札幌市議会 2021-01-20
令和 ３年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−01月20日-記録
直近１週間、１月11日から18日までの検査数は9,145人となっており、陽性率は5.9％となっております。
１枚おめくりください。３ページです。
年齢別の感染者数を割合と実数でグラフにしたものです。
年明け以降、全ての世代に幅広く感染の広がりが見てとれます。
１枚おめくりください。４ページです。
感染経路別で感染状況を見たものです。
年末年始以降、個人活動や家庭での感染が増加しており、中には、複数人との飲食を行ったといった共通の行動歴が見られたところであります。
１枚おめくりください。最後、５ページです。
市内の
集団感染事例の発生状況です。
12月下旬から事例数は減少しておりますが、福祉施設や病院において一定数が発生しています。また、年明けになり、会社での
集団感染事例も発生しております。
続きまして、資料２をご覧ください。
警戒ステージ２に引上げ以降の主な
感染防止タイプの取組についてです。
表の一番左の列をご覧ください。
10月末からの急速な感染拡大を受け、10月28日には北海道の
警戒ステージ２となり、
集中対策期間が開始されました。
11月７日には、ステージ３になり、薄野地区での時間短縮の要請が、11月17日には札幌市のみにステージ４相当の対策が講じられることとなり、
感染リスクを回避できない場合の外出自粛、市外との往来自粛が追加されました。
11月26日に市内の
接待飲食店に対する休業要請が追加、12月10日に、５人以上、２時間を超える飲食の自粛も追加されるなど、対策が強化されました。
12月24日に、薄野地区の時間短縮要請が一旦解除され、
接待飲食店も営業時間短縮要請となるなど緩和がされましたが、先週１月14日には、２月15日まで、
接待飲食店の時間短縮要請の延長に加え、薄野地区の飲食店等にも営業時間短縮の要請をしたところです。
続きまして、中央の列をご覧ください。
感染拡大防止策や
医療提供体制の整備の状況です。
発熱外来の整備や新たな
宿泊療養施設の開設、第２
ＰＣＲ検査センターの設置、
ワクチン接種の体制整備などを行ってまいりました。
右の列、広報・普及啓発です。
広報誌やポスターなどで発熱外来の周知を進めたほか、薄野地区の時間短縮要請に伴う店舗の戸別訪問や
パトロール車での巡回、店舗責任者との
意見交換会、
ＰＣＲ検査の受検勧奨などを行いました。
また、年末年始からは、
地下歩行空間での
柱巻きポスターやテレビＣＭ、新聞広告による予防意識の啓発に努めてまいりました。
続きまして、資料３をご覧ください。
営業時間短縮等の要請に係る
協力支援金についてです。
上の段は、営業時間短縮要請等に係る
協力支援金について、
実施期間ごとに対象施設や支援金額等をまとめております。
なお、12月25日以前の
協力支援金につきましては、
交付申請期限が終了しておりますが、支給実績につきましては、ただいま集計中となっております。
下の段は、薄野地区から新たな感染者を出さないため、今後、継続的に実施する
感染防止策を記載しております。
具体的には、取組１から４までにありますとおり、
接待飲食店とのネットワークを強化するための
意見交換会、勉強会の実施や、接客ルールや陽性者が発生した際の消毒方法や
営業再開ルールなどを記した手引書の作成、普及、従業員に対する定期的な
ＰＣＲ検査の受検促進、実践店舗へのステッカーの交付や助成金の交付などを記載しているところです。
今後も、市民の皆さんのご協力をいただきながら、引き続き、全庁一丸となって
感染症対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆村山拓司 委員 私からは、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてと医療機関や
高齢者施設での感染対策について、そして、今後の
感染拡大期の到来を見据えた準備についての３点についてお伺いをさせていただきます。
昨年から、
新型コロナウイルスが世界各地で蔓延し、全国的に厳しい感染状況が続いており、長期化する
コロナウイルスの対応に昼夜を問わずご尽力をいただいております
医療従事者をはじめとした様々な関係者の皆様に深く感謝を申し上げるとともに、
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患された方々やそのご家族、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げてその対策に取り組み、あわせて、
社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
また、おとといの１月18日には、
河野太郎議員が
新型コロナウイルスの
ワクチン担当大臣として任命され、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に関しては、
マスコミ報道をはじめとして、日々、様々な情報が入り乱れ、錯綜している状況であります。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されているところであります。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、現段階において国からどのような
スケジュールが示されているのか、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種に向けた
スケジュールについてお答えをいたします。
昨年12月18日に厚生労働省が
ワクチン接種に関する
自治体向け説明会を開催いたしまして、その中で初めて
スケジュールが示されたところでございます。現段階におきまして国から示されている
スケジュールでは、
医療従事者の方への接種が２月下旬から始まり、３月下旬からは高齢者の方への接種が始まることとされ、その他の方への接種については４月以降とされているところでございます。
◆村山拓司 委員 国の説明によると、
新型コロナウイルスワクチンについては、
ファイザー社、モデルナ社、
アストラゼネカ社の３種類のワクチンを提供するとされており、現在、国において、検証が行われているところでありますが、この
ワクチン接種に係る安全性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種に係る安全性についてお答えをいたします。
委員がご指摘のとおり、
ファイザー社、モデルナ社、
アストラゼネカ社の３社のワクチンが、現在、日本への供給を計画されているところでございますけれども、このうち、
ファイザー社は、昨年12月18日に厚生労働省に対して薬事申請を行ったと承知をしております。
現在、関係機関におきまして、ワクチンの安全性、それから、有効性といったものを検証しておりまして、その後、審議会の答申という手順を経まして、薬事承認されたものが
ワクチン接種を実施する市町村へ供給されるものと認識をしているところでございます。
◆村山拓司 委員 報道などによれば、今回のワクチンは１人当たり２回の接種が必要とされています。仮に
札幌市民全員が接種をするとなると、合計計約400万回の
ワクチン接種が必要になりますが、
ワクチン接種が可能な医療機関はどれくらいの数になるのか、また、いつまでには接種を終える目標としているのか、お伺いをいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種が可能な
医療機関数と終了時期の目標についてお答えをいたします。
今回提供されるワクチンの中には、
ディープフリーザーと呼ばれます超低温での保管が可能な特殊機材を必要とするものがありますことから、比較的大規模の医療機関における接種となることが見込まれるところでございます。
現在、
ディープフリーザーの設置を含め、医療機関における
ワクチン接種の意向確認を行い始めたところでありますので、現時点におきまして、
ワクチン接種が可能となる
医療機関数は具体的には申し上げられないところでございます。
また、終了時期の目標でございますけれども、国からは、今年前半までに全ての国民に提供できる数量のワクチンの確保を図るということが示されておりますが、各自治体へ提供されるワクチンの種類、量、それから、時期の詳細が示されておりませんことから、現時点では目標を立てることは難しいものと認識しております。
◆村山拓司 委員 最大で約400万回のワクチンを接種するということになると、医療機関だけでの対応は難しく、限界があるのではないかと考えます。ワクチンの接種体制についてどのように考えなのかをお伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種の体制についてお答えをいたします。
ワクチンの接種会場につきましては、一義的には医療機関において行うことを想定してございます。しかし、接種の対象者が非常に多いことから、例えば、
医療従事者の協力を得ながら、医療機関以外の会場を設けるなど、接種を希望する市民の方々がスムーズに接種を行える体制を検討してまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 今後、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を進めていく中で、医療機関で、万一、
クラスターなどの
集団感染事例が発生した場合、予約をしている方々のラインを中止せざるを得ない状況になることが想像できます。
ワクチン接種が１度目でしたら病院の変更や時期を遅らせることも可能ですが、３週間または４週間の間隔を空けて２度目の予約をしている方々の変更に関しては、ワクチンの
ブースター効果を発揮できなくなりますし、３種類のワクチンがある病院とまたはない病院があったりと、
ワクチン接種希望者が混乱することは火を見るより明らかです。
例えば、札幌ドームや市民ホール、つどーむのような広い会場やホテルの大広間などを借りて複数の施設で
ワクチン接種を行うのであれば、
クラスターが発生する可能性も低いわけでありますし、迅速に
ワクチン接種を提供することが可能になりますので、医療機関以外の会場で
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が行えるよう提言いたします。
また、世界の
ワクチン接種の状況を見ますと、イギリスでは451万人、アメリカですら1,228万人という状況でありまして、札幌で400万回を行うというのは本当に大変なことでありますし、また、状況が日々変化するかと思いますので、皆さんにおかれましては、大変かと思いますけれども、市民の皆様のためにぜひともご尽力いただければと思います。
続いて、医療機関や
高齢者施設での感染対策についてお伺いいたします。
これまで、市内の医療機関や
高齢者施設においては、多くの
クラスターが発生しました。既に承知のことでありますが、特に高齢者は、基礎疾患を有する方も多く、重症化するリスクが高い特性があることから、これらの施設における
新型コロナウイルスに対する取組は非常に重要で、対策としては、施設内に
コロナウイルスを入れない、陽性者が発生した場合は感染拡大を防止するという２点かと思います。
ここ最近の
地域感染者数は高い水準で推移しておりまして、気を抜けない状況が続いております。これまでも様々な取組を行っていると思いますが、市内の
集団感染事例のグラフを見ますと、昨年10月14日から10月17日の期間は、
クラスター全体の73％を占めていた接待を伴う飲食店での発生件数が、12月23日から１月５日の期間には８％に低下していて、さらに、先ほどの資料を拝見しますと、最初の資料では、既に接待を伴う飲食店の発生事例はゼロ％になっているのに対して、医療機関と
高齢者施設を合わせた
クラスターの発生件数は、同じ期間の比較で全体の18％から75％、最初の資料では73％に増加しております。
薄野地区の感染対策が一定の効果を上げた結果と思われますが、医療機関や
高齢者施設での対策も同じように充実させていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、医療機関や
高齢者施設での感染対策として、これまでどのようなことを行ってきたのか、そして、今後どのような感染対策を行っていくのか、お伺いをいたします。
◎吉津
医療政策担当部長 医療機関や
高齢者施設での感染対策についてお答えいたします。
感染拡大を未然に防止するため、医療機関に対しては、従事者の健康管理及び標準予防策などの周知徹底を図るとともに、昨年12月下旬から従事者に対する健康管理の実施状況の確認及び
予防的ＰＣＲ検査を試行実施しているところでございます。
高齢者施設に対しては、施設の巡回指導、
感染管理マニュアルの配付、ビデオ研修の実施や
感染管理認定看護師の派遣などに加え、昨年12月の補正予算において、施設の自主的な
ＰＣＲ検査の補助制度を開始したところでございます。
今後とも、これらの対応を強化し、引き続き感染対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 いろいろな対策を講じて感染を抑制していくということになりますけれども、それでもなかなか100％に抑えることはできません。気をつけていても、今後も
クラスターの発生は起こり得ますが、発生したとしても最小限に抑えて、可能な限り早期の終息を目指すことが重要となります。
そこで、質問ですが、今後、医療機関や施設において
クラスターが発生してしまった場合の対応をどうしていくのか、これまでの経験の蓄積で改善されている部分もあると思いますので、現時点での方針や方法についてお伺いいたします。
◎吉津
医療政策担当部長 クラスター発生時の対応方針についてのお尋ねでございます。
過去の
クラスター対応から、早い段階で介入し、専門家の派遣や助言を行うとともに、施設と協力して速やかに
現地対策本部を立ち上げるなどにより、施設内のゾーニングや
感染リスクのある方を検査につなげていくことが重要であると認識しております。
今後も、これまで培ってきた知識や経験を大いに活用しながら、引き続き、関係部局と緊密な連携の上、
感染拡大防止に取り組んでまいります。
◆村山拓司 委員 12月23日の委員会で、岸田先生からも、札幌市の
現地対策本部の立ち上げに関してのスピード感は全国の都市でもトップクラスだとのお話がありました。専門家の方がこのような評価をしてくださっているのも、皆さんが一丸となって取り組んでいただいている結果だと思います。
一方で、医療機関、老人ホームなどの
社会福祉施設に入院・入所中のご家族にとっては、昨年２月から面会中止になっている施設もあり、約１年近くもご家族に会えていないというのは、精神的にも非常に負担が大きくなっております。テレビ電話などの非
接触型面会システムの導入に係る補助金を活用することもできますので、ぜひ各施設に情報を周知していただければと思います。
続いて、今後の
感染拡大期の到来を見据えた準備について質問させていただきます。
札幌市では、昨年11月上旬から想定を大きく上回るスピードで感染が急拡大し、11月19日には１日の
新規感染者数がこれまで最多の197人に達しました。市民の皆様に、不要不急の外出自粛や市外との往来の自粛などをお願いし、また、事業者の皆様には、営業時間の短縮などの要請にご協力いただくなどしたことにより、感染の最悪期から改善傾向にあります。しかし、年明けから
新規感染者が増加しており、依然として予断を許さない状況にあります。
一方で、日本全体に目を向けると、首都圏や関西圏を中心に全国各地で感染拡大が続いており、多い日には１日の
新規感染者数が約8,000人に上り、
医療提供体制も逼迫した状態が続いています。こうした状況を受け、政府は、１月７日に、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に、13日には、関西圏をはじめ、２府５県を対象に
緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することや、出勤者数の７割削減などを呼びかけております。
現在、首都圏や関西圏を中心に発令されている
緊急事態宣言について、今後の感染状況によっては、北海道も対象になることが考えられます。13日に
緊急事態宣言を発令した２府５県でもあったように、突然発令されてしまうと、市民が十分な準備期間を取れないまま外出自粛がかかるなど、市民生活に混乱を生じさせるおそれがあり、また、発令後に市民が買物に出てしまうなど、効果が薄れることも考えられます。また、飲食店や事業者の方々にとっても、急遽、これまで以上に営業時間短縮を要請される可能性があるなど、非常に大きな影響を受けます。
緊急事態宣言については、政府が決定するものでありますが、
医療提供体制の逼迫度合いや
感染拡大状況を踏まえ、北海道と連携し、宣言の発令を政府へ要請するなどして、市民があらかじめ準備できる期間を確保して対応することが必要と考えますがいかがか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 緊急事態宣言発令までの準備期間の確保についてのご質問についてお答えいたします。
緊急事態宣言発令時に、その措置の効果をより高めるためには、市民や事業者の皆様が正しい知識情報の下、冷静にご協力いただくことが必要であり、事前に準備や心構えをしていただくための期間を確保することは重要と認識しております。
このため、北海道において、国に対して
緊急事態宣言の検討を要請するタイミングを明確にするため、直近１週間の10万人当たりの
新規感染者数が25人、つまり、全道では1,327人を超えた場合という具体的な基準を定めたところです。
いずれにいたしましても、宣言発令に至る事態とならないよう、
感染拡大防止対策の実施に全力を挙げる所存でございます。必要な対策について、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 昨年春の第２波を思い返しますと、首都圏の感染拡大をきっかけに、北海道、札幌にも広がり、専門家の中には、２月以降に第４波が来ると予想する方もいらっしゃいます。
今回の
緊急事態宣言について、北海道が対象区域となることが回避できたとしても、今後、札幌でもさらに大きな波が来ることを想定しておかなければなりません。
これまで、約１年にわたり
新型コロナとの闘いを続け、様々な経験や知見を積み重ね、また、日々、専門家の方々からもご助言をいただいていると思いますが、爆発的な感染拡大が起こっていない今のうちに、第４波に備えた次の対策を準備しておくことが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、第４波に備えた対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 いわゆる第４波に備えた対策についてお答えいたします。
感染拡大の状況に応じ、迅速かつ効果的な対策を講じていけるよう、
新規感染者数や病床数など、関連状況を示す基本的な指標の推移を注視するとともに、専門家の助言の下、感染状況の分析を行っているところです。
昨年11月の
感染拡大期では、想定を上回る速度で感染拡大が進んだことを踏まえ、今後は、感染の拡大傾向をいち早く把握し、迅速に対策を講ずることで、流行の波を小さく抑え込んでまいりたいと考えております。
そのためには、まずは、現在の
新規感染者数をできる限り少なくすることが大切であり、
高齢者施設や
療養型医療機関等における予防的な
ＰＣＲ検査の実施などによる感染者の早期発見や、
集団感染事例の早期介入などの対応に全力を挙げてまいります。
加えて、
新規感染者数の増加に備え、
入院受入れ病床や
後方支援病床のさらなる拡充、必要な人材確保などについて、関係機関のご協力をいただくなどして、
医療提供体制の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 先ほどもお伝えしましたが、12月23日の委員会で山岸先生、岸田先生に質問した際に、札幌市の
