札幌市議会 2021-03-02
令和 ３年（常任）経済観光委員会−03月02日-記録
令和 ３年（常任）
経済観光委員会−03月02日-記録令和 ３年（常任）
経済観光委員会
札幌市議会経済観光委員会記録
令和３年３月２日（火曜日）
────────────────────────
開 会 午後０時57分
――――――――――――――
○
前川隆史 委員長 ただいまから、
経済観光委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第37号 令和２年度札幌市
病院事業会計補正予算（第５号）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第37号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 異議なしと認め、議案第37号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時58分
再 開 午後０時59分
――――――――――――――
○
前川隆史 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第34号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第15号）中関係分及び議案第46号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第16号）中関係分の２件を一括議題といたします。
質疑を行います。
◆
松井隆文 委員 私からは、
補正予算議案中の
経営持続化支援一時金について質問させていただきます。
札幌市における
新型コロナウイルスの
市内感染者ですけれども、一時期に比べると減少傾向ということが見られております。また、北海道による市内全域の
飲食店等を対象にしていた営業時間の
短縮要請、これについても２月28日をもって終了というふうになったわけでございますが、これまで、
飲食店等の営業時間の短縮の要請はかなり長期間にわたって行われてきたという中で、我が会派としましては、２月17日の
経済観光委員会におきまして、
飲食店等の営業時間の
短縮要請という措置は、飲食店に加えまして、その
取引事業者にも、経営上、大きな影響を与えるということから、北海道と連携して事業者を下支えする施策を打つということを強く要望したところであります。
そのような中、今回の
補正予算案におきまして、営業時間の
短縮要請、
外出自粛等による影響を受けた事業者に一律10万円を支給する
経営持続化支援一時
金支給費としまして８億円が計上されているところであります。
そこで、一つ目の質問ですが、この
経営持続化支援一時金の目的、そして、
支給対象、また
支給要件についてお伺いいたします。
◎一橋
産業振興部長 経営持続化支援一時金の目的と
支給対象、
支給要件についてお答えいたします。
本一時金は、営業時間の
短縮要請や外出、往来の自粛等による影響を受けた事業者を広く支援するということを目的としておりまして、北海道独自の支援金を補完するものでございます。
支給対象といたしましては、営業時間の
短縮要請の対象となっております
飲食店等との取引がある事業者、または、外出、往来の自粛による影響を受けた事業者とし、北海道の支援金が対前年比50％以上の
売上げ減少を要件と予定しておりますことから、本市では対前年比30％以上50％未満の
売上げ減少を
支給要件とする予定でございます。具体的な
支給対象や売上げを比較する対象月などの
支給要件につきましては、今後明らかになります北海道の
支援制度の内容に合わせて定めていく予定でございます。
◆
松井隆文 委員 ただいまの答弁によりますと、売上げが対前年比30％以上から50％未満の減少をしている
市内事業者に対して一時金を支給する、
市内事業者を広く支援していくということでありました。道のほうで50％以上というのが対象になっているということですので。これまでの営業時間の
短縮要請、また、
外出自粛等により幅広い事業者が影響を受けていることから、札幌市が独自の支援を行うということ、これは非常に大切なことであるというふうに考えるところであります。
そこで、続いての質問ですけれども、先ほどの答弁の中にも北海道の支援金を補完するという表現がございましたが、補完する形として、北海道の
支給対象者に対して上乗せをするという手法ではなくて、支給の対象者を拡大するという方法を取った理由について、まず、お伺いいたします。
またあわせて、対前年比30％以上から50％未満の
売上げ減少幅、これを要件とした理由についてもお伺いいたします。
◎一橋
産業振興部長 支給対象者を拡大とした理由及び
支給要件設定の理由についてお答えをさせていただきます。
北海道の支援金の対象とならない
売上げ減少が５割に至っていない事業者におきましても、資金繰りの悪化など、経営上、相当の影響を受けていますことから、多くの事業者に広く支援が行き渡るよう
対象拡大という考えを取ったところでございます。
売上げが対前年比30％以上50％未満の減少幅を
支給要件とした理由につきましては、国の
家賃支援給付金や
固定資産税、
都市計画税の軽減措置の要件、それですとか、他都市の先行事例を参考に設定をしたところでございます。
◆
松井隆文 委員 ただいまの答弁ですと、
売上げ減少が５割に至っていない事業者においても、経営上、大変厳しい状況を余儀なくされているということで、本一時金で支援を行き渡らせる、また、減少の率については他の制度等を参考にしながら組み立てたということでありました。
本一時金につきましては、北海道の支援金を補完するという形になっていますので、事業の実施に当たって北海道との協議、連携というものが大切であるというふうに考えるところでありますが、そこで、北海道とどのように協議、連携して事務を進めていくのかという点についても確認させていただきたいと思います。
◎一橋
産業振興部長 北海道とどのように協議、連携して事務を進めていくかということですが、本一時金につきましては、北海道の支援金の補完という形でありますことから、
事業実施に当たりましては、
制度設計の段階から北海道と協議、連携を行っていく必要があると考えているところでございます。具体的には、同一事業者への重複支給を防ぐため、北海道と札幌市の
支給データを相互に共有するということや、事業者の混乱を招かないように募集期間や申請方法などについて協議を行っていきたいと考えております。
◆
松井隆文 委員 ただいまの答弁で、まず、同一事業者への重複の支給、そういったことを防止したい、また、事業者の混乱を招かないようなことに気をつけて、
制度設計の段階から北海道と連携、協議していくということでありました。
営業時間の
短縮要請、また外出自粛による影響、かなり幅広い事業者に影響を与えているというふうに考えられますので、当然、特定の業種に限定することなく、幅広い事業者が対象となる、この
制度設計を行って、しっかりと
コロナ禍における事業者の支援というものを徹底していくということを改めて要望申し上げて、質問を終わります。
◆田島央一 委員 私からは、
経営持続化支援一時
金支給費についてお伺いしたいと思います。
経営持続化支援一時金は、北海道と連携して、幅広い事業者を対象に、北海道の
支給対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に支給するということは理解をいたしました。
これまで、様々な事業者から支援の要望があったと聞いておりますが、一時金の検討に当たり、それらの声を参考にしたのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎一橋
産業振興部長 様々な事業者の声を参考にした一時金の検討ということについてですが、これまで、
酒類販売関係の各種団体ですとか美容業界、そういったところから支援の要望を受けておりまして、その際には、飲食店の
時短営業等による売上げが４割程度減少している、不要不急の外出を控えることの呼びかけにより来店が減少して、５割までには至らないが、３割
程度売上げが減少している同業者が多いというようなお話を聞いているところでございます。
これらの事業者や業界の現状に鑑み、今回の一時金の実施を提案することとなったものでございまして、現在、その
制度設計を行っているというところでございます。
◆田島央一 委員 現在、様々な事業者や
業界団体の声を受け止めて今回の支援金を検討しているということは理解いたしました。
先般も、署名活動をやられている若手の
飲食店経営者の方々も結構幅広に声をかけて署名を集めていたと聞いておりまして、その中で、やっぱり、飲食店のみならず、美容の関係だったりだとか、飲食店を支えるようないろんな事業者に相当な影響が出ているということは聞いておりましたので、そこをしっかりと今回の制度で救えれば本当にいいなと思っております。
次に、対象となる事業者の規模についてお伺いしたいと思います。
対象となる業種については、北海道と協議して決定していくことになるとのことでしたが、今回の
補正予算で８億円計上しておりますが、どの程度の事業者に一時金を支給することを想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
また、これまでの時短要請に伴う飲食店への支援金とは違い、
売上げ減少を
支給要件としていますが、その際に、事業者にどのような
挙証書類を提出させることを想定しているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
◎一橋
産業振興部長 支給対象事業者数の想定と、
売上げ減少の
挙証書類ということでございます。
一時金の
支給対象事業者数は、
経済センサスをベースに算定をした約7,000社を想定しているところでございます。
売上げ減少の
挙証書類につきましては、比較対象時期の売上げが記載をされている売上台帳ですとか試算表、こういったものの添付を考えているところでございます。
◆田島央一 委員 申請に係る事業者の負担を軽減するためにも、提出書類の簡略化と今後のスケジュールは北海道と協議をして具体化をしていくということになっておりますが、早急に事業者に支給していただくことを要望したいと思います。
あと１点、心配するところは、今回、札幌市のほうは
補正予算という形で対応しておりますので、早ければ、明日、議決を行えれば、その後に
予算執行という形になりますが、北海道の予算のほうを見てみると当初予算に計上されているので、これを見ていると、３月の末ぐらいに予算が通って、それから動いてというふうになると相当遅くなるんじゃないか、そういう心配もしております。そういった意味でも、札幌市のほうが、予算を決めて、外堀を埋めるようなと言ったらあれですけど、しっかり先行して、道庁をリードするような形でこの辺の議論を進めていって、協議をしていっていただければなと思っております。
それでは、次に、
市内誘客促進費についてお伺いしたいと思います。
この
市内誘客促進につながる取組への支援についてですけど、三つのホテル、旅館等の
業界団体と、
民泊施設業界団体に合わせて10億2,300万円の予算となっておりますが、これは、どういった団体を想定しているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
また、この予算の執行に当たっての考え方についても併せて所見を伺いしたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 事業実施団体の想定と
予算執行に当たっての考え方についてでございます。
新型コロナウイルスの状況を踏まえますと、早期の積極的な誘客は難しいため、今年度実施予定でございました
宿泊促進キャンペーンにつきまして予算を繰り越すこととしたところでございますけれども、
観光事業者は大変厳しい状況にありますことから、
宿泊施設業界団体等からの要望を踏まえまして、団体が独自に実施する誘客事業を支援するため、総額で10億2,300万円の
補正予算を計上したところでございます。
支援対象となる団体といたしましては、まず、ホテル、旅館等の
業界団体といたしまして
札幌ホテル旅館協同組合、
札幌市内ホテル連絡協議会、
定山渓観光協会を想定してございまして、
補助上限額はそれぞれ３億3,000万円としたところでございます。また、
民泊施設業界団体といたしましては、
北海道民泊観光協会を想定してございまして、都心部のホテル、旅館との客室数や入り込み実績などを総合的に勘案いたしまして
補助上限額を3,300万円としたところでございます。
札幌ホテル旅館協同組合と
札幌市内ホテル連絡協議会からは共同で事業に取り組みたいというような要望を受けておりまして、効果的に
事業目的の達成を図るという観点から、予算の執行においては各団体と協議しながら柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
◆田島央一 委員 予算の内訳の部分と考え方、また、今後の進め方も含めて幾つか出てきたと思いますので、その点は理解をいたしました。
次に、補助金の使途に関してお伺いしたいと思います。
誘客促進につながる取組への支援ということから、幅広い事業者の参画によって効果が高まると考えますが、想定される取組や期待する事業の効果、また、補助金の使途に関してどの程度の縛りを設けるのかについて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 想定される取組、期待する事業の効果、補助金の使途についてでございます。
事業の実施に当たりましては、各団体からの
事業提案を受けまして、札幌市としてその内容を精査した上で補助決定していくということになりますが、
補助対象事業としては、
宿泊割引クーポンの発行ですとか、
集客イベントの開催、
観光コンテンツの開発などを想定しているところでございます。
本事業は、
宿泊事業者をはじめといたしました
観光関連事業者を支援するために
観光需要を喚起するものでありますことから、各団体から非
加盟事業者へも
事業参画を促してもらうことに加えまして、宿泊業以外の事業者とも連携することなどにより、
観光需要の拡大による経済効果が幅広い事業者に波及することを期待しているところでございます。
感染拡大を防止する観点から、
補助金交付要綱の中で、
新型コロナウイルスの対策や
感染状況に応じた
事業内容の変更など一定の要件は設けますが、民間の自由な発想を生かすため、制約はなるべく少なくして、
実施団体と協議しながら事業化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆田島央一 委員 いろいろ、効果も含めたりだとか、いろんな団体の名前も先ほど出てきましたけど、定山渓の
観光協会なんかも含めて、昨年はクーポンを作ったりだとかしてすごい人気があって、私も泊まろうと思ったときにはもうなかったりだとか、そういうのもありましたんで、各団体で、本当に機動的に準備できるものだとか、ニーズに合ったものを対応していただければ、また市内の観光客を誘客することができるのかなと思っております。
それでは、
事業実施に当たって、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて協議すると聞いておりますが、各
業界団体の
事業開始時期について札幌市はどのような考えでいるのか、同様に、この事業を中止や延期するような場合に当たってどのような考えでいるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 事業の開始時期、
事業中止や延期についての札幌市の考え方についてでございます。
事業開始時期につきましては、
新型コロナウイルスの
感染状況や国、北海道の要請内容などを踏まえながら、慎重に判断する必要があると考えているところでございます。
一方、
観光関連事業者は極めて厳しい経営状況にありまして、早期実施について強い要望もありますことから、例えば、徹底した
感染防止対策の下、地域を限定した誘客から始めるなど、それぞれの団体からの提案内容を踏まえて開始時期を判断していきたいというふうに考えてございます。
札幌市といたしましても、
感染状況に応じて、同居家族による小旅行や市内、道内に地域を限定した旅行といった
