ合いや擬人化は行わないということでしたが、どうしてこういったことを行わないのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
二つ目の質問ですが、野生動物との触れ合いや擬人化を行わない具体的な理由、そして、考え方についてお伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 野生動物との触れ合いなどを行わない理由についてお答えをいたします。
本来、野生動物と人間は、適度な距離感を保って共生すべきものでございます。しかしながら、動物園において、野生動物に直接触ったり、餌やりなどをする体験を行うことによって、誤った距離感を覚えてしまう危険性があると考えているところでございます。
具体的に申しますと、人間が野生動物との接触や餌やりを体験し、そのことを覚えてしまうと、自然の生息地においても、同じ感覚で、野生動物に近づいたり、餌やりを行うことを誘発するおそれがあると考えているところでございます。そして、こうした行動が、人間と動物とのあつれきや生態系の攪乱、人と動物との共通感染症につながる可能性が高いものと考えているところでございます。
動物園におきましては、野生動物についての正確な情報や保全へのメッセージを伝えていくことが最も重要でございまして、先ほど申し上げたような野生動物との距離感を誤るおそれのある行為を動物園ではすべきではないと考え、いわゆる触れ合いは行わないこととしたものでございます。
また、擬人化につきましては、動物に服を着せるなど、人と同じような姿や行動をさせることは、その動物に過度なストレスを与えるほか、本来の生態ではない姿や行動を見せることで、誤った認識を与えてしまうおそれがございます。
このことから、イラストや写真に吹き出しをつけて会話をしているように見せることも含め、動物園では、擬人化を行うべきではないと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 動物へのストレスなど、動物福祉上の問題のほか、野生動物と人との適度の距離感、これを誤ると、人と動物の共通感染症や生態系の攪乱などにつながるおそれがあるとのことでした。
そしてまた、こうした行為を動物園という場所では行うべきではありませんし、やはり、
子どもたちにもしっかりと伝えていかなければならない場であると考えております。
一方で、市民の中には、動物を間近で見て、触ったり、餌やりの体験をすることで、その動物の質感や温かさなどを実感できるものと捉え、動物との触れ合いを望んでいる方もいると思われます。
そこで、質問ですが、触れ合いを望む人への対応はどのように考えているか、お伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 触れ合いを望む方への対応についてお答えをいたします。
野生動物を正しく知っていただくためには、展示の工夫によって、その動物本来の行動などをしっかりと観察していただくとともに、動物専門員などのガイド等を充実することで、楽しく学ぶ場を提供していくこととしてございます。
また、動物の質感や命の温かさを実感できるようにするためには、動物の剥製や模型などの活用のほか、羊やモルモットなどの家畜との触れ合いなど、様々な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、動物園では、生態系を乱し、多様性を損なうことを行ってはいけないということをしっかりと伝えていくべきでございますので、野生動物との適正な距離感、関わり方を市民と共に考えていく機会をつくりたいと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 動物の剥製や模型の活用、羊やモルモットなどの家畜との触れ合いなどの手法も活用するとともに、動物専門員などのガイドを充実させるとのことでしたので、ぜひしっかりとご対応をいただきたいと考えております。
動物園は、野生動物との適正な距離感をしっかりと学べる場所だと考えております。
円山動物園においても、これらの問題についてしっかりと啓発を行うとともに、市民一人一人が正しい知識を学べる環境を整えていただきたいと考えております。
あわせて、このたびの市民動物園会議からの提言の中には、獣医師の確保についても記載がありまして、飼育する動物に対して質の高い飼育管理や獣医療を実施することが、良好な動物福祉の確保に必要不可欠として、野生動物を専門的に診療できる獣医師を採用すべきと提言されております。
我が会派としても、獣医師の確保は重要であると認識しておりますし、また、北海道獣医師会からも、専門性の高い獣医師を、市民生活を支える公務員として登用することが必要であるというお話をいただいており、特に、
