札幌市議会 2021-03-05
令和 ３年第一部予算特別委員会−03月05日-02号
令和 ３年第一部
予算特別委員会−03月05日-02号令和 ３年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第２号）
令和３年（2021年）３月５日（金曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 中 村 たけし 副委員長 中 川 賢 一
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 細 川 正 人
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 小 竹 ともこ
委 員 川田 ただひさ 委 員 松 井 隆 文
委 員 小 田 昌 博 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員
ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 山 口 かずさ
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 うるしはら直子 委 員 水 上 美 華
委 員 恩 村 健太郎 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 好 井 七 海 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 長 屋 いずみ 委 員 佐 藤 綾
委 員 千 葉 なおこ
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○
中村たけし 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
村松委員からは、
松井委員と交代する旨、届出がありました。
議事に先立ち、
審査方法について確認いたします。発言は起立して行うこと、質疑及び討論は
質問者席にて行うこと、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた
審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和３年度札幌市
一般会計予算中関係分ほか、
付託議案７件を議題といたします。
最初に、令和３年度札幌市
一般会計予算中、歳入のうち
一般財源、第２款 総務費 第１項
総務管理費中会計室及び
財政局関係分、第３項 税務費、第10款 公債費 第１項 公債費、第11款 諸支出金 第１項
財産取得費、第２項 他
会計繰出金中
財政局関係分、第13款 予備費 第１項 予備費、議案第８号 令和３年度札幌市
基金会計予算及び議案第９号 令和３年度札幌市
公債会計予算について、一括して質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私からは、
空き家対策における
固定資産税の
住宅用地特例の適用について、３点質問いたします。
近年の人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、
社会的ニーズの変化及び
産業構造の変化等に伴って、空き家が増加し、とりわけ、適切な管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等、
地域住民の
生活環境に深刻な影響を及ぼすものであり、国においても、
空き家対策は全国的に重要な課題であることから、平成26年に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が制定されております。
札幌市においても、札幌市
空家等対策計画として、空き家の
発生抑制、流通、活用の促進、適切に管理されていない空き家の解消の三つの対策をもって、空き家問題に取り組んでおり、我が会派においても、様々な視点から質疑を行ってきております。
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行に伴っては、
固定資産税に関して、総務省から、住宅の敷地の
課税標準額が６分の１などに減額される
住宅用地特例の取扱いについて、通知が発出されたと聞いております。
一つ目の質問になります。
総務省から発出された
住宅用地特例についての通知の内容と、それを受けた札幌市の対応についてお伺いいたします。
◎増田
税政部長 住宅用地特例につきましての
総務省通知の内容と、それを受けた札幌市の対応についてお答えをいたします。
まず、
総務省通知でございますが、平成27年５月26日付で
総務省自治税務局固定資産税課長から発出をされました
住宅用地特例の適用に関する通知におきまして、
課税客体としての家屋とは、
不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであること、さらに、賦課期日において現に人が居住していない家屋について、客観的に見て、今後、人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には、住宅には該当しないこととされ、家屋及び住宅の取扱いの明確化が図られたところでございます。
次に、
総務省通知を受けての札幌市の対応についてでございますが、
住宅用地特例の適用に当たりましては、総務省からの通知を踏まえまして、より綿密な
現地調査を行うことにより、適切な運用に努めているところでございます。
◆
小田昌博 委員 通知の内容は、家屋及び住宅の取扱いの明確化であり、家屋が、客観的に見て、今後、人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には、住宅には該当しないとのことでありました。
また、
住宅用地特例の適用に当たっては、総務省からの通知を踏まえ、より綿密な
現地調査を行うことにより、適切な運用に努めているという答弁でした。
ところで、
空家等対策の推進に関する
特別措置法においては、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」等にあると認められる
空き家等は、
特定空家等とされています。
二つ目の質問として、このような
特定空家等の敷地の
住宅用地特例の適用について、総務省からの通知に従って判断すると、どのような取扱いとなるか、お伺いいたします。
◎増田
税政部長 特定空家等の敷地の
住宅用地の特例の適用につきまして、総務省からの通知に従って判断すると、どのような取扱いになるかとのことでございます。
特定空家等の認定に当たりましては、
建物本体のみならず、塀などの倒壊による保安上の危険性や、衛生上の観点から、敷地外への影響等も含めて判定をしていると承知しているところでございます。
一方、総務省の通知におきましては、
固定資産税における住宅には該当しないものとは、あくまでも
建物本体の状況でございまして、敷地外への影響等を判断材料としていないところでございます。
このように、
空家等対策の推進に関する
特別措置法における
特定空家等と、
固定資産税における住宅には該当しないものとは、認定の基準が異なりますことから、
特定空家等に認定されたことのみをもって、
住宅用地特例の適用を判断するものではございません。
◆
小田昌博 委員
空家等対策の推進に関する
特別措置法における
特定空家等と、
固定資産税における住宅には該当しないものとは、認定の基準が異なることから、
特定空家等に認定されたことのみをもって、
住宅用地特例の適用を判断するものではないという答弁でした。
神戸市においては、この特措法を
空き家対策に積極的に活用していく方針を打ち出し、
空家等対策計画の中で、使える空き家、空き地は、売却や賃貸、
地域利用などの活用を促し、使えない空き家は、解体し、土地の活用を促進するという基本方針の下に、特に、
管理不全の空き家の
発生抑制のため、
住宅用地特例の解除を積極的に行うとしております。
最後の質問になります。
このような
空き家対策として
特別措置法を積極的に活用し、
固定資産税の
住宅用地特例を解除していくなどとする神戸市の取組を、札幌市としてどう評価するのか、お伺いいたします。
◎増田
税政部長 空き家対策といたしましての
空家等対策の推進に関する
特別措置法は積極的に活用し、
固定資産税の
住宅用地特例を解除していくなどとする神戸市の取組、これに対しまして、札幌市としてどう評価するのかということでございます。
神戸市の
管理不全の空き家の
発生抑制対策の取組は、管理を怠っている家屋の
外観調査、それから、空き家の所有者への今後の
意向確認を行った上で、
住宅用地特例の解除を積極的に行うことのほか、この
意向確認を機会といたしまして、空き家の所有者の
適正管理意識の醸成を図ることであると承知してございます。
この神戸市の取組は、
管理不全の空き家の
発生抑制に資するものと考えているところでございます。
◆
小田昌博 委員 神戸市の取組は、答弁では、
管理不全の空き家の
発生抑制に資するものと考えるということでした。
神戸市は、震災を経験し、市長の施策の中でも最上位として
空き家対策を進めていると聞いております。適正な使途、適正な意識の醸成をしっかりと行う空き家の活用、適正な管理、こういったことにつながるものと考えております。
本年２月５日時点での
特定空家としての札幌市に登録がある件数は、215件と聞いています。様々な理由があるにせよ、当然ながら、そのままというわけにはもちろんまいりません。
そこで、今回質問いたしました、住宅には該当しないものの敷地について税負担の軽減を行わないことは、所有者の空き家及びその敷地の活用を促し、
空き家発生の抑制の一助につながるものと考えます。
これからの札幌市の
空き家対策は、今まで以上に深刻となり、早い時期に、市が施策を打ち出し、民間の力も借りながら、真摯に向き合っていかなければなりません。我が会派としましても、今後とも引き続き、重要な課題と認識しながら、関心を持ってまいります。
今回は税法の視点からの質問ということになりましたが、今後は、税政部と
空き家対策そのものを所管する
都市局建築指導部、さらに関連する部署での連携を強化し、空き家問題の解決のために、より積極的な対応が必要であるということを強く指摘しまして、私の質問を終わります。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、
入札制度について、５点質問いたします。
１点目は
賃金実態調査について、２点目は
総合評価落札方式について、３点目は
成績重視型入札について、４点目は