感染リスクを抑えた旅行形態を呼びかけるなど、市民や道民の行動変容につなげる取組を行ってまいりたいと考えてございます。
また、事業が実施されている中にありましても、
感染状況を注視し、各団体と協議しながら、
事業内容に必要な修正を加えますとともに、北海道の
警戒ステージの段階などによりましては事業の中止や延期を含めて検討する必要があると考えているところでございます。
◆田島央一 委員 客観的な数字をここで全部出せということにはなかなかならないと思うので、総合的な判断だとか、そういう形になるのかなと思いますし、事業を進めていくに当たって、私も、さきの
経済観光委員会のほうでも触れておりましたけど、ある程度、地域を限定するだとかその対象を限定する、そういった形で進めていくというのは必要な考えかなと思っております。例えば、
札幌市民に限ってクーポンが使えるだとか、そういった形で進めていくだとか、そこから広げていく場合には、一定の、石狩管内だとか道内だとか、それから、道外になるのか分からないですけど、ちょっとそういう形で対象を少しずつ広げていくか、もしくは、状況が厳しいんであれば、マイクロツーリズムって、やっぱり考えに基づいて、その中で、
札幌市民、いっぱいいますから、その中で循環を促していくということも一つの考えかと思いますので、この予算をうまく活用して宿泊業の皆さんをしっかり支えていくような取組にしていただければなと思います。
◆
小口智久 委員 私からは、
テレワークの
普及推進と、
国内観光誘致についてと、
コールセンターの
感染対策支援のこの３問、三つについて質問させていただきたいと思っております。
まず初めに、
テレワークの
普及推進についてお伺いいたします。
我が会派は、
感染症対策として関心が高まる以前から、時代を捉えた重要な政策として、柔軟な働き方を可能とする
テレワークの有効性に着目し、推進の必要性を訴えてまいりました。このような中、昨年度まで、規模の小さな
補助事業であった
テレワーク等導入補助金を、
コロナ禍の
感染症対策のため、今回の補正を含め、計３回にわたり、採択枠を大幅に拡大いたしました。さらに、
中小企業への
専門家派遣事業や
出張相談会を実施するなど、ハード面に加えてソフト面にまで支援を広げました。
今回提案されております
補正予算１億2,000万円は、補助金の３次募集実施のためとのことですが、追加後の今年度の補助金の予算は総計４億6,900万円となり、当初予算から161倍の規模となっております。この補助金につきましては、１月20日の３次募集の締切りまでに814件の申請を受け付けたとお聞きしており、市内の
中小企業が
テレワーク導入への一歩を踏み出すための支援として大きな効果があったのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、今年度の
補助事業の
実施状況や業種等の傾向について伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 今年度の
テレワーク補助事業の
実施状況と業種等の傾向についてお答えいたします。
今年度受け付けました814件の補助申請のうち、申請の取下げや
補助要件を満たさずに不交付となった56件を除きます758件の申請について、既に交付決定を行ったところでございます。
補助内容に関します傾向といたしましては、在宅勤務や
モバイルワークを実施するためのパソコンや
タブレット等の端末機器の購入費用を含むものが多くなっておりまして、全体の97％を占めているということが挙げられます。また、業種に関する傾向といたしましては、
設計事務所や
税理士事務所などの
専門技術サービス業ですとか
情報通信業、ＩＴ関係ですが、これが多いところでございますけれども、
クリーニング店や理美容室などの
生活関連サービス業ですとか運輸業も含まれておりまして、
テレワークへの取組が幅広い業種にわたっていることが傾向として挙げられると考えてございます。
◆
小口智久 委員
補助事業の内容を答弁していただきましたけれども、まず、在宅勤務に必要な
パソコン等の端末機器の購入に関するものが多いということと、また、あと、
補助対象となった企業の業種としては、情報通信など
テレワークを導入しやすいと思われる業種が多いということですけれども、一方で、運輸業等、
クリーニング等というお話も今ありましたけれども、多様な業種の企業にも補助金が幅広く活用されているということでございました。
一方で、札幌市が昨年８月に実施しました
企業経営動向調査では、
テレワークを導入しない理由について、その結果として、業務が
テレワークになじまない、コミュニケーションが十分に取れない、そういう
業務運営上の課題が挙げられ、次に
設備費用がかかるという回答が多くなっております。私なりに整理してみますと、業務上、最初から難しいと考える企業と、
テレワークを取り入れたいが、経費が過大であるという企業に分けられるのかなと簡単に思います。
札幌市が本年２月に開催した
出張相談会においても、相談内容の多くは補助金や
助成金関係とのことであり、
設備費用に対する企業側の関心の高さがうかがわれたとのことです。このように、
テレワーク導入を希望する企業の多くが最初に直面する課題は、必要な機器やシステムを調達するための費用負担であると考えられます。さらに多くの企業が
テレワークを導入し、その有効性を実感するには、
補助事業の継続がもたらす効果に注目すべきと考えます。
そこで、質問ですが、今年度の
補助事業の拡充により、
補助対象となった企業等ではどのような効果が生まれているのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 補助事業による効果についてお答えいたします。
今年度につきましては、補助金を交付決定いたしました企業におきまして、
補助対象とした期間中に4,218人の労働者の方が
テレワークを実施するという計画となってございます。この結果、多くの方々が新たに
テレワークを経験することになったと考えてございます。
また、既に実施をしました企業からは、
テレワークについて
感染症対策や
ＢＣＰ対策として導入したということでありましたけれども、結果としては、作業効率が上がったですとか残業時間の抑制につながったといった
生産性向上につながる効果も実感したとの報告がなされております。また、人材確保や雇用の維持という観点からは、子育て中の女性の活用を図ることができたですとか、家庭生活との両立が可能となり、社員の退職を防ぐことができたという報告もございまして、多様な効果が得られているものと受け止めてございます。
◆
小口智久 委員 ただいま答弁いただきました、この
補助対象となった企業で働く4,000人を超える労働者が新たに
テレワークを経験するということになりました。また、
感染症対策にとどまらず、効率的な働き方や、また働き方の改革など、また、退職を防止できたなんていう、そういうこともあるんだなということを、ちょっと驚きましたけれども、多様な効果に触れることができているという答弁でございました。
コロナ禍を契機に、新たに
テレワークを導入した企業の中には、
緊急事態宣言の発出に対応するため、十分な準備期間を経ずに、急遽、導入した例もあるため、実施に当たり、様々な課題に直面しているのではないかと思われます。
令和２年第３回定例会の
経済観光委員会において、私から、
テレワークを実施する労働者が抱える課題について指摘したところ、
補助対象企業からのヒアリングなどから課題を抽出し、効果的な支援に結びつけたいとの答弁をいただきました。
市内企業において
テレワークが新たな働き方として根づいていくためには、実際に取り組んだ企業等の生の声を十分に把握、分析し、今後の事業に生かしていくことが必要です。
そこで、質問ですが、今年度の事業を通じ、
テレワークの普及促進にはどのような課題があると認識しているのか、伺います。
◎小野塚
雇用推進部長 テレワークの普及促進に向けた課題についてお答えいたします。
補助金を交付いたしました企業からの報告によりますと、今後の課題として、勤怠管理や業務管理の困難さですとか、コミュニケーションの不足やセキュリティー対策などが挙げられております。また、本年度の
補助対象企業の中には、就業規則の改定や
テレワーク規定の策定などを行わず、運用上のルールが必ずしも十分整理されないまま取り組んだ事例というのも見られたところでございます。
今後、
テレワークの導入をさらに促進し、企業が安定的に実施可能な環境をつくるためには、
補助事業による費用負担の軽減はもとより、運用ルール整備への助言のほか、コミュニケーションやセキュリティーに関するセミナーの実施など、積極的な支援が必要であると認識してございます。
◆
小口智久 委員 今年度の
補助事業を通じて多くの導入事例を蓄積しただけでなく、今後の課題として、勤怠管理やコミュニケーション、セキュリティーの課題についても認識しているとの答弁でございました。新年度においては、
テレワーク導入時における費用面での
補助事業にとどまらず、その先の定着を見据え、より一層、手厚い支援を実施していただきたいと考えます。また、通信環境や家庭環境など
テレワークを行う労働者の置かれた状況は様々なため、多様な働き方を実現し、充実した仕事ができるよう、労働者目線からの事業も創出するよう要望し、この質問は終わります。
続きまして、
国内観光誘致の取組について質問いたします。
まず初めに、新たな旅のスタイルへの取組についてお伺いいたします。
来年度の観光庁における予算概要によりますと、いまだ世界的に感染が収束しない中でありますが、インバウンドにおいては、段階的に回復を目指し、まずは感染拡大防止対策を徹底しながら国内の旅行需要を喚起するとお聞きしております。その国内旅行の需要喚起の目玉として、
テレワークを活用し、リゾート地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションや、出張に休暇を付随し、余暇を楽しむブレジャーといった新たな旅のスタイルの促進について予算化されております。
従来の我が国の観光主体は、特定の時期に休暇を取得し、一斉に旅行したり、宿泊日数が短かったりといった特徴があり、国内の観光消費額が伸び悩む一つの要素とされておりますが、私は、新たな旅のスタイルが、休暇の分散化や滞在の長期化につながり、これまでの課題の解決に寄与するのではないかと期待をしております。
札幌市におきましても、今回の
補正予算や、ワーケーションに関するプロモーション費用が予算案に計上されておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな打撃を受けている市内
観光事業者への支援措置として、新たな旅のスタイルの需要を取り込むことが非常に重要であると考えます。
そこで、質問ですが、国も積極的に推進する新たな旅のスタイルについて、札幌市はどのように考えているのか、伺います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 新たな旅のスタイルへの考え方についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、インバウンドの本格的な回復の見通しが立てづらい中、落ち込んだ市内観光産業の業績の回復を目指す上では、国内観光客の誘致が重要になると認識しております。
国では、新たな旅のスタイルを促進するため、企業や地域に向けた普及啓発を行うなどの取組を進めてきておりまして、今後、新規の国内旅行需要の掘り起こしを期待できる分野であると考えております。
札幌は、ブレジャーを誘引いたしますビジネス出張が多いとされておりますことから、都市と自然が近接していることや、日本有数の食文化など、札幌ならではの強みを生かし、新たな旅のスタイルの旅行先としての優位性を打ち出していきたいというふうに考えております。
◆
小口智久 委員 今年度は、国においても新たな旅のスタイルの普及が積極的に進められると思われますので、企業においても制度づくりや利用が加速されることが予想されます。本市としては、こうしたタイミングを的確に読み取った上で誘客し、機会を逸することがないようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、今後の具体的な取組内容についてお伺いいたします。
ワーケーションやブレジャーにつきましては、国が積極的に普及を進め、自治体において取組事例が増えつつあることもあり、よく耳にする言葉となってきましたが、現段階において利用を計画している方々にとっては、実際にどのような場所でどのように過ごすのか具体的なイメージがないため、実行に至らないケースが多いと思われます。このように、未開拓の分野であるからこそ、札幌市は早期にプロモーションを展開することが望ましく、札幌を舞台とした新たな旅のスタイルのイメージをいち早く発信していくことにより、他の地域に先んじて客層の取り込みにつながるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、国内でワーケーション等の誘致に取り組む自治体が増える中、札幌市では、新たな旅のスタイルの需要獲得に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 今後の具体的な取組内容についてでございます。
新たな旅のスタイルの需要獲得に向けましては、利用者ニーズを的確に把握し、札幌ならではのスタイルをいち早く確立するとともに、それを広く発信していくことが重要であるというふうに認識しております。
そこで、今年度は、ワーケーションとブレジャーに関する利用ニーズを把握するため、首都圏を中心に、企業へのヒアリングや関心のある方々を対象にウェブアンケート調査を実施しているところでございます。このアンケート結果を踏まえまして、来年度は、新たな旅のスタイルに積極的な首都圏の企業とタイアップしながら、より利用者ニーズに即したモニターツアーの実施を予定しているところでございます。
こうした取組によりまして、札幌ならではの魅力的な旅行プランなどを作り、札幌が新たな旅のスタイルの旅行先として多くの方に選ばれるよう、ウェブサイトや広告媒体を通じて効果的に情報を発信してまいりたいと考えてございます。
◆
小口智久 委員 まず、感染拡大防止対策を徹底しながらとなりますが、札幌市らしい新たな旅のスタイルの取組や魅力をいち早く発信し、国内の旅行需要を喚起し、そして、何よりも市内
観光事業者への支援の一助となるよう要望いたします。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
コールセンター感染症対策支援について質問をいたします。
札幌市は、平成12年から
コールセンター企業の誘致に乗り出し、現在、95社、従業員数４万5,000人超と非常に多くの方が勤務されております。全国的に見ましても、地方都市においてはナンバーワンの
コールセンター集積都市となっており、今や札幌の産業の特徴の一つと言えます。
しかしながら、昨年のＮＨＫの報道では、この
コロナ禍において、首都圏の
コールセンターの３密が話題となり、対策のために地方の
コールセンターにしわ寄せが起き、業務量が増えているとの記事を拝見しました。さらに、給付金などによる行政サービス、巣籠もり需要により
コールセンターの業務が増え、こうしたことでさらにオフィス環境が過密になり、実際に幾つものクラスターが発生していると承知しております。
コールセンターに勤務している知人、また、私の娘もアルバイトで働いたことがあるんですけれども、その方々の話によりますと、人の入れ替わりが激しく、多くの人員が密閉された空間で近接した席に座り、声が聞き取りにくいなどの理由からマスクを外す方もおり、感染の可能性が高く、厚生労働省が
感染リスクとして挙げる密集、密閉、密接の３密状態になっているとのことでした。このほかにも就業者が不安を訴える事例は多々あり、コロナ感染のリスクに脅かされながら職務を遂行されているとのことでした。
今回の
補正予算では、市内交通事業者、スポーツ大会主催者、さらに
コールセンター事業者への
感染防止対策支援が追加され、消耗品等の購入費用を助成することとしておりますが、ぜひ、感染の防止に役立てていただきたいと願います。
そこで、質問ですが、今回、本市が
コールセンターに対し、
感染対策支援を実施する意図についてお伺いいたします。
◎一橋
産業振興部長 コールセンターへ
感染対策支援を実施する意図についてお答えいたします。