感染症対策は
全国ナンバーワンだとのことで、
高齢者施設にいかに早く行って対策本部を立ち上げるかというスピード感に関しては、札幌市を超える地域がないほどだと言われておりました。
この点に関しては、昼夜を問わず尽力されている職員の皆さんに誇りに思ってもらいたいのですが、足りないものがあるとすると、札幌市と北海道の連携が今以上にもっとよい協力関係を築くことができればということでありました。
また、看護師の離職についても今後は必ず出てくると言われておりましたし、病院のことについては、すごく頑張っている病院もあれば、若干他人ごとのような病院もあり、頑張っているところが評価されなければならないとおっしゃっておりました。
ぜひ、第４波が到来する前に様々な点で改善を図っていただくように提言をさせていただき、質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からは、大きく３項目、薄野地区の
感染防止対策について、
新型コロナウイル感染症の影響を受けた事業者への支援について、そして、民間の
ＰＣＲ検査所について、項目ごとにそれぞれ幾つか質問をしてまいります。
初めに、薄野地区の
感染防止対策について、２点伺います。
資料１で示された感染経路や
市内集団感染事例なども示されておりますが、接待を伴う飲食店等での感染事例が10月中旬から高い状況であったことが分かります。国の専門家組織からは、繁華街の感染者数の増加が職場や家庭内に伝播し、地域で感染が拡大していくという分析結果の報告があったところです。実際に、札幌市も、接待を伴う飲食店の感染の増加から、その後、市中の感染が増加し、家庭や福祉施設、病院等へと広がっていった状況もあるので、接待を伴う飲食店等への対策が実施されたことは理解するところでもあります。
営業時間短縮等の対策のほか、事業者と行政が一体となって
感染予防策に取り組むことが重要という視点で、薄野地区の接待を伴う飲食店を対象とした
意見交換会や勉強会を開催するなど、対話を通じた対策や従業員の定期的な
ＰＣＲ検査の受検などの
感染防止対策を講じることとしています。
11月中旬から感染者数は減少傾向となったことから、これらの対策は一定の効果があったものだとも考えており、今後、取組をより推進していくことで、安心して訪問できる街になることを期待しているところでもあります。
しかし、
ＰＣＲ検査を定期的に行っていくと、無症状の感染者が発見されるのではないか、また、陽性者が複数回にわたって確認され、感染対策を行っていない店だという風評被害が起こるのではないかと恐れる店舗もあるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、このような店舗側の不安も予測される中、どのような考えの下、定期的な
ＰＣＲ検査の受検を促進していくのか、伺います。
◎西村 企画担当部長 薄野地区の定期的な
ＰＣＲ検査受検の考え方についてということでございます。
薄野地区に安心して訪れていただくためにも、感染を最大限に防ぐとともに、万が一、感染が起こった場合に早く発見し、感染が拡大しないよう対策を講じことが肝要と考えております。
そのために、定期的な
ＰＣＲ検査を実施いたしまして、従業員が感染したことを早く探知することで、店舗側にも早期に対策を取るよう促し、他の従業員や利用者の方々へ感染が広がることを抑えていくことができる、そのように考えているところでございます。
こういった考え方を事業者の方と対話を通じて共有しながら、定期的な
ＰＣＲ検査の受検というものを促進してまいりたい、そういうふうに考えています。
◆恩村健太郎 委員 昨年末に開催された札幌市主催の第１回すすきの地区
新型コロナ対策勉強会には、我が会派の議員も複数名出席いたしました。勉強会では、感染症コンサルタントの岸田氏から、実際の店舗における
感染症対策にどう取り組むかなど具体的なアドバイスを含めた講演があったり、勉強会に参加されていた薄野地区事業者の方々でグループワークが行われて、自身の店舗での
感染症対策や取り組むに当たっての課題などを発表する場面もあったとお聞きしております。同時に、数か月も休業せざるを得ない状況や支援の在り方についてなど、多岐にわたりご意見をいただいたともお聞きしました。
これとは別に、薄野地区の経営者が集まる会からも薄野地区の窮状をお聞きし、様々な面で対応が必要だと認識をしているところでもあります。
休業による経営状況の不安の声を受けまして、１月27日に開催されるすすきの地区
新型コロナ対策研修会では、経営相談コーナーを設けるなど、薄野対策に保健所と市の経済部とが連携して取り組んでいるというふうに聞いております。
そのほかの声としましては、薄野地区などで陽性者が判明した店舗において、店名公表方法や消毒作業、営業再開に向けた準備などを含め、事後の対応に相当苦労されたといったお話もお聞きしているところであります。実際に集団感染が明らかになったり、陽性者が判明するなどした場合、その後どのように対応すべきなのかが分からないといった声も寄せられております。
そこで、質問ですが、飲食店等における集団感染や、陽性者が判明した後の対応について、札幌市としてこれまでどのように支援をしてきたのか、また、今後の対策について伺います。
◎西村 企画担当部長 感染者発生店舗へのこれまでの支援、それから、今後の対策についてということでございます。
これまで、薄野地区の飲食店に対しまして、感染対策の呼びかけを行ってきましたほか、集団感染が発生した店舗に関しましては、陽性者への対応でございますとか、営業再開に向けた店舗の感染管理対策について助言を行ってまいりましたが、なかなか、やはり未経験の対応に苦慮されるという声も聞いているところでございます。
そのような中で、陽性者が出た際の対応フロー図やＱアンドＡを作成いたしまして、あらかじめ提供することで、事業者の方々の不安や疑問点を解消しようと考えたところでございます。
今月13日の勉強会におきましては、その対応フロー図がより実効性の高いものとなりますように、事業者の方との意見交換を実施いたしまして、例えば、感染後の消毒についてのご意見でございますとか、利用客リストの作成の難しさがあるといったご意見も頂戴したところでございます。
それらの意見を反映させました上で、今月27日の研修会の場におきまして、陽性者が発生したときの対策として参加者の皆様に周知する、そのような予定でございまして、さらには、そういったものを手引書として取りまとめまして、薄野地区内の全ての接待を伴う飲食店に配付するなど、
感染防止対策の徹底といったものを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆恩村健太郎 委員 ぜひ引き続き取組のほうを進めていただきたいと思います。
真面目に
感染症対策に取り組む店舗からは、雑居ビルのエレベーターやトイレといった共用施設の消毒作業の対策を求める声も寄せられております。
特に、トイレでの飛散による感染拡大も専門家から指摘をされている状況にありますので、雑居ビルの共用トイレや公共施設にあるトイレに対する消毒や、札幌市営地下鉄で実施されました抗ウイルス加工を施すなどの
感染防止対策、こういったものが必要であるというふうに考えますので、札幌市としましても、このような点に対する取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援について、３点伺ってまいります。
昨年３月の北海道独自の
緊急事態宣言以降、４月には国による
緊急事態宣言が発出されまして、市内の事業者は休業要請や営業時間の短縮などの対応が全国よりも長期間に及び、飲食業や宿泊業を中心とした多くの事業者が深刻的な打撃を受けました。
その後、一時は市内の感染者数が減少したことから、経済の回復に向けて各種消費喚起策などの取組が行われてきたものの、10月末ごろから再び感染拡大の第３波に転じたため、11月７日から現在まで
集中対策期間として、途中で要請内容の変遷はありましたが、接待を伴う飲食店と薄野地区の飲食店への営業時間短縮等の要請を実施しているところであります。
接待を伴う飲食店や薄野地区の飲食店は、時短営業等の協力依頼へ協力をいただいていることに対して支援金を支給しているということは理解しております。一方で、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により、薄野地区のみならず、全市の飲食店で来客数の減少による収入の落ち込みなどによって、家賃の支払いに苦慮されている店舗も多いというふうに聞いております。
さらには、飲食店と取引がある納入業者のような飲食店以外の様々な事業者への影響も同様に懸念されているところでもあります。
そこで、質問ですけれども、国の家賃支援給付金の上乗せなど、札幌市の独自の支援や飲食店との取引事業者などへの支援も必要と考えますが、札幌市の見解を伺います。
◎一橋 産業振興部長 札幌市独自の支援や飲食店との取引業者などへの支援の拡充についてお答えいたします。
これまでも、札幌市におきましては、飲食店等に対しまして、感染予防などを目的として様々な支援を行ってきたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの減少や賃料等に係る補償につきましては、国の責任の下で実施をされるべきものと考えているところでございます。
そうしましたことから、家賃支援給付金などの再度の支給や、時短営業等を実施する飲食店の納入業者に対する一時金の支給など必要な支援につきまして、指定都市市長会や北海道とともに国に求めているところでございます。
今後につきましても、北海道などと連携をいたしまして、札幌経済を担う事業者の経営を支えるために、支援制度の拡充等について、国にしっかりと要望してまいりたいと考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 今ありましたけれども、拡充について、しっかりと国のほうへ求めていくこと、また、本市独自でできることがあれば、それぞれの対策をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて、事業者の
感染防止対策への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者は、事業を継続するため、
感染防止対策の取組と事業活動との両立をすることを求められております。
このような状況において、飲食店などに多く見られる事業規模の小さな事業者では、
感染防止対策に向けた取組を実施したくても資金的に余裕がない、こういった事業者も多いことから、感染対策にかかる費用を自治体から支援していただきたい、そういった声も聞いているところでございます。
そこで、質問ですけれども、感染防止に対する本市の支援策と事業者の取組内容に対する認識について伺います。
◎一橋 産業振興部長 感染防止に対する札幌市の支援策と事業者の取組内容に対する認識についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、北海道と共同し、一律30万円を支給する休業協力・
感染リスク低減支援金や、一律10万円を支給いたします経営持続化臨時特別支援金によりまして、感染防止に取り組む事業者を支援してきたところでございます。加えまして、商店街が取り組む
感染防止対策を支援するために、札幌市商店街
感染防止対策強化支援事業補助金、こちらを第１弾として６月から10月にかけて実施をし、さらに第２弾を12月から実施しているところでございます。
これらの事業などによりまして、市内の多くの事業者に、パーティションですとかアルコール消毒液やマスクの購入といった
感染防止対策に取り組んでいただいているものと認識しているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 市の支援策を通して多くの事業者が感染対策に取り組まれているということでございましたが、一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているということから、中には、アクリル板ですとか加湿器等の備品の追加購入を行うために、感染防止に対する支援策のさらなる強化を望む事業者からの声も私どもは受けております。
そこで、質問ですけれども、事業者の感染防止に対する今後の支援強化についての考えをお伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 感染防止に対する今後の支援強化についてお答えいたします。
市内の感染者数を減少させ、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためには、事業者が適時適切な
感染防止策を実施できるようにしていくことが重要と考えております。
そうしましたことから、事業者に対する
感染防止対策の支援を強化することにつきましては、これまでに経営相談窓口等に寄せられました事業者の皆様の意見や今後の感染状況を十分に踏まえた上で検討してまいりたいと考えてございます。
◆恩村健太郎 委員
新型コロナウイルス感染症の終息は依然として見通すことができないということから、札幌経済を牽引する事業者を支えるため、引き続き事業者に寄り添った支援を行っていただきたいと思います。
また、昨年４月以降に創業された事業者は、家賃支援給付金の対象とならないなど、給付金などの支援を受けることができない事業者も一定数存在しております。そのような事業者も含め、
新型コロナウイルスの影響に苦慮する事業者が必要な支援を受けることができるよう、国に対しても要望するとともに、札幌市、本市独自としても支援を行っていただきたいと要望いたします。
最後に、民間の
ＰＣＲ検査所について、２点お伺いいたします。
札幌市では、衛生研究所をはじめ、医療機関などの協力を得ながら、９月までは１日当たりの検査数が500件以下であったところを、11月中旬には最大約2,400件の行政検査が実施できる体制を整備してまいりました。
一方で、自身が感染をしていないことを確認したいという市民のニーズの高まりもあり、セルフ
ＰＣＲ検査や、昨年末ごろから、首都圏を中心に低価格で
ＰＣＲ検査が受けられる民間の
ＰＣＲ検査所が増えてきており、本市においても民間
ＰＣＲ検査所が開設されたというふうに聞いております。安価で手軽に検査ができることから、企業や
高齢者施設などにお勤めの方で、症状はないが、定期的に検査したい方なども利用されていると伺っております。
民間の
ＰＣＲ検査所の多くは、行政検査とは異なり、陽性や陰性の判断は行わず、ウイルス量を示す数値や、高リスクか低リスクであるかの結果のみを示すものだと聞いております。この民間における
ＰＣＲ検査で
感染リスクがあるとの結果を受けた方が、その後どうするべきかを保健所や医療機関に相談するケースが増えてきていると伺いました。
そこで、質問ですが、民間の
ＰＣＲ検査所に関する札幌市の対応とこれまでの対応実績について伺います。
◎山口 感染症担当部長 民間の
ＰＣＲ検査所についてのお尋ねでございます。検査結果への対応とその実績についてお答えいたします。
札幌市では、民間の
ＰＣＲ検査での検査により、陽性や高リスク等を告げられた方につきまして、本人の申出等によりまして、一般相談窓口などを通じ、適時、情報を把握しているところでございます。
把握した情報につきましては、専門的な見地から
感染リスクがあるものと保健所の医師が判断した場合には、確認のための行政検査を実施しているところでございます。
これまでの確認のための行政検査を行った実績につきましては、集計を開始した昨年12月から本年１月中旬までの間、対象の検査機関数は４社でございまして、総数は11件でございました。
◆恩村健太郎 委員 医師が関与しない民間の検査所での検査結果は、直ちに
コロナウイルスに感染しているかどうかについて確定できるものではありませんが、市民の
ＰＣＲ検査を受けたいという要望に応える一つにはなるのかなとも思います。しかし、医師の関与しない民間の検査は、行政検査と違い、陽性の疑いがあるとの結果が出ても、保健所に届け出る必要がないなど、問題点も指摘されているところでございます。
大都市圏の傾向から考えますと、札幌市においても、民間の
ＰＣＲ検査所が今後増えることや、検査を受ける市民の増加は十分に想定されております。市内の感染拡大を防ぐためには、民間の
ＰＣＲ検査の結果で高リスクと判定された人を本市が把握し、対応できるようにしなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、民間の
ＰＣＲ検査所の増設や民間の
ＰＣＲ検査件数も増加することが想定されますが、民間の
ＰＣＲ検査所について、札幌市の認識をお伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 今後の行政と民間の
ＰＣＲ検査所の関わりについてのお尋ねでございます。
札幌市が行う行政検査は、症状等から感染を疑われる方、濃厚接触者など
感染リスクの高い方を中心に、感染者の早期発見及び
感染拡大防止を目的として実施しているところでございます。
一方、民間検査につきましては、感染の不安を感じている方や健康管理を目的とした方が現時点で感染していないことを確認するため、個人や企業が自主的に利用しているものと認識してございます。
民間の
ＰＣＲ検査所につきましては、衛生検査所の登録を受けている施設とそれ以外の施設があるほか、民間検査には抗原検査など様々ものがあるため、改めて行政検査により確認する必要があるものと考えてございます。
行政検査と民間検査では目的や役割が異なりますことから、その違いや正しい知識について市民の皆様に周知するとともに、市民や事業者には、民間検査の結果から
感染リスクが疑われた場合には保健所等に相談することを促し、確認検査を通じて市民の感染予防や拡大防止を図ってまいりたいと考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 民間の
ＰＣＲ検査の結果で高リスクと判定された方の情報を把握し、その後の対応につなげる必要がありますし、そのためにも、企業や市民に対して、本市としまして、しっかりと働きかけを行っていただきたいと思います。
これは、恐らくセルフ
ＰＣＲ検査にもつながるものだと思いますので、これも同様に、万が一の際には保健所や医療機関へ連絡をするよう、本市として呼びかける必要があると考えます。
また、民間の
ＰＣＲ検査で低リスクの判定が出ても陰性であるということではございませんので、高リスクの判定が出た際には、そのことを隠さないとか、様々な情報をしっかりと本市からも発信をすること、また、市民の方へ周知徹底することを要望いたしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
◆くまがい誠一 委員 私からは、３項目、病院などで
クラスターが発生した場合の影響と対策について、療養病床を持つ医療機関等への
感染防止対策の支援について、そして、感染者の社会復帰への支援について、順次、質問させていただきます。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族、ご親族にお悔やみを申し上げます。
また、今この瞬間も最前線で奮闘されている
医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝申し上げます。
第３波において、様々な医療機関で
クラスターが多数発生しており、感染者が増えた地域では、火の粉が飛んで火事が広がるように感染が広がり、
感染防止対策を講じても多くの人が出入りする病院にウイルスが入り込み、
クラスターに発展することがあると理解しております。また、一定数、無症状の方がいることも、その拡大要因の一つと考えられます。
クラスターが発生した医療機関では、濃厚接触者となった職員を休ませるなどの対応を取り、その分、ケアに当たる看護師など１人にかかる負担が大きくなるという実態があります。看護師の派遣制度、ＣＯＶＩＤ−19支援ナース事業などがあるものの、スタッフを募集してもなかなかすぐに人は集まらず、働き手を確保できないといった現実があることを、このたびの第３波で目の当たりにいたしました。