舗装工種における等級区分の見直しについて、５点目は
入札制度の在り方についてです。
初めは、１点目の
賃金実態調査についてです。
最初の質問は、同調査の
実施概要と調査の
集約状況についてです。
私は、これまで、予算・
決算特別委員会で、
積雪寒冷地の
大都市札幌の建設業は、本州とは違い、通年の
工事施工が難しく、経営面でも、約９か月から10か月で、年間の必要経費を確保し、
技術者等の採用、育成、設備等の更新を行い、札幌市などが発注する
社会資本整備に応えていく
会社経営をしていかなければならないハンディがあること、また、冬期間の
除排雪体制や、自然災害による
復旧作業等に対応するための体制を維持していかなければならない現状を取り上げてまいりました。
そのためには、札幌市独自の特殊性を考慮した
公共工事の
最低制限価格を早期に引き上げるべきと申し上げてきたところであります。
昨年の
予算特別委員会で、
管財部長から、2020年度に
公共工事の
賃金実態調査を試行実施し、労働者の
労働環境などを踏まえた上で、
最低制限価格の見直しについて総合的に判断したいとの答弁がありました。
また、同年の
決算特別委員会で、
管財部長から、道路や下水の
新設工事など
土木系工種から４件、また、
営繕系工種では、施設の新築、
リニューアル工事など６件の計10件の工事を対象に、2020年10月中に支払われた労働者の
賃金実態調査を行い、同年12月に調査票の提出、翌年３月を目途に結果を取りまとめる予定との答弁がありました。
そこで、質問ですけども、工事の
賃金実態調査の
実施概要及び調査結果について伺います。
◎石井
管財部長 工事の
賃金実態調査の
実施概要及び調査結果についてであります。
委員からお話がありましたとおり、
土木系工種から４件、
営繕系工種から６件、合わせまして10件を
調査対象工事と決定し、令和２年10月中に支払われた賃金につきまして調査を実施したところであります。
詳細の調査結果につきましては、現在精査しているところでありますが、これまでに取りまとめた内容といたしましては、141社から回答があり、
有効サンプル数は25の職種で296人、１時間当たりの
調査平均額は1,871円となったところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 今、
賃金実態調査の概要について答弁がありました。
次の質問は、
最低制限価格の見直しについてです。
先ほども申し上げましたけれども、札幌市は、
積雪寒冷地がゆえに、工事の
施工工期の制約がある中で、
除排雪事業を安定的に継続していかなければならないという
地域特性があります。
さらに、札幌市の
インフラ整備や、また、災害に対する防災協の活動などに協力をいただいている
地元建設業が多く、
技術労働者の高齢化が進んでいる現状に加え、若者の
建設業離れも進んでおり、私は、このままでは
地元建設業の経営が立ち行かなくなることを危惧しております。
詳細な調査結果は、精査中とのことですが、
積雪寒冷地としての工期の制約がある特殊性と、適正な
労働環境の確保という観点からも、直接工事費や
一般管理費等の算入率を引き上げるなど、
最低制限価格のさらなる引上げを行うべきと言えます。
そこで、質問ですが、市長の公約でもあります
最低制限価格の見直しについてどのように考えているのか、伺います。
◎石井
管財部長 今回の
賃金実態調査につきましては、速やかに精査を進めるとともに、これに加えまして、今年の秋頃までには、事業者の
経営環境、落札率の動向、国や他都市の動向などにつきまして、分析等を終える予定であります。
最低制限価格の
設定見直しにつきましては、これらの様々な要素を考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 答弁では、今年の秋頃までに結果をまとめたいということでありますけれども、議会としても、いろいろ判断をしていく上では、なるべく早くに調査結果をまとめて議会に報告するように要望しておきたいというふうに思います。
同時に、新年度中に
最低制限価格の判断をしっかりできるような準備をしていただきたいというふうに思うわけであります。
次に、
工事従事者の
賃金実態調査が行われてきているわけでありますけれども、実際の市場における労務費などの実態を把握していくことは、今後も必要な調査ではないかなというふうに私も考えるわけであります。
また、建設業における
担い手確保については、喫緊の課題であり、人材の育成には時間がかかりますことから、
労務費等の実態を把握するために、継続的に調査を実施していくことが重要と言えます。
そこで、質問ですけれども、
賃金実態調査の今後の予定についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 賃金実態調査の今後の予定についてであります。
今回の調査につきましては、企業の協力を得て円滑に実施することができ、おおむね順調に終えることができたと考えているところであります。
また、
対象企業は限定的であるものの、札幌市と直接
契約関係のない
下請企業からも回答が得られるなど、札幌市の
公共工事に携わる労働者の
賃金実態を把握するためには、有益な調査と考えているところであります。したがいまして、来年度につきましても、調査を継続していきたいと考えております。
なお、来年度の
調査対象につきましては、今年度と同規模の10件程度の工事を選定する予定であります。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の２点目の質問に移りたいと思います。
賃金実態調査に対する要望としては、当然、最低・最高額の算出など、詳細について分析をされると思いますけれども、それ以外に、今後、この
賃金実態調査を継続していくということでありましたら、一つ目には、元請を含め、１次下請、２次下請への
職種別労務賃の流れが分かる
調査項目の設定が必要と言えます。
二つ目には、今回の
賃金調査では、民間の工事も受注していれば、同じく対象としているので、
対象企業の
公共工事と
民間工事の受注比率が分かる
調査項目なども設定をしていくべきだというふうに考えるわけであります。
ぜひとも、こうしたことを次回の
調査項目に反映していただきたいと思います。
次は、２点目の
総合評価落札方式についてです。
最初の質問は、
評価項目の
設定見直しについてです。
総合評価落札方式の
評価項目の
設定見直しについては、
履行品質の確保や建設業の
担い手確保などの諸課題に対応するため、
随時見直しを行っていくべきものと言えます。
特に、
アスファルト舗装工事や下水道の
管更生工事などについては、専用の
建設機械の
保有状況が、
履行品質の確保の面から重要な要素であると言えます。工事のより適正な
施工体制の確保や
品質向上の観点からは、
受注企業が専用の機械を保有していることが望ましいと考えます。
昨年の
決算特別委員会において、この問題を取り上げ、
管財部長からの答弁は、
主要建設機械の
保有状況に関わる
評価項目の見直しについて、入札結果の検証等を行い、改正すべき点が明らかとなれば、適切に見直しを行いたいとのことでありました。
そこで、質問ですが、
総合評価落札方式の
主要建設機械の
保有状況に関わる
評価項目について、見直しを行う予定なのか、また、見直しを行う場合はどのような配点をする予定なのか、伺います。
◎石井
管財部長 まず、１点目の
評価項目の見直しの予定についてですが、現在、
主要建設機械の
保有状況の
評価項目におきまして、
自社保有と２年以上の
長期リースにつきましては、同等に２点と評価しているところであります。
しかしながら、
長期リースについては、その形態に応じて、
自社保有と分けて評価することが適切であると判断いたしまして、配点の見直しを行うことといたしたいと考えております。
２点目の見直し後の配点についてでありますが、具体的には、リースの実態に応じて厳格に審査した上で、
自社保有、及び、これと同等に扱うべきリース、
ファイナンスリースと分類されるものを対象と考えておりますけれども、これにつきましては２点、そして、それ以外のリース、
オペレーティングリースと分類されるものでありますが、これにつきましては１点とする方向で検討しているところであります。
◆
ふじわら広昭 委員
主要建設機械の
評価項目について、配点の見直しをするということで答弁がありましたけれども、今後の取組を踏まえて、さらなる改善を求めておきたいというふうに思います。
発注部局と連携をして、
舗装工事及び下水道の
管更生工事では、
落札業者に
主要建設機械の車検証の提出を求めて、
工事現場で使用されている機種、及び、その機種が
自社保有なのか、また、
ファイナンスリースなのか、単純なリースなのか、そうしたものをしっかりと確認することが極めて重要かと思います。
次の質問は、
舗装工種における
民間資格の適用についてです。
総合評価落札方式の
評価項目の見直しについては、随時行っているところであり、昨年４月に、
配置予定技術者の
資格保有項目について、一部見直しを実施したところであります。専門的な資格に基づく知識を持つ技術者を適正に評価することが、これからの担い手の育成や工事の
履行品質にもつながると言えます。
昨年の
決算特別委員会において、
総合評価落札方式における本工事に関連する
資格保有状況の
評価項目について、
舗装工種の一部で適用しなかった案件があったことから、適用可能な案件については、
当該項目を全てに適用すべきと指摘をしてきたところであります。
そこで、質問ですが、
当該項目の
活用状況として、
民間資格を活用できる
舗装工種の案件で、本工事に関連する
資格保有状況の項目を適用した件数及び適用しなかった件数について伺います。
◎石井
管財部長 評価項目を適用した件数と適用しなかった件数についてでありますが、令和３年１月末時点の
市長部局における数値となりますけれども、
早期発注となる令和３年度
舗装工種の
総合評価落札方式におきまして、
評価項目である本工事に関連する
資格保有状況、これを適用しました件数は９件、そして、適用しなかった工事はなく、現在のところ、
対象工事全件で
当該評価項目を適用したところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りますけれども、
舗装工種では、今申し上げたように、新年度に向けた
早期発注などで９件全てに適用しているということでありますけれども、
舗装工事の場合には、
一般社団法人日本道路建設業協会の資格であります
舗装施工管理技術者という資格があるわけでありますが、こうしたものと同様に、下水道の
管更生工事の
総合評価落札方式では、
主要建設機械と認めております
テレビカメラ及び