円山動物園への獣医師の配置は最重要であると考えております。
野生動物を診療するためには、経験が重要であり、ノウハウをしっかり蓄積する必要があります。そのためには、ただ配置するだけではなく、獣医師としてのキャリアをしっかり形成できるような人事ローテーションなども検討する必要があると考えております。
獣医師の確保と育成についても、今後、条例の検討過程の中でしっかりと考えていただくことを要望させていただきます。
最後になりますが、ただいま動物園条例について質疑もさせていただきましたけれども、長年、環境行政に携わられました佐藤環境局長に、今後、動物園条例が制定されることも踏まえつつ、環境局における
円山動物園の役割についてお伺いさせていただきます。
◎佐藤 環境局長 ご配慮をいただき、ご質問いただきまして、ありがとうございます。
それでは、私のほうから、札幌市における
円山動物園についての役割についてお答えをさせていただきます。
円山動物園は、今年度、
新型コロナウイルスの影響で来園者も減っておりますけれども、例年、多くの方が来園されまして、これまで長い間、憩いと学びの場として親しまれてきた施設でございます。
一方で、
円山動物園は、これまで、
生物多様性さっぽろビジョンに基づきまして様々な施策に取り組んでおりますし、また、札幌市次世代
エネルギーパークとして、
再生可能エネルギーの普及促進、普及啓発にも取り組んでおりまして、まさに、
円山動物園そのものが総合的な環境教育の拠点、このように考えているところでございます。
ところで、動物園の定義につきましては、国内の法令、また、札幌市、他都市の条例においても明記をされているものがなく、それぞれ、園の運営は運営者に任せられているというのが実態でございます。
このため、現在策定を進めております動物園条例では、社会的・経済的基盤となります
生物多様性、これが大変危機的な状況にありますので、動物園におきまして、
生物多様性の保全をしっかり行っていくと、そういうことを明記することで、
円山動物園が現在進めている様々な取組を今後も継続していくということを考えてございます。
この動物園条例の制定によりまして、今後も、
円山動物園が、多くの方に愛され、そしてまた、気づきの場であり続けるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き、委員の皆様には、ご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後になりますけれども、これまで、委員の皆様には、環境施策に際しまして様々なご議論をいただきましたことを本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。
札幌市民の生活を支え、そして、この札幌市をよくしていくために、とにかく取り組んでいかなければならないというこの強い思い、これは、私たち札幌市職員も、そして、委員の皆様も同じ思いであると思っております。その実現のために、しっかりと進めていかなければなりません。
今後も、委員の皆様としっかり議論を重ねまして、市民のために様々な取組が進むことを心より願っております。ありがとうございました。
◆藤田稔人 委員 局長、どうもありがとうございました。
局長の環境行政への思いを我々もしっかりと引き継ぎながら、これからも取り組んでいきたいと思います。
◆松原淳二 委員 私からは、
円山動物園について、大きく２点お伺いいたします。
今、局長の挨拶で締まったような感じですけれども、ぶり返すようで申し訳ないんですけれども、私からも質問させていただきます。
１点目は動画を活用した教育活動について、２点目は類人園館の改築についてお伺いいたします。
まず、１点目の動画を活用した教育活動について伺います。
円山動物園では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の３月１日から休園、１か月ほどした４月１日に再開をしたものの、北海道・札幌市緊急共同宣言の発出を受け、再び４月14日から休園となりました。その後、およそ２か月間休園をし、６月３日に屋外施設を再開、そして、７月１日から全面開園となったところでございます。
こうした長期の休園といったものは、
円山動物園では初めてのことであり、日頃から動物園に足を運んでいる市民の皆さん、また、動物園を楽しみにしていた
子どもたち、大変つらい状況が続いたのではないかと推察します。
そのような状況の中、
円山動物園では、動物専門員やスタッフが撮影した休園期間中の動物たちの様子を、
円山動物園の公式ツイッターや、札幌市のユーチューブチャンネルなどで動画配信をし、休校中に自宅で過ごしていた
