札幌市議会 2021-03-02
令和 ３年（常任）建設委員会−03月02日-記録
この議案は、豊平区豊平１条11丁目に位置していた
市営住宅豊平１条団地を
月寒Ｆ団地と
協調建て替えにすることで、豊平１条団地を
用途廃止とし、
札幌市営住宅条例から削除するものです。この
条例改正により、豊平１条団地と
月寒Ｆ団地を合わせた総戸数が189戸だったものを、
協調建て替えによる集約により、17戸分を減らし、総
管理戸数172戸に減少させるものであります。
そもそも2020年の
市営住宅応募状況は
応募倍率20.6倍と高く、入居したくても入居できないのに、住宅の戸数を減らすべきではありません。むしろ、増やすべきです。
公営住宅法は、住宅に困窮する
低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、
国民生活の安定と
社会福祉の増進に寄与することと定めています。本市の
市営住宅の政策に増設を位置づけるべきです。
よって、この議案には反対です。
○
村山拓司 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第30号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
村山拓司 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第30号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号 財産の処分の
件議決変更の件（
芸術産業関係団地用地）を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎徳光
市街地整備部長 議案第31号 財産の処分の
件議決変更の件（
芸術産業関係団地用地）について
補足説明をさせていただきます。
157ページをご覧ください。
本議案は、
芸術産業関係団地、
札幌アートヴィレッジ用地につきまして、
地価動向を踏まえ、
実勢価格に見合う
分譲予定価格とするため、直近の
不動産鑑定の結果に基づき、
処分予定価格を変更するものです。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号 財産の処分の
件議決変更の件（
工業団地用地）を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎徳光
市街地整備部長 議案第32号 財産の処分の
件議決変更の件（
工業団地用地）について
補足説明させていただきます。
160ページをご覧ください。
本議案は、
新川地区工業団地用地において、
事業用定期借地権を設定し、賃貸している土地について、
借地権者より、
賃貸借契約期間の満了を待たずに購入したいとの申出を受けたことから、売却のため、
処分予定地に組み戻すこととし、
当該団地の
処分面積及び
処分予定価格を変更するものです。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第32号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第32号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号 市道の認定の件を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎城戸崎
総務部長 議案第33号 市道の認定の件につきまして
補足説明をいたします。
市長提出議案等１の163ページをご覧ください。
本件は、新たに認定する20路線をご審議いただくものでございます。
新たに認定する20路線につきましては、私道を市道とするものが10路線、
開発行為によるものが９路線、
市施行事業によるものが１路線でございます。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第33号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第33号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第15号）中
関係分を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎城戸崎
総務部長 議案第34号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第15号）のうち、
建設局関係分について、議案に基づき、
補足説明いたします。
初めに、
歳出予算をご説明いたしますので、
市長提出議案等２の24ページと25ページ、７款
土木費のうち、２項
道路橋りょう費をご覧ください。
今回の補正は、２項
道路橋りょう費において、72億2,300万円の増額を行うものでございます。
まず、１目
道路管理費については、右側の
説明欄にあります
道路管理関係費において、西２丁目
線地下駐輪場や
自転車通行空間の整備に係る費用として11億3,900万円を追加するものでございます。
次に、２目
道路維持費については、右側の
説明欄にあります
北海道胆振東部地震等対策費において、
美しが丘地区及び
月寒東地区における再度
災害防止に係る費用として10億2,600万円を追加するものでございます。
次に、議案の26ページと27ページをお開きいただきまして、３目
除雪費については、右側の
説明欄にあります
雪対策関係費において２億9,800万円を追加するものであり、一つ目の
ロードヒーティング関係費は、