また、高齢者が多くいる医療機関であれば、介護職員も増員が必要であり、人手の確保や
クラスターの状況下で働いていただく手当を支給するなど、経費の増大により病院運営が窮迫するところでございます。
さらに、感染への恐れから、入院患者の転出が進み、新規の入院が見込めず、結果、診療報酬の大幅な減収により、経営に深刻な影響を与えております。
このように、
クラスターが発生した医療機関は窮地に立たされるところですが、基本的に医療機関は濃厚接触者が追跡可能なので、非公表が主であるとお聞きしておりますが、社会的責任や高い公共性から、病院名を公表した場合は、なお一層の影響を受けることになると考えます。
そこで、確認の意味で質問でございますが、
クラスターが発生した医療機関の公表に当たっては、どのような場合、病院名を公表するのか、また、どのような場合、非公表とするのか、お伺いいたします。
また、あわせて、これまでの全体発生件数と公表件数、非公表件数をお示しください。
◎山口 感染症担当部長
クラスターが発生した医療機関の公表の考え方と公表の実績についてのお尋ねでございます。
クラスターが発生した施設名の公表につきましては、感染拡大の防止がその第一目的でございまして、濃厚接触者が把握できず、不特定多数に感染拡大のおそれがある場合には公表することとしてございます。
ただ、医療機関につきましては、その公共性の高さに鑑み、利用者の注意喚起を行う目的で、医療機関自らが積極的に公表する場合や、札幌市が医療機関の同意を得まして公表を行うこともございます。
医療機関での
クラスター事例の公表数でございますが、昨年４月以降、29件の
クラスターが発生しているうち、札幌市が公表した数は10件となっているところでございます。
◆くまがい誠一 委員
クラスターが発生した施設名の公表については、感染拡大の防止がその第一目標だということ、また、濃厚接触者が追えない場合に公表するという考えでございました。また、これまでの
クラスターの発生件数は29件、そのうち10件が病院名を公表しているということでございました。
ただ、最近の報道を見ますと、数十名の
クラスターの発生で病院名を公表しているところがあったり、180名を超える
クラスターが発生しているにもかかわらず、非公表の医療機関もありますが、率直に、市民の方から発表の仕方が分かりにくいとのお声を多数いただいております。さらに、外来受診のため、病院へ足を運んだところ、閉鎖されており、
クラスターが発生したと知った、非公表であるために、自分が通院している病院かもしれない、それなどで通院を控えている等々、市民に影響が出ている現実もございます。
また、これまで
クラスターが発生した病院の感染者数が連日報道され、人数が積み上がっていきますが、その際、市民が回復者の人数を知ることが難しい状況もあります。それでは、市民が正しい感染状況を知ることができないのではないかと懸念もいたします。ぜひ、報道機関に協力をお願いするなど、積極的に働きかけることもお願いいたします。
ご答弁でありましたように、感染拡大の防止がその第一目的とございましたが、病院名の公表など
感染拡大防止へ協力的な病院であるのにもかかわらず、連日の病院名報道により、イメージの低下は大きいものがあり、その報道を聞くたびに、市民の不安感も増すものと思います。そして、そのイメージ払拭には相当の時間がかかるものと思われ、
クラスター終息後も空きベッドが埋まらず、経営の行き詰まりが懸念されます。
また、病院名の報道は、そこで働く
医療従事者やその家族にも負のイメージがつきまとい、それにより、地域や学校などコミュニティーにおいて遠ざけられることは耐え難いものがあるという悩みも聞いております。
そこで、質問ですが、
クラスターが発生した医療機関への影響をどのように認識しているのか、また、その影響に対してどのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長
クラスターが発生いたしました医療機関への影響とその対策についてのご質問でございました。お答えいたします。
医療機関において、
新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した場合は、職員配置の制限や患者のゾーニングなどによりまして、その医療機関の医療機能に大きな支障が生じるほか、感染に関する不安感が生じることにより、入院患者や職員またはその家族の日常生活に至るまで、大きな影響が及ぶものと認識をしてございます。
そのような影響に対応するために、
クラスターが発生した医療機関に対しては早期に介入し、必要に応じて臨時対策本部を設置し、
医療提供体制の維持や早期終息に向けたサポートを行うほか、医療機関の職員に対してのメンタルヘルス対策なども実施しており、今後とも、当該医療機関や関係者の影響を極力少なくするための対応を行うことが必要と考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 現場の声をお聞きいたしますと、本当にぎりぎりの中での対応でございまして、本当に精神的にも非常に追い詰められているというお声も多数お聞きしますので、ぜひそういったメンタルヘルスの対策なども積極的に実施していただいて、支えていただきたいと存じます。
第２波初期の頃は公表がほとんどだったと思いますが、病院には不特定の患者や付き添いの方などが来られるのであり、非公表で必要な
感染防止策が取れるのかとの懸念もされます。
クラスター発生当初は非公表であっても、感染が拡大してきた場合等、経営者の意見を聞くなどして公表に心が動いた場合、そういった場合にも柔軟に対応するなども検討していただきたいと思います。
また、できることとして、感染者数の累計とともに、回復者数の発表も併せて行っていただきたいと存じます。
ぽつぽつ発表はされておりますが、
クラスターの終息についてもしっかりと発表していただくよう、強く求めさせていただきます。
重ねてになりますが、加えて、報道機関への協力要請もお願い申し上げます。
クラスターの発生に立ち向かったというこの貴重な経験を踏まえ、後方支援病院などに協力をしていただくことでマイナスイメージを払拭できるような、また、環境整備に努めていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、療養病床を持つ医療機関等への
感染防止対策の支援についてでございます。
これまで、我が会派においては、
新型コロナウイルス感染患者のうち、高齢患者への対策が重要と思い、機会を捉えて質問するなどしてきたところですが、特に、第１回本調査特別委員会では、後方支援病院の必要性を訴え、関係者との協議を重ねながら確保していきたいとの答弁があり、その動きを注視してきたところでございます。
高齢患者は、コロナへの治療が終了した後も、他の疾患により入院が必要な方もおり、入院によりＡＤＬも低下するなどし、介護も必要な方も多くなっております。
その受入れ医療機関として、後方支援病院の推進を札幌市は進めてきたところであり、その成果も着実に上がってきているとの話でありますが、その点に関しては一定の評価をさせていただきます。しかしながら、後方支援病院は、もともと慢性期の高齢患者が主となる医療機関で、療養病床を持つ医療機関にもご協力いただいていると聞いており、急性期病院とは別の機能を持った医療機関と考えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、後方支援病院の役割を担う医療機関の特徴についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎吉津
医療政策担当部長 療養病床を持つ医療機関等への
感染防止対策の支援についてお答えいたします。
後方支援病院の役割を担う医療機関の特徴についてでありますが、後方支援病院を担う医療機関は、要介護や基礎疾患を持った高齢者へ対応を行うための機能を持っており、退院基準を満たした後も、医療提供が必要な高齢者を主に受け入れていただいております。
このような機能を持つことから、現在、後方支援病院にご協力いただいている約30の医療機関のうち、およそ６割が療養病床を持つ医療機関となっております。
◆くまがい誠一 委員 今ご答弁いただいたように、後方支援病院の約６割、半分以上は療養病床を持つ医療機関ということであり、やはり患者の状況に合った医療機関で治療を行っていくことが市民にとって安心できるものと考えます。
一方、後方支援病院を含め、療養病床を持つ医療機関は、介護の必要な高齢者がほとんどでございまして、その特徴から、感染対策・管理についても、より配慮すべき点が多いと考えます。
そこで、質問ですが、このような医療機関の感染対策について、行政はどのような考え、指導、支援を行っていくのか、お伺いいたします。
◎吉津
医療政策担当部長 療養病床を持つ医療機関への感染対策についてのお尋ねでございます。
療養病床を持つ医療機関は、介護の必要な高齢者や基礎疾患を持っている重症化のリスクが高い患者が多く入院しており、また、介護などにおいて接触の機会も多く、感染対策について、特に注意が必要でございます。大規模な院内感染
クラスターを未然に防ぐためには、陽性者の早期発見や早期介入などの対応を強化していく必要があると考えております。
昨年12月下旬から、従事者に対する健康管理の実施状況の確認及び予防的スクリーニング検査の試行を始めておりまして、これらの検証を踏まえまして、引き続き、さらに効果的な
感染防止対策を進めてまいります。
◆くまがい誠一 委員 大変な状況の中、手を挙げてくださった医療機関にとって、しっかり支援の手が届くよう、ぜひよろしくお願い申し上げます。
最後に、感染者の社会復帰への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染者については、年齢や症状等に応じて、医療機関への入院、ホテルへの宿泊療養及び自宅療養のいずれかにより療養した後、一定期間が経過し、症状が軽快した段階で、国が示す療養期間が解除されます。
療養を終了した方は、周囲への
感染リスクが低くなるとされており、日常生活に復帰することになりますが、実際は、職場復帰の際など、様々な場面で感染していないことの証明を求められることや、心ない対応をされることなどがあると複数の市民からお声をいただいております。
このような状況から、療養を終了した方の円滑な社会復帰に関する対策は不可避であると考えます。
国の方針により、療養期間終了後の陰性確認検査を行っていない現状などを踏まえますと、陰性証明書の発行は難しいかもしれませんが、ホテルでの宿泊療養や自宅療養に関し、療養期間を終了したことを示す証明書については発行できると考えます。
ここで、質問ですが、現在、療養を終了した方々に対し証明書を発行しているのか、また、証明書の発行を行っている旨の周知を行っているのか、お伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 感染者の社会復帰への支援の件についてでございます。
宿泊療養または自宅療養の証明書につきましては、厚生労働省通知により発行を求められた場合は、地域の必要に応じて適切に対応するよう定められているところでございます。
札幌市では、宿泊療養につきましては、ホテルを退所される全員を対象に、宿泊療養証明書を発行してございます。また、自宅療養の方につきましては、求めに応じまして、自宅療養証明書を発行しているところでございます。
今後は、職場への円滑な社会復帰を支援する観点から、自宅療養証明書につきましても求めに応じて発行できる旨を、療養開始の時点で丁寧に説明を行ってまいりたいと考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、こういった方たちが社会復帰をスムーズにできますよう、寄り添った支援、対応のほどをよろしくお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
◆池田由美 委員 私からは、
ＰＣＲ検査の拡充についてと事業者の支援について質問をいたします。
最初に、
ＰＣＲ検査の拡充について伺います。
これまで、薄野地区の感染予防対策についての質疑が出されておりました。事業者が納得して、自ら進んで
感染症対策に積極的に取り組み、安心できる環境をつくることが大事です。今後も、行政が事業者と一体となって取組を進めることが重要です。例えば、飲食店の従業員への公費負担の定期的な
ＰＣＲ検査は、
クラスターを食い止める効果となっています。札幌市が薄野地域を面で捉えて
ＰＣＲ検査を進めてきた取組は重要であり、この取組をどう生かし、広げていくかが緊急に今問われているというふうに思います。
第３回定例議会の補正予算で、インフルエンザの流行とコロナ感染症が重複することを予測して、
ＰＣＲ検査数、１日3,900件を可能とする14億6,400万円の予算を確保しておりましたが、どのぐらいの検査数となっているのか、検査と予算の執行率について伺います。
◎佐々木 保健福祉局長 大変申し訳ございません。執行率に関する数字は、ただいま持ち合わせてございませんので、後ほどとさせていただきます。
◆池田由美 委員 それでは、後で資料をいただきたいというふうに思います。
コロナ感染症を抑え込むには、
ＰＣＲ検査で、無症状の方も含めて、できるだけ早く陽性者を見つけて保護していくことが重要です。先ほど、
高齢者施設の職員に対しての定期的な
ＰＣＲ検査についての質疑も出されておりましたが、病院や
高齢者施設など、そして、学校や保育、学童保育など、密を避けられない現場で働く職員の皆さんが、自分が感染させるのではないのか、そういった不安を抱えながら働いております。
今日の委員会の審査案件でもあります介護事業所への支援を求める陳情にも、高齢者の生活を支える訪問系サービスは、家から家へ屋外を移動するために媒介者となる不安が大きいということで、
ＰＣＲ検査体制の整備を求めることが陳情項目にも挙がっております。
薄野地区での飲食事業者、そして、従業員への定期的な
ＰＣＲ検査が、陽性者を減らして
クラスターを防ぐ効果となっています。
ＰＣＲ検査を面で、しかも繰り返し行うことが効果を生んでいる、検査数を増やして市全体の感染を抑えるために、この経験を生かさない手はありません。
先ほど、3,900件分の用意した予算ですけれども、検査数または予算の執行率は後ほどというふうに先ほど答弁がありました。しかし、今回、インフルエンザの発症が少なかったといった中で、インフルエンザと重複して
ＰＣＲ検査の数が増えるのではないか、そういった予測の下で予算をしているというふうに思うのですけれども、多分、少ない執行率ではないのかというふうに私は考えているところです。
ですから、インフルエンザの兼ね合いでの予算ではあったとしても、この考え方を本当に今切り替えて、この予算を生かして、医療や介護施設、そして、学校や保育、学童保育などで働く職員や出入りする関連業者など、そういった皆さんを対象とする定期的な
ＰＣＲ検査を実施できるようにすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎山口 感染症担当部長
ＰＣＲ検査の拡充についてのお尋ねでございます。
より多くの方に、より多くの頻度で
ＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見し、陽性者を隔離するなどの対応を行っていくことは、感染拡大を防止するための有効な方法の一つであると考えてございます。
しかしながら、現在の検査能力や
医療提供体制等に鑑みると、ご指摘のありました多くの施設について検査を行い、必要な対応を行うことは難しいと考えてございまして、まずは、より感染拡大や重症化のリスクの高い
高齢者施設や療養型医療機関において予防的な
ＰＣＲ検査を実施することを予定しているところでございます。
◆池田由美 委員 そもそも、他国と比較して日本の検査件数が少な過ぎると言われています。
クラスターを抑え込むためには、検査体制の強化と検査件数を飛躍的に増やしていくことが鍵となっております。そのことが科学的な根拠に基づいた対策ではないかと申し上げておきます。必要なところから網羅的に検査できる仕組みを一層強くすべき、強化すべきということを求めていきたいというふうに思います。
次に、事業継続についてお聞きいたします。
薄野地区、そして、全市的に飲食店などは厳しい経営状況にさらされております。札幌市として、時短要請のため、約400軒の店舗を訪問するなど、新たなつながりが構成、構築されていることは大切です。自粛と補償はセットでという世論に押されて、持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限を来月２月15日まで延長することになりましたけれども、事業者の困難は、持続化給付金の２度目の給付も必要とされるほど厳しい実態であることは、本市も共通の認識だというふうに思います。
感染防止対策や営業時間の短縮のお願いなどで、薄野地区の接待を伴う飲食店を訪問してきたと聞いております。事業者からどのような声が上がっていたのか、伺いたいと思います。
また、時短要請のあった飲食店の関連事業者の経営状況についてはどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 薄野地区の飲食店やその取引業者からの意見等の把握につきましてお答えを申し上げます。
集中対策期間が３回目の延長となります初日の昨年12月26日に、営業時間短縮の協力を要請するため、札幌市と北海道の職員がペアとなりまして、薄野地区の接待を伴う飲食店を訪問したところでございます。
外見からの確認では、休業や廃業と思われる店舗も少なくなく、また、面談できた店舗からの聞き取りでは、自粛要請が長期化する中、11月以降、薄野地区の客足の戻りが悪くなったとのことでありまして、総じて経営は厳しい状況であると推察しているところでございます。
また、先週末には、すすきの観光協会の役員との
意見交換会を開催しておりまして、その中で、飲食店の取引業者の業況に関しまして、薄野地区の飲食店の経営悪化に伴い、仕入れが大幅に減少したことで、お酒屋さんですとかおしぼり業者、小売販売業者といった取引先にも影響が及んでいることも確認したところでございます。
◆池田由美 委員 答弁にもありましたけれども、本当に、昨年、忘年会、そして、新年会もほとんどなくて、成人式も今回中止になりました。そうした影響は、飲食店のみならず、酒屋さんやおしぼり業者やお花屋さん、清掃業者など、多くの関連する事業者に広がっています。サービス業全般が事業継続の瀬戸際に立たされていると思います。
また、国の持続化給付金等の売上げ５割減収の条件に合わず対象から外れてしまった事業者は、給付金を受けることすらできていません。
本市は、北海道とともに、国に対して、売上げの減少した中小企業に対する一時給付金については、
緊急事態宣言の発出の有無にかかわらず、適用するように国に対して要望していますが、すぐにでも支援が必要な事業者へ、まず、本市が機動的に対応する必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎一橋 産業振興部長 札幌市独自の支援の拡充ということについてでございます。
札幌市では、感染予防を目的とした支援金の支給はもちろんのことでございますが、これまで、ワンストップ経営相談窓口ですとか、各区での巡回相談窓口などによりまして、事業者に寄り添った経営相談を行うとともに、様々な支援メニューへつなげる伴走型の支援を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上げの減少等に対する補償、こちらにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、国の責任の下、実施をされるべきものと考えておりまして、国に対して、これまでも、雇用調整支援金の延長ですとか持続化給付金の再支給、売上げ要件の緩和について要望してきたところでございます。