コールセンターは、
コロナ禍におきましては様々な場面で市民生活を支えるライフラインの役割を担っているところでございますが、セキュリティー上の関係から在宅勤務への切り替えが困難であること、さらに、営業時間が長く、幅広い年齢層の方が席を入れ替わりで働くことによりまして、
感染リスクが比較的高いものと認識しているところでございます。
札幌市では、これまで、
コールセンター企業に対して継続的に注意喚起をしてきたところでございます。企業におきましても、積極的な感染対策に取り組んできていただいているものの、いまだクラスターの発生が確認されるなど予断を許さない状況にあるというふうに考えてございます。
そうしたことから、クラスターの発生と拡大の防止に向け、より一層、積極的な対策が必要であると考えまして、国の地方創生臨時交付金を活用して支援を実施し、改めて感染対策の徹底強化を促すということにしたものでございます。
◆
小口智久 委員 もう本当に、国が今本当に頼るところの
コールセンターというような感じで私も思っているんですけれども、仕事をしている方は本当に大変なご苦労をしているんだなというふうに改めて思いました。
コロナ禍の長期化に伴い、業務に特殊性がある
コールセンターへ、今回、きめ細やかに感染対策を改めて強化、実施する、その必要性があるということが分かります。昨年、感染が拡大した段階から、本市は、
コールセンターに向けて注意喚起を継続的に実施しているとのことですが、加えて、昨年６月には
コールセンター感染対策防止補助金を創設しております。これにより、
コールセンター事業者が、
新型コロナウイルスの感染防止のために３密対策をし、結果、従業員の方が安心して働ける職場環境づくりを自主的に支援してきたと理解しております。
そこで質問ですが、前回の補助金の結果と今回の支援内容はどのような違いがあるのか、伺います。
◎一橋
産業振興部長 前回の補助金の結果と今回の支援内容との違いについてお答えいたします。
令和２年６月から本年１月にわたって実施をいたしました札幌市
コールセンター感染防止対策補助金では、本市がこれまで誘致対象としてきました顧客からの受電対応を行う事業者に対しまして、席の間仕切りの設置やレイアウト変更、在宅勤務対応のための機器購入など、改修工事や備品購入に係る経費に対して補助を行ったもので、計35社の利用があったところでございます。支援企業に対しましては、担当の職員が、直接、現場確認をし、併せて注意喚起を実施することで企業の感染拡大防止策の徹底を図ってきたところでございます。
今回の事業につきましては、長引く
コロナ禍において感染対策を継続していただくため、前回の備品購入とは違い、アルコール消毒液などの感染対策に資する消耗品の購入経費を支援するものでございます。さらに、対象企業といたしまして、クラスターの発生事例等を踏まえまして、顧客からの受電対応を行う事業者に加えて、販売支援などの発信業務を行う事業者も新たに追加することで、感染拡大防止の実効性を高めてまいりたいと考えてございます。
◆
小口智久 委員 今回、非常に長く続いているということで、経費も企業側は本当にかかっているんだろうと思います。こういう消毒の備品を補充していく支援をしていくということは重要かなと思います。また、その対象とする企業も、受電対応ばかりじゃなくて、発信というのですか、要は営業を含むような、そういう
コールセンターも今回は含んで、幅広にやっていくということで、またクラスターの防止につなげられるんじゃないかと思います。
コールセンターは、年齢に関係なく多くの方が働いているため、
感染リスクが大きく、クラスターになりやすい面を持っております。そのため、引き続き企業には質の高いリスク管理を行っていただくことが重要です。
コールセンター感染対策協力支援の運用に当たり、働く皆様一人一人の安心と感染拡大の防止に真に資するよう、対象となる
コールセンター事業者に対して改めて感染対策の徹底を依頼することを要望して、私からの三つの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私からは、大きくは四つ質問させていただきます。
まず最初に、その四つのうち、雇用等に関わる第１点目、さっぽろ給付金付き再就職支援事業と、２点目はワークフェスさっぽろ事業の２点から質問に入ります。
全国では、完全失業率が11年ぶりに悪化するということで、有効求人倍率の下げ幅は石油危機が影響した1975年以来45年ぶりの大きさであるということであります。本日の報道によりますと、厚生労働省が２日発表した１月の有効求人倍率、これは、前月より0.05ポイント高い1.10倍だったということで、２か月ぶりに上昇しているということでありました。
ただ、２度目の
緊急事態宣言が出されて仕事を探す人が減ったことが背景にあると見られておりまして、厚生労働省は、雇用情勢が回復したとは言えないというふうにしております。実際に企業の雇用意欲を示すとされる新規求人数を産業別に見ると、宿泊・飲食サービス業は前年同月比で37.5％減、前月よりも6.1ポイント悪化しているということでありました。総務省も、２日、発表した１月の完全失業率は2.9％で前月より0.1ポイント低下しているということでありました。札幌圏においても、昨年12月の有効求人倍率は0.87倍と、12か月連続で前年同月を下回っており、雇用情勢の悪化についても予断を許さない状況であります。
このような中、札幌市では、今年度から給付金付き再就職支援事業を実施し、
コロナ禍の影響を受けた離職者等の再就職を支援しているところであります。しかし、これから年度末となる３月を迎え、３月末での解雇や雇い止めになる労働者の増加が懸念されております。今年度の事業として、補正事業であったために６月からの研修開始となりましたが、再就職支援の切れ目をつくらないよう、できるだけ新年度早々に実施していくことが重要であると思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、新年度のさっぽろ給付金付き再就職支援事業の開始時期についてお伺いいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 新年度のさっぽろ給付金付き再就職支援事業の開始時期についてお答えいたします。
現在お諮りしております
補正予算案をお認めいただけましたら、直ちに本事業の委託業者をいわゆるプロポーザル方式で選定いたしまして、契約締結の上で４月には参加者の募集を開始いたしまして、実際の研修は５月のゴールデンウイーク明けを予定してございます。
これまでも、
コロナ禍の影響によりまして離職された方で早期に支援が必要な方につきましては、昨年４月に就業サポートセンター内に開設いたしました新型コロナ特別就業専門相談窓口におきまして再就職支援を随時しているところでございます。今後につきましても、この専門相談窓口や、給付金付き再就職支援事業、さらには、ワークフェスさっぽろでございます合同企業説明会などの事業を組み合わせまして、就職が早期に決まるよう離職者等の個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えてございます。
◆村上ひとし 委員 長期間にわたる感染拡大の状況の中で、大変厳しい生活を強いられている方が就職をどうするのかと悩んでいるわけでありますから、可能な限り早く開催を実施できるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、２点目のワークフェスさっぽろ事業についてであります。
コロナ禍による離職者等が就職活動を行っていく上で、数多くの企業との接点が十分に確保されることが重要であります。企業の説明会を通じて、自分の働く環境を知ることができるほか、職業に対する適性などにも気づくという効果もあると思います。そのためにも、合同企業説明会の開催に当たって、出展する企業については、業種に偏りがなく、幅広い様々な業種の企業との接点をつくっていくということが必要だと思います。
そこで、お尋ねをいたします。
新年度のワークフェスさっぽろ事業の合同企業説明会について、出展企業の選考など、どのように運営していくのか、お伺いをいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 新年度のワークフェスさっぽろ事業の運営についてお答えいたします。
今年度の本事業におきます合同企業説明会につきましては、１日ごとに出展企業の入れ替えを行いまして、11月の１回目につきましては３日間で68社、２月の２回目は４日間で92社の参加をいただいたところでございます。実施に当たりましては、恒常的に人手不足が生じている福祉関係の事業所の出展が比較的多くなってございますけれども、可能な限り幅広い業種の企業に出展いただけるように配慮をしてきたところでございます。
新年度につきましても、求職者の方に多様な選択肢を持っていただくために、求人企業の開拓を積極的に行っていくことはもとより、経済団体等と緊密に連携することなどによりまして、幅広い業種の企業に出展していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆村上ひとし 委員 多くの方にとって有意義な説明会になって、就職に結びつくというふうに取り組んでいただきたいというふうに思いますし、やっぱり、偏りなく企業の皆さんにも参加してもらうというのは極めて重要だと思いますので、その点に配慮してお願いしたいというふうに思います。
次に、３点目の質問に移ります。
中小企業ウィズコロナ対応支援事業についてであります。
このたびの令和３年１定
補正予算案では、新たに
中小企業による新分野進出や業態転換等を支援するため、
中小企業ウィズコロナ対応支援事業３億2,000万円が計上されております。この事業は、国の
中小企業等事業再構築促進事業の上乗せ補助を行い、事業者の負担を軽減し、新たな分野への進出や業態転換等を促すものだというふうに聞いております。
そこで、お尋ねをいたします。
中小企業ウィズコロナ対応支援事業の対象となる具体的な事業イメージについてお伺いをいたします。
◎一橋
産業振興部長 中小企業ウィズコロナ対応支援事業の対象となる具体的な事業イメージについてお答えいたします。
中小企業ウィズコロナ対応支援事業は、
中小企業が
コロナ禍における社会変化に対応するため実施する新分野進出や業態転換等の取組を促すものでございます。新分野進出の具体的なイメージは、タクシー事業者による介護送迎事業の開始ですとか、建設業者による高齢者向け住宅事業への参入、食品製造業による健康志向に配慮した飲食店の開店などがございます。また、業態転換の例といたしましては、衣類の小売業者によるインターネット販売の導入や衣類レンタルサービスの開始、居酒屋から高齢者向けの食事宅配事業の開始、
宿泊事業者によるレンタルオフィス事業の開始、こういったものが挙げられるところでございます。
◆村上ひとし 委員 私の感覚では、多くの事業者が、可能な融資も受けながら事業を継続されているんですけれども、しかし、大変な経営状況であって、新しい分野に進出したりだとか、あるいは、業態転換というふうにもなかなか考えが及ばないというのがあるんだろうというふうに思っております。しかし一方では、
新型コロナウイルス感染の拡大によって、様々な分野において新しい業務の在り方、進め方というのも、ある意味、組立てができるだろうという、そういう状況でもあると思いますので、ぜひ、いろんな形で何がこの札幌の事業者に有効なのかということを模索しながら進めていただきたいというふうに思います。
それでは、４点目、最後でありますけれども、新ＭＩＣＥ施設整備費についてお伺いをいたします。
新ＭＩＣＥ施設整備事業については、今後の整備について再検討が必要になったことから、事業の実施を延期することとし、それに伴い、これまでに要した各種検討費用等について、一旦、精算するということであります。
まずは、最初に、これまで要した各種検討費用などの内訳についてお伺いをいたします。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 各種検討費用等の内訳についてでございます。
今回、精算の対象となります各種検討費用等の総額は、ホテル分、ＭＩＣＥ施設分を合わせて約11億6,000万円となっているところでございます。主な内訳といたしまして、基本設計や実施設計といった設計業務に約７億9,000万円、地盤調査や周辺環境調査等の調査業務に約5,000万円、再開発計画や都市計画等に係る検討、協議、調整を行う総合コンサルタント業務等に約２億3,000万円となっているところでございます。
◆村上ひとし 委員 11億6,000万円をどう精算するのかということであります。著しい社会情勢の変化があった、
コロナ禍による変化でありますけれども、今後の国際会議の在り方などをどう見極めるのかという点では、私は、時間をかけて検討しなければならない、慎重に判断していかなければならないというふうに思っておりますので、賢明な判断だというふうに思います。
しかし、４億4,900万円が札幌市の負担だということで極めて大きい金額でありますので、精算に当たっては、札幌市はこれまで要した費用のうちのＭＩＣＥ施設分を精算することになると思いますが、各種検討費用などの精算における事業者と札幌市の負担の考えについてお伺いをいたします。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 事業者と札幌市の負担の考え方についてでございます。
本事業につきましては、ＭＩＣＥ施設とホテルを再開発事業として一体的に整備するものでございますことから、各種検討費用等についても、個別ではなく、一体で各業務を発注したところでございます。事業費につきましては、最終的に双方が取得することとなります床の原価について、札幌市と事業主体者となります株式会社グランビスタホテル＆リゾート及び株式会社サンケイビルとの間で応分に負担するものと想定していたところでございます。
このたび、ＭＩＣＥ施設とホテルの専有面積の割合を基にいたしまして、用途ですとか位置などを考慮して算出した結果、これまでの各種検討費用等の負担割合につきまして、札幌市が約37％、事業者が約63％としたものでございまして、この割合をもちまして、別途、契約書を交わした上で精算する予定でございます。
◆石川さわ子 委員 私からは、事業者向けワンストップ相談窓口についてと、商業者グループ販売促進支援事業、この二つについてお聞きいたします。
まず、事業者向けワンストップ相談窓口についてです。
札幌市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な経済環境の変化に直面した事業者を支援するため、昨年４月に札幌
中小企業支援センターの機能を拡充し、事業者からの様々な相談等に対応する事業者向けワンストップ相談窓口を開設したと認識をしております。
この事業者向けワンストップ相談窓口では、開設以来、経営相談や融資のための認定事務のほか、感染症予防や助成金の申請サポートなど、事業者からの大変多くの相談に対応してきたと伺っております。また、相談窓口の体制については、相談の件数や内容の状況に応じまして、開設した後に何度か変更もしてきていると伺っております。
そこで、１点目の質問ですが、事業者向けワンストップ相談窓口の現在の相談体制と、次年度、予定をしている体制について伺います。
◎一橋
産業振興部長 事業者向けワンストップ相談窓口の現在と、次年度の体制についてお答えをいたします。
現在のワンストップ相談窓口の相談体制は、これまで経営相談に対応してきました
中小企業支援センターの職員のほか、
中小企業診断士や社会保険労務士、
テレワーク機器導入に係る専門相談員などで構成をし、26名体制となってございます。
来年度につきましても、26名体制を予定してございますが、経営相談に対応する
中小企業支援センター職員を４名から５名に増員するほか、
中小企業診断士６名と社会保険労務士２名からそれぞれ１名ずつ振り替えることによりまして専門相談員を７名から９名に増員するなど、現在の相談の需要を考慮して実情に応じた人員を配置する予定でございます。
◆石川さわ子 委員 相談窓口の機能として、今年度は、融資の相談ですとか、社労士さんがいることによる雇用調整助成金についても対応してきて、まさしくワンストップということだったというふうに思います。次年度の相談の窓口につきましては、専門分野を拡充するという数字もありましたが、社会保険労務士さんの体制としては常時２名から１名の体制ということになるというふうに思います。