ロードヒーティングの更新に係る費用として9,000万円を、
二つ目の
除雪機械関係費は、
小型除雪車など
除雪機械の購入に係る費用として２億800万円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、４目
道路新設改良事業費については、右側の
説明欄にあります
道路新設改良費において23億2,500万円を追加するものであり、一つ目の
交通安全施設整備費は、
歩道バリアフリーに係る費用として７億8,000万円を、
二つ目の
道路改良費は、
札幌北広島環状線などの
道路改良に係る費用として７億3,500万円を、三つ目の
道路橋りょう整備費は、南14条橋などの
橋梁長寿命化及び
耐震補強に係る費用として８億1,000万円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、その下、５目
街路事業費については、右側の
説明欄にあります
街路新設改良費において、苗穂駅連絡通などの
街路改良に係る費用として24億3,500万円を追加するものでございます。
なお、以上の
歳出予算の補正に伴い、
歳入予算についても併せて補正を行います。
続きまして、
繰越明許費に関する調書をご説明いたしますので、議案の32ページと33ページをご覧ください。
繰越明許費の追加でございますが、
建設局分は、33ページの中ほどにあります７款
土木費のうち、１項
土木総務費、２項
道路橋りょう費及び６項
公園緑化費がございます。これらについては、
事業進捗の遅れのほか、国の
予算措置の関係上、
年度内執行が困難と予想されることから、翌年度に
事業費を繰り越すものでございます。
次に、議案の34ページをお開きいただきまして、
繰越明許費の変更でございますが、
建設局分は、下段にあります７款
土木費のうち、２項
道路橋りょう費がございます。これは、
事業進捗の遅れのほか、国の
予算措置の関係上、
年度内執行が困難と予想されることから、翌年度への繰越額を増額するものでございます。
最後に、
債務負担行為に関する調書をご説明いたしますので、議案の35ページをご覧ください。
債務負担行為の追加でございますが、
建設局は、上から四つ目にあります
舗装等整備（
アンダーパス補修）、その下の
道路新設改良（
湖水大橋等）、
道路新設改良（平岡橋）、
街路新設改良（篠路駅西通等）、
公園造成の五つであり、これらは、工期の関係上、早期に契約する必要があるものや、
早期発注により施工時期の
平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものでございます。
次に、
債務負担行為の変更でございますが、
建設局分は、議案の36ページをお開きいただきまして、上から
二つ目にあります
道路新設改良（
橋りょう長寿命化等）であり、これは、
早期発注により施工時期の
平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるもので、限度額を増額するものでございます。
◎山縣
住宅担当部長 私からは、同議案のうち、
都市局関係分についてご説明をさせていただきます。
28ページをご覧ください。
２目
市営住宅建設費につきましては、
市営住宅の
建設費に対する
国庫支出金の充当が決定することに伴いまして14億5,500万円を追加するものでございます。
続きまして、
繰越明許費に関する調書の33ページをご覧ください。
７款
土木費の７項 建築費のうち、
市営住宅建設につきましては、国の
補助決定が年度末近くになりましたことから、事業の
年度内執行が困難であるため、翌年度に繰り越すものでございます。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
三神英彦 委員 私からは、
道路新設改良事業費及び
街路事業費について、２点質問させていただきます。
さきの１定
代表質問において、
村松議員のほうから、令和３年度の
建設事業費の規模について認識を伺ったところであり、その際の答弁は、
一般会計当初予算で1,002億円、
補正予算を含めた全会計の合計では1,784億円を計上したところであり、必要な
事業費をしっかり確保したものと認識しているとのことでした。
今日は、この
補正予算を含めたいわゆる15か月予算のうち、昨年12月に閣議決定された防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策を含む、国の第３次
補正予算における
道路新設改良事業及び
街路事業についてお伺いします。
まず、最初の確認ですが、
国補正予算を活用することによる利点について伺います。
◎國兼
土木部長 国補正予算を活用することによる利点についてお答えいたします。
今回の国の第３次
補正予算を受けまして、札幌市における
強靱化を進めることに加え、景気の下支えを目的とし、
道路新設改良事業費及び
街路事業費、合わせて47億6,000万円を計上したところであります。この
補正予算を活用することによりまして、いち早く確実に財源を確保できることとともに、
建設工事の
早期発注が可能となり、施工時期の
平準化が図れるものと考えております。
なお、
国補正予算を活用した場合、
市負担分において
一般財源の持ち出しがないことや、市債における
交付税措置率が高いことから、財政的にも有利であると考えております。
◆
三神英彦 委員 昨今の
建設業界においては、人材、資材の効率的な活用や、良好な
労働環境を実現し、
建設現場の生産性の向上を図るためにも、閑散期と繁忙期の差を縮小する施工時期の
平準化が求められているところだと思います。地元の業者からも、年度替わりの直後から工事を受注する機会を増やしてほしいという声も寄せられることがあります。せっかく