子どもたちをはじめ、動物たちに会いに行きたくても、動物園に行くことができない市民、また、全国の方々から反響があったと伺っております。
また、昨年２月、節分の時期に生まれたオランウータンの令斗の一般公開も始まった矢先での休園ということでございましたが、動画で、愛らしい、子どもらしい姿を見ることができました。
休園中、動物たちがどのように過ごしていたのかということは、動物園に関心のある方にとっても大変気になるところであったとは思います。園では、休園が終わり、再開した後も、引き続き動画の配信を行っていると聞いています。
そこで、まず１点目ですが、これまでの動画の活用状況についてお伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 動画の活用状況につきましてお答えをいたします。
委員からお話がありましたとおり、2020年３月１日から、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということで休園を余儀なくされましたけれども、直接来園して動物をご覧いただけない皆様のために、「今日の
円山動物園」と題しまして、動画を毎日ツイッターで配信をしておりました。
６月の動物園の再開園後につきましても、配信頻度は、毎日ではなく、少し下がってしまいましたけれども、動物たちの動画の配信は、今現在も継続して行っているところでございます。
また、再開園後は、新たな試みといたしまして、先ほど答弁をさせていただきました現在検討中の動物園条例の内容を広く知っていただくために行った講演会の様子ですとか、動物園で行っている動物等の企画展などの映像の配信なども、実施を始めたところでございます。
◆松原淳二 委員 「今日の
円山動物園」ということで、動画の配信、私も見させていただいております。立ち上がったエゾヒグマが、迫力を持って映像に映っていたり、壁に背中をこすりつけているというような愛くるしい様子なども、興味深いものだったと思っています。
このような動画を活用することによって、しばらく動物園に足が遠のいていた方も含めて、動画を見た人が動物たちへの関心を高め、動物園の取組を知り、そして、動物園に行ってみたくなるというようなことにつながる、こういった動画の視聴を実際に来園に結びつけていくことは必要だと思います。
一方で、動物のこういうところを見てほしいですとか、動物の展示にどういう工夫をしているのか、こういったことも知ってもらうことで、動物園に実際に足を運んだ際の気づきを与えることも必要だと思っています。
なぜ、エゾヒグマが背中を壁にこすりつけるのか、なぜ、チンパンジーがガラスに向かって突進をしてくるのか、こういったことがなぜかが分かった上で、そういった行動をたまたま来園したときに見かける、遭遇するといったことで、また、別な喜びといったものも感じることができるんだと思っています。
そこで、質問ですが、教育的な観点も踏まえ、
円山動物園では、今後どのように動画を活用していこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 教育活動への動画の活用につきましてお答えをいたします。
現在検討中の動物園条例の中でも、動物園の重要な役割といたしまして、動物本来の生態を伝えるための教育活動を掲げておりまして、
円山動物園においても、今後も環境教育を重視してまいりたいと考えているところでございます。
本来は、動物園で本物の動物をご覧いただくべきではございますけれども、場所や時間を問わず、繰り返し視聴でき、細部を拡大してご覧いただけるなどの利点がある動画の活用も、必要と考えているところでございます。
先ほど申し上げました、休園中に行いました「今日の
円山動物園」の動画でも、動物たちの生態や動物専門員による飼育動物の解説、動物の餌や獣医師の仕事の紹介など、教育的要素を重視した内容を配信したところでございます。
今後におきましても、動物たちの声や匂い、そして、気配など、五感を生かして観察いただく園内の展示との相乗効果を図りながら、効果的に環境教育が行える動画の配信について検討してまいりたいと考えてございます。
◆松原淳二 委員 動画を環境教育、教育活動にしっかり使っていただければと思います。
特に、現在の状況では、動物園になかなか足を運びたくても運べないという方もいらっしゃろうかと思いますので、上手な活用をお願いしたいと思いますし、やはり、動物園というのは、現地に赴いて、匂いや鳴き声、そういったものを肌身で感じてもらうといったことも大事だと思っています。
動画を動物園に来ていただくためのきっかけとして活用して、来園された方々が、環境配慮に関心を持っていただく、そういったメッセージを発信できるような動画をぜひ提供していただきたいと思います。
今、「今日の