しかし、１名体制になりますと、先に予約が入っていた場合ですとか、後から希望する方が相談できなく、対応を急ぐ事業者さんにとってはご迷惑になることになるのではないかと懸念もするところです。また、相談件数は、最近は少し減少をしてきているというふうにも伺っておりますけれども、長引く
コロナ禍の影響の中で働く方々の雇用維持が事業者の大きな経営課題となっておりまして、今後、ワンストップ相談窓口での社会保険労務士さんの相談が増えていくこともあるのではないかと思うところであります。
そこで、質問でありますが、ワンストップ相談窓口で社会保険労務士を１名体制にしても十分に対応していくことができるのか、伺います。
◎一橋
産業振興部長 社会保険労務士１名での対応についてということでございます。
昨年５月より社会保険労務士を２名体制で配置していますが、相談実績は５月が70件、６月が50件でございまして、その後は月20件程度で推移をしてきているところでございます。来年度につきましては、社会保険労務士は１名体制ということで予定をしてございますが、相談につきましては事前予約を可能としておりますことから、そうしたことをＰＲしていくとともに、相談件数が急増するといった場合には増員等を適宜検討してまいりたいと考えてございます。
◆石川さわ子 委員 １名体制にしたとしても、予約などで対応し、そういったことを周知するということを丁寧に行っていただきたいと思います。
次に、社会保険労務士の経営相談における事業者への支援の内容について伺います。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への支援として、持続化給付金ですとか
家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援を実施しており、事業者が国に申請することで給付や助成を受けられることとなっております。
しかし、かねてから、申請の手続が大変だという声ですとか、特に雇用調整助成金については事業者のみで申請するのが難しいという声がありまして、社会保険労務士のサポートは今後も大変重要と考えるところです。
そこで、質問でありますが、これまで、事業者向けワンストップ相談窓口に配置している社会保険労務士は、国の支援施策活用について事業者をどのようにサポートしてきたのか、伺います。
◎一橋
産業振興部長 社会保険労務士による国の支援施策活用のサポートについてお答えいたします。
これまで、社会保険労務士に対しましては、
テレワークを導入するための就業規則の改定ですとか、労務管理の方法等の相談のほか、雇用調整助成金など国の
支援制度についての相談が多く寄せられているところでございます。とりわけ雇用調整助成金につきましては、特例措置の詳細説明はもとより、申請書類の記載方法が分からないといった場合には申請書記載の支援も行っているところでございます。さらに、従業員に休業手当の支払いができず、雇用調整助成金を利用できない経営者には、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金の活用のご案内や、その申請のサポートも行っているところでございます。
◆石川さわ子 委員 雇用調整助成金の手続は当初よりは簡略化されたというふうには聞いておりますけれども、今ご答弁がありましたように、申請の初期対応など、本当に多くの事業者の方々が大変なことを訴えております。個人のつながりで社労士さんにお世話になっている事業者さんもいらっしゃいますけれども、やはり、誰もが利用できる公的な社会保険労務士の存在は事業者にとって大変心強く、今後も相談件数が増えて社労士さんの必要が出てきたときには、先ほども柔軟なとおっしゃいましたが、柔軟に対応していただくことを求めておきます。
新型コロナウイルスの感染の収束がいまだ見通せない中、事業者の様々な相談にワンストップで対応する、文字どおり事業者向けワンストップ相談窓口は、総合的な支援体制の一つとして欠かすことができない仕組みでありますので、今後も事業者のニーズにしっかりと寄り添って丁寧な支援を行っていただくことを強く求めます。
この質問はこれで終わりまして、次に、商業者グループ販売促進支援事業について伺います。
長期間にわたる飲食店の営業時間の
短縮要請ですとか外出、往来の自粛等によりまして、多くの飲食店では売上げが大幅に減少するなど、大変大きな影響を受けております。このような中、経済観光局におきましては、
飲食店等の事業者グループが取り組む販売促進事業に対して補助を行う
飲食店等グループ販売促進支援事業を、2020年第３回臨時議会で提案し、実施をしていると認識をしております。予算額としては５億7,000万円の事業規模でありました。
そこでまず、伺いますが、現在実施をしております
飲食店等グループ販売促進支援事業の
実施状況と、現段階における成果や課題について伺います。
◎一橋
産業振興部長 飲食店等グループ販売促進支援事業の
実施状況と成果や課題ということについてお答えいたします。
飲食店等グループ販売促進支援事業につきましては、予算額である５億7,000万円の範囲内で34の
飲食店等グループの販売促進事業を採択し、令和２年９月より市内全域で様々な販促キャンペーンなどが展開されているところでございます。例えばですが、市内全域のカレー店、農業生産者、札幌振興公社のコラボによります大倉山ジャンプ競技場におけるドライブスルーイベントの開催ですとか、商店街が存在しない桑園地区の
飲食店等で使用できる共通値引き券の発行など、様々な取組が創出され、参加店舗の売上げ回復や相互交流に寄与してきたところでございます。
一方で、北海道における感染が拡大し、Ｇｏ Ｔｏ イート北海道の措置、こちらに準じまして11月末より商品券等の販売も一時中断及び店内飲食での利用自粛ということを要請したことによりまして、一部の
飲食店等グループにおきましては予定した販売促進の効果を上げることがかなわない状況となったところでございます。
◆石川さわ子 委員 本事業の実施によりまして、
飲食店等のグループによりまして、様々な、本当に市内全域にわたっての取組が行われた一方、
新型コロナウイルスの感染の拡大によって商品券等の販売が一時中断したりですとか、店内飲食の利用自粛の余地を余儀なくされた、また、一部グループにおいてはその効果がかなわなかった、促進の効果がかなわなかったということでありました。困窮する飲食店や娯楽業などの事業者に対する融資などの資金繰りと併せての支援として大変期待をしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が本当に難しいんだということを改めて感じたところであります。
しかし、２月28日で営業時間の
短縮要請等は解除となりましたけれども、長期間にわたる営業自粛によって客足がすっかりと遠のいてしまい、要請が解除となってもすぐには営業成績回復が難しいという声も聞こえておりまして、こうした支援の継続は必須というふうに考えます。
このような中、今回の
補正予算において商業者グループ販売促進支援費として５億1,000万円が計上されておりますが、これは、先ほどもご報告があった
飲食店等グループ販売促進支援のレベルアップ事業というふうに伺っております。
そこで、質問でありますが、商業者グループ販売促進支援事業については、
飲食店等グループ販売促進支援事業からどのような点を変更したのか、また、本事業の実施スケジュールについても伺います。
◎一橋
産業振興部長 飲食店等グループ販売促進支援事業からの変更点、それから、実施スケジュールについてお答えをいたします。
今年度の
飲食店等グループ販売促進支援事業につきましては、飲食業、娯楽業を主な対象としてございましたが、新年度の商業者グループ販売促進支援事業につきましては、対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う小売業、
生活関連サービス業等につきましても、経営上、大きな影響を受けていますことから、主な対象として追加をするものでございます。また、感染拡大防止を図る新しい生活様式への対応が不可欠でありますことから、コンビニ端末ですとかクラウドファンディングを活用した商品券等の販売など、３密の回避に寄与するデジタルですとかオンラインの活用ということを採択の条件にするところでございます。
本事業につきましては、令和３年４月に速やかに募集を行いまして、
事業実施期間を12月末までと長く設定することで、感染が拡大し、商品券等の販売が一時中断されるということになった場合でも、販売再開後に一定の販売期間を確保できるようにするということなど、販売促進効果が十分発揮できる
制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。
◆石川さわ子 委員 最後、要望を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、今ご答弁を伺いまして、大変影響を受けている対面での小売業の方ですとか、
生活関連サービス業についても主な対象として追加をするなどの変更ということでありました。また、感染拡大に伴った、商品券の販売がそうした場合に中断されることになったとしても、十分な事業効果が得られるような制度の設計を考えていくということであります。さきの事業の課題を踏まえた改善として評価をするところでありますが、なお
新型コロナウイルスの感染の収束は見通せない状況がありますので、飲食店をはじめ様々な事業所を支援するため、今後も
制度設計の柔軟な対応を行っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
また、この事業の、改めて募集をされますけれども、そのときには、商店街や飲料店組合など広く事業者の方々への周知を丁寧に行っていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、さっぽろ給付金付き再就職支援事業についてお伺いいたします。
昨年の12月８日の
経済観光委員会において、私から、さっぽろ給付金付き再就職支援事業についてお伺いいたしました。本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職等を余儀なくされた方に、職場実習や職場訓練等を通じ、就職まで導く大変重要な事業と認識しております。
感染症の収束がいまだに見通せない状況であり、市内においても、観光業や飲食業を中心として、幅広い分野の企業で計り知れないほどの経済的な影響を受けております。この影響は、雇用情勢にもつながり、厚生労働省の発表では、感染症拡大に関連する解雇や雇い止めによる離職が、見込みも含めて全国で約８万7,000人、北海道においても3,400人を超えており、急激ではないが、徐々に増えている状況です。令和２年12月の北海道の失業率は3.3％と前年を0.9ポイント上回っているものの、雇用調整助成金の活用による雇用維持によって失業者の増加が一定程度抑えられていると考えられます。しかし、本助成金の特例措置等については４月末以降の延長が確定していないことから、今後の雇用情勢についてますます悪化していくことが懸念されます。
このような中、このたびの定例会の補正案により、本事業の継続、拡大が図られることは評価したいと思います。
そこで、質問ですが、本市の雇用情勢がどのように推移していると判断し、本事業の継続、拡大を図ったのか、まず、お伺いいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 本市の雇用情勢の推移と、それから、本事業の継続、拡大につきましてお答えいたします。
令和２年12月の札幌圏の有効求人倍率は0.87倍でございまして、12か月連続で前年同月を下回っております。また、事業主都合によります離職者数も、全世代で前年同月を上回っている状況でございます。さらに、先ほど村上委員からもご指摘がございました宿泊業の求人数が大幅に減っているということがございましたけれども、そうした
コロナ禍の影響が大きい業種の企業の求人数というのが大幅に減少しておりまして、感染症の収束が見通せない中で、今後も厳しい雇用情勢が続くものと認識してございます。
このため、次年度におきましては、離職者等をより幅広く受け入れられるように、さらには、参加者が未経験の職種に対する就職活動が行いやすくなるような内容といたしまして、本事業をこのたびの
補正予算に盛り込んだところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまのご説明の中で、最近のデータを見ても有効求人倍率は12か月連続で前年同月を下回っている状況であるということであること、また、事業主都合による離職者も全世代で前年同月を上回っており、労働者にとって非常に厳しい状況が続いているというご認識ということでありました。
このような状況の中で、市民の皆様の雇用の安定を図っていくことは極めて重要であると考えます。給付金付き再就職支援事業については、令和２年６月から定員300名で開始して、業務実施中に定員を100名増員したことに加え、令和３年１月からは、キャリアチェンジプログラムとして
事業内容を一部見直し、定員100名として実施中で、年間合計で500名の再就職支援に取り組んでおります。職を突然失うということは、本人はもとより、周囲の方にも大きな影響と不安を与えるものであります。本事業は、そのような不安を払拭する一助となっているものと考えます。
そこで、質問ですが、本事業のこれまでの成果について、その傾向も含めて状況をお伺いいたします。
また、これまでの事業展開から見えてきた課題についてお伺いいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 本事業のこれまでの成果、それから傾向、また課題についてお答えいたします。
令和３年２月19日現在のこの事業の参加者は454名でございまして、そのうち、本事業を通じて就職が決まった方は232名となってございます。また、23名の方が、スキルアップを目指しまして、ビル管理技術や介護、パソコンスキル等の職業訓練を受講しているところでございます。就職が決まりました232名の内訳といたしまして、正社員となった方が62名、非正規社員の方が170名でございます。このうち、30歳未満の方につきましては約４割、50歳以上につきましては約２割の方が正社員就職となってございます。こうした傾向は、年齢層によって今後の生活設計が様々であること、それから、参加者の仕事に対する捉え方、こうしたものを反映した結果だというふうに考えてございます。
次に、これまでの事業展開から見えてきた課題でございますけれども、本事業では、アルバイト等をしながら参加する方や、参加申込みの際にお聞きすると、仕事の都合で全日程には参加できないということから参加を諦めた方もいましたことから、できるだけ個々の事情に合った支援を実施していくことが必要と考えてございます。
このため、次年度からは、夜コースを新設いたしまして夜間に研修等を実施するほか、仕事等の都合で欠席した時間につきましては理解が遅れることのないよう補講を実施するなどいたしまして、参加者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えてございます。
◆かんの太一 委員 本事業の実施によって就職につながった方が232名、正社員が62名で非正規の方が170名ということでありました。また、職業訓練の支援を行った方は23名ということでありまして、再就職に大いに寄与していると考えます。また、事業の参加しやすさを考慮して夜コースを設定したとのことであり、求職者に寄り添った対応であると考えます。
前回の補正では、特に恒常的に人手不足となっている介護職に焦点を当てて再就職のマッチングを行ってきました。今後さらに雇用情勢が厳しくなることが予想されておりますが、介護職以外についても人手不足職種があり、これらの職種を積極的に採用している企業があることから、こうした企業へ人材を供給していくことが必要と考えます。人手不足職種ほど採用につながりやすい一方、求職者が一度も体験したことがない職種にキャリア転換することは大きな不安を伴うことであり、大変勇気が要ることであると考えます。