高圧洗浄車の操作などに対する
民間資格取得技術者を評価し、加点をすべきだと思うわけであります。
具体的には、
テレビカメラ車資格は、
公益社団法人日本下水道管路管理業協会の
下水道管路管理技士、また、
管路更生管理技士などの資格があります。
また、
高圧洗浄車の資格は、
公益社団法人日本洗浄技能開発協会の
産業洗浄技能士という資格があります。
こうした取得者の
雇用状況を確認できる資料の提出などに基づいて、しっかりとした配点を求めておきたいというふうに思います。
次は、３点目の
成績重視型入札についてです。
最初の質問は、同入札における５年型と２年型の一本化の
検討状況についてです。
昨年の
決算特別委員会における
管財部長の答弁は、
成績重視型入札の３年型への一本化について、2019年８月から試行している３年型と５年型で運用した結果と併せて、再度、入札・
契約等審議委員会に報告をし、改めて意見を伺うということでありました。
そこで、質問ですが、３年型導入後の工事における
成績重視型入札の型式別の
発注件数及び３年型と５年型といった型式によって、参加者や落札率に大きな変化があったのか、伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 まず、１点目の
成績重視型入札の
発注件数についてであります。
３年型の導入後、
令和元年９月から令和２年８月開札分の
市長部局の数値となりますが、３年型が55件、５年型が63件となっております。
２点目の型式による
参加者数や落札率の変化ということでありますが、３年型の
平均参加者数は7.4者で、落札率は91.54％、５年型の
平均参加者数は7.9者で、落札率は91.32％でありまして、型式によって、
入札参加者数や落札率に大きな変化は見られなかったところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 次の質問は、
アンケートの調査結果についてです。
答弁では、３年型について、55件試行し、各型式によって
落札率等にも特に影響が出ていないということでありました。ということであれば、入札結果についての検証は十分できたのではないかと思うわけであります。
また、
入札参加者に対する入札・契約に関する
アンケート調査は、今年１月に実施し、調査結果について既にまとめていると思うわけであります。
そこで、質問ですが、工事における
成績重視型に関する
アンケートの
実施概要及び
アンケートの調査結果について伺います。
◎石井
管財部長 まず、１点目の
アンケートの
実施概要についてであります。
入札契約制度の改善に向けまして、
成績重視型入札について、事業者の意見を把握するため、
令和元年８月から令和２年８月までに告示した
成績重視型が対象となる７工種の
入札参加者に対し、
アンケートを実施いたしました。
結果としましては、448社に調査票を送付し、そのうち、回答があった事業者は342社、回収率は76.3％となったところであります。
２点目の
アンケートの調査結果についてであります。
今後、
成績重視型入札をどのように運用すべきかとの問いに対しまして、３年型に一本化すべきとの回答が27.5％、２年型と５年型の二つの型式の運用を行うべき、これが23.7％、どちらでもよいが36.3％であり、どちらでもよいという回答を除きましても、前回の調査同様、制度を見直すべきという意見が、現状維持という意見を上回ったところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 答弁では、
入札参加者に対する
アンケートの調査結果は、どちらでもよいが最も高くて、続いて、３年型に型式を一本化すべきだとの回答が高かったということであります。
そこで、質問ですけれども、３年型の試行状況や
アンケート調査の結果を受けて、
成績重視型入札の型式見直しについて、今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 型式見直しの今後の進め方についてでありますが、３年型と５年型で試行した結果及び
アンケート結果については、今月に開催予定の入札・
契約等審議委員会に報告し、ご意見を伺う予定であります。
アンケート結果から見ますと、３年型に一本化すべきと、どちらでもよいと回答した事業者が、合わせまして６割を超えておりまして、全体としては、型式の一本化を図ることについては、大きな反対はないものと考えられるところであります。
今後、型式の見直しにつきましては、入札・
契約等審議委員会からのご意見なども踏まえまして、年度内に判断してまいりたいと存じます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移ります。
今月中に開催予定の入札・
契約等審議委員会にかけて、年度内に導入の判断をしたいということであります。
これまでも、こうした
成績重視型の点数の変更時期は、毎年８月の中旬に改定をしておりました。今後、３年型への一本化の導入については、受注する側の企業にもいろんな準備が必要かと思いますので、また、周知期間も必要となってまいりますので、2022年８月の成績点の変更時にしっかりと改正をすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
また、二つ目には、
成績重視型の平均点の算出方法については、１件受注した企業の点数と複数受注した企業の平均点数を同様に比較することは公平性を欠くことから、複数
受注企業には加点するなどの方法を取ることを求めておきたいというふうに思います。
次は、４点目の
舗装工種における等級区分の見直しについてです。
札幌市では、工事の競争入札参加資格者名簿の登録時に、適切な競争環境を整備する観点から、
舗装工種など一部の工種において、各企業の経営状況や地域貢献を踏まえた等級格付を行っております。
昨年の
決算特別委員会において、私は、現在の
舗装工種の等級区分、ＡとＢの２区分を、例えば、Ａ１とＡ２及びＢの３区分にし、発注標準金額も見直すべきと指摘をし、
管財部長の答弁は、今後、
発注部局と連携をしながら対応していきたいとのことでありました。
そこで、質問ですけれども、
舗装工種の等級区分の見直しに関する対応状況について伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 舗装工種の等級区分の見直しに関する対応状況につきましては、現在、国、北海道、他都市における等級区分、発注標準金額等の把握や、等級区分別の入札状況等の調査を進めているところであります。
舗装工種の等級区分の見直しにつきましては、
発注部局と現状についての認識をしっかりと共有し、連携を図りながら、次回の令和５・６年度競争入札参加資格者名簿の定時登録に向けまして検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 登録は２年ごとに更新をされておりますけれども、ぜひとも、昨年の
決算特別委員会でも指摘をしましたように、他の政令指定都市では、こうした等級区分を、業者の登録の状況によって、その実績に基づいて区分けを拡大したり、また、元に戻したりという臨機応変な対応をしていますので、どうか、札幌市においても、いろんな工種はありますけれども、この
舗装工種が一番多いわけでありまして、それが２区分にしかなっていないということは、品確法の観点からも、しっかりと改善をしていく必要がある、そうしたことを申し上げて、次の質問に移ります。
次は、最後、５点目の
入札制度の在り方についてです。
最初の質問は、入札におけるくじ引の現状についてです。
2020年度10月末の工事の競争入札の発注方式別状況を見ますと、全体入札件数1,181件のうちで、価格のみによる入札の一般案件は824件で全体の約70％、過去の工事成績の平均点が一定以上の企業を入札者とする
成績重視型は141件で全体の約12％、実績や人材育成、地域貢献などを評価の要素として加味し、価格と評価点を合わせて総合点を採用した入札、いわゆる
総合評価落札方式は216件で約18％となっております。
次に、発注方式別件数での工種別くじ引入札の発生割合を見てみますと、土木工種での発生割合は、435件のうち、306件で約70％、
舗装工種は全体の約64％、造園工種では全体の58％がくじ引入札となっています。また、くじ引となった件数のほとんどが、
最低制限価格でのくじ引となっております。
くじ引問題については、過去の議会において何度も取り上げてまいりましたけれども、主な原因としては、積算をオープンにした結果、くじ引が多発しているとの理由の答弁でありました。
また、札幌市が行う入札及び契約の過程、契約等を審議する札幌市入札・
契約等審議委員会においても、このような実態についての報告、意見交換が交わされているのは承知をしています。
しかしながら、何年経過しても、くじ引の占める割合に大きな変動が見られず、土木工種では、2018年度68％、2019年度65％、そして、2020年度70％で、ここ数年は、むしろ、くじ引率は高い状況で推移しているわけであります。
この点について、過去の入札・
契約等審議委員会の中においても、同じような報告や意見はありますけれども、改善に至った報告等は見られておりません。いつも審議委員会の中でも検討すると発言をしておりますけれども、これは審議委員会の問題ではなく、発注者である札幌市がどのように
入札制度を改革していくのかという問題と言えるわけであります。
そこで、質問ですが、これまで
最低制限価格でのくじ引発生が起こっていることについて、これは、ある程度やむを得ないことと思っているのか、くじ引の多発に対する認識について伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 くじ引の多発に対する認識についてですが、これまでも、くじ引対策といたしましては、
総合評価落札方式を活用するなど、改善に努めてきたところであります。
しかしながら、事業者の積算能力の向上や、積算資料の情報公開を進めるなど、入札の透明性を確保してきた結果として、同額の入札によるくじ引が一定程度発生している状況にあると推測しております。
くじ引自体は、法令に定められた適正な入札手続でありますが、現在の水準が続くことで、企業経営の安定を損なう懸念があるというふうに認識しております。
◆
ふじわら広昭 委員 次の質問は、発注方式別の目標値についてです。
札幌市は、くじ引対策として、単なる価格競争から
成績重視型、
総合評価落札方式へとシフトして取り組んでいくとのことであり、入札方式の目標としては、明確ではありませんけれども、2022年度末までに工事の20％を
総合評価落札方式にという目標を掲げているほか、一定割合は、