補正予算があっても、スムーズに運用されずにタイムラグができたりすると、そうした業者の声に応えることができないこととなります。したがって、これからも
補正予算を積極的に活用してもらい、計画的に
早期発注するなど、
建設業界の活性化につなげていただきたいと思います。
次の質問ですが、今回の
国補正予算を活用して、どのような事業を、どのような
スケジュールで発注していくことになるのか、お伺いします。
◎國兼
土木部長 国補正予算を活用した事業の内容及び
スケジュールについてお答えいたします。
今回の
国補正予算を活用した事業についてですが、47億6,000万円のうち、
用地費を除く26億7,700万円については工事費として計上しており、そのうちの約６割については、今年度内に工事を発注すべく手続を進めているところでございます。また、残りの４割につきましても、おおむね５月までの発注を見込んでいるところでありまして、
早期発注に努めてまいりたいと考えております。
◆
三神英彦 委員 今回の補正に関して、端境期に発注される内容を伺いました。ありがとうございます。
業者さんのほうも、土木と冬の除排雪を兼業される企業も多いとは思うんですが、いずれにせよ、雪解け後にすぐ
受注機会があるというのは、
平準化の観点からそれぞれの企業に有効かと思われます。今回の
国補正予算を活用した工事を予定どおり確実に発注していただけたらと思います。
今回のタイミングに限らず、
補正予算とともに、
先ほどお話があったゼロ市債、
債務負担行為も活用していただきながら、引き続き、この端境期に上手に事業を分けていくということをしていただけたらと思います。
○
村山拓司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第34号中
関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第34号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時19分
再 開 午前10時21分
――――――――――――――
○
村山拓司 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第40号 令和２年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎中澤
経営管理部長 私から、87ページの議案第40号 令和２年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして
補足説明させていただきます。
初めに、第２条、
資本的収入及び支出の補正をご覧ください。
上が収入、下が支出となっておりますが、支出、第１款
資本的支出 第１項
建設改良費のとおり、
事業費31億6,790万円を増額するものでございます。
議案への記載はございませんが、内訳としましては、
国庫交付金の内示減に伴う６億3,710万円の減額と国の補正に伴う追加分38億500万円の増額の差引きの金額となってございます。財源の内訳としましては、上の収入、第１款
資本的収入のとおり、第１項 企業債が23億4,000万円の増額、第２項
国庫交付金が８億2,790万円の増額となってございます。
次に、第３条、
債務負担行為の補正につきましては、１枚おめくりをいただきまして、88ページの別表に記載のとおり、
管路布設等事業の一部につきまして、早期に工事を発注することにより、
事業者の
準備期間の確保と施工時期の
平準化を図りますため、令和２年第４回
定例市議会で計上いたしました
債務負担行為の限度額を13億円から28億円に変更いたします。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第40号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第40号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、札幌市
下水道事業中期経営プラン2025（案）についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎西田
下水道河川局長 今回報告させていただく案件の札幌市
下水道事業中期経営プラン2025（案）でございますが、昨年８月に策定いたしました札幌市
下水道ビジョン2030に基づき、今後５年間の具体的な
事業計画と
財政計画を示すものとなります。
下水道事業は、老朽化した
下水道施設の急激な増加や
自然災害への対応に加え、将来的な
人口減少に伴う
下水道使用料の減少といった
財政状況の悪化が懸念されるところです。こうした厳しい
財政状況においても、将来にわたり良好な
下水道サービスを提供していくため、本
プランでは2021年度から2025年度までの前半５年間における
行動計画を取りまとめております。
プランの概要につきましては、
経営管理部長の中澤から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎中澤
経営管理部長 私から、札幌市
下水道事業中期経営プラン2025（案）につきましてご説明いたします。
配付しておりますＡ４判資料が本編、Ａ３判資料が
概要版となってございます。本日は、
概要版に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、この
プランでございますが、これまでの検討の経過としましては、昨年の９月から３回にわたりまして
市営企業調査審議会の