今後も引き続き、事業者の声を聞きながら、必要な支援につきまして、国に対して積極的に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆池田由美 委員 コロナの感染拡大によって、休業や外出自粛など、政策的に経済活動が抑制されて経済が落ち込んでいるのですから、それを埋める財政出動は不可欠だというふうに考えます。このままでは、もっと衰退してしまう、こんな状況ではないでしょうか。
９月の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会でも求めましたけれども、例えば、市の融資制度の利子１％を市が負担するということはできるというふうに思います。
コロナが終息して観光も経済も立て直すときに、長年、観光や経済を支えてきた地元の事業者が倒れてしまわないように、本市が事業者を守る独自策を強化するべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、コロナ後遺症に悩む方々からの相談の対応についてと、情報共有、情報発信について伺いたいと思います。
まず、コロナ後遺症の対応についてでありますけれども、札幌市におきましては、
コロナウイルス感染症に感染されている方の人数が１月18日現在では9,837人というふうに伺っております。そのうち、治療を受けられて病院を退院された方や、宿泊施設等での療養を終了された方は合計で8,751名ということで、９割に近い方が回復されているということが分かります。
しかし、感染された方が陰性になった後に、味覚や嗅覚障がい、発熱、倦怠感、また、息苦しさなど、後遺症と思われる症状が続いておられる方がいるとテレビの報道でありましたけれども、治療をしている医師の方がそうした取材に答えておられました。
そこで、私は、前回の本委員会におきまして、お２人の専門家の方に、このコロナ後遺症の札幌での発生状況、それから、対応についてお聞きをいたしました。
岸田氏からは、コロナ後遺症について、状態把握がまだできていないけれども、これからの大きな課題であるというご指摘がありました。岸田氏の周りにも後遺症の症状の方が何人かいらっしゃるということですが、それは今は氷山の一角であって、そうした方が路頭に迷わないようにしていかなくてはならないというご指摘でした。
また、山岸氏は、症状のぶり返しと後遺症というのは病態が違うので、区別するべきだというふうにおっしゃっておりましたけれども、回復されても職場復帰できない方などへの対応などとして、メンタルケアの体制の必要性もおっしゃっておりました。
そこで、質問でありますけれども、コロナ感染症の相談窓口がありますが、その内容として、後遺症に関わることも相談されているのではないかと考えますが、どのように認識をされているか、伺います。
また、
新型コロナウイルス感染症から回復された方が職場復帰できないですとか、周囲の理解の問題でなかなか正常な生活に戻れないという方が多いということが先生からもご指摘ありましたが、そうした相談を受け止めるなど対応することが必要と考えますが、どのように考えておられるのか、伺います。
◎山口 感染症担当部長
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのお尋ねでございました。
新型コロナウイルスに関する一般電話相談では、相談内容を限定せず、幅広く相談を受け付けておりまして、その中には、味覚や嗅覚が戻らないといったような後遺症に関する相談も含まれてございます。
この後遺症につきましては、まだ分からないことも多い状況にございますが、市民から相談があれば親身になって受け止め、その症状に応じた適切な医療機関の受診を勧めるなどの対応をしているところでございます。
また、メンタルケアや差別、偏見に関することなど相談に応じて、こころの健康づくり電話相談や、人権擁護委員による不当な差別、偏見などの窓口につなげておりまして、今後も、本市の関係部署で連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆石川さわ子 委員 相談は幅広く受けておられるということなので、その中に後遺症ということも含まれているということで、それがどれぐらいなのですかと伺っても、ちょっと分かりませんということは事前にお聞きをしておりましたけれども、対応としては、適切な医療機関の受診ですとか、人権擁護委員、そうしたところにつないでいくということでありました。
前回の委員会で山岸氏がおっしゃっていた回復された方へのメンタルケアというのは、やはりコロナに特化をしたメンタルケアのことでありまして、そうした対応をつくっていくことへのアドバイスだったのではないかなと私は受け止めております。
報道によりますと、今月18日に、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院が感染者の後遺症に特化した感染症外来を開設されたというふうに報道されておりました。この病院においても、コロナ患者の受入れで病床は逼迫をしているけれども、症状が複数の場合には地域の病院では対応し切れないことから、大学病院の使命として患者の予後をフォローしていくということでありました。また、不安感や抑鬱状態など、精神疾患でお困りの患者さんも少なくないことから、専門の看護師さんやソーシャルワーカーとも連携して適切な治療を提供し、医療法の確立を目指すという内容でありましたが、要望でありますけれども、コロナ後遺症で悩んだり困っている患者さんを、やはり専門家のお医者さんがおっしゃっているように路頭に迷わせないために、北海道の中心都市である札幌市においてもそうした体制を整えていく必要があるというふうに私は思います。ぜひ市立病院において、コロナ感染外来、例えばですけれども、そうした対応を行って、メンタルケアを含めて対応していただきたいということをまず求めておきます。
次に、情報共有と情報発信について伺います。
前回、第５回の本委員会で、参考人のお話では、情報共有については、職員によって危機感が違うということから、市役所内の情報共有を強化し、危機感を共有することで、保健所と市役所が一体となるべきことへのご指摘がありました。
また、情報発信については、ナッジの理論を生かした行動変容の実践について、岸田先生のお考えを伺いました。ナッジの理論というのは、行動経済学のナッジの考え方で、もともとの英語の意味は肘でそっと突くということですが、強制しないで人の行動の意思決定を予測可能な形で変える手法のことでありまして、合理的にやらなければいけないと分かっていても、変えられない行動を変える後押しをするということだそうです。例えば、地下鉄の階段のカロリー表示などが典型的だそうです。
札幌市が設置しました
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきましても、ナッジの手法を施策に取り入れることの重要性が言われておりますし、また、従来の一方通行の情報発信ではなく、
感染防止対策を当事者も一緒に考えて行動すること、例えば、プラットフォームのような場をつくる、そうした場で若者が動きたいと思うような場をつくるということの重要性が委員会の中で指摘されました。
そこで、伺いますけれども、コロナ感染対策全体に関する保健所を含めた市役所の情報共有について専門家がご指摘をしておりますが、その点はどのように認識をされているのか。
また、医療の専門家や専門家会議の委員のアドバイスを取り入れながら効果的な対策を講ずるべきと考えますが、ナッジの理論を生かした取組についてはどのようにお考えか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 まず、市役所内の情報の共有とナッジ理論を生かした取組についてのご質問です。
市役所の内部では、現在、保健所への業務応援を庁内の幅広い部署や職種の職員から募るとともに、職員向けポータルサイトに
感染拡大防止の研修動画や応援業務の内容紹介を掲載するなどの情報共有を行い、全職員が危機感を共有し、
感染症対策に取り組んでいるところです。
また、
感染拡大防止対策では、市民の皆さん一人一人に
感染リスクを回避する行動を徹底していただくことが重要であり、自発的によりよい行動をとることを促すナッジの理論を活用することは、効果的なものと認識しております。
これまで、札幌市では、専門家会議でのご意見を取り入れながら、日常生活の場面、場面に対応した具体的な行動例や、
感染症対策の意義を高めるための啓発素材を作成するなど、様々な媒体を活用して情報発信してきたところです。
今後も引き続き、
感染拡大防止対策の実効性を高めるため、ナッジ理論の活用など、より効果的な情報発信の手法を検討してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 ナッジの理論が効果的というふうに認識をされているということでありました。
これまでも、日常生活の行動例について発信されていることはよく分かっているのですけども、そうしたことも、もう一度、この理論を利用しながら考えをまた盛り込めるような対策になったらいいなというふうに思っているところです。
薄野地区でのコロナ対策の勉強会も行動変容を促すための一つの取組というふうに、結果的にそういうことができ得る取組だというふうに思っておりますけれども、
感染症対策として市民への協力をお願いする取組は、今日も第４波に向けてのというご指摘もありましたように、長期的にならざるを得ないというふうに思っております。委員会の参考人のご意見にありましたように、当事者とともに考えて行動につなげていくことで、若者をはじめとした多くの市民の行動変容をやはり実現していくべきだというふうに考えるところです。
そこで、質問ですけれども、このように全ての方に行動変容が求められているわけですが、今後は、当事者とともに考え行動する場をつくるなど、実効性ある感染対策に向け、より工夫をしていくべきというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 薄野地区における勉強会では、専門家にもご協力いただき、事業者の皆さんとともに今後の
感染症対策について考えることができたため、対策の実効性を高める観点で大きな成果があるものと認識しております。
今後、感染傾向や感染事例の分析により、特定の業態や属性、年齢層への重点的な対策が必要な場合には、薄野地区において、感染対策を講じる当事者の方とともに取り組んだ例を紹介し、当事者と意見交換を行う場や、一緒に感染対策を考える場を設置することも含め、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 ご答弁にありましたように、薄野での勉強会を通して行った取組は、今後の大きな参考にしていけるのではないかなというふうに私も思います。
岸田氏はいろいろなアイデアをお持ちだというふうに思いますが、物事というのが現場で起きているので、ご自身が考えていることが一方通行になっているということを懸念しておられ、ぜひとも一緒に考えましょうというふうにおっしゃっておりました。
12月16日の専門家会議の内容がホームページのほうにアップもされておりまして、読ませていただきましたが、繰り返しこの情報発信の重要性が述べられておりました。やはり、行政としてこうしてくださいというものだけではなく、感染傾向の変化の原因やそれに対する解釈をどうやって行動につないでいくのかということを発信することが大事であり、それが行動変容につながっていくのだということをおっしゃっておりました。
札幌市の対策が、これまで何人かの委員がおっしゃっていましたけども、最先端を行っているという専門家の高い評価がありますから、専門家や市民とのコミュニケーションを深めて、一緒にアイデアを出しながら情報発信を積極的に行い、コロナ
感染症対策を効果的に進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、２項目、家庭内感染の防止対策についてと、札幌市が実施している自宅療養の運用についてお伺いいたします。
まず、現在の感染者の傾向についてお聞きいたします。
これまで、札幌市における感染者の感染経路につきましては、昨年、春先の
高齢者施設での
クラスター、６月頃は昼間のカラオケなど、10月以降は夜のまち等で多く見られておりました。しかしながら、今まで講じてきた
感染防止対策、市民の皆様の行動変容や年末年始の人の移動に伴い、感染者の傾向も従来と比べて変化していると思われ、市中感染が広がる中、家庭内での感染の割合も増えてきているものと思います。
そこで、質問ですが、最近の感染者の傾向のうち、家庭内感染の状況についてお伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 感染者の傾向についてのお尋ねをいただいきました。
委員のご指摘のとおり、感染者総数に対する家庭内感染の割合につきましては増加傾向となっているところでございます。
具体的には、７月、８月の夏場には、１週間当たり全体に占める家庭内感染の割合は10％未満であったのに対し、10月下旬からは約20％を超え、現在も継続をしている状況にあります。
◆小須田ともひろ 委員 家庭内感染の割合が増えてきているということですが、家庭内感染につきましては、各家庭でできる対策をしっかりと行うことが重要とは思いますが、その方法はあっても、各家庭で適切に理解し、実行することができなければ、感染防止にならないわけであります。また、小さな子どもがいる家庭では、
感染防止対策を徹底して行っていくことはかなり大変だと思います。
家庭内での
感染防止対策について改めて情報発信する必要があると考えますが、今後、家庭内での
感染防止対策についてどのように周知していくのか、お伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 家庭内感染の感染対策の周知についてでございますが、札幌市といたしましても、現在の感染状況を受けまして、家庭内での感染対策に係る情報を周知し、実践していただくことが重要であると認識してございます。
そのため、広報さっぽろの特集ページや市のホームページにより、実効性のある対策や、イラストを用いた分かりやすい表現で具体的な予防方法を紹介してきたところでございます。
今後も家庭内での感染対策の周知につきましては継続的に行うことが効果的であることから、引き続き、各種広報媒体を用いまして、様々な機会を捉えまして、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 次に、札幌市が実施しています自宅療養の運用についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症陽性患者は、医療機関への入院またはホテルでの宿泊療養を原則としていますが、昨年11月より自宅療養も実施することとなっております。しかし、自宅療養については、同居家族への家庭内感染や、安易な外出による地域での感染拡大が危惧され、自宅療養が感染拡大の原因とならないよう、十分な対策を講じることが不可欠と考えます。
どのような陽性患者を自宅療養の対象として認めるかについては厳格に運用されるべきですが、地域での感染拡大を防ぐ観点から、自宅療養の対象者を選定する際にどのような基準を設けているのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊療養調整担当部長 札幌市が実施している自宅療養の運用に関するご質問についてお答えをいたします。
自宅療養の対象者を選定する際の基準についてでございますが、入院適用とならない
新型コロナウイルス陽性患者につきましては、
宿泊療養施設への入所を優先することとしておりますが、年齢が比較的若い無症状の患者など、容態急変リスクの低い陽性患者につきましては、自宅療養も認める運用を行っているところでございます。
委員がご指摘のとおり、同居家族への家庭内感染は避けるべきでありまして、札幌市におきましては、原則として同居家族のいない単身世帯を自宅療養の対象としているところであります。ただし、厚生労働省におきまして、子どもの育児や障がいのある家族の介護が必要な世帯、また、２世帯住宅など生活空間を分けられる場合は自宅療養とすることができるとされており、札幌市におきましても、このような場合、例外的な取扱いとして、同居家族がいる陽性患者も自宅療養を認める場合がございます。
しかし、そのような場合であっても、
医療従事者、福祉介護職員が同居家族にいる陽性患者の場合は、医療施設や介護施設における
クラスターの発生が危惧されることから、自宅療養ではなく、宿泊療養とする運用を行っているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 自宅療養者につきましては、単身世帯を原則とすることや、例外的な場合であっても医療介護従事者や高齢者がいる場合は宿泊療養として隔離を確実に行う等の厳格な運用を行うべきと考えます。
次に、自宅療養者につきまして、無症状または軽症者が中心となりますが、そのような方が安易に外出し、地域で感染が拡大するようなことがあってはならないと考えます。
療養期間中に自宅から外出させないための保健所からの徹底した指導や、感染可能期間は、外出せずに療養を行えるよう、十分な支援体制を構築することも極めて重要と考えます。
そこで、質問ですが、自宅療養者が安易に外出することがないよう、札幌市としてどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊療養調整担当部長 自宅療養者が外出しないための対策についてお答えをいたします。
札幌市におきましては、自宅療養の対象となった陽性患者に対しまして、療養期間中に外出はできないことや、保健所の健康観察に協力するなどの注意事項について丁寧な説明を行いまして、これらの注意事項の遵守を了承した者のみに自宅療養を認める運用を行っているところでございます。
また、療養期間中、買物による外出せずに済むよう、10日分の日用品や食料品を梱包した自宅療養セットの戸別配送を行うなど、自宅での隔離が徹底できるよう、必要な支援を行っているところであります。
今後も、自宅療養が地域の感染拡大が要因とならないよう、対象者の基準の適切な運用や自宅療養者への生活支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 自宅療養中に容態が急変したというような事例も報道されておりますし、隔離の徹底ができない自宅療養については必要最小限にとどめるべきだと思います。
冬期間の感染状況の推移を分析し、全国的に感染が収束してきた段階で、一旦、その在り方や運用方法について再度検討するなど、地域の感染拡大の抑止に向けた不断の見直しを行うことを求めて、私の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、医療体制及び医療機関における清掃業務委託の２点についてお伺いしたいと思います。
まずは、医療体制です。
前回の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会では、お２人の専門家を呼んでの質疑を行いましたが、専門家から見た札幌市のコロナへの対応については非常に評価をしているという見解であったかと思います。
寒くなるという気候的な因子があるからか、常に先行して感染拡大をしている本市でありますが、医療機関にとって特に運営が厳しいと言われている年末年始において感染拡大を最小限にとどめて波を乗り越えたことについて、我が会派からも評価したいと思っておりますし、過大な業務を担っている保健所、その他市当局に対しても感謝をしたいと思っております。
とは言いながらも、本州の急激な感染拡大を見ていると、また次の波がいつ来るか分からず、少しでも落ち着いている時期に体制を徐々にでも拡充していく必要があるのかなと感じていますので、何点か質問したいと思います。
まずは、発熱外来についてです。