成績重視型で行い、品質確保を図っていくということで、この間ありました。
例えば、
総合評価落札方式は、2022年度で20％ということなので、2020年度で現在約18％ですから、単純計算で、１年ごとに１％ずつ伸ばすことで、目標の20％になるという理論づけにはなるわけであります。
しかし、大変スピード感に欠けている取り組みようで、
成績重視型については目標すらいまだにない状況であります。
札幌市によると、
成績重視型、
総合評価落札方式へのシフトが進まないのは、これまで、
総合評価落札方式の案件を増やすと、技術力が優れ、工事実績の成績点がよい企業が受注しやすいが、
受注企業が偏るのではないか、一方で、成績点の低め企業にとっては、一般案件のくじ引であっても落札が期待される、また、
成績重視型においても、成績上位しか参加できないなど、全ての企業が満足することにならないとの発言や、発注者側の審査事務が大変であるなどとの理由を掲げてきたわけであります。
何年経過しても、バランスや仕組みについてどうしていくのかは、今後の課題としているわけであります。
成績重視型、
総合評価落札方式へのシフトと言いますけれども、一向に価格競争からの改善が見られない状況であります。
そこで、質問ですが、
総合評価落札方式の割合を20％と設定した根拠について伺います。
また、
成績重視型の目標設定がされていない、その理由についても、併せて伺います。
◎石井
管財部長 まず、１点目のアクションプランの目標設定根拠についてですが、アクションプラン2019における
入札契約制度の改善の目標値は、工事の競争入札に占める
総合評価落札方式の割合を令和４年までに20％と設定したところであります。
この目標値を設定した当時、総合評価の割合は15％程度ということであったため、さらなる件数拡大を視野に、20％を目指すことにしたものであります。
２点目の
成績重視型の目標が設定されていない理由でありますが、
成績重視型入札は、比較的難易度が高い工事から選定をし、工事成績評定の良好な市内企業に参加者を限定した入札であることから、特に目標値は定めていないところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 次の質問は、中期的な入札の方向性の取組についてです。
企業は、いち早く、その時々の入札等動向を捉え、その先を見据えた体制を整えてきたわけであります。
また、価格競争から
成績重視型や
総合評価落札方式へとシフトするということで、工事成績点をはじめとして、企業の評価を上げるため、技術の研さんや、若手技術者の雇用、育成を図り、様々な取組を進めております。
しかしながら、入札の方式の中で、価格競争のみの一般案件が、先ほど申し上げたように70％を占めている状況から、幾ら技術、評価がそろっていても、それらを生かす案件はごくごく一部にとどまっているのが現状であります。
それでも、
会社経営を行っていくために、当たる確率の低いくじ引に左右されているわけでありますけれども、一般案件である、いわゆる価格競争のみの入札に参加しなければならないのが実態であります。
くじ引に期待をかける企業はほとんどなく、むしろ、大部分の企業が、現在の
入札制度に不満や不安を抱いていると聞いております。
当該年度のみの発注見通し概要は提示されますけれども、入札方式の中長期的な方向が見えないので、企業としては、技術者の新規雇用の継続について、さらに、機械の保有や新たな設備投資についても、見通しが立たない状況が繰り返されております。
2014年９月、閣議決定されました品確法改正等の中でも、
公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を幅広く規定しており、多様な入札契約方式の導入、活用をすべきとしております。
既に、北海道開発局や北海道が発注する工事等の入札の全てと言っても過言ではありませんけれども、各機関ごとに定めた様々な項目を取り入れた
総合評価落札方式で実施しているわけで、札幌市は、発注者としての取組が極めて消極的ではないかと言えるわけであります。
そこで、質問ですけれども、札幌市は、品確法に基づき、今まで以上に品質確保を図るべきであり、そのためには、まず、価格競争のみの一般案件入札から、
成績重視型や
総合評価落札方式への拡大に早急に取り組むべきだと思いますがいかがお考えか、伺いたいと思います。
◎石井
管財部長 総合評価落札方式の拡大についてですが、札幌市では、ここ数年、
履行品質の確保とともに、くじ引抑制の効果もある
総合評価落札方式の適用件数を増やし、また、
発注部局の意見なども踏まえながら、必要に応じて
評価項目の改正を行ってきたところであります。
一方で、
総合評価落札方式のさらなる拡大は、技術力の高い一部の企業に受注が偏ってしまう課題もあるというふうに認識しております。
総合評価落札方式については、一般的な競争入札との発注バランスに配慮するとともに、関係団体等の意見なども踏まえながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 そうした考えは、これまでも質問のたびにそちら側の答弁として聞かされてきたものでありますけれども、私どもも、
発注部局の職員などと意見交換をこの間してきました。
例えば、先ほど、部長の答弁では、
成績重視型は難易度の高いものを中心にやると。それは当然であります。
それでは、品確法に基づいた取組を重視していく場合に、
総合評価落札方式や
成績重視型もあるし、一般競争入札もあるわけでありますけれども、品確法というものが、今、大きな柱となっているわけでありまして、そうしたものを考えるのであれば、しっかりとした
入札制度の在り方というものを考えていかなければならない。
発注部局の職員などについても、私個人では、なかなかどの程度までを高めていくのかということは言えないけれども、上司から、そうしたことを検討せよというふうに言われるのであれば、様々な考え方を示すことも可能であるということなのですね。
現状としては、そういう
発注部局や財政局の管財のほうも、持ちつ持たれつになっていて、受注する企業が偏ってしまうとか、また、審査が複雑になるとか、忙しいとかということでありますけれども、そうしたことは、事後審査などを含めて、十分に、管財のほうのそうした人的な影響も軽減をされてきているというふうに思うわけであります。
最後の質問は、
入札制度の取組についてでございます。
公共工事は、社会資本を整備するもので、その品質の確保は、今後一層重視されます。
品確法では、発注者に対し、入札・契約に当たって、価格だけではなく、企業の技術力を審査することを義務づけることにより、個々の工事の特性に見合った適切な技術力を持つ企業の競争により選定することで、品質が確保されるわけであります。
札幌市でも、それぞれ建設業界に応じた協会の団体組織はありますけれども、調べてみますと、やはり、中堅クラスの企業が入っております団体などでは、ここ数年の中に、廃業したり、あるいは、他の同建設業の会社に買収をされる、そうした状況が見受けられるわけであります。
今後、こうした
入札制度をしっかり改善していかないと、札幌市の建設業を担っていく会社が維持をできないという深刻な状況を迎えることになるかというふうに思うわけであります。
そういう意味で、くじ引対応をはじめ、入札・契約の進め方は、地方公共団体の自主性が尊重され、その方法について、各発注者に委ねられていると言えるわけであります。
最後に、副市長にお伺いをします。
一般案件をはじめとした発注方式や
入札制度に関する課題が、なかなか進展が見られず、今後は、こうした企業動向を捉え、財政局のみならず、建設局や関係部局が一体となって、早急に、改善に向け、取り組むべきと思うわけであります。
そこで、質問ですけれども、こうした関係部局がしっかりと議論をする前に、
入札制度を所管する財政局担当の石川副市長と、
発注部局を担当する吉岡副市長が協議をし、
入札制度改善に向け、全市的な取組を早急に進めるよう、関係部局に検討するよう指示すべきと思いますけども、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎石川 副市長 今後の
入札制度の在り方ということで、ご質問をいただきました。
ご質問にもありましたとおり、
令和元年、いわゆる担い手３法、
公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、それから、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、国のほうでこの３法が改正され、ご質問の中にありましたとおり、品質確保、建設産業の担い手の育成、働き方改革の課題、これに向けて、官民一体となって取り組むという方針が示されたところであります。
そこで、札幌市では、時を同じくしまして、将来の建設産業の持続可能な体制につなげることを目指しまして、さっぽろ建設産業活性化プランというものを策定し、このプランの中で、いわゆる
発注部局、それから、入札部局の連絡調整会議などの推進体制を整えて、現在進めているところでございます。
今後引き続き、
入札制度の改善というものに向けて、何よりも建設産業の持続可能性、活性化に向けて、吉岡副市長ともよく相談しながら、全庁的な改善の方向性について進めてまいりたい、このように考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
さっぽろ建設産業活性化プランは作成をされておりますけれども、まだ１年足らずということもありまして、それぞれ、項目によっては、まだ議論が深まっていないところもあります。
今、石川副市長から、吉岡副市長とも協議をして進めていきたいということでありますので、ぜひとも、そうしたことを連絡調整会議等に落としていただいて、担当者が自由闊達な意見交換をして、札幌市の
社会資本整備をしていく、あるいは、自然災害に対する復旧、復興に取り組める企業をしっかりと維持できるような
入札制度に近づけていただきたいというふうに思うわけであります。
一つ目に、
公共工事において、
公共工事の品質確保と並んで、競争性を確保することは重要であると認識をしております。しかし、
公共工事の品質は、企業の持つ技術力に負うところが大きいこと、個々の公共事業で条件が異なり、それぞれの特性を考量し、ただ単に競争参加企業を増やせばよいという性格のものではなくて、適切な技術力を持った者による実質的な競争が行われることが、むしろ競争性を向上されることにつながると考えます。
成績重視型、
総合評価落札方式を、少なくても、現状の30％から、まずは全体の50％程度に拡大をし、今後早い時期までに、国や北海道に準じた取組になるようにしていただきたいと思います。