下水道部会でご審議をいただいておりまして、そこでいただいた意見を反映して取りまとめたものでございます。
それでは、Ａ３判の
概要版をご覧ください。
プランの章立ては、第１章から第４章で構成しております。
まず、第１章の１、
プラン策定の目的ですが、
社会情勢の変化に対応しながら、将来にわたり良好な
下水道サービスを提供していくことを目的としまして、今後５年間の具体的な
事業計画や
財政計画を示すものでございます。
２の位置づけ・
計画期間にありますとおり、昨年策定しました今後10年間の
下水道の方向を示す
下水道ビジョン2030の前半５年間におけます
行動計画として位置づけまして、
計画期間は2021年度から2025年度でございます。
プランの要点は、４のとおり、
下水道ビジョンに掲げました急激な増加が続く
老朽化施設への対応、増加する
自然災害への対応、一層厳しくなる
経営環境への対応の３点としております。
計画の
基本方針は、５のとおり、札幌支える
下水道次世代につなぎますとしまして、三つの
基本目標を定めております。
第２章では、この三つの
基本目標の下、５年間の具体的な取組をまとめております。
まず、
基本目標１ 安全で快適なくらしと良好な環境を守るための取組としまして、四つの項目で整理しております。
初めに、１
下水道機能の維持では、１
下水道施設の
維持管理として、５年間で1,081億円の事業を計上し、これまでに、引き続き、管路や
処理施設の計画的な点検、調査、修繕などに取り組んでまいります。また、２
下水道施設の再構築として、５年間で998億円の
事業費を計上し、管路や
処理施設の設備、
西部スラッジセンター焼却施設の改築に加えまして、新たに
処理施設の長期的な再
構築計画の策定を進めてまいります。
資料の右側には、これらの取組の達成度を測るための指標をお示ししております。
維持管理の目標として設定しました管路の点検、調査に係る延長や箇所数、また
処理施設の設備の
修繕台数等、再構築の指標として設定しました管路の
改築延長につきましては、現
プランと比べて
事業量を増やした高い
目標値としております。
続きまして、２ 災害に強い
下水道の構築では、１
雨水対策として、５年間で80億円の
事業費を計上し、
雨水拡充管の整備や、
ソフト対策では
内水ハザードマップの作成、公表などを進めてまいります。また、２
地震対策として、５年間で41億円の
事業費を計上しており、管路や
処理施設の
耐震化などを進めてまいります。
右側の指標につきましては、現
プランと比べまして、管路に関する二つの指標については
目標値が上がっておりますが、
水再生プラザなどの
耐震化に関する二つの指標については、
整備年次の関係で増減がございます。
続きまして、３
公共用水域の
水質保全では、１処理の高度化の推進として、５年間で１億円の
事業費を計上し、
茨戸水再生プラザにおきまして
高度処理の導入を進めてまいります。また、２
合流式下水道の改善として、５年間で７億円の
事業費を計上し、
手稲水再生プラザにおいて対策を進めてまいります。
右側の指標につきましては、
目標放流水質達成率100％を維持しますとともに、
合流式下水道対策率を100％にすることを目標としております。
続きまして、４
下水道エネルギー・資源の
有効利用では、
下水道エネルギーの
有効利用として、５年間で18億円の
事業費を計上し、
西部スラッジセンターで
汚泥焼却の排熱を利用した
発電設備の導入を進めてまいります。また、２
下水道資源の
有効利用として、
下水処理の過程で発生します
下水汚泥について、引き続き、改良埋め戻し材や
セメント原料への
有効利用を進めてまいります。
指標につきましては、
下水道エネルギーの
有効利用により、５年間の累計で7,920トンのＣＯ２を削減しますほか、汚泥を100％
有効利用していくことを目標としております。
続きまして、裏面をご覧ください。
基本目標２ 健全な経営を持続するための取組でございます。
５
財務体質の強化では、１コストの縮減として、施設の延命化による
ライフサイクルコストの縮減のほか、新たに
施設規模の適正化の検討を行います。また、２財源の確保として、国の交付金や
下水道の資産を活用しますとともに、2026年度以降に資金が不足する可能性がありますことから、この
プランの
計画期間内におきまして、適正な
受益者負担について長期的な経費の試算や複数の
料金シミュレーションを行うなど、具体的に検討してまいります。
その右の６
運営体制の強化では、１技術力の維持・向上として、
職員研修や現場での実務を通した技術の継承などに取り組み、効果的な
人材育成を行います。また、２
官民連携の強化として、
下水道資源公社と連携した技術力の継承や、
下水道事業団などの
公的機関や
民間企業と連携した
組織体制の強化、また、多様なＰＰＰ、ＰＦＩの
調査研究を実施してまいります。
その下の
基本目標の３ 幅広い世代への理解を促進するための取組でございます。
７
下水道の見える化では、１
下水道科学館を活用した環境学習として、次世代を担う子どもたちに向けて、
下水道科学館や
水再生プラザの見学による環境学習への機会の提供などを進めてまいります。また、２効果的な情報発信として、
下水道に対する関心が低い学生世代に向けました広報事業の展開や、多様な手段を活用してアンケート調査なども踏まえた市民に役立つ情報発信を強化してまいります。
指標につきましては、
下水道科学館来館者数とし、５年間で22万人を目標としております。
続きまして、第３章の中期財政見通しについてでございます。