そこで、質問ですが、今回の補正において、人手不足企業へ人材を供給していくためにも、求職者のキャリア転換支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
◎小野塚
雇用推進部長 求職者のキャリア転換支援についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、マッチングの重点対象を、介護のみならず、他の人手不足の職種にまで広げる必要があると考えてございます。そのため、次年度におきましては、就職準備金の対象を札幌圏における職種別有効求人倍率がおおむね２倍以上の職種へ拡大していくことを想定しております。さらに、座学研修のカリキュラムに人手不足職種で実際に働く方の経験談を聞く機会を組み込むなどいたしまして、本事業の参加者が広い視野を持って求職活動を行うことが可能となり、ひいては、安定した雇用につながるよう、工夫を重ねながら事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆かんの太一 委員 ただいまのご説明の中で、本事業の参加者が人手不足職種にも興味が湧くよう、就職準備金の対象を警備や建設など札幌圏における有効求人倍率が２倍以上の職業に広げていくというお話でありました。
本事業では、年齢や世帯構成、経済状況など様々な参加者がいるため、個々の要望に沿って早期に再就職ができるようなさらなる事業の工夫を図っていただきたいと思います。特に若年層の参加者については、将来を見据えた安定した雇用につながるよう支援していただきたいと考えておりまして、支援が長期間にわたる場合についても、就職を達成するまで切れ目なく支援を行っていくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第34号中関係分及び議案第46号中関係分の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時27分
再 開 午後２時28分
――――――――――――――
○
前川隆史 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第38号 令和２年度札幌市軌道整備事業会計
補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑を行います。
◆村上ひとし 委員 今日は議題が盛りだくさんなので、簡潔に質問をさせていただきます。
令和２年度軌道整備事業会計の施設使用料の減額補正についてであります。
このたびの施設使用料減額の
補正予算は、一般財団法人交通事業振興公社が担っている上の会計、すなわち軌道運送事業会計の乗車料収入が大きく減少していることから、下の会計、すなわち軌道整備事業会計が受け取る施設使用料の減免を行うためのものであります。
軌道運送事業の乗車料収入の大幅な減収は
コロナ禍によるものであることから、減免自体はやむを得ないだろうというふうに思います。しかし、昨年４月から始まった軌道事業の上下分離が、今回の
コロナ禍により、導入当初の目的が損なわれ、直営を継続していたほうがよかったのではないかと私は思うところであります。
そこで、お伺いをいたします。
上下分離を導入した狙いと効果を改めて確認したいということと、さらに、今回の大幅な乗車料収入の減少という経営上の危機への対応は、上下分離の場合と直営継続の場合とでは違いがあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎松川 事業管理部長 ご質問の１点目、上下分離導入の狙いと効果についてでございますが、上下分離は、路面電車を確実に将来世代に継承するため導入したものでございます。上下分離することで、経費や人件費の縮減による経営基盤の強化、非常勤職員の身分の安定、技術職員の継続配置による安全管理体制の確保のほか、地方公営企業法の制約を受けない新たな軌道運送事業者の下、柔軟な事業展開による収益の向上及び利用者サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、２点目、上下分離と直営継続の対応の違いでございますが、今回は、軌道運送事業者である一般財団法人札幌市交通事業振興公社の乗車料収入減による資金不足への対応として、施設使用料の減免という措置を取るものでございます。仮に、直営の場合には、高速電車事業と同様に料金収入の減少により資金が不足する際は、特別減収対策企業債の借入れ等によって対応することとなるものでございます。
◆村上ひとし 委員 私の認識では、上下分離を行う際に、とりわけ人件費の点で、それまでの直営の非常勤の乗務員が、公社に移った場合には正職員になれるし、身分も安定するということなんでしょうけれども、正職員の直営の乗務員の給料からするとやはり減少するんだということでありましたし、その原資が、利益を、その先の黒字化に結びつくというようなものだったというふうに思っております。
そこで、次に移りますけれども、今回の
補正予算では、施設使用料収入が３億6,100万円の減収となっております。当初予算では８億8,800万円の施設使用料であることから、令和２年度の施設使用料は予算上では５億2,700万円となり、約６割程度まで落ち込むというふうになります。この減免というのは、必要だとはいえ、当然、減免による減収というのは軌道整備事業会計に大きな影響を及ぼすわけであります。
そこで、質問いたしますけれども、今回の施設使用料の減額はどのように算定しているのか、お伺いをいたします。
◎松川 事業管理部長 施設使用料減額の算定方法についてでございますが、施設使用料につきましては、条例及び関連する要領で、著しい経済情勢の変化による経営悪化など特別な理由がある場合には減免が可能である旨、規定をしておりますが、減免額の算定方法は定めておりませんことから、減免による軌道整備事業会計への影響を考慮しつつ、これまで公社側と慎重に協議を進めてきたところでございます。その結果、減免額は、乗車料収入の当初予算と決算額との差を上限といたしまして、公社の財務状況や自助努力などを総合的に判断して算定することといたしました。
今回の
補正予算では、施設使用料を３億6,100万円減額することとしておりますが、公社の自助努力として内部留保資金１億8,200万円を活用することを見込んでおります。
◆村上ひとし 委員 公社が約１億8,000万円の自助努力ということで負担をするということであります。
先ほど、部長が、著しい経営状況の悪化に伴うもので減免を行うということや、それから、算定方法の定めはないというようなこともおっしゃって、公社と協議をしながら決定をするということだったと思うんですけれども、公社が約１億8,000万円の拠出をするというのは、これは相当大きい拠出だというふうに私は思うわけでありますけれども、そこで、お尋ねをいたします。
１億8,000万円のいわゆる内部留保資金を拠出することで、公社の経営への影響についてお伺いをいたします。
◎松川 事業管理部長 内部留保資金を活用する公社の経営への影響についてでございますが、公社が拠出いたします内部留保資金は、安定経営を維持しつつ、最大限の自助努力を行うとの公社の判断により算定したものでございます。公社の今後の資金繰りにつきましては、残った内部留保を活用することで外部から借入れをする予定はないと聞いておりますので、直ちに経営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
交通局といたしましては、引き続き出資団体であります公社の経営状況を注視しながら必要に応じて適切な支援を行いまして、公社とともに軌道事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 乗車料収入が大きく減少している中で施設使用料の減免を行うということでありますけれども、
新型コロナウイルス感染拡大による影響というのは、まだまだ相当続くことも懸念されますので、やはり、１億8,000万円の自助努力、最大限努力されたということでありますけれども、そのことによって、一層、この先、乗車料収入が減少をしていく中で、やはり、上下分離という仕組みの中では、サービスの低下、あるいは、新たな人件費の抑圧に向かわざるを得ないというような状況も懸念されると。今回、そこのところの質疑をするつもりはありませんけれども、今後の状況を見極めていきたいということを申し上げて、終わります。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号 令和２年度札幌市高速電車事業会計
補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第39号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 異議なしと認め、議案第39号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、北34条駅の浸水に係る対応報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎釜石 技術担当部長 昨年12月に発生いたしました地下鉄南北線北34条駅の浸水対応についてのご報告に先立ちまして、まずは、市民の皆様と地下鉄利用者の皆様にご不便とご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
それでは、ご説明に入らせていただきます。
まず、お手元の資料１、事故概要をご覧ください。
12月14日午前３時過ぎに連絡通路に常設しております排水ポンプ制御盤の異常を検知し、点検に向かった保守業者が連絡通路の浸水を確認いたしました。速やかに可搬式の排水ポンプによる排水作業を開始いたしましたが、水位の上昇が止まらず、走行路が浸水するおそれが出てきたため、９時23分に真駒内駅から北24条駅間の折り返し運行を実施しております。排水作業を継続し、走行路の浸水が解消されたことから、翌日15日夕方より北34条駅を通過扱いとし、麻生駅までの運行を再開しております。
16日夜間には、出水箇所を特定することができましたので、17日15時頃から止水材の注入を開始し、同日20時には出水箇所からの地下水の流入が止まったことを確認しております。ポンプやホースなどにつきましては、不測の事態も想定して、集約した上で麻生方面のホームに残置することとし、21日始発より北34条駅１番ホームのみ運用を再開し、その後、さらなる集約化により、26日始発から両方面での通常運行を再開しております。
この間、連絡通路内の内壁を取り壊して、他の出水箇所の確認と止水材による作業を行っております。
資料左側の平面・縦断面図と連絡通路の拡大図をご覧ください。
連絡通路は、地下２階の地下鉄走行路の下で、南北ホームを接続するように設置されております。出水は、連絡通路南側の躯体側壁の中央付近におきまして、床からの高さ約1.4メートルの位置で発生しておりました。出水箇所には止水材を充填した上で、鉄板により補強してあるため、出水部分の形状や大きさは計測できておりませんが、想定される出水量などのデータから、直径６センチの円と同程度の断面積だと考えております。
続きまして、ページ右側の工事概要をご覧ください。
工事は、昭和49年の10月から昭和52年７月に実施され、施工者は大豊・北野特定共同企業体でございます。
当駅周辺は、地下水位が高く、軟弱な地盤であることから、最初に土留めを兼ねて厚さ50から80センチの連続した壁を構築した後に、土砂を掘削し、駅部を施工しております。
次に３、止水注入をご覧ください。
ページ中ほどは、止水作業のイメージ図と止水作業完了後の現況写真となります。写真中央部の黒い四角い板が止水箇所を補強している鉄板となります。
次に、４、調査の結果をご覧ください。
まず、目視の結果ですが、躯体全周にコンクリートの施工継ぎ目の補修と思われる跡があり、今回の出水もコンクリートの施工継ぎ目で発生しておりました。また、出水箇所以外に３か所で微量の湧水及び湧水の痕跡が確認されたことから、全てに止水材を注入しております。地震によると思われるひび割れや欠損は見られませんでした。
続いて、各種試験の結果ですが、事故発生直後から継続的に実施している駅周辺の地上部及び走行路面の測量では、それぞれ変位が確認されておりません。また、躯体コンクリートから採取したサンプルを用いた室内試験の結果、圧縮強度や中性化におきましても基準を満たしていることを確認しております。
続きまして、裏のページにお移りください。
ここからは、これまでの調査結果を踏まえた５の考察と６の今後の補修対策についてご説明いたします。
本件の発生原因は、コンクリートの施工継ぎ目への地下水の浸入でございます。このコンクリートの施工継ぎ目は、大規模なコンクリート構造物を施工する際には必ず発生するもので、コンクリート内部への水の浸入口となりやすいことから止水板などを施工することが一般的でございますが、本件連絡通路の施工継ぎ目での実施というのは確認できておりません。浸水事故後の止水材の注入によりまして、現在まで新たな地下水の浸入は発生しておりません。
以上のとおり、施工継ぎ目以外のひび割れなどの損傷はないこと、また、施工継ぎ目以外のコンクリートには顕著な劣化は見られず、当初設計と同等の強度を有していると推定されることから、構造躯体の健全性は確保できているものと考えております。
最後に、６、今後の補修対策をご覧ください。
今後の対策といたしましては、右の平面図で青色に示す範囲となります施工継ぎ目部分におきまして、その下の断面図でオレンジ色に示すとおり、止水性が高い無収縮モルタルと鉄板で帯状に覆うように補強する工事を行います。これにより、施工継ぎ目からの大規模な出水は防げるものと考えておりますが、地下コンクリート構造物への水の浸入を完全に止めることはできないことから、浸水によって故障した排水ポンプの代替として新たなポンプを来年度に設置することとしております。
○
前川隆史 委員長 それでは、質疑を行います。
◆田島央一 委員 私のほうからは、今回の地下鉄南北線北34条駅浸水に係る原因についてお伺いしますが、一部報道で地下鉄駅の改修費用を凍結したことによる影響ではないかと報じられておりましたが、この点についてどのような認識でいるのか、交通局の所見をお伺いしたいと思います。
◎釜石 技術担当部長 地下鉄駅の改修事業凍結との関係についてのご質問でございます。
地下鉄駅における内装の改修、すなわち駅リフレッシュ事業につきましては、
新型コロナウイルスの影響により、乗車料収入が著しく減収となり、計画を一旦凍結したところでございます。当該事業は、壁や床、天井などの内装部分を更新し、駅の美装化を図るものでありまして、浸水の原因と思われるコンクリート躯体を補修するような工事内容ではないことから、駅リフレッシュ事業の凍結が今回の事象に直接結びつくものではないと認識しております。
地下鉄の施設や設備につきましては、これまで、定期的な点検により異常の有無を確認し、必要な修繕を行うなど適切な維持管理に努めてきましたが、今後も、耐用年数を超える設備や大規模施設の更新など、安全で確実な輸送サービスを提供していくために必要な事業は計画的に実施してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 そのような指摘は当たらないというふうな認識でおります。
次に、北34条駅周辺の地域の方々は、この地域の地盤の状況を心配されております。私の地元が北区でございまして、この北34条駅は私も使っております。今日なんかは、本来だったらＪＲで戻るところなんですが、この雪で、最近、運休も多いものですから、今日はもしかしたら北34条駅経由で帰るのかなというふうな思いを持っておりますが、地域の方々が本当に心配されているので、北34条駅周辺の地盤が悪いことが、今回、起因しているのか、その点について交通局の所見をお伺いしたいと思います。
◎釜石 技術担当部長 駅周辺の地盤との関係についてのご質問でございます。
北34条駅の施工に当たりましては、最初に土留め壁を築造し、土砂を掘削した後に駅部を施工し、購入した砂で埋め戻しを行っております。施工範囲内の土は入れ替わっていることから、駅周辺の土質と浸水事故との関係はないものと考えております。
◆田島央一 委員 そのような指摘は当たらないということで、心配しないでいいということで理解をいたしました。