建設業は、社会資本の整備、維持、災害復旧、除排雪を担う、安全・安心な市民生活を支える地域の守り手であり、この体制維持は不可欠であります。
そのために、発注者であります札幌市が、その責務をしっかりと持ち、
入札制度に対応するよう強く求めて、質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、本市の財政運営についてお伺いをさせていただきます。
最初に、今後の経済対策への対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症への対応については、札幌市では、これまでに緊急対策を第１弾から第７弾まで打ち出し、一般会計の対策事業費は、総額で4,663億円となっております。
これまで、我が会派としても、感染状況や経済状況など、現場に寄り添い、その声に耳を傾ける中で、その都度、緊急要望として取りまとめ、秋元市長に対し、６度にわたって要望を行わせていただいておりました。
そうした中、本市は、感染拡大防止策と社会経済活動の両立に向け、我が会派からの要望も取り入れ、その時々の社会情勢の変化に応じて機動的に対応を進めてきたことに対しては、一定の評価をしているところであります。
令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染対策などの喫緊の課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める予算としているところでもございます。
札幌市は、２月28日をもちまして集中対策期間が終了、非常に長期間にわたったことにより、経済に大きな影響を及ぼしております。
市内における新規感染者は、一定の落ち着きを見せてはいるものの、本日も１都３県への緊急事態宣言が２週間再延長される方向であるなど、今後も、この新型コロナウイルス感染症との闘いは長期化することが見込まれております。
したがって、今後も、感染拡大防止策を図りながら、感染状況が落ち着いたタイミングでは、経済活動の回復に向けたさらなる取組を加速させていかなければならないものと考えます。
そこで、質問ですが、今後の経済対策への対応についてどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
◎梅田 財政部長 今後の経済対策への対応についてのご質問でございます。
令和３年度予算は、感染症の脅威から市民の命と暮らしを守り、ウィズコロナの新しい時代に即した社会経済活動への転換を加速するために、「新たな日常」推進枠を創設いたしました。
ワクチン接種などの感染症対策に加えまして、企業の事業継続や業態転換、観光回復策や雇用対策なども盛り込み、経済の維持、回復にも意を用いたところでございます。
まずは、これらの予算に計上いたしました事業について、感染症の状況を見極めながら、時期を逸することなく、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、今後も引き続き、経済の状況を注視いたしまして、感染症の影響による大きな打撃を受けた市内経済のさらなる回復に向けて、機動的に、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 令和３年度の予算編成に当たっては、「新たな日常」推進枠、これを創設し、感染状況を見極めながら、時期を逃がさず、機動的に進めていくとの答弁だったというふうに思います。
非常に、市長のスピード感、そして、リーダーシップ、こうしたものも求められる対応だというふうに思います。
経済対策への対応をしっかり進めていただく、その時期を逃がさず、機動的に進めていくということでございましたので、経済は、非常に厳しい状況に置かれておりますので、ぜひ、対策はちゅうちょなく進めていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目として、財源の確保策についてお伺いをさせていただきます。
令和３年度の当初予算は、財政調整基金52億円を取り崩すこととしており、この結果、財政調整基金の令和３年度末残高は、104億円となる見込みであります。アクションプラン2019では、財政調整基金の残高について、100億円程度を維持するという目標を設定しておりますが、その目標額をぎりぎり上回るという状況であります。
札幌市は、これまで、コロナ対策で155億円の財政調整基金を活用してきており、今後、さらなる財政出動への対応に、104億円の残高では対応し切れないのではないかという危惧もするところでもございます。
そこで、質問ですが、さらなる財政出動に対応するための財源確保策についてお伺いをいたします。
◎梅田 財政部長 今後の財源の確保策についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症対策を最優先で取り組むべき課題というふうに認識をしておりまして、さらなる対策が必要となった場合には、追加の補正予算を含め、ちゅうちょなく財政出動をしていく所存でございます。
その財源といたしましては、財政調整基金がまず想定されますが、一方で、これまでの積極的な感染症対策の取組によって、残高の見通しが大きく減少していることは、委員がご指摘のとおりでございまして、今後、大雪などの様々な災害に対して備えるためにも、一定程度の残高は確保しておかなければならないというふうに考えてございます。
このため、必要に応じて、その他の基金などの活用も検討いたしますほか、予算執行段階における効率化の徹底によりまして、財源の捻出に努める、また、国に対して、必要かつ十分な財源措置を行うよう、北海道や他都市と連携をして、強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 現段階におきましても、やはり、新型コロナウイルス感染症対策は最優先の課題として、さらなる対策が必要な場合には、ちゅうちょなく出動もしていくというお話でもあったというふうに思います。
本市は、全国的に見ても、感染拡大が早い時期から進みました。第２波、第３波も含めますと、長期間にわたってその対策に取り組んできた結果、財政状況への影響も非常に大きいものというふうに思います。
ついては、今後の第４波、こうしたものも見据え、緊急事態宣言の対象となった地域並みの配分等、私たち公明党としましても、政府に対して十分な財政措置を強く要請しているところではございますが、今後も、国に対して十分な財政措置をしっかりと求めてまいりたい、また、求めていただきたい、このように申し上げたいと思います。
次に、３点目ですが、事務事業の見直しについて質問をさせていただきます。
今回の新型コロナウイルスによる影響で、喫緊の行政課題への対応として、自主財源の確保が特に重要であるということが再認識されたものと言えると思います。
アクションプラン2019では、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、歳入・歳出の全般にわたる事務事業の見直しを進めていくということにしているかと思います。
国は、昨年度末にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定いたしました。こうした国内の動きを捉え、アクションプランでは想定していなかったデジタルトランスフォーメーションの強力な推進による働き方改革などを推進していくこととしております。こうした事業の推進は、効率的かつ効果的な行政サービスへとつながり、将来的には大きな財政効果につなげていく必要があるものと考えます。
また、事務事業の見直しにより、アクションプランで掲げた財政運営への取組を着実に進めていく必要もございます。
そこで、質問ですが、令和３年度予算における事務事業の見直しの実施状況と今後の取組についてお伺いいたします。
◎梅田 財政部長 事務事業の見直しの実施状況と今後の取組についてのご質問でございます。
アクションプラン2019におきましては、歳入・歳出の全般にわたる見直しや、市税等の自主財源を中心とした財政基盤の強化、財産の戦略的な活用などを進めることによりまして、計画期間の４年間で、333億円の効果額を見込んでいるところでございます。
令和３年度予算におきましては、行政サービスの効率化の徹底や、企業会計への繰り出しの見直しなどによりまして、78億円の効果を見込んでいるものでございます。
また、計画策定時には効果を見込んでいなかった行政事務センターの設置や、市役所業務のデジタル化を加速するための環境構築にも取り組みまして、社会の変化に的確に対応しつつ、さらなる業務の効率化や経費の節減につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
今後も引き続き、安定的な行政サービスを提供いたしますとともに、社会情勢の変化によります新たな行政需要にも対応していくために、不断の見直しに取り組みますとともに、より一層の選択と集中を進めまして、将来を見据えたバランス重視の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、アクションプラン2019の計画期間内で333億円の効果額を見込んでいること、そしてまた、令和３年度の予算の中でも、78億円の効果を見込んでいるということを確認させていただきました。
要望になりますが、ぜひとも、今回の市役所業務におけるデジタル化の環境構築を、業務の改善、効率化、そして、経費の節減にもしっかりつなげていただきたいというふうに思います。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、私たち国民の生活を脅かし、これまでの考えを一変させてしまうほどの変化をもたらしております。
今後のワクチン接種を軌道にしっかり乗せていただいて、コロナ収束に向けて、経済状況が好転していくことを望んでおりますが、札幌市は、この新型コロナウイルスがもたらした社会変化、そして、
産業構造の弱点、このようなことを、今後の教訓としてしっかり検証していくことも大事なことではないかというふうに思います。
アクションプラン事業の見直しを含め、柔軟かつ着実に進めていただいて、持続可能な財政運営を目指していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、コロナ禍での市税の減収と徴収に関わり、何点かお伺いいたします。
本市の令和３年度
一般会計予算の歳入の市税は、前年度対比で156億円の減少、4.6％減となっており、内訳は、個人税が62億円、法人税が72億円とお伺いしております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市中心部でも閉店が続き、最近も、ＪＲ札幌駅のツインクルプラザ札幌南口支店が２月末に、また、中心部にある大手旅行会社の支店や札幌本店が年末や２月で閉店するなど、依然として営業の厳しさが感じられます。