まず、財政運営の考え方としては、今後、財政収支は厳しさを増し、企業債未償還残高の増加や累積資金残高の減少といった転換期を迎えます。このため、効率的な投資を行いますとともに、雨水公費、汚水私費の原則に基づきまして、必要な財源を確保し、投資と負担のバランスに配慮しながら、資金が不足することのないよう健全な財政運営に努めることといたします。
２ 中期財政見通しとして、主な項目の見通しをグラフで示しております。
プラン2025の５年間の計画
事業費としましては、まず、
建設事業費は、現
プランの911億円から26％増の1,145億円を計上し、また、
維持管理費は、現
プランの973億円から11％増の1,081億円を計上しております。
また、
下水道使用料収入は、人口の減少などにより緩やかな減少に転じる見通しでございます。2021年度は、新型コロナウイルス感染症による減収を見込んでおりますが、その後は感染拡大前の水準に回復すると見込んでおります。
左下のグラフは、棒グラフが企業債元利償還金、また、折れ線グラフが未償還残高を示しておりますが、過去に整備した施設の起債償還が進んでおりますことから、これまでは減少基調でございましたが、今後は、建設事業の増加によりまして次の５年間ではおおむね横ばいで推移する見通しでございます。
その右の累積資金残高につきましては、新型コロナウイルスの影響による使用料の落ち込みや毎年の費用の増加によりまして残高が減少してまいりますが、2025年度までは、大きな社会経済情勢の変化がない限り、現行料金の下で資金を確保できる見通しでございます。
グラフの下には、ビジョン2030の後半５年間であります2026年度から2030年度の財政見通しを記載しておりますが、この期間の中で累積資金が確保できなくなる可能性がございます。今後の事業の実施状況や累積資金残高の推移を見ながら、後半５年間に必要となります
事業費や
受益者負担の検討を行ってまいります。
最後に、第４章の進行管理につきましては、指標を用いて年度ごとに実施状況を確認し、その評価に基づきまして、ビジョン2030後半５年間におけます中期経営
プランを策定してまいります。
以上が、札幌市
下水道事業中期経営プラン2025（案）の概要でございます。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
三神英彦 委員 私から、この
プランに関して、今後の財政運営について広くお伺いします。
下水道事業は、言うまでもなく、市民の安全で快適な暮らしを支えるライフラインであり、将来にわたり安定的なサービスを提供していかなければならないことになります。今回の
プランでは、今後、
事業費が増加する一方で、使用料収入が減少し、
財政状況が悪化していくという見通しを立てていまして、持続可能な経営を維持するための取組がますます重要になるところです。
まず最初に、質問ですが、2026年度から2030年度の財政見通しのところに、累積資金が確保できない可能性があるというふうに書かれているのですが、これに対して、今後どのように取り組んでいかれますか。
◎中澤
経営管理部長 今後の累積資金不足に備えて、健全な経営を維持するためにどのように取り組んでいくかとのご質問でございました。
事業の執行に当たりましては、これまでも、業務の発注方法の効率化、あるいは、
水再生プラザの運転管理業務の委託化など、効率的な事業運営を進めてきたところでございますけれども、今後の厳しい財政見通しを踏まえますと、より一層のコストの縮減、財源の確保に取り組みまして、
財務体質の強化に努めていくことが必要となってまいります。
コスト縮減の取組としましては、引き続き、
下水道施設の適切な
維持管理による延命化を図りながら、計画的に改築を進めることによって
ライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいりますとともに、新たな取組としましては、将来的な
人口減少を見据えた
施設規模の適正化、あるいは、管路の
維持管理におけますＩＣＴの活用といった取組について検討を行っていく考えでございます。
また、財源確保の取組としましては、引き続き、
国庫交付金などの積極的な活用や、
下水道事業が持つ資産の活用に取り組んでまいりますが、その上で、これらの取組を行いましてもなお、委員のご指摘のとおり、次の中期経営
プランである2026年度以降に資金を確保できない可能性がありますことから、本
プランの期間の中で適正な
受益者負担の検討を始めていく必要があると考えているところでございます。
◆
三神英彦 委員 今後、適正な
受益者負担を具体的に検討していくとのことですが、
下水道使用料というのは、市民に直接負担を求めるもので、その在り方については、本当に最も慎重に検討していかなければならないことだと思います。
次の質問ですが、
下水道使用料について、今後具体的にどのような検討を行っていくのか、また、検討
スケジュール、それも含めてお答えいただければと思います。
◎中澤
経営管理部長 今後の
受益者負担の検討の具体的な内容と
スケジュールにつきましてお答えいたします。
まず、検討の具体的な内容でございますけれども、
受益者負担の検討に当たりましては、まず、現行の
下水道使用料を継続した場合、この先の収支がどのようになっていくのかといった収支試算をまず行うことになります。その上で、
下水道使用料の適正な原価となります汚水処理に係る経費の試算を行いまして、またあわせて、使用料で賄うべき経費を、誰が、どのように負担するかということについても検討していくことになります。
下水道を使用される方には、単身世帯の方から多量の水を使用する
事業者まで様々な方がおりますので、複数の使用料体系で試算を行い、比較いたしますことで、最適な使用料体系を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、検討の