次に、今後の対応についてお伺いしたいと思いますが、止水のための工事を実施するのは理解をいたしました。ただ、資料にあります裏面の連絡通路の取扱いについてなんですが、今後これをどのように運用していくのか、交通局の所見をお伺いしたいと思います。
◎釜石 技術担当部長 今後の連絡通路の取扱いについてのご質問でございます。
当該連絡通路は、当初、利用するホームを間違われたお客様の連絡用に設けた通路でございます。北34条駅につきましては、改札階で駅員による誘導が可能であることと、ホーム階で火災が発生した場合でも２方向への避難経路が確保されており、連絡通路が必須な状況ではございません。
これらの状況も踏まえまして、今後、復旧に必要な電気設備や内装の費用を勘案の上、再供用するかどうかを判断していきたいと考えております。
◆田島央一 委員 まだちょっと検討があるような形だと理解をいたしました。
今回の浸水事故に伴って、まだ現在対応形のものが幾つかあって、定期券の払戻しだとか、バスの乗り継ぎ乗車料金の未適用に係る返金対応についてはまだ対応されているということなので、この辺については丁寧な対応をして進めていただければなということを求めておきます。
また、今回の事故が発生したときに、北34条駅のほうに店舗が幾つか入っておりまして、浸水事故に伴って影響も受けたところが幾つかあったのかなと思っております。当初は、事故、今回の改修が長期化するんじゃないかということで、店舗の方々も相当心配されていて、本当にいつ終わるんだろうかと心配をされてもおりました。そういった中、意外と、私が思っていたよりは早くめどがついて復旧したのかなと思っております。現地に行ってみて、実際にお店が営業しているのか、していないのかも含めて、情報発信がちょっと少なかったりして、お客さん、来ないねっていうようなところも幾つかありましたので、もしかしたら、この辺も、交通局だとか駅のほうから、店のほうは営業をしていますよというような発信があってもよかったのかなというところは感じております。
途中で、現地へ行けば、貼り紙をして、うちはやってますよというのは、しているとこもありましたけど、そういうのも含めて、今、ＳＮＳだとかも含めて情報発信できますから、そういったところも対応いただければちょっと丁寧な感じになるのかなということを感じましたので、その点を申し述べて、私のほうからの質問を終わらせていただきます。
◆
小口智久 委員 まず、冒頭、局のほうから陳謝のお言葉がありましたけれども、私も、現場、今までずっと対応してきたことがありますので、また、この浸水事故の対応におきまして、市民の皆様が死傷者を出すことなく、安全を第一に尽力してくださった市職員、工事関係者の皆様に敬意と感謝の意を表します。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の浸水はまさに緊急事態であり、これにより様々な調査が同時並行で行われたと思います。調査の内容として、出水箇所を特定する調査はもちろん、地下水、水道水の見極めの水源依頼調査、また、出水に伴う被害、さらに、拡大、２次災害を防止するための周辺の調査、地下鉄走行部への確認など、迅速に優先順位をつけながら実施されたものと考えられます。
そこで、質問ですが、具体的にどのような調査を行ったのか、その結果について伺います。
◎釜石 技術担当部長 具体的な調査内容とその結果についてお答えいたします。
浸水発生直後から、地上部では北34条駅周辺の道路の高さを、地下鉄駅構内では連絡通路直上の地下鉄走行路の高さをそれぞれ継続して計測しており、いずれも変化は出ておりません。
なお、地上部では当初23か所で計測しておりましたが、変状がないため、現在は11か所に減らしております。
このほか、躯体の健全性を確認するため、シュミットハンマーによる非破壊検査のほか、採取したサンプルによる静弾性係数試験及びコンクリートの劣化度合いの指標となる中性化深さを測定しており、いずれの検査におきましても結果は基準値内に収まっているところでございます。また、同時期に施工されたコンクリートの躯体を、直接、目視可能な地下トンネル部で実施しております点検におきましても顕著な損傷や劣化はないことから、連絡通路のコンクリート躯体は健全であると判断しているところでございます。
◆
小口智久 委員 まず、躯体に損傷がなくということで、あと、周辺の影響もないという答弁で、まずは安心いたしました。
一般的に、地上構造物のコンクリートというのは施工方針が変わるたびに補修とか補強とかされるんですけれども、地下構造物というものは施工当時のままということで、40年以上、地中に埋まったコンクリートの、今回、室内試験である物理試験、あと中性化試験、これを私もよくやっていましたけれども、その結果が良好ということは本当に今後の安心材料と言えるのではないかと思います。
しかしながら、漏水のあった施工継ぎ目につきましては、不良箇所を非破壊検査で発見するという方法が現状では存在しないと私は認識しておりますので、まずは止水をしたということの方法は有効ではなかったのかと思っております。現状においてはその他の検査項目につきましても十分とは考えますが、今後の維持管理の参考とするためにも、浸水に至った誘引、トリガーとなった要因について究明することを望みます。
私の見解ですけれども、地下鉄北34条駅の周辺は、河川の氾濫原堆積物が分布し、表層５メートル程度は泥炭性軟弱地盤、それ以深は砂層、砂が分布しております。地下鉄路線の地層のレベルというものは砂の層ですので、このような地質状況において水が漏れ出たということは、出水箇所から砂の流出がある程度あったのではないかと考えられます。地下水流動の流速が速くなると、砂粒子が動き出し、パイピングを引き起こし、周辺地盤が緩み、規模が大きくなれば空洞化が生じ、陥没を引き起こすことがあります。現状はブリッジ効果で陥没が生じていないだけかもしれませんので、今後注視していただきたいと思います。
いずれにしましても、このたびの浸水事故は、止水に関わる様々な工事や多角的な調査が行われているため、その経費も相当ではないかと思われます。
そこで、質問ですが、今回の浸水事故対応にかかった費用はどの程度か、伺います。
◎釜石 技術担当部長 事故対応に要しました費用についてお答えいたします。
排水作業と、あと、設置した排水ポンプのメンテナンス、交通誘導員、代替輸送、調査費並びに止水及び補強工事等を合わせまして約１億6,000万円でございます。
◆
小口智久 委員 大変大きな金額がかかったんですけれども、今回は事故案件と言える緊急事態でしたので、最低限の工事費や調査費がかかることはやむを得ないと思います。今後は、費用対効果を考えた上で工事や調査を行っていただきたいと思います。
現在、施工継ぎ目に生じた出水箇所は、止水材の注入により出水が止められているとのことですが、加えて補強工事をする必要性について伺います。
◎釜石 技術担当部長 止水材の注入に加えまして補強を行う必要性についてお答えいたします。
今回の事故対応では、耐候性、耐薬品性に優れているアクリル樹脂系の止水材を使用しております。この材料は、昭和58年のＪＲ関門トンネルをはじめとして多くの地下鉄やトンネルで使用されてきており、施工した箇所からの再出水は発生しておらず、反応によって硬化した樹脂は、コンクリートのような強度は期待できないものの、半永久的に形状を維持するとされております。
北34条駅の連絡通路躯体には施工継ぎ目の補修跡が残っており、現時点ではそのほとんどで異常が見られていませんが、事故の再発を防ぐためには、出水箇所への止水材注入と併せて継ぎ目部分を補強する必要があると考え、ひび割れが発生しない無収縮モルタルで補修跡を覆うこととしております。
◆
小口智久 委員 まず、止水材なんですが、様々な種類はあるんですが、今回、アクリル系を選択したと。ウレタン系というものもあるんですが、ウレタン系は収縮して小さくなってまた水が漏れるということがあるので、このアクリル系というものは、水和性というんですか、ゲル状になるというものでございますので、密着力で止水をするということでございます。穴の形状に追従する性質を持っているので、持続性はあると思われます。しかしながら、想定外のことも考えられますので、今後は、この施工継ぎ目をしっかりと補強するとともに、排水用の常設ポンプの再設置も行うということでしたので、対応としては評価できるものではないかと思います。
地下鉄は、市民の生活に密着した重要な移動手段であり、安心してご利用いただくことは交通事業者の使命であります。また、札幌市が目指す脱炭素社会の実現に向け、公共交通の中でも環境負荷が小さい地下鉄の果たす役割は大きいと考えます。今後も、施設の適切な維持・保全と計画的な更新に努めていただくよう要望して、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、北34条駅の浸水事故の対応について質問をさせていただきます。
私も、北区に住んでおりまして、地下鉄南北線は日常的に利用させていただいております。以前、北34条駅周辺に住んでいたこともありまして、この地下通路も利用したことがありますので、突然、通路につながる階段が水没をしているその映像を、報道で見たときには、一体何が起きたのか、また、どのように復旧をするのか、大変不安に思っておりました。しかし、ほかの委員もおっしゃっていましたが、それ以上に早い対応でされたことはよかったなというふうに思っております。
ただ、先ほどおわびのご挨拶もいただきましたけれども、事故によりまして通勤や通学等に不便を強いられた方々のお声もたくさん寄せられております。
今日のこれまでのご説明によりますと、事故の対策として、止水材の注入に加え、施工継ぎ目の部分に増し壁を構築し、さらには、既設の釜場を利用して新たにポンプを設置し、排水能力を増強するということであります。そうしたことによりまして、北34条駅の今後におきましては、しっかりと対策がなされ、事故の再発防止に向けた取組が行われると期待をするところであります。
しかし、今回の事故を受けまして、今後の地下鉄の利用に不安を感じる方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
そこで、伺いますけれども、地下鉄の運営に当たりまして、このような異常時に対する施設の監視体制はどのようになっているのか、改めて伺います。
◎釜石 技術担当部長 異常時における地下鉄施設の監視体制についてお答えいたします。
設備の故障が発生した場合には、24時間体制で施設を監視しております指令所に警報が上がり、それを受け、常駐している駅設備保守員に連絡が入り、速やかに現地に急行し、状況を確認する体制となっております。今回も、釜場が満水になったとの警報を受け、保守員が現地に出動し、初期対応を行ったところでありますが、既存のポンプ能力を超える出水が継続したため、排水が間に合わず、浸水に至ったものでございます。
◆石川さわ子 委員 地下鉄の施設においては24時間体制で監視をしておりまして、異常があったときには保守員の方が現地に出動をし、状況を確認するというシステムだということを伺いました。今回におきましても、夜中の３時過ぎに指令所で警報を受けて、保守員が現地に駆けつけ、初動対応を行ったということでありますけれども、こうした監視体制に加えて、異常を早期に発見することも重要というふうに感じるところでありまして、そのためには、日頃の点検やパトロールなどの業務も大変重要だというふうに考えます。
そこで、質問でありますが、地下鉄の駅設備における日常の点検業務はどのように行っておられるのか、伺います。
◎釜石 技術担当部長 駅設備の点検業務についてお答えいたします。
駅設備の日常の点検業務につきましては、目視点検を中心に、おおむね３から４日の間隔で実施することとしており、北34条駅では浸水事故の２日前の12月12日に点検を行い、異常は確認されておりませんでした。
今回の事故では、ポンプの排水能力を超える大量の出水が突発的に発生したため、兆候の察知が困難であったと考えますが、今後も引き続き駅の日常点検にしっかりと取り組み、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 ３〜４日の間隔で点検を行っているということで、今回、14日のことですが、12日、２日前に点検したときには異常がなかったということでありますが、事故や災害は予測が困難な場合もありますが、こうした日常の施設の点検業務を適切に行うことで、被害を未然に、あるいは最小限に防ぐことができる場合もあるというふうに考えますので、適切に業務を行っていただくことをお願いしたいと思います。
交通局としましては、今後も施設の適切な維持管理に努めていただき、地下鉄を利用する皆さんが安心して利用できるように日々取り組んでいただくことを強くお願いして、質問を終わります。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時７分
再 開 午後３時８分
――――――――――――――
○
前川隆史 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎中田 スポーツ局長 本日ご説明させていただきます札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）につきましては、人口減少や超高齢社会の進展など、今後予測される社会情勢が大きく変化する中にあっても、将来にわたって市民の誰もがスポーツに親しむことができる持続可能なスポーツ環境を整えていくことを目指すための中長期的な方針として策定作業を進めているところであります。
本日、この委員会でご説明させていただいた後、パブリックコメントを行いまして、現時点におきましては５月頃をめどに策定する予定としております。
それでは、方針案の具体の内容につきまして、スポーツ部長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎田中 スポーツ部長 私から、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）についてご説明いたします。
お手元にある資料１、方針案の概要をご覧ください。
まず、序章でございますが、最初に、１．方針策定の目的・必要性がございます。
今後訪れる人口減少、超高齢社会の進展や施設の老朽化など社会情勢変化への対応とスポーツ活動の推進、こうした二つの課題に対応していくためには、一定の考え方、中長期的な展望に基づいて進めていく必要があることから、方針を策定することとしております。
次に、２．方針の位置付けでございます。
本方針は、スポーツ施策を総合的に整理した札幌市スポーツ推進計画と札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針の内容を踏まえまして策定することとしております。
続きまして、３．対象期間等でございます。
既存の施設につきましては、1970年代から80年代にかけての人口急増期に整備したものが多く、これらの施設は2040年代に更新時期のピークを迎えることから、今から30年先を見据えた長期的方針としております。あわせて、緊急性の高い対応につきましても、おおむね10年間の取組事項として整理することとしております。
次に、４．対象施設等でございます。
この方針の対象施設につきましては、札幌市スポーツ局が所管する施設となりますが、スポーツの場となる学校や公園施設などの状況も踏まえて策定することとしております。
続きまして、資料の右側になります。
第１章 基本理念と目標でございます。
基本理念といたしまして、スポーツを通じて「共生のまち」を支え、未来へつなぐ札幌型施設環境の実現と定め、基本理念の実現に向けた目標を二つ設定しております。目標の一つ目は、持続可能な施設配置の実現、二つ目につきましては、多様性のあるスポーツ環境の実現でございます。
この二つの目標を両立させるため、下のほうにイメージ図を載せておりますが、スポーツ施設の総量適正化を図りつつも、効率的・効果的な施設整備や運営方法の工夫、そして、学校や公園施設などの活用によります代替の機会の確保を進めていくことで、スポーツに参画する機会の総量を確保していく考えでございます。
続きまして、資料の２枚目をご覧ください。
第２章の基本的な取組になります。
ここでは、スポーツ施設やスポーツの場となる学校や公園などを含めました施設全体に係る基本的な取組といたしまして、目標１に関わるものについては二つ、目標２に関わるものについては四つ、合計六つの取組を整理しております。