本市は、発熱外来について、かなり早くから準備を行い、約300という多くの数の病院や診療所によって発熱外来をスタートしたと認識しております。しかしながら、既に本州ではこの発熱外来が大変な状況になっているとも聞いており、札幌でも、今後どの程度まで準備するかという部分もありますが、対応できる医療機関が増えるにこしたことはありません。
ここで、お伺いしますが、本市の発熱外来について、これまでの経緯及び現在の運用状況がどのようになっているか、また、今後、発熱患者が増加した場合、どのようにして体制を整備していくのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎吉津
医療政策担当部長 医療体制についてお答えいたします。
発熱外来についてでありますが、札幌市では、この冬に向けまして、発熱患者がピーク時に１日3,500人発生するということを想定いたしまして、関係団体との協議や専門家へのヒアリング、医療機関への説明会等を重ねながら発熱外来の検討を進めてまいりました。
これを踏まえまして、発熱等がある場合には、かかりつけ医に事前に電話した上で受診していただくか、救急安心センターさっぽろ♯7119において発熱外来をご案内するという体制を整備いたしまして、昨年11月２日から運用を開始しております。
当初は、休日・夜間の対応が十分ではありませんでしたが、12月には、発熱外来による輪番制及び札幌市医師会が開設した発熱外来におきまして、土・日・祝日の対応を行う等の体制強化が図られておりまして、年末年始も含めまして大きな混乱は生じていないものと認識しております。
現在、かかりつけ医と発熱外来を合わせまして、約320施設が発熱患者への対応を行っておりまして、今後の発熱患者の増加にも対応が可能であると想定しております。
今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況や発熱外来における混雑状況等を注視しながら、発熱等の症状がある市民が適切に医療を受けられるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 11月の開設以降、輪番や土・日・祝日も含めてさらに状況がよくなってきているというところで、そういった取組を行っていることには本当に感謝したいと思っております。
ほかの本州のほうは、発熱外来がうまくいかなくなって、結局、保健所のほうに非常に負荷がかかっているというふうに聞いておりますので、引き続き、またこういった取組について継続してご尽力いただければと思います。
もう１点ですが、次に、委員会で専門家から課題を指摘された後方支援病院についてです。
これについては、さらなる受け皿が必要との見解もございました。
また、先ほどは、公明党のくまがい委員からも、この後方支援病院について課題を指摘されておりまして、私も大変必要なものだというふうに思っております。
ただ、この後方支援病院を増やすとしても、各病院個々において人員や体制などに大きく差がありますことから、簡単に受入れができるというわけではないことは重々承知しておりますが、とはいえ、退院可能な方が転院できずに詰まってしまい、新規陽性者の受入れが難しくなるという状況は避けたいところです。
12月には、後方支援病院においても請求できる二類感染症患者入院診療加算が250点から750点となり、受入れの検討材料の一つにはなったかとは思いますが、いずれにせよ、診療報酬の改定は自治体だけではどうにもならない部分もあり、後方支援病院としてご協力いただける医療機関を増やすことはなかなか進めにくく、難しいのではないかと感じております。
ここで、お伺いしますが、課題となっている後方支援病院について、現在どのような状況となっているのか、また、今後はどのようにして整備していくのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎吉津
医療政策担当部長 後方支援病院についてのお尋ねでございます。
高齢の陽性患者は、退院基準を満たした後も別な疾患等により入院が長期化する傾向があることから、こうした患者の受入れを行ういわゆる後方支援病院を確保いたしまして、新規陽性患者の円滑な入院受入れにつなげることが重要であると認識してございます。
そのため、後方支援病院に対しまして、受入れの状況に応じて、１医療機関当たり最大1,000万円の補助を行う制度を昨年11月より開始しております。
入院患者が著しく増加した12月に、札幌市医師会などの医療関係団体と連名で医療機関へ緊急要請を行いまして、現在はおよそ30の医療機関に後方支援病院としてご協力をいただいております。今後も、後方支援病院の充実が必要と認識しておりまして、さらなる整備に努めてまいります。
特に、陽性者が発生した医療機関におきましては、その対応により培われた経験や技術をもって後方支援病院としてご協力をいただいているところでありまして、今後さらに働きかけてまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 後方支援病院も一つずつ進捗しているなというところを今のお答えで感じさせていただきました。とりわけ、後方支援病院については、昨日ですか、指定都市市長会のほうからも、後方支援病院について、そこに対するインセンティブについて、たしか国へ要請を行っていたと思うのですが、引き続き、そういったところの部分はどうしても自治体だけで担えない部分もあるかと思いますので、国への要請、要望を続けていくとともに、また、診療報酬の加算等について、今までは急性期が中心にそういった部分の改定が多かったと思うのですが、療養病床の話もございましたが、そういった各病院に対して診療報酬の会計が目まぐるしく変わっていますので、ぜひ加算についてしっかり周知していただくことを求めて、この部分の質問を終わりたいと思います。
次に、医療機関における清掃業務の委託についてです。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院では、未知の感染症への対応という特殊な状況が長期に及び、大変疲弊していると聞いております。
陽性患者の増加も相まって、専門職の中でも、とりわけ看護師が様々な業務に追われており、通常では民間に委託している清掃業務についても、レッドゾーン内での業務ということから看護師が行わなければならないという状況になっていると聞いています。ただでさえ看護師は充足していないという中で、こういった看護業務以外の業務をしなければならないという点で過大な負荷がかかっていると聞いています。
ここで、お伺いしますが、感染症患者が入院している病院では、清掃業務などの看護師としての業務以外の負担も増加していると考えますが、札幌市の認識及び実態を把握しているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎吉津
医療政策担当部長 医療機関における清掃業務の委託についてお答えいたします。
札幌市の認識と医療機関の実態についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している状況の中、最前線で懸命に闘っている
医療従事者の皆様には大変なご尽力をいただいており、深く感謝しております。また、疲弊する中で患者対応を継続していることから、看護師業務の負担軽減は大きな課題と認識しております。
このことから、先日、
新型コロナウイルス感染症の陽性及び疑似症患者を受け入れている25の医療機関に対しまして、看護師の負担軽減を図るという観点から、清掃業務の委託状況について、聞き取り調査を実施したところでございます。その調査結果から、いわゆるレッドゾーンについての清掃を委託業者が担っている医療機関が７施設ございました。残りの18施設は看護師と看護助手が担っているということを確認したところでございます。
◆成田祐樹 委員 今お答えいただきましたが、25分の７ということで、レッドゾーンに入ることができている業者がある一方、そうではないケースがあるという部分について認識させていただきました。それぞれの病院の中でいろいろな方針もあるかと思いますが、この状況が割れているということを踏まえると、この部分の委託は病院がやらないほうがいいというふうに思っているのか、それとも、やりたいけれども、やれないという状況なのか、気になるところです。
そこで、もう少し踏み込んでお伺いしたいと思うのですが、調査をされた中で、委託業者がレッドゾーンに入ることを希望する医療機関は何施設ありましたでしょうか。
また、レッドゾーンにおける清掃業務の委託化が進まない医療機関では、どのようなことがハードルになっていると考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎吉津
医療政策担当部長 清掃の委託を希望する医療機関と委託へのハードルについてのお尋ねでございます。
レッドゾーンの清掃につきましては、感染拡大を防止する観点から、感染管理に知識のある看護師などが実施している医療機関もありますことから、清掃業務の委託化を希望する医療機関は、18施設のうち12施設となってございます。
これらの医療機関では、看護師業務の負担軽減のために委託を進めたいものの、費用の問題でありますとか、レッドゾーンに対応するための技術的な問題、このような理由から委託化が進まない面もあると推察されます。
◆成田祐樹 委員 やっていないところの18分の12がやりたいけれども、できないということで、感染に対する対策がしっかり取れるならという前提があってやりたいということだと思うのですが、業務委託をしたくてもなかなか難しい状況であるということは分かりました。
現状のことを考えますと、今後はさらなる患者増ということも懸念される中で、限られた医療資源を有効活用するためには、清掃業務の委託化の推進をはじめとした現場の負担軽減を行う支援が必要かと考えておりますが、札幌市としては、今後どのような支援などを考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎吉津
医療政策担当部長 今後の支援についてのお尋ねでございます。
このたび、財政面における支援といたしまして、国の３次補正において、さらなる病床確保のための緊急支援が国の直接執行で行われ、その中に、清掃に係る委託費用が対象経費として含まれております。
今後につきましては、実態調査をさらに進めながら、看護師の皆様が患者対応に専念できるよう、国の財政的支援があることを医療機関に周知徹底するとともに、業界団体と連携しながら、感染防止に向けた事業者のスキルアップを図るなど、看護師業務の負担軽減に向けた支援策について検討を進めてまいります。
◆成田祐樹 委員 最後に要望になりますが、今お答えいただいた部分、タスクシフトの部分で、前回の委員会で専門家からもご指摘がありましたが、やはり特定の従事者に負荷がかかってしまうということで、非常に今、疲弊しているというところはもう報道等でも明らかになっておりますので、ぜひ、今お答えいただいた清掃の部分を含めて、業務委託について、いろいろ様々な支援を行っていただきたいと思います。
また、今回の清掃の業務の部分に特化させて質問させていただきましたが、医療の部分での業務は、どうしても患者さんに手を、いろいろ体位の移動など、技術が必要ですから、
医療従事者の方でなければできない部分があると思うのですが、そういったところの研修も、東京都の港区とかでは、感染症の専門家が看護師さんに対して、感染拡大の前の11月ぐらいの時期ですけれども、行ったりして、少しでも感染症に対応できる方を増やしていたというような報告も聞いております。
ぜひ、これはピークのときにはなかなかできないものですから、感染が少しでも落ち着いている時期に、こういった
医療従事者の中でのタスクシフトについても進めていけるよう検討を要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○こじまゆみ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時58分
再 開 午後３時18分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について、自宅療養者に対する医療体制について、感染状況の情報発信について、以上３項目、質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組についてお聞きします。
昨年12月２日の法改正により、希望する全国民に対して無料で
新型コロナウイルスワクチン接種を行うことが可能となったことを踏まえ、
医療従事者をはじめ、市民からの期待の声が大きいこの
ワクチン接種について、実施主体となる札幌市として速やかに体制整備をする必要があると考えまして、いち早く４定の我が会派の代表質問において、職員体制の構築を求めさせていただきました。
市長からは、いまだかつてない規模の接種事業が想定されるため、早急に事前準備に向けた人員を配置する、また、市民の理解を得ながら速やかに接種を開始できるよう、国や道と連携し、しっかりと準備をしてまいりたい、また、生命と健康へのリスク軽減、医療負荷の軽減、
社会経済活動の安定性のために大きな期待を持っている、スムーズな接種に向けてはあらゆることを想定しなければならないと考えている等の答弁があったところであります。
12月18日には、厚労省の主催で、第１回目の
自治体向け説明会が開催されたと聞いていますが、円滑な接種を実施するためには、当該ワクチンの予防接種に係る実施体制を早期に構築し、準備を進めていくことが肝要だと思います。
そこで質問ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、札幌市ではどのような職員体制を構築して準備を進めていくのか、また、その職員体制でどのように接種事業を実施していくのか、今後の考え方を伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種における市職員体制等につきましてお答えいたします。
まず、職員の体制についてでございますが、１月１日付で７名の職員で構成される
ワクチン接種の担当部署を立ち上げました。その後、１月12日付で５名の職員を増員いたしまして、現在、兼務を兼ねまして、12名の職員によって、国から示されている
スケジュールに沿って実際の予防接種業務を実施していくこととなります。
次に、接種事業の実施についてでございますが、
新型コロナワクチン接種は、昨年12月に改正をされました予防接種法に基づきまして、厚生労働大臣の指示の下、市町村において実施をするとされたところであります。
具体的には、接種会場や従事者の確保といった体制の整備、ワクチン管理用の
ディープフリーザーの配置、予約や相談のためのコールセンターの設置、接種券の発行など、多くの業務が想定されるところでございます。
いずれにいたしましても、ワクチンが薬事承認され次第、速やかに接種を開始できるよう準備を進めてまいります。
◆竹内孝代 委員 担当部署が設置されまして、現在12名体制の職員体制が構築され、準備が進められているということを理解いたしました。
先ほど、村山委員の質疑でもありましたように、現在、国からは、まずは２月に
医療従事者向けの接種、３月には高齢者向けの接種、４月以降にその他の方々の接種を行うという
スケジュールが示され、来月には国からワクチン保管用の冷凍庫も届くというふうに伺っております。
札幌市は、今後、ワクチン保管の冷凍庫であるこの
ディープフリーザーが約100台を超えて配置されるということ、また、中には、ワンセットが大量であるワクチンを受け入れて、それを計画的に接種が可能な医療機関にて開始をされるというふうにも聞いております。
医療現場では、患者対応に全力を挙げる中での
ワクチン接種事業となりますと、場所と人の確保が課題であり、医療施設での個別接種のほかに、
高齢者施設へ出向く巡回型や様々な会場に予約制などを導入した集団接種なども当然視野に入ると思われますので、医療機関をはじめとした民間の方々には、これまで以上のご協力をいただくことが必要となります。
そこで、次の質問ですが、今後、接種を実施していくに当たり、市内約５万人が対象の
医療従事者向けの接種について、また、約50万人が対象の高齢者向けの接種について、そして、約100万人を超えるその他の方への接種について、それぞれ現段階において想定される課題や配慮すべき点についてどのようにお考えなのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 現段階において想定される課題や配慮すべき点についてお答えいたします。
まず、
医療従事者向けの接種につきましては、一義的には北海道が主体となって実施をしていくこととなりますが、対象者の把握など、事前の準備を北海道と連携して進めていくこととなります。
次に、高齢者向けの接種につきましては、対象者が約50万人ほどおりまして、中には外出が困難であるといった高齢者特有の事情などもありますことから、接種をしていただくための工夫や配慮を検討する必要がございます。
一般の方への接種に際しましては、対象人数が100万人を超える見通しでありますことから、特に接種体制について医療機関とも連携しながら、場合によっては、民間の事業者にもご協力をいただきながら慎重に検討していく必要があると考えております。
◆竹内孝代 委員 今、答弁がありました内容に加えまして、札幌市は補正予算でシステムを導入して、着々と準備も進められていると思いますが、予約状況や何回接種したかを個別に管理するなど、今後は繊細かつ大きな業務も想定され、着実に準備が進められていくのではないかというふうに思います。
現段階での課題や配慮すべき点について、私どもも国に対し、自治体が安心して事業を推進できるよう、最善を尽くすよう求めてまいりたいと思います。
国においては、通常国会もスタートし、詳細な情報が、今後、矢継ぎ早に届くと聞いておりますし、川崎市において、厚労省と合同で１月27日に接種会場の設営、運営に関する訓練を実施し、訓練で得られた知見について、全国の自治体への提供を予定しているというふうにも伺いました。
市民が期待を寄せている接種事業、大変なご苦労があるかと思いますが、本市の円滑な推進を期待して、この質問を終わります。
次に、自宅療養者の医療体制についてお伺いいたします。
札幌市では、
新型コロナウイルスの新規陽性患者数の急増に伴い、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すことを防ぐために、軽症者のうち、重症化リスクの低い方々向けに宿泊療養の拡充を行うとともに、11月11日より自宅療養についても実施しています。
全国的に感染者数が急増する現状がありますし、この冬期間に札幌で感染者が急増する事態も十分に予想されることから、自宅療養を含めた療養先の選択肢を増やしていくことは、現在、医療機関にかかっている過度の負担を軽減することにもつながり、適切な医療体制を維持する上で必要な措置と考えます。
しかしながら、自宅療養は、医療機関や
宿泊療養施設とは異なり、医療スタッフによる24時間の観察体制がなく、他県においては、自宅療養中の高齢の陽性患者が容態急変により死亡してしまうという最悪のケースが複数発生をしております。
新型コロナウイルス感染症は、当初、無症状、軽症と診断されても、特に高齢の方や基礎疾患のある方については、容態が急変するという頻度が高く、十分な健康観察体制や容態急変時の医療体制の確保が必要不可欠であります。
そこで、質問ですが、札幌市では自宅療養者に対する健康観察体制や容態急変時の医療体制をどのように確保しておられるのか、伺います。
◎秋野 宿泊療養調整担当部長 自宅療養者に対する健康観察及び容態急変時の対応についてお答えをいたします。
まず、自宅療養者に対する健康観察体制についてでございますが、11月の自宅療養の導入に併せまして、健康観察専従の看護師などを配置した健康観察チームを保健所内に新たに設置をいたし、電話またはスマホアプリを活用し、療養期間中の健康観察を毎日実施しているところであります。
通常は１日１回、発熱や息苦しさなどの健康状態の確認を行っておりますが、病状が悪化傾向にある方や基礎疾患など、リスクのある方については、１日２回の健康観察を行い、容態急変の兆候を速やかに察知できるよう努めているところであります。