スケジュールでございます。
下水道使用料は、札幌市では、平成９年の改定以来、据え置いておりまして、この間に
社会情勢や
下水道使用料の算定方法が変わっておりまして、検討事項が多岐にわたりますことから、十分な検討期間が必要でございます。
このため、来年度から、近年の他都市の料金改定事例の
調査研究に取り組みまして、その後、先ほどの収支や経費の試算と適切な使用料体系について次の５年間の中で検討してまいりたいと考えております。
◆
三神英彦 委員 次の５年間で検討されるということですが、今後の
老朽化施設への対応、それから、
自然災害への対応、
人口減少による使用料収入の減少を見通すと、将来にわたり健全な経営を維持するためには、より長期的に見通しを持つことも必要であると考えます。そうすると、今回の５年、５年と合わせて10年ということに限らずやっていただけたらと思うのですが、質問は、
下水道使用料の検討においては、この
プランのように５年の見通しだけではなく、より長期的な見通しの中で検討していくべきであると考えますが、お考えを伺います。
◎中澤
経営管理部長 ５年間だけではなくて、長期的な見通しを持った検討を行うべきといったご質問でございます。
まず、財政収支は、社会経済情勢の影響を受けて計画と実際の執行では乖離が生じてまいりますので、一定の精度を保つといったことから、本
プランの収支計画については、一旦、５年といたしたところでございますが、一方で、今、委員からご指摘がありますとおり、
下水道事業が置かれております状況を考えますと、今後も事業を安定的に運営するための適正な投資規模、あるいは、将来にわたって財政の健全性を確保できるかといった長期的な見通しを持ちながら検討を進めていくことも必要であるというふうに認識をしてございます。
そのため、この
プランの期間におきまして、将来の人口や経済の状況、
下水道の機能維持に必要な
事業量など想定される条件に基づきまして、公営企業が経営計画をつくる際に参考とする国のガイドラインに示されている30年程度先までの長期的な推計を行いまして、将来にわたって良好な
下水道サービスを提供できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
三神英彦 委員 結局、10年後といったときに、世の中がどうなっているか分からないので、そう考えると、まず、経営に関しては、きっと、この料金を据え置いた状態で健全さを維持させるためのいろいろな経営的なご努力をしていただくということになるのだと思います。その上で、どうしてもやはり料金を上げるということに手をつけなければならないということであれば、今度は、本当に懇切丁寧に上がる理由というのをきちんと説明できるような状況にならなければならないと思います。
それと、経営の部分で改善するという話になると、今、
下水道事業でやられている以外のところで、新たなビジネス、例えば、汚水を何らかの改善をして、それを例えば上水の節約に持っていくだったりだとか、それから、代わりに何かを捨ててあげるみたいなサービスで何か領域を広げられないかだとかというような部分で何とか料金を上げずに、だけど、経営は維持されるということに努めていただけたらと思います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、市民に向けた情報発信の課題と今後の取組についてお伺いいたします。
今後５年間での財政収支見通しを見ると、資金の状況は急激に悪化していきます。さらに、その先については資金が不足する可能性があるとのことでした。
下水道施設も、ほかの社会基盤同様に老朽化対策は喫緊の課題であります。施設の機能を維持するための事業をしっかり進めなければならず、収入が減少し、
財政状況が厳しさを増しても、持続可能な経営を進めていかなければなりません。まずは、事業に要するコストの縮減など、
下水道河川局の絶え間ない経営努力が求められますが、いずれは使用者に負担をお願いすることが避けられない状況に至ることも考えられます。
その際には、使用者の皆様に、市民の暮らしを支える
下水道施設を守るために一定のご負担をいただくことについて、ご理解をいただくことが不可欠になると考えます。そのためには、
下水道への市民の意識が低いという大きな課題に対応していく中で、
財政状況が厳しいといったことを理解いただけるような情報を発信していくことも必要と考えます。
そこで、質問ですが、市民へ向けた情報発信については、どのようなことを課題と認識し、そして、その課題を解決するためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎中澤
経営管理部長 市民に向けた情報発信の課題と今後の取組についてのご質問でございます。
まず、
下水道事業の情報発信の課題としましては、
下水道について意識されている方の割合が低いといったことが最も大きな課題であるというふうに認識をしてございます。
昨年度実施しました市民意識調査では、
下水道を意識していないと回答した人が４割を超えておりまして、特に、若い世代の７割は
下水道を意識していないといった結果でございました。このようなことから、これまでは、
下水道科学館やパネル展などの様々な広報イベントのほか、小学校への出前授業などによりまして、
下水道の役割や重要性といったことについての広報、また、若い世代への情報発信に力を入れて取り組んでいるところでございます。
今、委員のほうからご指摘のありました
財政状況に関する情報につきましても、関心を持っている方は３割程度という低い結果となっておりまして、今後の市民負担にも関わる情報であるといったことを考えますと、積極的な情報発信により市民の関心を高めていくということは重要な課題であるというふうに受け止めているところでございます。