また、ある飲食店の方は、売上げが、例年の半分、感染が少なかった時期でも二、三割は減っていると話されていました。
北海道の完全失業率は、3.3％と全国値を上回り、本市の税収にも大きな影響が出ております。
2021年度予算では、滞納繰越分が28億円、今年度、2020年度より16億円増となっております。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急経済対策として、特例の猶予制度が創設され、その影響が大きいとお伺いしております。
質問いたしますが、新型コロナウイルスでの特例猶予の件数と承認額がどれほどとなっていて、来年度にどれだけの繰越しとなるのか、伺います。
また、予算の市税収入の滞納繰越分について、どのようなお考えで、前年度と比べ、16億円増と見込んだのか、お伺いいたします。
◎増田
税政部長 まず、特例猶予の件数、それから、承認額、令和３年度への繰越額についてでございます。
昨年４月に創設されました徴収猶予の特例制度につきましては、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期が到来いたします市税が対象でございまして、本市におきましては、令和２年度に課税いたしました市税のうち、約4,300件、額にいたしまして約39億円を承認したところでございます。このうち、31億円が令和３年度に繰り越されると見込んだところでございます。
次に、この令和３年度滞納繰越分について、どのような考えで16億円増と見込んだのかということでございますが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が見通せないため、不確定な要素も多いところではございますけれども、特例猶予として繰り越しましたこの31億円につきまして、前年度の滞納繰越分の収入率などを参考といたしまして、16億円が収入になると見込んだところでございます。
◆佐藤綾 委員 現在、本市の感染状況は減少傾向にあるものの、経済状況が回復するには時間がかかる、来年度も厳しい状況が続くと思われ、市税の支払いができない、猶予された分も来年度分と一緒に支払うこととなり、分割としても、なお、納税が困難な方がまだ多いことは明らかだと思います。
昨年の３定議会での我が党の質問で、コロナ特例の徴収猶予制度があり、申請し、徴収が猶予されている場合、１年の期限ですが、期限後、支払いができない状況ですと、通常の換価の猶予、徴収猶予が可能であるとの答弁をいただきました。
お聞きいたしますけれども、特例猶予の期間満了後、納税が困難な場合、速やかに通常の猶予を受けられるよう、どのように対応されるのか、伺います。
また、通常の換価の猶予等の期限内で納付が困難な場合、また、どのような対応があるのか、お伺いいたします。
◎増田
税政部長 特例猶予の期間満了後も納税が困難な方への速やかな対応についてということでございますが、猶予期間が満了いたします、おおむね１か月前までに納付が確認できていない方に対しまして、猶予期間内に納付できない場合は、各市税事務所までご相談をしていただくよう、ご案内の文書をお送りしておりまして、そのときに、猶予期間満了までに納付が困難との申出があった場合には、委員からお話がありましたけれども、通常の徴収猶予や換価の猶予の制度についてご説明をし、収入や生活状況などを丁寧にお聞きした上で、要件を満たす方につきましては、この猶予制度を活用いたしまして、原則１年以内の期間で、分割して納付していただく取扱いとなっているところでございます。
また、通常の換価の猶予等の制度につきましては、期間内に納付することができないやむを得ない理由がありますときには、さらに１年間延長することができるとされておりますので、しっかりと収入や生活状況をお聞きした上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆佐藤綾 委員 今、丁寧に対応していただくと、また、さらに１年の延長もしていただけるというお答えでしたけれども、本当に、相談では状況をよくお聞きして対応していただきたいと思います。
猶予後の事後調査についても、実情を聞いて、中止、延期するなどの措置や、猶予中の延滞金は減額されるということもあるので、本当に柔軟な対応としていただけるようにお願いいたします。
次に、減免についてお聞きします。
個人市民税の場合、前年度の所得により税額が決まるため、新型コロナウイルスの影響などで減収すると税額も少なくなりますが、一方、
固定資産税や都市計画税は、資産にかかるものなので、減収しても税額は変わらなくかかってきます。
今年度、新型コロナウイルスでの対策として、事業収入が減少した中小企業などが所有する事業用家屋及び償却資産については、申告により、軽減、減免される制度が導入されております。
お聞きいたしますが、この制度は２月１日までの申告でしたが、この新型コロナウイルス感染拡大の影響による
固定資産税等の軽減制度について、申告数は何件あったのか、お伺いいたします。
◎増田
税政部長 固定資産税の軽減制度における現在の申告件数ということでございます。
現在の申告件数は、5,229件となっているところでございます。
この申告につきましては、事業用家屋、それから、償却資産を一つの申告書で同時に提出できますことから、申告数の5,229件と一致しませんけれども、資産別でいいますと、事業用家屋で2,990件、償却資産で4,213件となっているところでございます。
◆佐藤綾 委員 割と大きな数だったのではないかと思います。
来年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は大きいと想定されます。この特例の軽減措置を、2022年度、令和４年度分にも適用できるよう、継続が必要だと考えますので、国にぜひ求めていただきたいと思います。
また、個人の
固定資産税には、こうした減免措置が今回ありません。災害時には減免される制度があります。同様に、個人
固定資産税についても軽減が図られる制度が必要ではないかと考えます。
市民の困難は、市の税収に直結します。市民が元気に経済活動できるよう、また、将来的に、なりわい、商売を継続できることが、市民と本市にとってもよいことだと思います。
苦しいときを乗り越えられるよう、ぜひ、国に災害時と同様な減免制度を働きかけるよう求めまして、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、財政的リスク管理、とりわけ市の賠償責任における保険の活用についてお伺いをいたします。
まず、質問ですが、管財部では、市有財産、いわゆる公有財産に損害が発生した場合や、第三者に対する賠償義務が発生した場合に備えて、どのような保険に加入しているのか、お伺いをいたします。
◎石井
管財部長 管財部では、企業会計を除き、札幌市が所有する建物や自動車などを対象といたしまして、一括して、公益社団法人全国市有物件災害共済会が提供している共済に加入しております。
補償内容といたしましては、まず、建物につきましては、火災や水害などによって被害を受けた場合に、建物の損害のみが補填されるものであります。
次に、自動車につきましては、事故などによる車両の損害のほか、対物、対人などの第三者賠償を含むものとなっております。
また、札幌市所有の自動車が車検を迎える際に義務づけられている自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の加入に係る事務も、管財部で一括して行っております。
◆松井隆文 委員 今、建物ですとか、自動車、これに対しては、全国市有物件災害共済会ですか、その共済保険に一括して加入しているということは了解いたしました。
そこで、質問ですが、それ以外の例えば個人情報漏えいなどにより、市民からの賠償請求に備えた保険、こうしたものには一括して加入していないのか、また、管財部の所管以外で、賠償請求に備えた保険加入について、管財部として把握しているものがあれば、お答えください。
◎石井
管財部長 管財部では、先ほど申し上げました建物や自動車の保険以外に、他局の所管分を取りまとめて一括して加入しているものはございません。
他部局所管の事例といたしまして、一つ挙げますと、道路の管理瑕疵により生じた事故の賠償に対応するため、建設局において、同じく全国市有物件災害共済会が提供する保険に加入しているものがあります。
それ以外につきましては、各部局におきまして、所管する業務の必要に応じて、それぞれ加入しているものと承知しております。
◆松井隆文 委員 他の部局において、そういった道路の面だとか、建設局で入っているものがあると。ただ、そのほかについて、一括して加入をしているものはないというご答弁でありました。
まさに、現在、デジタル化が推進されている情報化社会、そういった中では、企業などは、一たび情報漏えい事故を起こしたという場合に、多額の賠償を求められる可能性があるので、それに備えた保険に加入をしております。
本市においても、新年度から新たにデジタル推進担当局というものを新設するというふうに聞いておりますが、情報のデジタル化をさらに推し進めようとしている中で、情報セキュリティーというものは、今後、ますます重要であり、情報漏えいの事故の規模、あるいは、企業、事業者に関する重要な情報などが流出してしまう、その内容によっては、巨額の賠償を求められる可能性があるのではないかというふうに思います。
このセキュリティー対策というのは、併せてやっていかなきゃならない、これは当然のことでありますけれども、ただ、その可能性がゼロではないという中で、お聞きしたいんですが、情報セキュリティーにおけるリスクを認識して、万が一、情報漏えいがあった場合に備えて、保険というものも活用すべきではないかというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎大谷 総務局情報システム部長 まず、情報セキュリティーにつきましては、札幌市では、市民の個人情報のみならず、行政運営上、重要な情報を多数保有しておりますので、情報セキュリティーの確保は極めて重要であると認識しておりまして、できる限りの対策を講じているところでございます。
その上で、万が一の場合のリスクへの対応ということでございますけれども、近年、国内の幾つかの損害保険会社のほうで、サイバーセキュリティー保険のほうを提供しております。まずは、自治体を対象とした保険があるかどうか、保険の有無や、そうした保険の内容ですとか、他都市の状況等について調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆松井隆文 委員 ただいまの答弁は、そういった保険の内容、引受けの保険の種類ですとか、その内容、他都市の状況も踏まえて検討していきたいということでありました。