円山動物園は毎日やっていたものを、少し頻度を下げてやっているということです。正直、心配しておりました。来園者がいなくても、動物との接点というのは、日頃から業務量といったものはさほど大きく変わらない中で動画を撮影するといったことは、非常に大変だと思います。全て、職員、スタッフがやるのではなくて、今、民間の市民の方々も、ＳＮＳや動画配信サイトなどを使って自ら動画を配信している方もいらっしゃいますので、日頃のかわいい姿はそういった市民の方にお任せをして、動物園の飼育員やスタッフじゃないと映せない、そういった貴重な撮影などに注力をしていただいて、少し頻度も考慮していただきながら、スタッフの方も無理のないように提供していただければなと思います。
以上で、一つ目の質問を終わらせていただいて、次に、２点目の類人猿館の改築についてお伺いいたします。
昨年の
予算特別委員会、我が会派のほうから、類人猿館の建築スケジュールや、改築に当たっての、どのような施設を目指すのかといったことについて確認をさせていただいた中で、当時の答弁としては、今年度中に設計が終了するということで、2022年度中のオープンを目指すこと、また、建築中は、現在飼育中の３頭のオランウータンのうち、雄は一時的にほかの動物園で飼育預託をする、そして、雌と子どもに関しては、園内の動物病院で飼育することなどについて答弁がありました。また、施設については、オランウータンが持つ本来の能力や行動が発揮できる施設を目指すんだというような答弁でございました。
そこで、質問ですが、設計についてはおおむね終了したかと思いますが、新しい類人猿館の面積も含めて、施設の概要、展示を行う上での工夫、こういった点について確認をさせていただきたいと思います。
◎加藤
円山動物園長 新オランウータン館の施設概要などについてお答えをいたします。
新施設の床面積は、現在の３倍の約1,300平米となります。屋内運動場は、200平米から100平米の大小３面を用意いたしまして、オランウータンが使える高さは、現在の２倍の８メートルとなります。
また、夜間を含め、バックヤードで過ごす時間が長いことから、観覧できない場所につきましても、現在の屋内運動場と同程度の広さの寝室を確保いたします。また、健康管理のためのトレーニング室なども備えることとしてございます。
飼育、展示する上での工夫といたしましては、木の上での生活を基本とするオランウータンが、木々の間を腕を使って移動するという本来の能力や行動を発現しながら、生き生きと暮らすことができるよう、多くの擬木やロープなどを設置するとともに、常に自然光が入る工夫もいたします。
また、オランウータンがすむ熱帯雨林の環境に近づけるため、施設内で植物が自生できる環境を整えるとともに、昆虫や魚なども一緒に飼育するなど、良好な動物福祉に配慮した施設といたします。
さらに、来園者に、オランウータンを通じまして、地球環境についてしっかりと学んでいただけるよう、サイン表示も、工夫、充実してまいりたいと考えているところでございます。
◆松原淳二 委員 現在の３倍近い施設を確保するということでございますし、あと、展示に当たっては、元来、オランウータンというものは、木の上で生活を主にしているということで、それに近い能力を発揮できるような環境整備に工夫をするということでございます。先日もお邪魔をさせていただきましたけども、やはり、床に座っている姿しか見られないといったことでございますので、完成が待ち遠しいです。
また、屋内で植物を自生させて、昆虫や魚なども飼育するといったことで、熱帯雨林の環境も再現というのか、近づけるということなのか、そういった動物福祉に配慮した施設といったことについても期待をさせていただきたいと思います。ぜひ、オランウータンが生き生きと暮らすことのできる施設を目指していただきたいと思います。
このようなすばらしい施設の概要を伺うと、とてもわくわくするわけでございますし、また、先ほども少しお話ししましたけども、令斗のオランウータンらしい成長も促すためにも、立体的な空間といったことを早く整えてほしいなと思っております。
しかしながら、こういった大きな施設でありますので、これまで伺っていたスケジュールどおりに進むのかといったことについては、少し心配もあろうかと思います。
そこで、質問ですが、新オランウータン館、類人猿館のオープンまでのスケジュールについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎加藤
円山動物園長 新しいオランウータン館のオープンまでのスケジュールについてお答えをいたします。
このたびの建て替え工事は、現在ある屋内施設を解体いたしまして、同じ場所に新施設を建てる工事でございます。そのため、一時的にオランウータンを他の場所へ移動させる必要がございます。