今後は、そういった
財政状況も含めまして、
下水道について、市民が関心を持ち、理解を深めていただけるよう、地域などにも働きかけを行い、出前講座など直接ご説明させていただく機会を増やしてまいりますとともに、ホームページや若い世代の多くが目にするＳＮＳを活用するなど、多様な広報媒体を用いて、より分かりやすく丁寧に伝える取組を行ってまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員
下水道に対する意識については世代間で差があり、また、
財政状況に対する関心が低い実態についても理解いたしました。特に、若い世代については、ほかの世代に比べて意識が低いということでありますが、将来にわたって長く
下水道を使用する世代であることから、
下水道施設を守っていくことの大切さや経営状況について理解してもらうことが重要であり、より一層の取組を進めていただきたいです。
また、
下水道に対する市民の意識を高めるためには、市民が求めている情報を把握した上で、効果的に発信していくことも重要であると考えます。
そこで、質問ですが、
下水道に対して、市民はどのようなことに関心を持ち、情報を求めているのか、伺います。
◎中澤
経営管理部長 市民が関心を持ち、求めている情報についてのご質問でございます。
先ほどの市民意識調査によりますと、
下水道に関する情報の中で市民が高い関心を持っている情報は、
下水道施設の災害対策と老朽化対策でございまして、いずれも５割を超える市民が関心を持っているとの結果でございました。
災害対策と老朽化対策につきましては、この
プランでも重点的に取り組むこととしてございますけれども、災害対策に関する市民への新たな情報発信としましては、
内水ハザードマップの策定、公表を盛り込んだところでございます。近年の全国的な浸水被害の発生状況を見ますと、こうした
雨水対策に関する情報の市民への関心は高まっていくものというふうに考えております。
また、パネル展などにおいて寄せられました市民の意見としましては、
下水道を知るよい機会となった、
下水道に興味を持った、水をきれいにする仕組みが理解できたといった意見が多く寄せられておりますので、こうした
下水道の役割や仕組みについての情報も市民は求めているものと考えているところでございます。
今後も、様々な機会を捉えてアンケート調査を行いますなど、市民が具体的にどのような情報を求めているかを的確に把握して、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆あおいひろみ 委員
建設委員会でも見学させていただきましたが、ああやって見ると、とても関心が高まるので、いいかと思います。
市民が求めている情報を的確に発信していくことが、関心が高まることにつながっていきます。
下水道は、市民の暮らしを支える重要なライフラインであり、老朽化対策といった事業について情報を発信していくことも重要でありますが、台所からごみを流さない、油や薬品などを流さない、道路のますにごみを捨てないといった
下水道を正しく使う情報を発信していくことも必要でないかと考えます。市民がそういったことを意識して正しく使うことが、
下水道を守ることにつながり、結果的には市民のメリットにもなることを知ってもらうことがとても大切であると考えます。
そこで、質問ですが、市民に対し、
下水道を正しく使う意識が高まるような情報発信も重要であると思いますがいかがか、伺います。
◎中澤
経営管理部長 下水道を正しく使う意識が高まる情報発信についてのご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、
下水道は市民にとって大切な財産でありまして、
下水道を正しく使っていただくことは、水環境の保全に寄与するだけではなく、大雨時の浸水被害の軽減、さらには、
維持管理コストの縮減にもつながりますので、正しく使うことを意識していただけるよう市民に広く周知していくことは大変重要なことであると認識してございます。
これまでには、
下水道科学館の広報イベントや、市民の下へ出向いて分かりやすく説明する出前講座などを通じまして、
下水道を正しく使うことの大切さを発信してまいりましたが、今後は、これまでの取組に加えまして、より市民の目に触れやすい手段を活用していくことを考えております。
下水道に関する情報の入手方法についての市民意識調査の結果を踏まえまして、広報さっぽろやフリーペーパーなど、より身近な広報媒体を活用して、幅広い世代に向けた情報発信について検討してまいりますとともに、あわせまして、
下水道を正しく使うことで得られるメリットにつきましても、より一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 最後に、要望です。
下水道の役割や重要性に加え、
財政状況や
下水道を正しく使うことの意義をしっかりとアピールし、
下水道に対する市民の関心がより一層高まり、理解が促進するよう、様々な機会、手段を通じて情報を発信していくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、札幌市
下水道事業中期経営プラン2025（案）におきます
下水道事業が持つ資産の活用について質問をさせていただきます。
今後、
下水道事業の
財政状況が厳しさを増していくということは、ただいま説明があったところでありますけれども、将来にわたって市民が安全で快適に生活する環境を維持していくためには、
下水道事業の安定した運営を持続することが不可欠であります。今後も健全に
下水道事業を持続していくためには、