まず、取組１でございますが、１区１施設ということにこだわらない施設配置や施設の集約、また、既存施設を有効活用していくことのほか、利用者の利便性向上などを進めていくこととしております。
取組２につきましては、学校やコミュニティ施設、公園などと連携強化を図っていくことでスポーツの場を確保していくこととしております。
次に、取組３では、時代の変化などに伴う新たなニーズへの対応や、施設更新を行う際には整備効果の最大化を目指していくこと、また、施設利用時間の拡大など、ソフト的な対応によっても施設機能の向上を図っていくこととしております。
取組４につきましては、バリアフリーやユニバーサルデザインの導入、また、今後、障がい者スポーツセンターの整備検討を進めていくこととしております。
取組５につきましては、国際大会やプロスポーツなどに対応できる施設環境の維持、強化を、そして、最後の取組６につきましては、冬季オリンピック・パラリンピック招致と合わせた施設更新や、身近な場所でウインタースポーツに親しめる環境の維持、強化などを進めていくこととしております。
資料の３枚目になります。
第３章 各施設における取組でございます。
こちらでは、施設種別ごとに現状認識、配置活用方針、おおむね10年間の取組事項の３段階で整理をしております。このうち、各施設の配置活用方針につきましては、第２章の内容を踏まえまして整理しており、全体的な傾向といたしましては、１の体育館、屋内競技場等から３のスケート場、カーリング場までの屋内施設につきましては、集約化や利便性の高い場所への配置など効率的・効果的な施設配置を進めていくこととしております。４の野球場以降の屋外施設などにつきましては、既存施設を可能な限り活用していくことを基本的な考え方としております。
また、各施設におきますおおむね10年間の取組事項につきましては、温水プールについては、市内にある施設の集約、民間活力活用の可能性を検討していくことや、およそ10年後に更新時期を迎えます月寒体育館、美香保体育館の更新を検討していくこと、あるいは、新たな硬式野球が可能な場の創出としてモエレ沼公園の野球場を改修することなどを記載しております。
このように、資料４枚目の９の全天候型スポーツ施設まで、施設種別ごとに整理をしているところでございます。
最後になります第４章 方針の推進でございます。
方針の推進では、方針策定後の進め方を記載しております。実際に各施設を更新する際には、この方針の内容を踏まえまして、基本構想、基本設計、それから設計、工事と段階的に具体化を図っていくこととしております。そして、最後に、社会情勢の変化などに応じて方針を見直していくことも記載しております。
なお、この方針につきましては、あくまでもスポーツ施設に係る全体的な考え方を整理したものでございますので、実際に施設の更新などを行う際には、地域や競技団体などの意見を聞きながら具体化を図っていくことになります。
○
前川隆史 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
松井隆文 委員 ただいま説明をいただきましたこの方針案でありますけれども、スポーツ施設の30年先を見据えた長期的方針ということで、３の対象期間のところに書かれております。スポーツに関わる全ての人々に関係する大変重要なものであるということで、我が会派としても注目をしているところであります。
１の方針策定の目的のところに、社会情勢変化への対応というところにも書かれていますけれども、今後、人口減少社会、また超高齢社会の進展と大きな社会情勢の変化ということが予想されている中で、こうした将来の姿をしっかりと市民に示していくということは、大変重要なことであろうというふうに思うところであります。
スポーツ施設について、様々な社会情勢の変化ということの中にあって、札幌市は冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指すということを言っておりますので、市民がスポーツに親しむための環境をしっかり整えていくということ、これは、かねてから我が会派としてもしっかりと指摘をしてきたところでありますので、これを整えていくということが必要であります。
そこでまず、１点目の質問ですが、基本理念のところに書かれております、スポーツを通じて「共生のまち」を支え、未来へつなぐ札幌型施設環境の実現というふうにあるのですが、未来へつなぐ札幌型施設環境というのは具体的にどのような内容を意味しているのか、また、それは、これまで札幌市が取り組んできた取組とどのような違いがあるのかということについてお伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 札幌型施設環境についてお答えいたします。
今後の人口減少や超高齢社会が進展していく中で、一斉に訪れる既存施設の更新に対応しつつ、誰もが日常的にスポーツに楽しめる機会を確保していくためには、効率的・効果的な施設配置を進めていくことが必要と考えております。
この実現に向けましては、施設維持から機能重視へと考え方を転換し、複合化や多目的化などにより多機能な施設整備を進めまして、施設のより効率的な活用を目指すところでございます。また、今後の施設更新に当たりましては、これまでの１区１施設などといった施設配置にこだわらずに施設の再編、再配置を検討してまいりたいと考えております。市民の日常的な運動・健康づくり機能につきましては、学校や公園、コミュニティ施設などスポーツ施設以外の施設の活用を進めていくことで確保してまいり、あわせて、国際大会やプロスポーツなどトップレベルの競技を観戦することができる施設環境の維持、強化を図ってまいりたいと考えております。
これらの取組を進めていくことによりまして、人口規模などの社会情勢に見合いました持続可能な施設規模としながらも、トップレベルの競技機能や日常的な運動・健康づくり機能を担う施設環境を整えまして、市民の心身の健康増進やまちの活性化に寄与してまいりたいと考えております。
◆
松井隆文 委員 この方針なんですけれども、先ほど来、出ています既存施設の建て替え需要のピーク、これが、30年先を見据えた長期的方針が必要だということであります。建物の、よりファシリティーマネジメントと、建築をしてから維持をして更新していく、様々な長期的な視点というのが重要になっていくというところは理解するところでありますけれども、今、例えば
新型コロナウイルスの感染症の影響、これも、１年前には想像していなかったような状態が今あると、大きく状況が変化するということも今後考えられていくわけですね。そういった中で、30年先という長期的な期間、その中で様々な環境変化というものも起き得るということだと思うんですけれども、そうした場合、この取組の推進に当たっては状況に応じて方針の内容を見直していくということが必要かと思います。
そこで、二つ目の質問ですが、今後30年先という長期にわたった取組を進めていくに当たって、どのような考えで臨んでいくのか、その考え方をお伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 30年先を見据えた取組の対応についてでございます。
既存施設の更新時期のピークとなる2040年代を見据えまして、持続可能な施設環境を実現するためには、新たな考え方の下、検討を進めていく必要があると認識しております。
そのため、本方針につきましては、持続可能な施設環境の在り方の中長期的な展望を示すとともに、取り組むべき施策を体系的に整理したものであり、今後は本方針に基づきまして様々な取組を進めていくことになると考えております。この方針につきましては、時代の変化などによる新たなニーズへの対応も念頭に策定しているものの、取組を進めていくに当たりましては、社会全体の大きな変革や、またその時代の情勢等を注視しながら、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
松井隆文 委員 今回の方針で、今後の社会情勢の変化といったもの、これに柔軟に対応していくという中で、市民のスポーツ活動を支えるスポーツ施設の環境整備、これにしっかり取り組んでいきたいということであろうかと思います。
今後、この方針に基づいて様々な取組が進められていくことというふうに思いますが、方針策定の、まず、目的、これをしっかりと維持しつつ、時代の変化に応じたスポーツ環境の整備を進めること、また、札幌のまちづくり、様々なまちづくりともしっかり整合性を保ちながら整備を進めるということ、このことを求めまして、私からの質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からも、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）についてお伺いいたします。
１点目として、スポーツ施設の施設総量適正化の進め方についてお伺いいたします。
第２次札幌市都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本目標の一つとしてコンパクトシティを掲げ、人口減少や超高齢社会の進展などに対応するため、地下鉄駅周辺などの地域交流拠点などに都市機能を集積することとしております。札幌市スポーツ施設配置活用実施方針においても、持続可能な施設配置の実現のため、既存施設の長寿命化などによる有効活用はもちろん、施設を更新する際には地域交流拠点などへの配置、集約の検討を行うこととしており、まちづくりと連動した考え方は非常に重要な観点であると考えます。一方で、本方針では、多様性のあるスポーツ環境の実現を掲げており、市民がスポーツに参画できる機会が減少することのないよう、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、本方針で掲げる施設総量適正化についてどのように進めていくのか、まず、お伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 スポーツ施設の施設総量適正化の進め方についてでございます。
札幌市では、公共施設の全体の配置や更新につきまして基本的な方針を定めておりまして、総合的な視点の下、将来の人口に見合った公共施設の総量規模適正化に取り組むこととしております。このため、本方針におきましても、既存施設の計画的な維持修繕や長寿命化などによりまして施設の有効活用を進めることとしております。
加えまして、施設の更新の際には、地域交流拠点などの交通利便性の高い場所などに配置、集約することにつきましても検討することとしております。その際には、土地確保など難しい課題も多いことから、地域における土地利用の再編が伴うまちづくりと連動することが必要であると考えているところでございます。
また、プール施設につきましては、区温水プールや学校プール、民間施設を総合的に捉え、効率的・効果的な施設の配置、活用の検討を進めていくと考えております。
なお、具体的な個別施設の更新につきましては、利用状況や関係者の意見を丁寧に把握することに加えまして、新たなニーズへの対応や施設の複合化、多目的化などの検討によりまして、必要な機能を整理してまいりたいというふうに考えております。
◆かんの太一 委員 しっかりとまちづくりと連動した形で施設の総量適正化というものについて進めていただきたいと思います。
札幌市全体のまちづくりにおいても、スポーツは、市民が人生を楽しみ、また健康づくりを行う上で非常に重要なものであると考えます。本市は、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持ち、安心して暮らすことのできる格差のない共生社会を目指し、取組を進めてきました。また、ウインタースポーツに取り組める環境や、プロスポーツ、国際的な大会の開催などは、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で延期や中止を余儀なくされているものを、国内外から人々を呼び込み、まちのにぎわいや経済面からの大きな効果が期待されるところであります。加えて、さきに述べたとおり、本方針では、多様性のあるスポーツ環境の実現を掲げており、時代のニーズを捉えた競技への対応や施設の機能向上の実現が望まれるところであります。
そこで、質問ですが、多様性のあるスポーツ環境の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 多様性のあるスポーツ環境の実現に向けた取組についてでございます。
本方針におきましては、多様性のあるスポーツ環境の実現に向けまして、スポーツ施設の機能向上や、ウインタースポーツ拠点都市としてふさわしい環境の充実など、四つの基本的な取組を掲げているところでございます。具体的には、スポーツ施設のさらなる活用に向けまして、利用時間の拡大やアスリート育成のための戦略的活用などの運営方法の工夫の検討を進めていくこととしております。
加えまして、札幌の大切な文化であるウインタースポーツ体験やトップレベルの競技観戦など、ウインタースポーツに親しめる環境の維持、強化をはじめ、本方針を踏まえました様々な取組を複合的に展開することによりまして、市民の誰もがスポーツに参加できる多様性のある環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 本市にとって、市民がスポーツに取り組める場の確保や、札幌のポテンシャルを発揮し、高めていくようなスポーツ機能は大変重要であり、今後も引き続きこうした機能を減らすことなく取組を進めていただきたいというふうに思います。
本方針で掲げた施設総量適正化と機能向上、この二つを両立させていくということは非常に難しい課題だと思います。実際に各施設の機能集約を進めていくと、不利益を被る地域も発生する可能性もあることから、関係部局と連携するのはもちろんでありますけれども、地域の皆さんの声にもしっかりと耳を傾け、取組を進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆
小口智久 委員 私からは、初めに、共生社会の実現に向けた取組について質問をいたします。
本方針には、基本理念として、スポーツを通じて「共生のまち」を支え、未来へつなぐ札幌型施設環境の実現が掲げられております。我が会派としては、スポーツ施設の未来をどのように描くのかという点に注目しておりましたが、基本理念に共生という文字を入れたことは大変意義があるものと考えます。
将来にわたり、市民の誰もが、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、スポーツを楽しむことができる優しい施設環境の充実に取り組むことは、個を尊ぶ現代の日本において大変重要であると考えます。
そこで、質問ですが、基本理念にある共生社会の実現に向け、どのような考えで取組を進めていくのか、伺います。
◎田中 スポーツ部長 共生社会の実現に向けた取組についてでございます。
スポーツは世界共通の文化であり、スポーツを通じて様々な人がつながり、理解が深まることにつきましては、心のバリアフリーや共生社会の実現に貢献するものと認識しております。
基本理念の実現には、既存施設における障がい者スポーツのさらなる利用促進や障がい者スポーツセンターの検討など、あらゆる人が利用しやすい環境の充実が重要となると考えております。加えまして、施設の新設、更新や保全改修の際には、バリアフリー対策やユニバーサルデザインの導入をはじめ、案内サインの工夫、さらには、障がい者スポーツ用具の貸出しや、分かりやすい情報発信などの検討も進めることで、全ての人が分け隔てなく楽しむことができるスポーツ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 ぜひとも、お願いいたします。
続きまして、スポーツ施設の多面的な役割について質問いたします。
スポーツ施設は、広い屋内環境や駐車場を備え、特に体育館は、その広さを生かし、成人式などの式典会場としても利用されるほか、災害時には被災者に安心を与える避難場所になるなど、地域にとって身近で重要な施設となります。
私の自宅近所に東区体育館がありますが、胆振東部地震の際には避難所として利用されました。私が訪れた際には、避難所が近くにあってよかった、今晩は安心して眠れるなど安堵の声をお聞きするなど、スポーツ施設が持つ多面性とその重要性を痛感いたしました。