容態急変時の医療体制につきましては、健康観察中に異変を察知した看護師、あるいは、直接、患者本人から、日中は保健所の入院調整チーム、夜間帯は救急安心センターさっぽろに電話連絡を行い、受入れ医療機関に速やかに救急搬送を行える体制を24時間体制で整えているところであります。
◆竹内孝代 委員 自宅療養者の容態急変の兆候を早い段階で察知できるよう、看護師等による健康観察体制をされているということであります。さらなる充実、そして、容態急変時の保健所や救急搬送による対応体制についても、市民の生命に直結するものでありますので、市側において十分な支援体制の確保をお願いしたいと思います。
次に、無症状や軽症の自宅療養者への医療の提供についてお聞きします。
病状への不安、また、発熱やせきの悪化等により、医療機関への受診希望が強く、他自治体においては自宅療養者に対するオンライン診療体制を確保する等の取組を行っておられます。
このオンライン診療は、自宅療養者が外来通院する必要はなく、外出に伴う感染拡大リスクや医療機関における
クラスター発生を避けつつ、療養中の医師への相談機会を確保でき、さらに、解熱やせきを静めるための薬を薬局からの配達により受け取ることができる極めて有効な支援策と考えます。
私も、市民の方から自宅療養中の容態悪化を心配されるといったご相談を受けており、そのご不安を緩和できる体制が必要だと考えております。
札幌市においても、自宅療養をされている方々が安心して療養ができるよう、十分な医療体制の確保を図ることは極めて重要であり、特に、このオンライン診療の充実を図っていくべきと考えます。
そこで、次の質問ですが、療養中の医療体制の一環として、オンライン診療を利用できる体制について整備充実を図っていくべきと考えますが、札幌市の考えを伺います。
◎秋野 宿泊療養調整担当部長 自宅療養者に対するオンライン診療の体制についてお答えをいたします。
自宅療養されている方が病状について医師に相談をしたい場合や解熱剤等の薬剤の処方を希望される場合、オンライン診療による診療体制の確保は非常に効果的であり、自宅療養者への支援の一環として、大変重要な取組と認識をしております。
このため、本年１月からオンライン診療に対応する市内の15の医療機関と連携いたしまして、健康観察チーム看護師が医師の診察が必要と判断した場合、これらのオンライン診療対応医療機関での診療につなぎまして、薬局から必要な薬剤を自宅へ配達する取組を開始したところであります。
今後とも、自宅療養者が療養期間中、より安心した療養生活を送ることができるよう、健康観察や医療体制などの支援策の充実に取り組んでまいります。
◆竹内孝代 委員 １月から15の医療機関でオンライン診療を開始したということであります。
札幌市においては、11月の
感染拡大期に比べて、一旦、状況は落ち着いているように見えますけれども、全国的には、感染の急拡大に伴い、
医療提供体制が大変逼迫する状況となっております。医療機関の負担軽減を図るためには、宿泊療養、自宅療養の体制の充実を図ることが必要であると考えます。
一方で、自宅療養は医療スタッフがいない中での療養生活となりますので、この健康観察、
医療提供体制の充実は陽性患者の生命を守る取組であります。
我が会派には、自宅療養を経験された方々からたくさんのご相談、また、ご要望をいただいておりますが、今後は、検査体制や医療機関の充実といった取組とともに、自宅療養者に対する食事や必要物資の供給等について、必要な方に確実に支援が行き届くよう強化していただくことを求めて、この質問を終わります。
最後に、市民への感染状況の情報発信についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年がたとうとしておりますが、この間、市民一人一人が感染対策に真剣に向き合い、努力し続けていることにより、現在では、マスク着用や手指消毒、３密回避といった基本的な感染対策は、もはや常識的なものとなっております。
本市職員をはじめ、各業界団体、また、事業者の皆さん方の並々ならぬ思い、ご協力があって、こうした感染拡大を防ぐ対策を展開させていただいております。
さきの調査特別委員会において、専門家のお２人の先生からは、札幌のコロナ対策はよくやっている、全国のトップランナーであると評価がありましたが、それには札幌市民の頑張りがあってこそのことと認識をしております。一方で、依然として終息が見通せない現状では、こんなに感染対策に気をつけているのに一向になくならないといった市民の不安な声が少なくないこともまた事実であります。
現在の感染状況は、決して楽観視できる状況ではありませんが、市民の頑張りによって得られているよい効果があって、それを分かりやすく市民にお伝えすることができれば、不安な部分も少しは緩和されるでしょうし、努力の継続にもつながるのではないかと考えております。
コロナ対策として習慣となったマスクの着用などが、例えば、季節性のインフルエンザの感染拡大を結果として少なくしているのであれば、それも一つの効果と言えるでしょうし、また、コロナの
感染拡大防止にも寄与しているものとして効果を実感していただけるのかもしれません。
そこで、質問ですが、いわゆる季節性のインフルエンザの流行について、コロナ禍のこの冬の状況はコロナ以前の状況と比較してどのような状況であるのか、まず初めに伺います。
◎山口 感染症担当部長 今期の季節性インフルエンザの流行状況についてお答えいたします。
インフルエンザにつきましては、感染症法に基づき、発生状況の正確な把握と分析を行うということを目的とした発生動向調査を行うこととされており、札幌市におきましては、小児科や内科を標榜する56か所の定点医療機関から患者発生の報告を受けているところでございます。定点医療機関からは報告数として、2019年度の９月から１月上旬までで、約１万人の感染者数に対して、2020年の同時期においては４人と、前年比0.04％となってございます。また、全国では、同時期の比較で、2019年度が50万8,000人に対し、2020年が660人と、前年比0.13％となっているところでございます。
このように、2020年度のインフルエンザの患者が少ないのは、マスクの着用や手指消毒など、市民の皆様が感染対策を行っていただいていることも一因であると考えてございます。
◆竹内孝代 委員 毎年悩まされておりました季節性のインフルエンザの流行、これを大幅に抑えているといった、今、答弁がございましたけれども、こうした状況はコロナ対策の効果であると完全に裏づけができるものではないかもしれませんが、これまでの感染対策、これによって市民の努力から得られた効果の一つになり得るのではないかというふうに考えまして、質問をさせていただきました。
毎年、インフルエンザが大流行していた状況と激減した今と比較しますと、改めまして、この本市の
感染症対策は格段に強化をされ、それが市民にも根づいているということが分かります。日々、
新規感染者の数に対しては注目が集まる一方で、同時に公表されている療養終了者の数は注目がされにくいというような、どちらかというとプラスの要素よりもマイナスの要素のほうが注目されがちという状況があります。感染対策の効果を分かりやすく市民にお伝えするということは簡単なことではないのかもしれませんが、次の第４波に向けた取組として、市民が一丸となって感染拡大を防いでいくためには非常に大切な視点なのではないかと考えております。
そこで、２点目の質問ですが、統計的な感染状況の情報発信のほかに、機会を捉えて市民に感染対策の効果を実感していただけるような、そういった情報発信に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎山口 感染症担当部長 感染対策の効果を実感できる情報発信についてでございますが、感染の拡大を防ぐためには、市民一人一人の取組がなくてはならないことから、市民に分かりやすく情報をお伝えすることが非常に重要であることは、委員のご指摘のとおりでございます。
集中対策期間中の
感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛のお願いによって、人の往来が減り、11月から12月に比べ、
新型コロナウイルス感染症新規患者数が減少傾向にあることは、まさに市民の皆さんの協力があってのことと考えてございます。
次の大きな感染拡大を防いでいくためにも、今がまさに正念場であることから、市民一人一人の取組の重要性を含めて、これまで以上に適切に情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
◆竹内孝代 委員 大切なことは、札幌市が心を一つに
感染症対策に取り組み、乗り越えていくことだと思います。そのためには、厳しい状況を訴え、ご協力をお願いするだけではなく、皆さんの頑張りやご協力の効果が実感できるような、そういった情報発信により、よし、あともう少し頑張ろうと思っていただくことが重要なのではないかと考えます。
行政からの発信はもちろん、報道関係者の皆様のご協力もいただきながら、正確な情報が市民一人一人の正しい恐れと理解につながり、結果、適切な行動につながるとの考えから、今後、さらに札幌市が共に力を合わせて進んでいくことを心から願い、質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、
コロナウイルス感染の状況と介護施設への影響に関連して、何点かお伺いいたします。
昨年９月17日に、１日の陽性者数が再び10人を超えるようになり、11月19日には197人までとなりました。現在は100人前後と一時期より減少していますが、高止まりという状態です。
本市では、１日ごとに、市内の
ＰＣＲ検査数、陽性者数の総数等として、検査の総数と陽性者、また、現在患者数の軽・中等症者、重症者の内訳、死亡、療養や回復者の累計、濃厚接触者数がホームページ上で公表されています。検査の結果など詳しく報告されていますが、このうち、市内陽性者の総数と内訳の中には、入院している患者が何人か、ホテル療養、施設療養、自宅療養は何人かということは分かりません。
そこで、お聞きいたしますが、本市の現在の感染者数の入院数、ホテル療養数と介護施設等での療養数、自宅での療養数の現状をお聞きします。また、感染が拡大し、入院患者数が一番多かったピーク時の数もお聞きいたします。
◎山口 感染症担当部長 11月のピーク時と現時点での入院患者数等についての質問にお答えいたします。
11月のピーク時でございますが、１日の新規陽性者数は197人で、最大だった11月19日の数値でございますが、受入れ病院の入院患者数が225人、
宿泊療養施設入所者数は495人、自宅療養及び自宅待機者数が392人のほか、
クラスター発生病院での入院患者数が141人、介護施設等での療養者数が61人となってございます。
現在でございますけれども、受入れ病院の入院患者数は181人でございます。
宿泊療養施設入所者数は351人、自宅療養及び自宅待機者数が163人のほか、
クラスター発生病院での入院患者数が148人、介護施設等での療養者数が18人となってございます。
◆佐藤綾 委員 この１年間の
コロナウイルス感染症拡大において、医療の逼迫、感染者が多いときには入院できない方が出るという事態が発生しました。病床確保440余りで、市長は急変に備えて350床が上限と想定しているとの報道が先日ありました。
市民に本市の現状が分かるように、今お答えいただいた入院数とホテルや介護施設などでの療養数という内容も公表していくべきではないでしょうか。
また、翌日にはホームページ上で前日以前のものは見ることができなくなっています。これまでの数はグラフになっており、増減は分かりますが、実数は分かりません。これについても、市民から、過去の数も分かるように改善してほしいとの声が寄せられております。市民に知らせることで、入院数などの状況も見て注意を喚起することにもなると思います。全国的に、東京都をはじめ、大阪府大阪市などでも療養数の内容を含めて公表していますし、道内でも旭川市など同様です。本市もぜひ検討し、公表内容を改善していただきたいと思います。
次に、今、ご答弁の中でありました介護施設等で療養している陽性者についてお聞きいたします。
現在は18名の方が介護施設等で療養しているということですが、症状はどの程度なのか、また、療養している施設での状況についてお伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 介護施設での療養についてのご質問にお答えいたします。
介護施設におきましては、保健所等の医師が陽性者の症状、または介護や認知症の程度を勘案し、さらには、入院による日常生活動作、ＡＤＬの低下にも配慮しながら、医療機関への入院、もしくは介護施設への療養継続を判断しているところでございます。
現状といたしましては、介護が必要で、かつ無症状、または軽症者の場合には、介護施設において、
感染拡大防止のための生活区域とウイルスに汚染されている区域の区分や一斉検査などの支援を行うほか、必要に応じて協力医療機関等の医師が医療を提供しつつ、療養を行っていただけるところでございます。
また、療養中の症状の変化に応じまして、速やかに入院調整を行うこととしてございます。
◆佐藤綾 委員 自宅やホテルで療養している、また、入院待機中に急変し、亡くなるという事例が各地で起こっております。特に、高齢者の方、介護施設等に入所の方は、無症状でも急変する懸念があります。本来、入院し、療養するとされていましたが、入院病床の逼迫により人員が不足する中、病院では手が足りず、介護と医療の提供が難しいと、茨戸アカシアハイツの
クラスターでは17名の方が亡くなり、そのうち12名が施設内で亡くなりました。そうした経験からも、介護施設でコロナ感染の治療を行うということにならないようにしなければなりません。
医療も介護も日常的に人手不足であり、国が診療報酬上ぎりぎりの人員で回さざるを得ないという現状にしてきた療養病床を削減し、医療と介護が必要な方が入院できる機能をなくしてきたことがそもそもの原因だと思いますが、介護が必要だから入院できないことがやむを得ないとなっては、命が守れないことにもなります。
ご答弁では、医師が見て状態が悪くなるようであれば、入院もすぐにするような体制が取られているということも考えられますけれども、これは入院を待つことのない体制としていただきたいと思います。
次に、コロナ感染での死亡率についてお伺いいたします。
感染者の総数と死亡数の割合、人口比での割合の他市との比較で、北海道、札幌市は高い傾向にあります。10万人当たりの数で見ますと、17日現在で、北海道の感染数は294人、死亡者はほぼ10人です。札幌市は、感染者数が493人、死亡者数は13.9人です。ほかの自治体では、大阪府は感染者数431人、死亡者数は8.39人、東京都は感染者632人、死亡者数は5.36人です。
感染者総数に対する死亡率を比較しても、北海道3.4％、札幌市は2.8％で、大阪1.95％、東京は0.85％ですから、感染者数の多い地域の中でも死亡率が大変高く、感染が広がったから死亡者が増えたということだけではないように思います。
そこで、お聞きいたしますが、本市の高い死亡率の原因は何か、どう分析をされているか、お伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 札幌市におきます感染者の死者数が多いことについてお答えいたします。
感染者の死者数につきましては、現時点で詳細な分析を行っておらず、明確にお答えができないところでございますが、札幌市には医療機関が集積し、また、施設において多くの高齢者の方が生活している状況がございます。一般的に、高齢者の方の多くは基礎疾患を抱えておりまして、重症化率が高いと言われているところでございます。
これらのことが札幌市における累計者数が多い一因となっているものと考えてございます。
◆佐藤綾 委員 亡くなった方、274人の年齢層を私は見直してみました。70歳以上が86％です。また、80代以上で66％でしたので、介護度が進み、施設等に入所している年齢と重なるのではないかと推察されます。高齢者や要介護者に感染させない対策が重要であると思います。
次に、
クラスターが発生した介護施設についてお伺いいたします。
クラスターとなり、陽性者であっても入院せず、施設で介護を続けている方がいらっしゃいますが、陽性者への介護は防護服の使用やゾーニングなどが必要で、人員不足な上、時間も手間もかかります。通常行っている食事の介助や、広間で入所者同士の交流、介護士からの話しかけ、体を動かすことなどが陽性ではない方もできなくなります。陰性の方の体調が悪化し、施設側から入院を要請しても濃厚接触者となるので、入院先が見つからず、施設で療養するしかないという場合もあります。
そこで、お伺いいたしますが、陽性者が施設内で療養することで、人手と時間がかかり、ほかの入所者への介護が十分行き届かないという影響、部屋から出られない、動きを制限されるため、認知症や身体機能の悪化も出る、こうした入所者への影響についてどうお考えか、伺います。
また、
クラスター発生の介護現場の声をお聞きしているのか、
クラスター発生の施設の現状について、把握していることをお伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長 入所者の介護の確保と
クラスターが発生した介護施設での現場の声についてお答えいたします。
クラスターが発生した施設においては、陽性となった職員の離脱や個人防護具の着用により、通常よりも介護職員に負担がかかるものと認識をしております。
現場の声といたしましては、人員や個人防護具等の物資の要望が多いと認識しており、入所者の介護に影響が出ないよう、支援に努めてきたところでございます。
◆佐藤綾 委員 ある介護施設入所者の90代の方は、濃厚接触者になり、
ＰＣＲ検査を３回受け、幸い陰性でしたが、人手不足でおむつ交換などが行き届かなかったためか、尿路感染と脱水症になってしまったそうです。入院先が見つからず、病状と身体機能の衰えなどもご家族の方が心配していること、また、施設に聞いても施設内の状況の説明はなく、不信感が募る、説明をしてほしいと切にお話しされていました。
続けてお聞きいたしますが、今ご答弁にありましたように、職員がぎりぎりの状況が通常となっている介護現場ですから、
クラスターとなると、なおのことです。道の介護士の応援の制度などの利用は、これまで何施設、何人ほどの援助があったのか、お伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長
クラスター発生施設で介護職員が不足した場合の応援の現状についてお答えいたします。
介護職員の不足については、まずは、法人内で対応していただき、不足する場合は関係団体へ応援要請を行ったり、北海道の介護職員等派遣事業を活用するなどして対応しております。また、関係団体だけではなく、これまで
クラスターを経験した施設からも、その経験を生かして多くの応援職員を派遣いただいているところでございます。
具体的に、何施設で何人の派遣があったかというご質問もございましたけれども、今、手元にある資料では、全ての
クラスター事例の正確な数をお示しできませんが、一例として、特別養護老人ホームのドリームハウスにおいては、約１か月の期間内に法人外から18名の介護職員の応援を得たところであります。
◆佐藤綾 委員 今、正確な数は分からないということでしたけれども、多くの方が援助に入っていただいたのではないかなと思います。
クラスターが発生した施設では、対応に追われて、人員も、精神的にも余裕がなくなります。対策本部が設置されると、市の職員が施設の状況を把握できると思いますが、対策本部を設置するまでいかないが、陽性者が療養している場合は特に困っていることはないか、市側から連絡し、聞き、利用できる制度などについても改めて示すなど、寄り添った対応をしていただきたいと思います。
次に、自宅介護の世帯への援助についてお聞きします。