財務体質を強化していくことは何よりも重要なことであります。公営企業として経営の効率化に取り組むことはもちろんですけれども、今後増加する事業を確実に実施していくためには、新たな財源の確保も大変重要になってくると考えます。
そこで、質問ですけれども、
プランにおいても
下水道事業の持つ資産の活用に重点的に取り組んでいくということとしておりますけれども、これまでの実績はどの程度なのか、また、今後どのような活用方法を検討するのか、お尋ねをいたします。
◎中澤
経営管理部長 下水道事業が持つ資産活用の実績と今後の取組についてのご質問でございます。
これまでの資産活用の取組としましては、まず、管理用地を工事の資材置場や電柱の設置用地としまして
民間企業への貸付けを行っておりますほか、
水再生プラザやポンプ場の改築工事に伴って発生しますアルミニウムや銅といった不用金属の売却を行っているところでございます。これらの取組の効果額としましては、現
プランの５年間では約３億円の見込みとなっております。
今後は、これらの取組に加えまして、他都市の事例も参考に、さらなる資産の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な事例としては、財源の確保や
下水道のＰＲのために、市民の目に触れる施設の活用として、マンホール蓋や
処理施設の壁面に
民間企業の広告を掲載するなどの広告事業の取組がございます。また、札幌市では
下水道科学館を有しておりますが、こうした社会教育施設への寄附の募集を行っている事例もございます。
こうした他都市の事例を参考に、様々な取組を積み重ねることで可能な限り
財務体質の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 これまでの資産活用の取組として、管理用地の貸付けをしている、また、不用金属の売却などを行っているということで、現
プランの５年間で約３億円の効果額があるということでございます。また、今後は、マンホール蓋や
処理施設の壁面を活用して広告事業などを行うということでございます。
下水道事業を安定的に維持していくためには、経営の効率化に加え、
下水道が持つ資産を活用していくことも有効な手段であると考えており、可能な限りの取組を進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
また一方、
プランの素案では
下水道資産の活用を財源確保の取組の一つとしておりますけれども、私は、財源の確保だけではなく、市民の理解を促進するための取組としてもこの資産の有効活用というものを位置づけられるというふうに考えております。
下水道施設では、広大な敷地を活用して野球場やパークゴルフ場などを市民に開放しており、これらの施設は
下水道を身近に感じていただくことができる貴重な施設でもあることから、今後も市民の憩いの場として有効に活用していくべきであるというふうに考えております。
近年、市民の生活も多様化をしております。様々な要望が寄せられておりまして、その中でも、多くの声が寄せられているものに
下水道の敷地を活用したドッグランの整備があるというふうに思います。先ほど
処理施設の壁面を活用していくというお答えがありましたけれども、屋上のスペースも市民サービスに提供できるのではないかと考えているところでございます。
そこで、質問ですけれども、
処理施設の屋上スペースの一部を活用してペットと触れ合うことができるドッグランを整備し、市民に無料で開放することも、
下水道を身近な存在として市民に感じてもらうためにも有効であると考えますけれどもいかがか、お伺いをいたします。
◎土橋 処理担当部長 ドッグランの整備に関しましては、私のほうからお答えさせていただきます。
下水
処理施設の屋上スペースについては、委員もご承知のとおり、野球場やパークゴルフ場などのスポーツ施設として開放しており、多くの市民の皆様にご利用いただいているところです。その中で、施設の屋上をはじめ、敷地内にドッグランを新たに整備するには、スポーツ施設の利用者や周辺住民の方々の十分な理解が必要と考えております。また、ドッグランの運営に当たっては、犬同士のトラブルへの対応や予防接種の有無の確認などを行う体制が必要であり、現在、札幌市でドッグランを開設している公園では、管理事務所の職員のほかにドッグトレーナーなどが常駐して対応していると聞いております。
このようなことから、下水
処理施設にドッグランを整備することについては解決すべき課題が多いと認識しておりますが、引き続き、ドッグランを含めた屋上スペースの効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 現状で、ドッグランの整備には幾つか課題があるということでございました。これは、前にも質問したわけですけれども、以前よりは少し答弁が丁寧になったかなぐらいのところで、あまり進んでないなというふうに思います。
私も手稲の処理場の屋上を利用したことがありますけれども、散歩や憩いといった多数の市民が訪れる公園とは違いまして、目的を持って来られる方がほとんどであります。ドッグランに対する理解は得やすいと考えます。また、石狩市の樽川公園や東京の各区の公園、高速道路のパーキングエリアでは、無人でドッグランを運営されております。多くの市民が望んでいる施設でもあり、公園でほとんどできていないことを
下水道河川局が行うということは、より評価も高いというふうに思います。ぜひ、困難を避けずに、前向きに設置に向けた検討をしていただくことを要望して、質問を終わります。
○
村山拓司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時１分...