本市が業務を遂行していくという中で、先ほどの情報漏えい、そのほかにも様々なリスクがあるというふうに考えるところであります。
広くは、例えば、水道ですとか、交通、そういった事業などでも、事故によっては甚大な被害を生じる事案もあります。また、広報さっぽろで問題になりました「ベルサイユのばら」の著作権などの知的財産権の侵害といったリスク、こういったものもあろうかと思います。
一たび事故が発生しますと、巨額な賠償を求められる可能性があって、その場合、財政的にも大きな負担になるのではないかと思います。これは、自治体だからといって、賠償によって、計画的な財政運営が破綻しないということは、あり得ないというか、そうは言い切れないというふうに思います。
また、万が一、そうした支出があることによって、従来の市民サービスなどが低下をしたり、あるいは、削減をしなければならない、そういったリスクもあるということから、しっかりとした準備が必要ではないかというふうに思います。
このような財政的なリスク管理の観点から、保険に加入をして、財政的負担の軽減を図るべきではないかというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎石井
管財部長 先ほど申し上げました全国市有物件災害共済会では、自治体の建物や自動車、道路に限定した保険のみを提供しております。
また、先ほど申し上げたとおり、各部局において、所管する業務の必要に応じて、それぞれの部局が加入しているものと承知しております。
それ以外の保険があるのかないのか、また、一括して加入するリスク管理上のメリットなどを含めまして、確認してまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 各部局において、具体的現場で、どのようなリスクがあって、どういったものをカバーしなきゃいけないか、それはもう各部局が一番把握しやすいと思いますので、そういったものをぜひ全庁的に取り組んで検証していただきたい、そして、必要であれば、新たな加入というものもしていただきたいというふうに思います。
そしてまた、併せて、既存の損害保険、この使い方についても、請求漏れだとか、例えば、本当は請求できる箇所について、請求をしないで市の財源を使って補修をしているようなところがないかとか、そういったものも、改めて意識を持ってチェックをしていただきたいということを申し添えまして、私からの質問を終わります。
○
中村たけし 委員長 以上で、歳入のうち
一般財源等の質疑を終了いたします。
次に、第１款 議会費 第１項 議会費の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
次に、第２款 総務費 第４項 選挙費の質疑を行います。
◆山口かずさ 委員 私からは、以前質問した選挙公報配布について、その後の見直しがどうなっているのかをお伺いします。
2019年７月21日に施行された参議院議員通常選挙の際、投票日の２日前までに有権者の属する各世帯に対して配布しなければならない選挙公報の配布業務委託において、期限までに配布を終えることができないことを理由に、受託業者の配布員１名による選挙公報の大量投棄事件が起こりました。
また、受託業者の誤認によって、あるエリアに対して、配布員の手配が漏れていたということもあって、札幌市内において複数の配布遅延が生じました。
有権者が投票先を決めるための大事な手段である選挙公報は、大変重要なものです。
2019年第３回定例市議会の第一部
決算特別委員会において、再発防止策を尋ねたところ、事務局長からは、遅くとも法定配布期限の前に配布の状況をある程度把握できる仕組みをつくれないのか検討を始めているが、具体策はこれからの段階であるという答弁がありました。
また、委員長からも、短期間に確実に配布しなければならないという制約の中でどのような方策があるのか、配布方法について抜本的に見直し、検討を進めていくと決意表明を受けたところでした。
そこで、質問です。
衆議院北海道第２区選出議員補欠選挙を間近に控える中で、どのような再発防止策を取るのかをお伺いします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。
さきの参議院議員通常選挙におきまして、複数の配布遅延を生じてしまった選挙公報ポスティング業務につきましては、短期間に確実に配布を完了しなければならないという制約の下、ミスや事故は起こり得るという考えに立ち、そのリスクを最小化するよう、再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
まず、事業者による配布計画策定段階でのヒューマンエラーを防止するため、新たに配布計画書の様式を定め、それに基づき、指定する配布区域に漏れなく配布員が手配されていることを区選管と事業者との双方で確認し、ダブルチェックを徹底してまいります。
次に、配布を実施する段階におきまして、配布員による配布漏れや、それに起因する事故等を未然に防止するため、第１チェックポイントとして、配布期限日２日前時点で中間報告を受け、区選管と事業者で配布遅延の懸念を確認し合い、必要に応じて予防策を講じます。
さらに、第２チェックポイントといたしまして、期限日の午後５時時点で最終報告を受け、もしも配布未了のエリアがある場合には、市選管、区選管及び事業者が一体となって対策を講じるなどして、その日のうちに配布を完了する考えでおります。
◆山口かずさ 委員 計画から実施までの各段階で、ヒューマンエラーなどの起こり得るリスクを最小化して配布遅延を防止するという観点で、様々な再発防止策を検討しているということでした。受託者である事業者の意見にもしっかりと耳を傾けて、検討を進めてもらいたいと思います。
次に、事業者の確保についてお伺いします。
前回、配布に当たっての制約について尋ねたところ、事務局長からは、実際の配布期間が、参議院通常選挙の場合で10日程度、統一地方選や衆議院議員総選挙では６日程度と、非常にタイトなスケジュールになっているということと、ポスティングについては、選挙の都度、入札によって契約をしているが、業者としては、配布計画や事前準備、人員の配置を行う上でも、投票日が決まらないと入札参加の可否を判断しづらいと聞いており、業者の確保に苦慮しているとの答弁をもらいました。
こうした課題を踏まえて、業者を確保できるよう、どのような見直しを進めているのかをお伺いします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 事業者の確保についてのお尋ねにお答えいたします。
選挙公報ポスティング業務に関する事業者等へのヒアリングを踏まえ、大きく３点の見直しを検討しております。
１点目といたしまして、複数区を配布エリアとする従前の仕様では、受託可能な事業者が限られ、配布時期によっては、担い手を確保することが困難となり得るエリアもあることから、より多くの事業者に参入いただけるよう、区単位を基本とする配布エリア設定を検討しております。
２点目には、障がい者の就労支援の一環として、一部の地域について、新たに障がい者の小規模作業所への委託化を考えており、このことが、ポスティング業務を担う事業者の負担軽減にもつながるものと期待をしております。
３点目に、衆議院解散総選挙のときのように、選挙を執行することが決まってから選挙期日までの期間が極めて短い場合にも、発注者、受託者ともに、極力、準備に要する時間を確保できるように、少しでも早く契約できる手法がないか、検討を進めているところです。
いずれにいたしましても、選挙公報を有権者に期限までに確実にお届けできるよう、衆議院議員総選挙からの実施を目指し、事業者へのヒアリングを行いながら、受託しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 政令市の中では、配布の担い手不足の結果、北九州市が全世帯に対して郵送での配布に切り替えたと聞いています。
札幌市では、町内会の協力による配布を基本に据えた上で、ポスティング業者への委託、そして、新たに障がい者施設への委託を検討していくとのことであり、その３者が一体となって配布を担っていくことになります。
町内会の協力によるということは、協力金という形で地域活動の支援にもつながっていますし、新たに、障がい者施設への委託により、就労支援の視点も取り入れていきたいということも評価しています。
しかし、今後、ますます高齢化が進行し、間もなく人口減少局面にも突入しようとしている中にあっては、将来的に担い手をどうしていくのかという点で、配布方法の在り方を、少しずつ、また、あるときには大胆に見直す必要が生じてくるんじゃないかと考えています。
そうしたことも念頭に置きながら、確実性と経済性のバランスを備えた札幌方式による持続可能な方策についての研究を引き続き行っていただきたいと思います。
次に、選挙公報の配布以外の入手方法についてお伺いします。
横浜市では、配布以外に選挙公報を入手する方法として、区役所や地区センター、スポーツセンターなどの公共施設のほか、2019年の参議院選挙からは、駅に置くことを試行的に行い、自由に持ち帰ることができるようにしているようで、有権者の視点から見ると、利便性が高いと考えます。
そこで、質問です。
札幌市においても、配布以外の入手方法を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの選挙公報の配布以外の入手方法についてのお尋ねにお答えいたします。
期日前投票の利用者が増えている現在、札幌市においては、自宅に選挙公報が届く前の早い段階で期日前投票に行こうとする方が事前に選挙公報をご覧になれるよう、印刷後、速やかに、区役所をはじめ、地域の活動交流拠点である市内全87か所のまちづくりセンターにも選挙公報を配布しているところです。
今後は、全戸配布をしっかり行いながらも、選挙公報を有権者の目に触れやすくして、より選挙への関心を持ってもらえるよう、市有施設所管部局とも連携し、衆議院議員総選挙に向けて、４月の補欠選挙からの試行的実施も視野に、配架場所の増設を検討してまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 有権者が少しでも早く選挙公報を見ることができるように、既に全てのまちづくりセンターにも配置しているとのことでした。
また、市有施設に置くことを拡大することについても検討していくということなので、より多くの有権者の方に選挙への関心を持ってもらえるように、今後の取組に期待しています。