オランウータンの移動につきましては、当初は2020年度中を予定してございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症予防に配慮するため、現在、雄の受入れを調整しています釧路市動物園とも協議した結果、2021年に行うことといたしました。
このことに伴いまして、既存施設の解体工事と、その後の新施設の着工時期をオランウータンの移動後に変更したことから、新施設の竣工は、2023年10月頃になる見込みでございます。
なお、施設のオープンにつきましては、オランウータンや飼育担当が新しい施設に慣れるための期間も必要でございますので、2023年度中を目指しているところでございます。
◆松原淳二 委員 新施設のオープンは、2023年度中ということでございます。
釧路動物園への移動は、当初2020年度中ということでしたけども、先日行ったときにいましたので、ちょっとおやと思ったんですが、一時的にオランウータンを移動させるに当たって、
新型コロナウイルスの影響といったことを配慮したということでございますので、主役である動物に配慮したといったことで、こういったスケジュールが、当初は2020年度といったことでしたけども、2023年度になるといったことについても、一定程度の理解をさせていただきたいと思います。
特に、新しい施設に動物を移すといったことについては、本当に慎重にやらなければいけないと思いますので、万全な体制を整えていただきたいということを求めておきたいと思います。
このたびの類人猿館の改修に当たっては、オランウータンのような希少動物保護に大きく寄与してほしいと考えております。
円山動物園では、オランウータンをはじめ、ホッキョクグマやアジアゾウ、そして、様々な爬虫類、爬虫類については、随分、世界的な希少種についても、飼育、繁殖も含めてやられているということで、保護をしていることについても認識しているところございます。
動物園は、
生物多様性の保全という重要な役割を担っておりますので、その対象は、地球上の全ての生物ではあるものの、より多くの生物保護にこの
円山動物園が寄与していただく、尽力していただくよう求めておきたいと思います。
しかしながら、
円山動物園には100万人を超えるたくさんの方が毎年来園されます。中には、海外の動物のために、多額の経費をかけて施設を建設するのはどうなのかと疑念に思う市民の方もいらっしゃろうかと思います。
そこで、質問ですが、札幌市が、
円山動物園において、国内のみならず、遠く海外の希少動物の保護活動に取り組む意義についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 札幌市が海外の希少動物の保護活動に取り組む意義につきましてお答えをいたします。
生物多様性の保全は、札幌市の重要な施策であるとともに、動物園において地球上の様々な地域の動物の保全を行うことは、札幌市が世界に貢献するということにつながるものでございます。
また、オランウータンがすむ、遠い熱帯の森林の環境問題につきましても、例えば、パーム油のように、そこで生産された物質を使うなど、札幌市民もかなりの確率でその原因につながっているものと考えているところでございます。
このため、仮にその動物の生息地が遠くの地域であったとしても、地球全体の
生物多様性の保全のために、札幌市においても、様々な希少動物の保全活動に積極的に取り組むべきと考えているところでございます。
◆松原淳二 委員 希少動物の保護について、しっかり、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、私も、
円山動物園については、その点について期待をしているところでございます。
世界中の希少動物の保護といったことは、直接的には札幌市民に恩恵が還元されるものではありませんが、自然というつながり、自然というものはつながっておりますし、世界中のものが流通することによって、私たち札幌市民が生活できているということであります。
今日の前半の質疑の中でも、環境問題に、市民の関心の高さといった中での質疑がございました。私たちが、ふだん使っている、食べているものが、どこかの国の環境問題になっているといったことを、しっかり、
子どもたちや札幌市民に知っていただくといったことを
円山動物園の意義として、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
円山動物園での保全活動、そして、様々な啓発活動及び学習機会の提供によって、札幌市民の生活、行動が変わって、地球環境保全、
生物多様性の保全につながっていくよう、しっかりと事業を展開していただくことを求めて、私からの質問とさせていただきます。
◆丸山秀樹 委員 私からは、札幌市動物園条例並びに市民動物園会議からの提言を踏まえた、サンピアザ水族館との本市の関わりについてお伺いをさせていただきます。