２人世帯で１人が陽性となったとき、介護が必要な方が１人で自宅に取り残されることになる場合があります。要介護者が濃厚接触者となりますので、いつも利用している施設にショートステイがあっても利用を断られる、また、探しても難しい、現実的にはほぼ無理だと思います。そういった事例を把握しておられるか、また、そうした場合、どういう対応をされているのか、お伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長 在宅で介護者が陽性となった場合の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に限らず、介護者の急病等で在宅介護が困難になった場合、ケアマネジャーがサービス調整を行っているところでございます。高齢者が濃厚接触者に該当し、サービス調整が困難な場合も考えられるため、札幌市では、市内の短期入所生活介護事業所に調査を行い、受入れ先を確保してきたところでございます。
これに加え、このたび北海道では、受入れに同意した短期入所生活介護事業所を協力事業所として指定し、体制構築に係る設備整備、受入れ経費を補助する事業を開始するところでございます。
今後も、北海道と連携しながら、在宅介護が必要な高齢者が取り残されることがないよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
この札幌市の事業に関わる実績については、今のところはありません。
◆佐藤綾 委員 通常は、ケアマネジャーさんがショートステイを探して入所できる施設、ちゃんと受け入れてくれる施設はあると思うんです。コロナの陽性者の家族ということになると、これは、介護施設のほうでは受け入れがたいというのが普通だと思います。
なので、ケアマネジャーさんが濃厚接触者の受入れ先を探すことは大変な業務であると思います。探している間に、１人、要介護者が取り残される、また、陰性である介護している家族が入院やホテル療養をせずに感染に注意しながら介護を行うということをせざるを得ないということにもなってしまいます。感染と重症化のリスクも高く、まさに命に関わる問題ですから、速やかに対応することが必要です。ケアマネジャーさんには、こういった場合、受け入れる施設があるので、すぐ相談してくれるように事前に通知しておくことが必要ではないかと思います。
道で構築中の制度についても速やかに通知していただけるようにしていただきたいと思います。
最後に、介護施設での
ＰＣＲ検査についてお聞きいたします。
世田谷区は、４月に都内で最大の感染でしたが、世田谷モデルとして、介護施設等を含めて、いつでも何度でもと
ＰＣＲ検査を全面的に実施し、現在は、感染症数の累計に対し、死亡者が0.5％、東京都全体の中でも低い割合です。栗山町では、
高齢者施設、病院、学校などで、月１回、１人３回まで
ＰＣＲ検査等を受けられる助成、65歳以上の町民への全額助成をしています。医療崩壊を防ぐためには、介護施設、入所・通所施設、訪問介護を含めて全額助成し、社会的検査をしていくことが有効であると、自治体独自にも広がってきています。
本市は、12月に補正予算で、入所・介護施設に１人当たり2,000円で、施設定員数を上限とし、検査費を助成することとしております。しかし、不十分と言わざるを得ません。
全面的に公費で検査を繰り返しできるようにすることが
クラスターを防ぐためにも望ましいと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長
ＰＣＲ検査についてのお尋ねでございます。お答えいたします。
昨年の４定補正予算の感染症検査補助については、感染が特に広がりやすい入所系の施設を補助の対象としたところでございます。
なお、検査費用については、北海道の
感染症対策支援事業の補助の対象にもなるため、その旨は、訪問・通所系の事業所も含めた全施設事業所に周知をしております。
◆佐藤綾 委員 介護施設の方にお聞きしますと、やはり、職員は感染に気をつけて行動しているが、市中感染も広がる中、無症状で広げてしまわないかと不安であること、職員も含め定期的に検査を受けることが必要だと言われます。
昨年の補正で受けられる金額は2,000円ということですので、先ほど質疑でもありました診断のある検査ではない想定だと思われます。
16日付の北海道新聞によりますと、市長は、急変に備えて、コロナ専用病床のうち、350、８割程度の入院を上限とし、無症状の要介護者は介護施設等での療養に振り分けることなどの方針をインタビューで述べられております。
しかし、医療と介護を両方受けられることが本来あるべき姿ですから、そうした医療施設が必要であるのだと思います。高齢者、要介護者は、特に急変し短時間で死亡に至る危険性も高いことから、介護施設では、無症状でもコロナ陽性者の方は入院させてほしいと、院内で感染が広がることに不安を感じていらっしゃいます。高齢者に感染させない、病床の逼迫を防ぐためにも社会的・定期的検査をすべきだと重ねて申し上げまして、質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、大きく３項目につきまして、順次伺ってまいります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策について、北海道全体において、札幌市のみに対し、長期にわたり強い措置が講じられてきていることについて、その理由や解除に向けた考え方などについて伺います。
北海道では、道内の感染状況を表すための独自の
警戒ステージを設定しており、病床数や直近１週間における人口10万人当たりの
新規感染者数など、七つの指標を用いて、感染状況をステージ１からステージ５のいずれかに位置づけるものとしています。また、各ステージで実施すべき感染対策の内容についても、あらかじめ定められています。
冒頭にご説明がありましたが、現在のステージは全道では３でありますが、札幌市のみ、ステージ４相当の強い措置が講じられております。12月中旬には、市民や事業者の皆さんのご協力により感染が落ち着いたにもかかわらず、ステージ４相当という判断は継続されたままとなり、先般開催された北海道の対策本部会議においては、２月15日までの
集中対策期間の延長が決定され、市内の
接待飲食店の時短要請に加え、薄野地区の飲食店等への時短要請が行われることとなりました。
11月17日からステージ４相当の措置を講じられているため、実に３か月という長期間に及び、厳しい対策が続くことになります。
一つ目の質問です。
札幌市のみ長期間にわたり強い措置を講じられているのはどういった理由なのか、また、そのことについて札幌市はどのように受け止めているか伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 札幌市のみ強い措置が講じられている理由と、その受け止めについてお答えいたします。
北海道の
警戒ステージにつきましては、昨年11月17日に、全道ではステージ３を維持しながら、札幌市については、感染状況に加え、
社会経済活動の中心地であり、人の移動により札幌から地方都市に感染が拡大するおそれが強いことなどを踏まえ、ステージ４相当の強い措置を講じられたところです。
市内の
新規感染者数は、11月下旬から減少傾向が続いておりましたが、年明けから増加傾向に転じ、
医療提供体制も依然として厳しい状況であることから、現在に至るまで、ステージ４相当の措置が継続されているものです。
全国各地で見られているような爆発的な感染拡大を防ぐためにも、強い措置を継続することはやむを得ないものと考えており、市民や事業者の皆さんにご負担をおかけすることになりますが、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。
◆小田昌博 委員 札幌市のみ強い措置が講じられていることは、市内の感染状況に加え、札幌が道内の人の動きの中心であり、都市構造上、やむを得ずということになるのかもしれません。しかし、現在の状況は、市民の方々や事業者の皆さん、特に薄野地区をはじめとする飲食店の経営者の方々は、措置の長期化により大変疲弊しており、加えて、時短要請の期間延長により、これからどうなるんだろうという不安の中で過ごしております。
中でも、一番つらいのは出口が見えないことであり、我が会派にも感染対策を徹底せよと言われても、一体いつまで頑張ればよいのか、各種支援金を活用しても、しのぐにしても、終わりが分からなければ経営計画の立てようがないという声が多く届いており、当事者にとりましては死活問題となっています。
感染症対策は、市民や事業者の皆さんにご協力いただくことで初めて効果が出るものであり、協力する側のモチベーションが保てなければ、
感染症対策の効果は出にくくなり、この出口の見えない状況については大変危機的な状況でございます。
そんな中、今月14日に行われた北海道の対策本部会議において、札幌市への必要な対策は、道の
警戒ステージ３相当以下に下がるまで続けるとの考えが示されました。また、同じ日に行われた札幌市の対策本部会議においても、今後の
感染拡大防止対策の考え方として、
新規感染者数を１日42人未満とすることを目標とするとされ、さらに、市長記者会見では、その目標達成過程として、10万人当たりの
新規感染者数が週25人を安定的に下回った場合には、医療機関への負荷軽減が条件となるが、飲食店への協力要請について段階的に緩和していきたいとの見解が市長から表明されたところです。
現在実施中の対策の出口について、初めて具体的な数値目標が示されたものであり、ご協力をお願いしている市民や事業者の皆さんに、まず一つ目の目安ができたことは大変効果的であると考えます。
二つ目の質問です。
感染の収束傾向が明らかになった際には、速やかに北海道に対し、感染対策の緩和を求めるためにも、１日当たり42人未満の目標達成に向け、札幌市としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 １日当たり42人未満の目標達成に向けての取組についてお答えいたします。
この目標達成には、市民全体の行動変容をはじめ、感染が拡大しやすい環境にある飲食店における
感染防止対策の徹底や、市内中心部における人流の抑制、さらには、
集団感染事例を発生させない取組等が必要と認識しております。
具体的には、引き続き、市民の皆さんに様々な媒体を通じて
感染リスクを回避する行動の徹底を呼びかけていくほか、飲食店が密集している薄野地区の事業者等を対象として、感染防止に向けた勉強会等を実施してまいります。
また、経済関係団体を通じて会員企業等に対して、改めてローテーション勤務による在宅勤務の導入や、テレワークの徹底による２割程度の人流抑制をお願いしたほか、
集団感染事例を発生させないため、
高齢者施設や療養型医療機関を対象に予防的な
ＰＣＲ検査等を実施してまいります。
これらの取組の実施により、ステージ４相当の強い措置の解除と、さらなる
新規感染者の減少を実現し、42人未満の目標達成にこぎつけていきたいと考えております。
◆小田昌博 委員 引き続き、行動変容の呼びかけ、また、薄野地区の飲食店のほか、
高齢者施設や療養型医療機関への感染予防防止対策等の強化をしていくとのことでございました。
ただいま、１項目めの答弁をいただきました。これに関連して、２項目めの質問をさせていただきます。
一旦は落ち着いた状況と思われましたが、年明け以降、今日の資料にもありましたとおり、感染拡大を受け、現在は
感染拡大防止に重点を置き、対策実施をされているものと考えます。
しかし、最も根本的な対策は、かからない、うつらなということであり、
新型コロナ対策が今後も長期にわたることが想定される中では、
感染予防策の徹底が一番重要なことであることは言うまでもありません。この１年間の経験から、
新型コロナウイルスの一番厄介な点は、無症状や極めて軽い症状で終わる感染例が多く存在することであり、感染者が自覚なく周囲に感染を拡大させ、最悪の場合には大規模な
集団感染事例に発展するおそれもあるということです。
感染症の医療現場では当然のこととして行われている標準予防策、スタンダードプリコーションは、自分を含む周囲の人の血液、体液、排せつ物、粘膜などには感染症があるものとして行動するものであり、
新型コロナウイルスのような無症状感染の特性を持つウイルスに対しては極めて有効な考えであります。
医療現場だけでなく、市民の皆さんに、標準予防策の考えを分かりやすくお伝えし、生活の各場面で手指消毒や会話時のマスク着用、備品の共用の回避などの取組が確実に行われるようになれば、身の回りにウイルスが存在していたとしても、
感染リスクを限りなく低減することができます。
市民の方が予防策をしっかりと行えば感染するおそれは少ないと認識していただければ、現在、多くの方が抱えている不安も軽減され、また、
社会経済活動もうまく回り始めるはずです。
質問となります。
標準予防策についてどのように認識をしているか、また、この考えを市民の皆さんに広く周知、啓発すべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 標準予防策の考えに基づく感染予防の周知、啓発についてお答えいたします。
札幌市においても、軽症や無症状の感染者から感染が広がったと思われる事例が確認されており、特に、若年層は感染しても軽症や無症状で終わることも多く、また、活動範囲も広いことから、
感染拡大防止対策の徹底が難しいところです。今お話のありました標準予防策の考えは、今後の
新型コロナ対策として大変重要になるものと考えているところです。
これまでも、札幌市では、ご自身が感染している可能性もあることを前提に行動していただきたいとの趣旨のポスターを掲示するなどして、市民の皆さんに啓発を行っているところです。
また、昨年12月16日に開催された札幌市の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも、委員の方から、周りに陽性者がいてもうつらない環境整備を行うフェーズに来ているのではないかとの発言があったところです。
今後も、予防等をしっかり行うことの重要さをうたう標準予防策の考えが市民生活に浸透していくよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 若年層の陽性者は無症状化が多いということは、自分は大丈夫と思い行動してしまうということで、
感染拡大防止が難しいという形になると思います。
１項目めの答弁でもございましたが、引き続き行動変容をお願いしていくとのことでしたが、性善説に基づいた、要は個々人に依存する予防策は限界と感じています。ぜひ、標準予防策の考えは重要と答弁いただきましたので、周知していただきたいことを求めて、この質問を終わります。
続いて、３項目め、最後の質問です。
さきにも述べたように、
集中対策期間が２月15日まで再度延長されました。薄野地区をはじめとする複数の人と飲食をする場が
感染リスクが高いとして、これまで防止対策を講じてきたところです。
市内の多くの飲食店は
感染防止対策に取り組んでおり、やり尽くしていると言ってもよいほどですが、店舗側がどんなに対策を講じても、利用者側が
感染リスクのある行動を取ってしまうことには感染を防ぎようがないのも事実です。
また、年始に判明した陽性者の約４割に複数の人と飲食を伴う行動があったと報告されていますが、複数の人と飲食を共にすることは、会食だけではなく、職場における昼休み、そして、自宅で知人を招き食事をするといった日常生活の様々なシーンにあり、市民は、日々、
感染リスクの高い場面に接しているとも言えます。
つまり、複数の人と飲食を共にするときは、極力、マスクを着用し、感染の原因となる飛沫を飛ばさないようにするということを市民の習慣としていくことが感染対策の効果を高める上で大変重要です。
一般に食事中もマスク着用といっても、食事が始まると、食べるときには外さざるを得なくなり、食事が全て終了してから再び着用するということが一般常識と思いますが、食事中でも飲食物を口に運ぶ以外はマスクを着用することは可能で、面倒かもしれませんが、それにより、かえって会話を安心して楽しめるというメリットもあるのではないかと思います。しかし、飲食店側が利用者にマスク着用等の対策を取るよう呼びかけることは限界があります。習慣となるよう、市民の意識を変えていくことこそが行政が取り組むべきと考えます。
質問です。
飲食の場における
感染リスクを避ける必要があることを市民に周知し、一人一人の意識を高めていくことが今後の感染拡大を防ぐために必要な対策と考えるがいかがか、伺います。
また、具体的なリスク回避の方法を検討し、市民に対して周知していくべきですが、どのように考えるか、伺います。
◎西村 企画担当部長 飲食時の
感染防止対策の意識啓発についてということでございます。
飲食の場におきます感染を防止するためには、飲食を提供する店舗側と利用する市民の側双方が対策を取っていくということが必要と考えてございまして、市民側の対策といたしましては、委員がご指摘のとおり、一人一人の行動変容が重要であると認識しているところでございます。
そのためには、疫学調査の分析に基づく
感染リスクの高い行動や場面の発信、
感染症対策の専門家等の助言に基づく対策の呼びかけが有効と考えておりまして、意識啓発の取組を進めているところでございます。
これまでにも、例えば、食事をするときに、正面に座らずに、斜めに向かい合わせに座るといった
感染リスクの回避方法といったことを周知してまいりましたが、今後も、そういった具体的な行動変容を促す対策を検討いたしまして、例えば、若者に向けて漫画形式でＳＮＳで発信するなどのように、ターゲットに応じた効果的な媒体を活用して周知してまいりたい、そのように考えてございます。
◆小田昌博 委員 店舗側と利用者側それぞれでの対策の必要性があります。今のご答弁は利用者側ということだったんですけれども、今までは店舗側への対策を重点に置いていましたけれども、やはり、かからない、うつらないということが前提であり、利用者の行動変容が必要であると考えます。
１年前までは、日常、健康でありながら、常時マスクをし、検温し、手指消毒をすることを誰が想像していたでしょうか。全く誰も想像してなかったと思います。このままだと、以前のようにまではいかないまでも、みんなで会食ができる日がなかなかやってくるとは思えません。店舗側は、さらに苦しめられることとなります。
今回、３項目質問いたしましたが、共通しているのは行動変容というワードです。行動変容をお願いするには周知と啓発が不可欠です。それは、それぞれ答弁されておりますが、具体的にどのように行っていくのか、各部署で行うのではなく、全庁を挙げて、過去にない事態の終息に向け、札幌市の発信力を強化していくべきです。
医療、福祉の現場で懸命に働いている従事者の方、感染対策をしっかりしていても、来客が少ない飲食店、冬休み中でも自由に行動ができなく、制約されていた子どもたちのためにも、発信力をどう強化していくのか。
一方で、札幌市には権限もありませんし、何か制約をかけるということもできませんけれども、道と連携しなければ様々なことができないことも承知はしておりますが、市長を筆頭に関連部局の皆さんは大変ご苦労をされておりますが、ぜひ、行動変容を促すための周知啓発に今まで以上に注力し、取り組んでいただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、区役所における感染防止についてと、学校行事における対策について質問いたします。
初めに、区役所における感染防止についてです。
今日は、区役所の中で、特に混雑状況にある戸籍住民課のマイナンバー交付窓口の対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に当たっては、多くの市民が利用する区役所においても、市民を守るための過密化対策が重要であることは言うまでもありません。中でも、市民と直接対面で対応する窓口の混雑や感染対策の取組は非常に重要です。
昨年10月の決算特別委員会において、我が会派から、区役所の窓口、特にマイナンバーカード交付窓口が混雑状況にあることについて対策を講じる必要がある旨の質問をしたところ、これに対し、それまでに本市が行ってきた対策に加え、今後講じる予定の対策について幾つか具体策が挙げられ、混雑の解消を図っていく旨の答弁がございました。