最後に、選挙公報配布業務も含めた選挙事務の効率化についてお伺いします。
選挙執行に当たっては、選挙日当日の投開票事務だけではなく、選挙公報配布やポスター掲示板の設置、撤去など、膨大な業務を短期間で集中的に行わなければなりません。
決して間違いの許されない投開票事務において、ヒューマンエラーを防止するためにも、また、働き方改革の観点からも、選挙事務の効率化を図っていくべきだと考えていますがいかがか、お伺いします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの選挙事務の効率化についてのお尋ねにお答えいたします。
選挙事務は、選挙時と平常時との繁閑の差が著しく、他律性が高いという特性はありますが、短期集中的な事務負担のピークをフラット化できれば、効率化と能率向上が期待できるとの考えから、選挙時の事務を平常時に前倒して実施する平準化の取組を進めており、昨年10月、市と区の選挙管理委員会事務局共同で平準化事例集を編集しております。
その中では、例えば、選挙直後に投票記載台を点検し、必要な修繕や入替えを終えてしまい、次の選挙に備えるといった、平準化につながる取組やアイデアを集約するとともに、膨大な選挙事務を見える化した上で、それを組織全体で効率的にマネジメントしていくやり方をまとめているところです。
今後は、管理職を含め、職員全体で意識改革を進めながら、このような事務の平準化に向けた取組を積極的に行い、定着させることにより、選挙事務の効率化を図り、選挙管理委員会事務局職員の働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 短期間に集中する選挙管理委員会事務局の業務を平準化し、選挙事務の効率化を図る取組については、既に着手されているということでした。
今年は、４月には衆議院北海道第２区選出議員補欠選挙、秋までには衆議院議員総選挙が行われる年となっています。
選挙公報は、有権者にとって、候補者や政党の政策などを知り得る手段であり、投票先を決める上での大事な判断材料なので、配布遅延の防止策の徹底はもちろん、配布事業者の安定的な確保のほか、有権者の選挙への関心を高めるためにも、配置場所の増設にも取り組んでもらいたいと思います。
また、選挙に携わる職員の方々の業務効率化にもしっかりと取り組んでいただき、無理、無駄のない選挙の執行に努めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、コロナ禍での選挙について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大はとどまることを知らず、10都府県に発出された緊急事態宣言の一部解除がなされつつも、東京をはじめとする１都３県では緊急事態宣言の再延長が確定的となり、引き続き、国全体で一丸となって、感染拡大の防止に向け、取組を進めているところであります。
このような感染状況への想定、また、懸念から、昨年の
決算特別委員会において、我が会派からは、コロナ禍において執行される選挙に向けて、大きく３点、一つは、投開票所の感染防止対策の徹底、２点目に、開票所における従事者の密回避対策の徹底、３点目に、機械の導入、活用による長期的な視点での業務の効率化について、対応を求めたところでございます。
そこで、最初の質問ですが、こうした議会質疑を踏まえ、この間、新型コロナウイルス感染症対策の準備としてどのような取組を進めてきたのか、お伺いいたします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまのさきの議会質疑を踏まえた取組状況についてのご質問にお答えいたします。
コロナ禍にあっても有権者に安心して投票してもらえるよう、また、投開票所での従事者等の安全を確保するために、昨年の
決算特別委員会終了後の10月末に、市と区の選挙管理委員会事務局協働で、コロナ禍での選挙執行に向けた感染症対策の指針を取りまとめ、それに沿って具体的な取組を進めてきているところです。
この指針の中では、委員からの指摘のあった開票所における密回避に関して、開票事務従事者を３割程度削減することを明記し、従事者同士が密とならないように配慮することとしております。
また、これによる開票確定時刻の遅延を防止するとともに、恒常的な業務効率化を進めるために、衆議院議員総選挙に向け、国政選挙だからこそ活用できる国費を最大限見込み、今後の参議院議員通常選挙や統一地方選挙での運用も念頭に、投票用紙の読み取り分類機を現在の32台から80台に増やすことを令和３年度予算に計上したところです。
◆くまがい誠一 委員 ありがとうございます。
答弁では、感染症対策指針を取りまとめるなど、新型コロナウイルス感染症対策として様々な準備を進めているということは分かりました。
特に、投票読み取り分類機については、恒常的な業務の効率化を実現できるよう、衆議院議員総選挙だけでなく、その後の参議院議員通常選挙や統一地方選を見据えて、さらなる増強を含め、積極的な活用の検討を進めていただきたいと存じます。
一方で、コロナ禍では、感染症対策に使用する衛生資材について、全国的に需要が高まっており、そのような中で、衆議院議員総選挙が行われた場合、全国で選挙が執行されることとなるため、需給が逼迫することも予想され、必要なときに必要な数量を準備することができない可能性もございます。
そこで、次の質問でございますが、選挙時に使用する感染症対策物品の確実な調達に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの感染症対策物品の調達についてのご質問にお答えいたします。
衆議院議員総選挙に向けては、感染症対策物品の調達困難も懸念されるという危機感を持ち、指定都市選挙管理委員会の連合会を通じ、国負担を前提とする事前購入、備蓄を認めるよう、昨年９月に、国に対し、緊急要望を行い、選挙執行年度になってから、事後に国が負担するとの回答を引き出し、以後、事前調達の準備を進めてまいりました。
具体的には、必要な感染症対策物品を量とともに全体把握した上で、事業者からの聞き取りを基に絞り込み、投票所などで使用する手指消毒液、約7,000リットルを、コロナ禍で会議等の中止により生じた今年度予算不用額の一部、約450万円を活用し、本年２月に調達を完了しております。
今後、その他の感染症対策物品についても、感染状況等によって調達困難とならぬよう、新年度予算成立後、速やかに調達を行っていくとともに、従事者の検温に使用する非接触型体温計のような、他部局において、一定程度、既に保有している物品は、経費節減のためにも、一時借受けを行いながら、安全・安心な投開票環境整備を進めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ありがとうございます。
市場の動向を見据え、既往予算の運用の工夫や、今お話があったように、非接触型の検温計など、他部局との連携により、有権者や従事者等の安全・安心のため、衛生資材の確保についても、しっかりと準備を進めていただいているということは分かりました。
今年は、衆議院の任期満了の年であり、どこかのタイミングで必ず総選挙が行われますので、準備に遺漏のないようにお願いしたいと思います。
さて、４月25日には衆議院北海道第２区選出議員補欠選挙が執行されます。
新聞報道等によれば、コロナ禍で執行された選挙の投票率を見ると、感染を懸念しているからなのか、一部の選挙を除き、軒並み低調となっているとのことです。
従前、選挙の啓発は、啓発物品を配りながら投票を呼びかける街頭啓発が行われてきたところですが、コロナ禍において、他都市では、非接触型の選挙啓発をメインに据えて取り組んでいるようでもあります。
そこで、次の質問ですが、コロナ禍において、有権者の皆様に安心して投票していただくための選挙啓発として、衆議院北海道第２区選出議員補欠選挙に向けて、札幌市としてどのような取組を予定しているのか、お伺いいたします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 補選に向けた選挙啓発についてのお尋ねにお答えいたします。
コロナ禍であっても有権者が安心して投票できるよう、過去の選挙での混雑時間帯などを示し、分散投票を呼びかけることと、投票所での感染症対策をお知らせすることの二つを柱とし、広報さっぽろ区版、市ホームページ、ＳＮＳの活用を基本にしながら、人同士の接触を要しない啓発手段を用いて、若者から高齢者まで、幅広く訴えかけてまいります。
例えば、新たな取組として、全世帯に配布する選挙公報の掲載欄の余白を利用した啓発を発行主体である北海道選挙管理委員会との連携の下で実施し、選挙に興味がありながらも、投票による感染への不安を抱く有権者へ訴えかけてまいります。
このほかにも、新たにストーリー性を持って視聴者に語りかける短編動画を作成し、有権者の方に、これなら安心して投票に行ける、すいている時間帯に投票に行こうと思っていただけるよう、若者を含め、幅広い年代層にＰＲを図ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 分散投票の啓発と、また、感染症対策をやっているというその２本柱を訴えかけるということでございました。また、短編動画、ぜひ、若者の方が興味を引くような内容にしていただければと存じます。
本市として、コロナ禍ならではの選挙啓発として、様々な取組を検討されているということがよく分かりました。北海道の選挙管理委員会と連携することで相乗効果が期待されると思いますので、しっかりと準備を進めていただければと存じます。
衆議院北海道第２区選出議員補欠選挙は、札幌市では北区と東区のみが対象となりますが、札幌市におけるコロナ禍での初めての選挙執行となりますので、補選に向けた取組が、今年行われる衆議院総選挙に向けた試金石になると考えます。
選挙は、民主主義の根幹であり、有権者の方に安心して投票していただくための準備とその周知が大変重要となります。
補選に向けてしっかりと取り組んでいただき、来る衆議院議員総選挙に向けて万全の体制で臨んでいただくことを求め、私からの質問を終わらせていただきます。
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中村たけし 委員長 以上で、第４項 選挙費の質疑を終了いたします。
最後に、第５項 人事委員会費及び第６項 監査委員費の質疑を行いますが、いずれも通告がございませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月８日月曜日午後１時から、総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時...