サンピアザ水族館は、水生生物190種類以上を飼育する札幌市内で唯一の総合都市型水族館であります。ふだんの日常ではなかなか見ることのできない海の生き物を見られる施設として、長い間、札幌市民に親しまれ、社会教育施設としての一端を担ってまいりました。
我が会派では、平成31年１定の代表質問で、このサンピアザ水族館を取り上げております。そこでは、水族館は、子どもから大人まで多世代が、日常から離れた思い思いの時間を過ごせ、陸上とは異なる水中の世界観を身をもって体感できる教育的エンターテインメント施設として、リピーターを集めることができる潜在的魅力を有した施設であること、その潜在的魅力は、
円山動物園に匹敵するほどで、例えば、西の
円山動物園は心躍る動物園、東の水族館は心潤す水族館というキャッチコピーを将来的には掲げられるほど、まちの活力を牽引する集客交流の拠点となるポテンシャルを持ち、さらに、隣にある青少年科学館、近隣にある北海道博物館や北海道開拓の村などを巡る周遊ルートの拠点としても、観光資源となり得る可能性を秘めているということについても着目をさせていただいております。
同水族館は、財団法人さっぽろ副都心社会文化財団により、1982年４月29日に開設をされ、2009年１月１日の同財団の解散により、現在は、株式会社札幌副都心開発公社が運営をしております。
公社が運営をしており、民間の施設ではございますが、同公社は、札幌市が筆頭株主になっている出資団体であり、関係が深い団体であることから、同じ動物を飼育、展示する施設として、当然、札幌市が運営する
円山動物園とも、これまでも関係をしているものと考えます。
そこで、最初の質問ですが、確認のために伺います。
円山動物園では、これまでサンピアザ水族館とどのように関わってきたのか、お伺いをいたします。
◎加藤
円山動物園長 これまでのサンピアザ水族館との関わりについてお答えをいたします。
サンピアザ水族館も
円山動物園も、公益社団法人日本動物園水族館協会の正会員でございます。したがいまして、日頃から動物の飼育や繁殖方法などについて、情報交換や意見交換を行ってきているところでございます。
また、動物の交換や譲渡も行っているところではございまして、例えば、
円山動物園の熱帯雨林館で飼育、展示しているコツメカワウソは、サンピアザ水族館生まれでございます。
動物の企画展示におきましても、例えば、正月に行った干支展では、サンピアザ水族館からタツノオトシゴを借り受け、飼育の技術指導をいただきながら、飼育展示するなどの連携も行ってきたところでございます。
なお、サンピアザ水族館を含みます日本動物園水族館協会加盟の北海道内の８園館、動物園、水族館八つでは、相互連携の事業といたしまして、いずれかの園館の年間パスポートをそれぞれの園館の入場窓口に提示をすることで、入園料が割引となる事業を2014年６月から実施しているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、様々な動物の交換や譲渡を含め、また、日本動物園水族館協会の正会員として、2014年からの相互連携、パスポート事業なども行われていらっしゃるというお話を伺いました。
札幌市では、昨年12月に市民動物園会議から動物園条例に関する提言を受けているところであります。その提言では、
生物多様性の保全と動物福祉の向上に関する動物園の役割を明らかにするとともに、
円山動物園の基本的運営事項を明確にすることなど、条例に定めるべきとされているところでもあります。
この提言を受けて、札幌市では、条例制定に向けた準備が進められているところでありますが、この条例の中で、水族館は、どのような取組を行う施設として位置づけられているのかをお伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 動物園条例におきます水族館の位置づけにつきましてお答えをいたします。
陸上生物を主体とする施設と水生生物を主体とする施設という違いはございますけれども、動物園条例におきましては、水族館についても、動物園と同じ機能や役割、取組を行う施設として位置づけることとしているところでございます。
具体的に申しますと、動物園、水族館は、遺伝子改良された家畜ではない野生種の動物を主に飼育し、広く一般の方々が見られるように公開をいたしまして、何世代にもわたって繁殖していくことを目指しながら、野生動物の保全のための調査研究や教育活動を行う施設として定義をするところでございます。
◆丸山秀樹 委員 今回のこの条例は、動物園だけではなく、水族館も条例の適用対象であるということだと思います。
また、教育活動、調査研究の施設としての位置づけもしっかり行っていくという答弁でございました。