社会情勢の変化による施設の集約や効率的・効果的な配置の必要性は理解しますが、施設更新の際には、スポーツのみならず、防災や地域コミュニティなどの機能も併せて考える必要があると思われます。
そこで、質問ですが、今後、施設集約などの際には、スポーツ振興のみならず、防災など多面的な役割を担っている現状を踏まえ、検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎田中 スポーツ部長 スポーツ施設の多面的な役割を踏まえた検討についてでございます。
スポーツ施設につきましては、札幌市避難所基本計画におきまして体育館が基幹避難所と位置づけられているほか、地域コミュニティ団体などの活動の場となっているなど、様々な機能を担っているものと認識しております。
一方で、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえると、将来的には施設総量の適正化が必要となることから、スポーツの機会が確保できるよう機能向上を図り、効率的・効果的な施設配置の検討も進めるところとしております。施設集約などの際には、防災などのスポーツ施設の多面的な機能を踏まえまして、地域ニーズを把握し、関係部署とも連携を図りながら、必要な機能継承などについて検討してまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 しっかりと地域の意見を取り入れ、また、市民が使いやすい施設配置をしていただくよう要望して、私の質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 大きく３点お伺いをいたします。
施設更新するということになれば、いろいろ規模もあろうかと思いますけれども、やはり、それなりのお金もかかることになりますし、どういう機能にしていくのかということも当然あろうかと思います。
それで、今後建築する施設は、目標の耐用年数を原則80年、最大で100年とすることも含めて検討するんだということでありますけれども、今、人類規模的に、ＣＯ２の削減をどう図っていくのかということは極めて急がれる課題になりました。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、今後の施設更新の際には、コージェネレーションシステムの導入など、他都市のモデルとなるような、他都市以上に世界的なモデルということも目指していいと思うんですけれども、環境配慮型の施設も検討すべきだと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
◎田中 スポーツ部長 環境に配慮した施設について、在り方についてでございます。
スポーツ施設におきましては、これまでも、どうぎんカーリングスタジアムにおきまして太陽光発電や地中熱ヒートポンプシステムなど複数の設備を導入しているほか、札幌ドームなどでは照明のＬＥＤ化なども行ってきたところでございます。また、平成31年にオープンしました北ガスアリーナ札幌４６につきましては、高効率ガスのコージェネレーションシステムや、地中熱、太陽熱を利用したシステムを導入したエネルギーセンターから熱電供給を受けるなど、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギー対策にも取り組んできたところでございます。
札幌市では、現在策定中の札幌市気候変動対策行動計画（案）におきまして、市有建築物の新築であるとか改築の場合には大規模改修時におけるＺＥＢ化を進めることとしておりまして、今後、スポーツ施設の更新、新設に当たりましては、庁内関係部署とも協議しながら環境に配慮した施設造りに取り組んでまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 これから実際に施設の更新を進める際には、部長もおっしゃっておりましたけれども、地域の住民だとかと意見交換しながら地域ごとに進めていくことになろうというふうにおっしゃっておりましたけども、私も全くそのとおりだというふうに思っているわけです。
ですから、個別な、いろいろ判断も出てくると思うんですけれども、しかし、やっぱり環境にどれだけ配慮された施設であるのかということを、市が積極的に市民に訴えていくということが大切になると思うんです。いずれにしたって、ある程度の施設の集約化を目指すわけであると思うんですよね、目標的には。そうすれば、多少、どっかに不満があったとしても、そうか、こういう環境配慮型の多目的施設だっていうことになれば納得する市民も出てくるというふうに私は思うものですから、大いに、環境に配慮、あるいは、先ほど防災の避難場所の話もありましたけれども、防災に配慮した施設を検討していただきたいというふうに思います。
次に、２点目でありますけれども、施設の点で学校のプールの話も出ておりました。プールには、民間のプールもありますし、当然、小学校などのプールもあるわけですけれども、そこで、お尋ねをいたしますが、今後のプール施設の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 プール施設についての考え方でございます。
日常的な運動・健康づくり機能を担いますプール施設につきましては、区温水プールや学校プール、民間施設を総合的に捉えまして、効率的・効果的な施設の配置、活用を進めていくということにしております。
プール施設につきましては、約30の民間施設が市内にございまして、そのうち２施設につきましては公的機能を担っており、さらなる活用についての調査も行ってまいりたいと考えております。加えまして、今後のプール施設の整備運営に当たりましては、民間活力の活用の可能性につきましても検討してまいりたいと考えております。さらには、学校プールの利用期間が夏季のみと限られている状況を踏まえまして、市民利用と学校利用を兼ねましたプール施設の多目的化の可能性につきましても、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
こうした取組を進めることによりまして、年間を通して水に親しめる水泳環境を提供することができるよう、引き続き機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 第３章の各施設における取組の中で、温水プールのところで、学校の水泳授業のための屋外プールが約200施設あると。主な利用時間が夏季に限られて、今お話があったとおり、いわゆる稼働率が低い状況だということ、それから、市内には民間の屋内プールが30施設あるということでありますけれども、それらの民間をどう活用できるかということだと思うんですけれども、そういうことでありました。
そこで、私は、プール施設を今後考えていく上で大切になるのは、部長もおっしゃったとおり、プールには民間もあれば学校もあるわけで、その根拠法令や設置者が違うということでありますから、例えば、学校のプールであると所管するのが文部科学省ということで、そして法令が学校教育法ですか、そこに基づいて整備し、運用されているということだと思うんです。そうなりますと、子どもの安全上の問題だとか、あるいは保健衛生上の問題をどう対応するのか、誰が責任を持つのかということも、学校の場合は法律に基づいて明確にされていると思いますし、それから、各子どもたちの各学年の段階ごとの児童あるいは生徒、障がいのある子どもたちなどの利用の内容に応じて必要な機能や規模を確保していくということも、やはり学校教育法などでは配慮されているんだというふうに思っておりますし、今、
コロナ禍の点で言うと、どれだけ密を避けて子どもの感染拡大防止を図っていくのかということも、一つ、学校教育の中では大切であろうというふうに思いますので、学校は、それ以外に、地域住民にとっても最も身近ないわゆる公共施設であり、まちづくりの核となっております。それから、高齢化ですから、生涯学習の場として高齢者の活用などの推進も今後期待されているというふうに思います。
ですから、プールをどうするのかということについては、まちづくりにも当然配慮していただきたいと思いますし、学校の在り方とどう整合性を図って納得できるものにしていくのかということを、十分、関係者の意見を聞きながら、学校の在り方、今までの在り方を尊重した対応も図っていっていただきたいというふうに思います。
三つ目、最後の質問に行きますけれども、先ほどの説明で、施設総量の適正化、それから機能も向上させる、この両方を進めるということが目標だということでありますけれども、極めて難しい課題だというふうに思います。ですから、実際に進める上では、やはり、繰り返しますけれども、地域住民や関係者のご意見をよく踏まえて進める必要があるというふうに思います。
そこで、お伺いをいたしますけれども、施設集約する際には、高齢者の意見を聞くなど慎重に検討を進める必要があると思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎田中 スポーツ部長 高齢者の意見の把握についてでございます。
個別の施設の更新などの検討に当たりましては、高齢者も含めました利用者や競技団体、地域などの関係者の意見を丁寧に把握することが必要であるというふうに認識しております。具体的な検討を進めていく際には、利用者の利便性などの立地の評価や周辺状況の把握、分析などを踏まえた方針を整理していくことになると考えております。
なお、日常的な運動・健康づくり機能につきましては、身近にある学校であるとかコミュニティ施設などの活用を一層進めていくことによりまして、市民がスポーツに参画する機会を確保してまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 ぜひ、高齢化に向かっていますし、私も皆さんも高齢者に必ずなります。ですから、高齢者にどれだけ活用されるのかということを、よく意見を聞きながら検討を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）について伺いたいと思います。
ご説明をいただきまして、人口減少、超高齢社会、また既存施設の更新等への対応等、市民がスポーツに親しむことができる環境を両立させながら、持続可能な施設環境を整えるということであります。将来、スポーツ施設数を集約しても、学校や公園、コミュニティ施設などを活用し、代替の機能を確保していくという考え方だということであります。
しかし、学校につきましては、少子化に伴いまして既に統合によって施設数が減少しておりますし、ほかの施設におきましても、まちづくりに関わる札幌市の計画を踏まえて、今回のスポーツ施設の方針のように効率化をそれぞれが図っていく流れになるのではないかと思います。
そのような状況の中、施設総量適正化と機能向上の両立というふうにありますけれども、減少するスポーツ施設に代わる機能を効率化を図ろうとしている他の施設に求めることは大変難しいというふうに、ほかの委員も指摘しておりましたが、私も同様に思うところであります。
そこで、質問でありますけれども、学校などほかの施設も縮小されていく方向にある中、スポーツ施設の効率化を図りながら、市民がスポーツに参画する機会の総量をどのように増やしていくお考えなのか、伺います。
◎田中 スポーツ部長 市民がスポーツに参画する機会の総量についてでございます。
スポーツ施設につきましては、今後、交通利便性の高い場所などへの配置や利用時間の拡大など、ハードとソフトの両面で利便性を高めていくことで、より多くの市民が利用しやすい環境づくりを行うこととしております。また、スポーツ施設以外の施設の活用につきましては、これまでも、学校教育に支障がない範囲で市民に開放する学校施設開放事業や、公園内に歩くスキーコースを開設するなどの取組を進めてきたところでございます。今後は、こうした取組に加えまして、コミュニティ施設などの他の市有施設や大学、民間施設などのさらなる活用について検討することとしており、現状や課題などを整理し、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
このように様々な取組を進めていくことによりまして、市民がスポーツに参画できる機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 今までの取組と、さらには、今後は、民間施設ですとか市有施設、そうしたところをさらに検討しながら進めていきたいということでありましたけれども、そうした考えに基づいて今後の取組を進めるに当たりましては、スポーツ施設の利用者の方々の声をしっかりと聞いて、それをこの方針と今後の計画に反映していくことが大変重要だというふうに考えるところです。
それで、私は、子どもの意見反映について、次にお聞きしたいと思います。
札幌市では、体育館やプールなどの体育施設の個人利用料金について小・中学生は無料というふうになっておりまして、大変多くの子どもたちが利用をしております。こうした取組もあってのことだと思いますけれども、スポーツ施設の利用者のうち、子どもが利用している割合はおよそ30％、３割程度というふうにお聞きをしております。子どもたちがスポーツに親しみやすい環境づくりをしていくことは大変重要でありますし、今後もそうした環境をぜひとも充実させていかなくてはならないというふうに思います。
言うまでもありませんが、札幌市の子どもの権利条例の第25条におきましては、子どもが利用する市の施設の設置及び運営に関して、市は、子どもの参加について配慮をし、適切な方法で子どもの意見を聴くように努めるものとしますというふうに定めておりまして、また、表明をした意見についても、年齢や成長に応じてふさわしい配慮がなされることも定めております。子どもが日頃利用しているスポーツ施設に関わるこのたびの方針案につきましても、子どもが分かるように情報を提供し、意見を聞くべきだと考えるところです。
そこで、質問でありますが、スポーツ施設配置活用実施方針の策定に当たって、子どもが意見表明できる機会をつくるべきと考えるがいかがか、また、今後施設の更新などを検討するに当たっても子どもの意見を聞きながら進めていくべきと考えますがいかがか、併せて伺います。
◎田中 スポーツ部長 子どもの意見についてでございます。
今回の方針策定に向けましたこの後のパブリックコメントにつきましては、広く市民から意見をいただけるよう、区役所やまちづくりセンターのほか、子どもも利用する区体育館や温水プールをはじめといたしましたスポーツ施設など、多くの場所に方針案を配架し、意見募集を行うこととしております。加えまして、パブリックコメントの実施につきましては、各競技団体を通じまして所属する少年団などへ周知することで、子どもたちの意見把握に努めてまいりたいと考えております。
今後、具体的に施設の更新などを検討する際には、地域や利用者、競技団体など関係者の意見を把握し、丁寧に進めていくことが必要と考えていることから、この実施の方法につきましては、取組を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 方針の対象の期間は既存施設の建て替え需要のピークとなる30年先まで及ぶということでありますから、今、10歳代の子どもたちも社会人として札幌を支えている状況にあると思います。目標の中にありますように、市民の誰もがスポーツに参画できる多様性のあるスポーツ環境を実現というふうにありまして、私は、参画するというこの文言に注目をし、参画ということは、単なる参加ではなく、大事なことを決定する際に意見を言うなど、決定過程に参加するということかというふうに受け止めておりますので、多様性のあるスポーツ環境を実現するために、ぜひとも子どもの意見をしっかりと聞いて、それを反映できるように取り組んでいただきたいと思います。
子どもたちが利用する施設にパブコメを配架するということでありますが、なかなか大人向きに作られたパブコメでは分かりづらいというふうに思いますので、期間もないことでありますけれども、もっと内容が分かるように何とか取組を工夫していただきたいというふうにも思うところであります。
パブコメの後は５月に方針が策定されるということでありますけれども、個別の施設更新の際にも、子どもが意見表明できる機会を積極的につくって、子どもが参加をし、子どもの視点に立ったまちづくりが誰にとっても優しいまちづくりとなりますので、そうしたまちづくりを進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時53分...