私は、サンピアザ水族館を視察させていただいて、また、札幌副都心開発公社からも直接お話を伺ってきたところでもございます。
現在のサンピアザ水族館は、このたびのコロナ禍で休業を余儀なくされていた時期もございましたので、来館者は、令和元年13万7,000人から、６万人に激減をしております。事業者による水族館へのサポート体制も、例年のような状況にはなりませんでした。
現在、そうした状況の改善を図るため、水族館としての工夫や検討の取組を積極的に進められているところであります。具体的には、愛知県の蒲郡市の竹島水族館を参考といたしまして、館内の検討を今進めていると伺っております。
この参考としている竹島水族館は、2018年に耐震化工事が図られたようでございますが、ざっと見るだけなら15分で十分という築60年の小さな水族館でありながらも、よく観察された上での手作り感満載の施設でございまして、日本一、解説が読まれている水族館として、生き物の解説やプレートを担当飼育員が手作りで作成、展示は常に変化し、令和元年度も45万人が入館している施設であります。
サンピアザ水族館も、新たな発見や生命の神秘などを感じてもらい、水族館への愛着、思いがあふれる水族館を目指していきたい、このようにも申されておりました。
さらに、こうした取組にＳＮＳも活用します。その取組の後押しを、ぜひ
円山動物園にもお願いをしたいというようにも思うところであります。
また、ユーチューブでの水族館の魅力もどんどん発信をしておりまして、近隣の札幌東商業高等学校とコラボした取組もさらに展開していく、このように述べられておられました。
現在再開発が進められている新さっぽろのＧ街区には、大学や専門学校がこの４月から開校をされます。隣接する街区には、昨年の１定でも取り上げさせていただきました青少年科学館、さらには、サンピアザ水族館が立地するという地域でもあり、新さっぽろエリアが、ますます文教地区として発展することが期待されていると私は思います。
今後、こうした札幌学院大学や青少年科学館はもとより、周辺施設と連携をしながら、これまで以上に教育的な役割を担う施設として存在価値を高めることができると思いますが、そうした教育活動を行う水族館に対して、何か、動物園条例によって、連携したり、市が支援したりといった取組は想定をされているのかをお伺いいたします。
◎加藤
円山動物園長 教育活動を行う水族館に対しての条例に基づく連携や支援などにつきましてお答えをいたします。
市民動物園会議からは、条例の動物園、水族館の定義に該当する施設の登録制度を設け、市のホームページなどで施設名を公表することや、技術的な助言、基金を原資にした保全活動費の補助などを条例に盛り込むべきことが提言をされているところでございます。
この提言を踏まえまして、どのような形で定めるかも含め、登録制度の創設を検討しているところでございますが、登録に際しましては、定義に列挙した取組や、動物福祉の向上などを動物園等が実施しているかを判断する必要があると考えているところでございます。
登録施設につきましては、公表し、周知するとともに、動物の飼育・繁殖技術などの情報共有や、動物園会議から提言をいただいた内容も含め、教育活動や繁殖の取組、保全につながる活動をどのように支援することができるかを検討しているところでございます。
なお、
円山動物園の活動におきましては、動物園等のほか、国内外の官公庁、大学等の研究機関との積極的な連携及び協力を図っていくこととしておりますことから、種の保存や環境教育など様々な分野で連携し、全体的なレベルアップが図れるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、サンピアザ水族館と
円山動物園は、同じ日本動物園水族館協会の正会員として、これまでも連携協力してまいりましたので、今後とも、お互いの資源や能力を最大限に活用し、
生物多様性保全と環境教育の施設といたしまして、互いに補完し、支え合いながら、地球環境のために努力してまいります。
◆丸山秀樹 委員 お互いの能力を最大限に発揮していただいて、この動物園条例に基づいた支援策を、基金をはじめ、また、登録施設としての公表、こうしたことも検討していくという力強いご答弁だったというふうに思います。
この登録施設として公表されるということは、その動物園や水族館が条例の趣旨に基づいた活動をしっかり行っているということの、ある意味ではお墨つきをいただけるということにもなり得ます。登録施設も誇りを持って活動ができるものというように期待をするところであります。
もちろん、情報共有や技術的な助言も大切でありますが、資金的にも厳しい立場に置かれている施設に対して、先ほど、少し園長からも触れていただきました基金を活用した支援制度があることは、大いに励みになるものと考えます。
市民動物園会議での提案趣旨によれば、動物園等の
生物多様性の保全の取組を推進する仕組みとして、それらの取組に賛同する人々から直接的な寄附を募り、それを基金として活用すべき、また、そうした社会公益につながる活動に対する寄附文化の思想等を普及し、定着させるためにも、基金の設置に関しては積極的に働きかけていく規定が必要との提言がなされていることと思います。
ついては、市民動物園会議の提案の趣旨に基づいた支援制度について、水族館の支援を市民にも分かるように明記し、しっかり検討を進めていただきたいと思うところであります。
また、資金という意味では、思いや共感していただいた取組、活動を応援したいと思っている人から資金を募るクラウドファンディングの検討も、今後は必要でないかと考えるところもございます。
我が会派では、このほど、水族館の活用に関する調査研究を行わせていただきました。その中で、札幌市における水族館事業の改善提案を取りまとめたところであります。
各都市における情報の収集からも、水族館の全面改修の適正周期は30年と言われており、1982年開業のサンピアザ水族館は、このたびの動物園条例で掲げる概念から、生き物の保全に貢献する施設、生き物を慈しみ、心豊かな人間性を育む機会を提供するという意味での良好な水族館として、施設の維持、存続を考えた場合、なるべく早い時期、早い時点で、大規模なリニューアルをしてもよい施設と考えるところでもあります。
円山動物園は70周年を迎えますが、サンピアザ水族館は、来年で40周年を迎えることになっております。
さきの平成31年の１定の代表質問の答弁では、本日おいでをいただいております吉岡副市長が答弁に立たれました。その答弁では、サンピアザ水族館は、科学、社会文化の振興、発展に寄与する施設として、新さっぽろ地区に設置をされ、水中生物を身近に感じられる子どもの教育施設として、市民に親しまれてきたと認識している、そして、現在進んでいる副都心再開発事業を見据えて、相乗効果が得られるよう、設備の更新などを含めて、効果的な運用について運営会社と検討してまいりますとお話をいただいたところでございます。
改めて、吉岡副市長に、水族館の将来的な方向性に対するご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎吉岡 副市長 委員のお話にもございました、西の
円山動物園、東のサンピアザ水族館ということで、また、動物園と水族館ということで、これも動物園長のほうからご答弁申し上げました、共に札幌が世界に誇れる資源でございますので、基金なども活用しながら、しっかり、市民の皆さんにもそういった役割を認識していただけるよう、また、世界の種の保存等にも貢献できるような役割を果たしていけるように、検討を進めてまいりたいと思います。
◆丸山秀樹 委員 ぜひ、副都心開発等も含めまして、具体的な検討も、様々な意見交換も、積極的に進めていただきたい、このように思います。
近年、都市型水族館が大いに注目をされ、全国各地で増えております。これは、水族館の持つポテンシャルが見直されているものということも言えるかと思います。
水族館の維持に係る技術が飛躍的に進歩し、たとえ内陸部であっても、低コストで水質を一定に保てるようになり、年間116万人を動員するすみだ水族館、京都駅から徒歩圏内で年間93万人を動員する京都水族館、さらには、築30年以上経過した商業施設内の水族館をよみがえらせて、コロナ禍の中、リニューアルして僅か２か月余りで入館者20万人を突破した、川崎駅前の川崎水族館、カワスイなどは、大いに参考になるものと考えます。
水族館そのものの環境整備を進めることは、水族館の中で生きる生物の生き生きとした快適な環境、
生物多様性の保全に直結するものと考えます。
したがって、将来的には、先進的で快適な都市型でありながら、水族館で暮らす生き物たちの魅力を最大限に引き出した、あらゆる世代が楽しめる、心潤す東の水族館を西の
円山動物園と共に目指してもらいたいと思います。
繰り返しとなりますが、市民動物園会議の提案の趣旨に基づく支援制度への検討を皮切りに、代表質問で提案した水族館の役割や機能、その在り方、さらには、副都心再開発やまちづくりの機会を有効に生かし、水族館を取り残すことなく、その役割や機能を高め、発揮できるような支援の検討を精力的に進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
○
中村たけし 委員長 以上で、第６項 公園緑化費中関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月12日金曜日午前10時から、まちづくり政策局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後４時45分...