その対策の一つとして、昨年11月から、マイナンバーカードの受け取りのため、月２回の休日開庁による対策が実施されておりますが、12月は、この平日に加えまして、休日の開庁日も各区役所で大変混雑状況にあったということを見聞きしております。
特に、子ども連れの方やご高齢者の方、また、対応する職員の方々からも心配の声が、私も含め、会派議員の下にたくさん届いておりましたけれども、１月に入りまして、現在は少し混雑が収まっているようにも感じられます。
そこでまず、質問ですが、実施予定としておりました混雑対策について、どのように取り組み、また、その成果はどのようなものであったのか、伺います。
◎影山 地域振興部長 マイナンバーカード交付窓口の混雑対策とその成果についてお答えいたします。
昨年の決算特別委員会以降の取組としましては、窓口の混雑状況や受付番号の呼び出し状況をスマートフォンなどで確認できる仕組みを全区に拡大することで、区役所に来庁する市民の皆さんが混雑を回避できるようにしたほか、委員からご説明がありましたとおり、昨年11月からは、月に２回程度の休日開庁を実施しております。
これまで行いました５回の休日開庁では、約6,500名分のマイナンバーカードの交付を行っており、平日窓口の混雑緩和につながっていると考えております。
その他の取組としまして、各区役所庁舎の状況に応じまして、窓口の増設や待合スペースの拡大などを順次進めているところであり、既に実施済みの区では、混雑緩和に一定の効果が表れているとお聞きしております。
また、一部の区では、カード交付の予約制を試行実施しており、今後も、交付体制の工夫を重ねながら、混雑解消に努めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 市内の各区役所の状況に合わせた混雑緩和の取組を進めて、また、窓口の混雑対策に一定の成果が上がっているということは分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、デジタルを活用し、自宅などから様々な行政手続が行える仕組みの必要性が増している中で、マイナンバーカードも行政手続のオンライン化にとって欠かせないものと言われています。
一方で、本市のマイナンバーカードの市民への交付率は、昨年12月末現在で約22％にとどまっていることから、区役所の混雑対策を図りながら、さらに交付を円滑に進めていくことが求められております。
また、区役所の職員は、毎日数多く来所される市民の対応に余裕がない状況が続いている上に、保健所などへの応援派遣や休日開庁に伴う出勤も重なっており、その疲弊感は大きなものがあると考えます。
現在の全国的な感染拡大の状況、また、本市でも第４波、これが予測される中で、２月や３月は転入居や新年度に向けた様々な手続で多くの市民が区役所に訪れる時期となりますし、
新型コロナウイルスの対策はその後も長期間にわたって取り組まなければならないことも視野に入れる必要があると思います。
区役所の窓口業務を円滑に行うと同時に、感染対策と丁寧な市民対応を行いながら、マイナンバーカードの交付を進めていく上では、一定の期間で終了するこうした申請交付に関する業務、こうしたものを区役所の職員だけに頼るのではなく、役割分担を明確にした上で、民間の力を一部活用する手法も検討すべきではないかと考えます。
そこで、質問ですが、今後、
新型コロナウイルス対策を講じつつマイナンバーカードの交付を促進していくことについて、どのように取り組んでいく考えか、伺います。
◎影山 地域振興部長
新型コロナウイルス対策を講じたマイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。
ウィズコロナ、アフターコロナにおきましては、区役所に行かなくても手続が可能となる行政手続のオンライン化は重要であり、オンライン上での本人確認手段であるマイナンバーカードの普及を促進していくことが必要と認識しております。
保健所への応援など、
新型コロナウイルスへの対応に多くの職員が必要な中、区役所窓口に混雑を生じさせることなくマイナンバーカードの普及を促進していきたいと考えておりますことから、カードの申請や交付に関する業務の一部を委託化し、マイナンバーカードの手続会場を区役所以外にも設けることについて、総務省とも相談をしながら検討を進めているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 今後の対策について検討しているということで理解をいたしました。
このカードの申請交付の一部を委託化し、区役所以外の会場を設けることを検討中とのことで、市民が安心して行政手続をよりスムーズに行えるようには、効果は大きいと思います。また、現在、全庁の職員の皆様方が、日々、限られた人員数で応援ですとか対応をいただいている状況が長期化している中では、幾らか負担の軽減にもなるのではないかと思います。民の力を借りるということに関しても、各関係機関ともよく協議をしながら検討を進め、対策をしていただきたいと思います。
これまでも、様々な努力をされて感染対策に十分に取り組んできておられるところでございますけれども、このマイナンバーに関わる窓口の対策と併せて、今後、より一層、区役所全体においてもさらなる
感染防止策を進めていただくよう求めまして、次の質問に移ります。
次に、市立幼稚園及び学校における教育活動について、今後の対応を伺います。
これまで、各学校においては、
新型コロナウイルス感染症の対策を徹底しながら教育活動を行ってきているところですが、感染症の状況は、予断を許さない状況が続いており、新学期を迎えた各学校等においては、一層慎重な対応が必要と思います。
これから３月の年度末に向けては、高校入試や卒業式という子どもたちにとって大きな節目となる取組が控えています。
先日にも、全国の大学等を会場にした大学入学共通テストが実施されたことが報道等でも報じられておりましたけれども、これから３月にかけては転勤や進学など、人の動きが多い時期でもあり、一層の注意が必要です。
札幌市においても、高校入試に向け、関係各所で準備が進んでいることと思いますが、
新型コロナは、万全に対策をしていたとしても、感染したり、濃厚接触者に指定されたりする可能性があるため、受験生である生徒自身や、また、この受験生を支えてきた保護者の方の中には、今年の高校入試に関しては特に不安を抱えている方も多くいらっしゃるかと思います。
そこで、質問ですが、高校入試においては
新型コロナウイルス感染症対策としてどのように取り組んでいるのか、伺います。
◎相沢 学校教育部長 高等学校入学者選抜における
感染症対策についてお答えいたします。
高等学校の入学者選抜は、子どもたちが努力の成果を発揮し、進路の実現に向けた歩みを進める上で極めて重要な機会であるというふうに認識をしております。
教育委員会といたしましては、昨年７月の段階から、さらなる休校措置等に備え、北海道教育委員会と協議をし、公立高等学校の学力検査における出題範囲の一部を除外するなど、受験生の不安解消に努めてきたところでございます。
また、徹底した
感染症対策の下で入学者選抜を実施する体制を整備するとともに、
新型コロナウイルス感染症等に伴う欠席者に対しては別日程の追検査を用意したり、無症状の濃厚接触者には別室での当日受験を可能としたりするなど、受験機会の確保に努めております。
今後も、関係機関と十分な連携を図りながら、感染状況に応じて必要な措置を最大限講じるとともに、中学校を通して受験生自身に健康管理の徹底を促すなど、受験生が安心して受験に臨むことができるよう、対応を続けてまいります。
◆うるしはら直子 委員 今のご答弁で、これまでも入試についての対応がきめ細やかに行われてきていると理解いたしました。引き続き、道教委とも連携を図りながら、受験生が努力の成果を発揮できるよう、対応いただくようお願い申し上げます。
次に、卒業式について伺います。
今から振り返りますと、昨年度は、２月末より一斉休校が行われ、札幌市内の小・中学校における卒業式は、卒業生と教職員のみで行われ、子どもの晴れの姿を自分の目で見ることがかなわなかったという保護者の方から、たくさんの声をいただきました。昨年度においては、ウイルスの特性が解明されていない未知の状況の中で迎えられた卒業式でしたけれども、この１年で、当時、分からなかった事実や感染の傾向が明らかになり、対策が進むなど、感染症を取り巻く状況も少しずつ変化をしてきています。
札幌市においては、感染者の増加を一定数に抑えている状況が続いているものの、現在、
緊急事態宣言が発令されている地域もあり、日々、全国的な感染状況が変化していることを踏まえると、今後、卒業式のシーズンに市内の感染者数が急増していることも想定しておかなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、今年度の卒業式の実施に向け、教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、伺います。
◎相沢 学校教育部長 卒業式の実施に向けた取組についてでございますが、卒業式は、子どもにとって、学校生活を振り返り、新たな生活への希望を抱くかけがえのない行事でございまして、
感染症対策を徹底した上で、これまでの学びを支えてきた教職員や保護者の方々に見守られながら実施することが重要であるというふうに認識をしております。
教育委員会といたしましては、内容の精選や時間短縮、人と人との間隔を十分確保することなどの
感染症対策に加えまして、式の複数回開催や会場の分散などの具体的な実施方法について例示をし、現在、各学校において、学校規模などの実情に応じた準備を進めているところでございます。
今後も感染状況の推移が不透明な中ではございますが、引き続き、各学校がその意義を踏まえて、卒業式を実施できるよう支援してまいります。
◆うるしはら直子 委員 卒業式の実施に向けて、様々な
感染症対策も講じながら準備を進めていることは理解をいたしました。
我が会派としましても、今年度末に卒業を迎える札幌の子どもたちが、卒業式の日を元気で迎えられることを切に願っているところです。
ただ、昨年の秋から冬にかけて、小・中学校においては、
新型コロナウイルス感染症が出たことで、断続的に学級閉鎖などの対応が続いていたと承知しております。今後、卒業生本人が感染をしていなくても、保護者や兄弟などの家族が感染し、本人が濃厚接触者に指定されることなどにより、卒業式への出席がかなわない子どもが出てくることも考えられます。そのような状況に置かれてしまった子どもに対しても、卒業という人生の節目になる場面について何らかの配慮が必要と考えます。
そこで、最後の質問ですが、教育委員会として、卒業式に参加できない子どもや学級についてどのように対応するつもりか、伺います。
◎相沢 学校教育部長 卒業式に参加できない子ども、あるいは学級の子どもたちへの対応についてでございますが、当日出席がかなわない子どもやその保護者に対しては、その健康状態や心情に応じたきめ細かな対応を行うことが重要であるというふうに認識しております。
教育委員会といたしましては、子どもが
新型コロナウイルス感染症に罹患したり、あるいは保健所から濃厚接触者と指定されたりして、当日出席できない場合でありましても、改めて、子どもが教職員や保護者に見守られながら卒業証書を受け取る機会が得られるよう、配慮してまいります。
◆うるしはら直子 委員 感染症の状況次第では、学校ではさらなる工夫が必要になってくると思います。
今、学校の中では、現場の先生方が懸命に卒業式に向けていろんな企画をされていることと思いますけれども、その中の一つで、例えば、卒業式をオンライン配信する方法など、こうした声もあるというのを聞いているんですけれども、個人情報やプライバシーの観点から、昨今では、児童生徒の顔や名前が分かる写真は公開しないなど配慮を行っていることからも、実現には難しさもあるということも聞いております。
それでも、各学校で様々な方法が検討されていると思いますけれども、卒業する子どもたちが新たな進路に向かって前向きに一歩を踏み出せるような機会とすることを大切にして、心に残る式の開催をしていただけることを期待しております。
教育委員会には、今後も、状況がいかに変化しようと、常に子どもや保護者の心情を十分に踏まえ、臨機応変に学校への支援を行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、この間、
新型コロナウイルス感染症対策のために補正予算を組んでいる中のうち、発熱外来についてと、入所型の
高齢者施設と障がい者施設で自主的に行う
ＰＣＲ検査費用補助について、そして、
高齢者施設の陰圧装置設置補助について質問をいたします。
最初に、発熱外来についてです。
10月の補正が組まれ、11月から発熱外来が開設されております。さきの成田委員の質疑の中でもありました、10月の補正で、発熱外来をする医療機関、この10月の段階では、当初、430施設を想定しておりましたが、吉津部長の答弁の中で、現在の発熱外来を行っている医療機関、これは、かかりつけ医の医療機関も合わせて320施設あるとのことでしたが、この10月の補正を組むときに、発熱外来は区分を三つに分けております。診療のみの医療機関、そして、診療と唾液の検査可能な医療機関、そして、診療と抗原、咽頭検査、インフルエンザ可能の三つに区分しておりましたが、この320施設の中で、それぞれこの三つの区分は、今現在、それぞれ医療機関の数はどうなっているのか、あわせて、発熱外来を行っている医療機関の実態、先ほど、混乱はないというふうに答弁をされておりましたけれども、実際に医療機関で従事している方々からどんな声が上がって、また、課題はどんなものがあると本市は認識しているのか、伺います。
◎吉津
医療政策担当部長 発熱外来の施設数について、それと、課題とか医療機関の声とか、そういったところについてお答えいたします。
まず、数でございますが、市の制度といいますか、救急安心センターさっぽろ♯7119等に相談があった場合の案内先としまして、札幌市の登録を受けている医療機関、これがいわゆる札幌市の制度としての発熱外来ということになりますが、これは210施設でございます。
この210の内訳でございますが、患者の診療のみを行います区分１、こちらが86施設でございます。続きまして、診療とコロナ検査を行う区分２が９施設です。それと、診療とコロナ検査に加えましてインフルエンザの検査も行う区分３、こちらが115施設となってございます。
これに加えまして、救急安心センターさっぽろ等からの案内を受けないものの、自院のかかりつけ患者であれば、その発熱患者にも対応可能として、こちらは北海道の指定を受けている形になりますが、こちらの医療機関が111施設ということになってございまして、このトータルとしての札幌市内で発熱外来として運営していただいている施設というのが合わせて321という状況になってございます。
なお、
新型コロナウイルスの検査を保険適用で実施可能な医療機関が、先ほど申し上げました発熱外来も含めまして約400施設ございますので、多くの医療機関で体制を整えていただいているものと認識してございます。
続きまして、医療機関の方々からの声といいますか、そういったところでは、ある程度、患者さんを案内して受けているとか、あとは、患者さんから電話があって受診をするという流れになっておりますが、直接、連絡なしに飛び込みでというか、ダイレクトに来院してちょっと混乱したとか、結構、予約制をしいているところが多いとか、あと、待合室の中での感染防護とかを考えますと、そういったところは必ず予約をしてというか、事前に電話をしていただいてからということを、こちらは我々も周知しているところではございますが、やはり突然来るというような事例があって、そういった場合のところで混乱するようなことがあるということを聞いてございますので、一度、必ず事前に電話をしてから連絡をしてというか、それから受診していただくというようなことをさらに徹底していきたいということで考えてございます。そういった周知の部分が主な課題というふうに認識してございます。
◆田中啓介 委員 札幌市内の医療機関はトータルで大体400ぐらいだということと、実際に医療機関からの声として、課題ということで言うと周知だと。多くの医療機関では予約制を取っているけれども、実際は、直接、電話もなく来院される患者さんもいるということでしたが、私自身が聞いている話で言うと、例えば、通常患者と発熱患者とは待合室、診察室など、場所を別に確保する。そのために、急遽、倉庫に換気扇とかエアコンを設置して発熱外来用の診察室を確保する、それに係る費用がかかった。それで、実際に、場所だけではなくて、予約制ということも多くの医療機関ではやっておりますが、診察する時間帯を分けなきゃいけないということで、そのために、通常の診療時間を短縮して発熱外来用の時間を新たに確保する、そのために、通常の患者さんの受入れを制限せざるを得ない、通常の診療時間以外に診療時間を延長して発熱外来のための時間を確保する、そのために看護師さんに残業してもらう、あるいは、別に看護師を確保しなければいけないなどの声も聞いております。
そもそも、現在の補助制度、空床補償の考えですが、これは、例えば１日に20人受け入れることを見込んだ中で、実際に患者さんが少なかった場合にその差額を補助するというものになっているために、発熱患者を多く受け入れるほど、逆に補助金が少なくなるというような仕組みになっています。多くの発熱外来を提供している医療機関では、やっぱり
感染症対策補助金では到底足りない、診療実績に見合った診療報酬や補助金制度にしてほしいというような声を聞いております。
そこで、お伺いいたしますけれども、医師会とも連携を取りながら、発熱外来を行っている医療機関の実態を正確に捉え、また要望に応えていくことが必要だというふうに思いますが、本市としてどうお応えしていくお考えか、伺います。
◎吉津
医療政策担当部長 今後の対応といいますか、医療機関が困っていらっしゃる、そういったところに関しての対応についてでございますが、まず、先ほどご指摘いただいた中で、患者さんの数というか、来なかった部分で補助が出ていると。それは、いわゆる国の制度というか、道の指定の部分の制度になっております。それは、確かに、来なくてもスタッフは働いていただいていると、その中で患者さんが来なくて診療報酬が入らないという部分がございますので、その分を補助するというふうな制度でございます。
この制度は、考え方は理解できる部分もあるんですが、なかなか、本当に働いている方がいただけないというふうな、そういった部分もございますので、それで、札幌市といたしましては、市の独自の制度として、区分１には100万円、区分２には200万円、区分３には300万円という、こういった市独自の制度も、これは札幌市医師会とも協議をいたしまして補助もさせていただいているという状況でございますが、そういったことも含めまして、医療機関、関係者の方の声も聞きながら、どのような制度にしていけばいいのかというところを、よりよい制度にするようにということでこれからも検討してまいりたい、そのように考えております。
◆田中啓介 委員 ぜひ、その連携のほうをお願いしたいと思います。
あわせて、この10月の補正を組む段階で、かかりつけ医の医療機関が発熱患者に対応できない場合、かかりつけ医と発熱外来をしている医療機関との連携については今後検討というふうになっておりましたが、現状はどうなっているのか、また、そこでどんな課題があるのか、伺います。
◎吉津
医療政策担当部長 発熱外来の医療機関とかかりつけ医の連携の部分でございますが、当初、かかりつけの医療機関から、いわゆる医療機関同士の紹介という形で発熱外来を紹介するというふうなことにはまだなっておりませんで、その辺は、医療機関の中での協議というか、そういった部分で、なかなか、情報の共有というか、医療機関の中での共有というのも少し難しい状況というのもございましたが、やはり、そうなると、患者さんが、医療機関といいますか、それにかかるに当たって、かかりつけ医に行った場合に、ここで発熱患者さんの診療をしていないというところで、じゃあ、次はどうするのかというところで、また♯7119ということであると、何度も連絡をしなければいけないというふうな実情もございましたので、この辺につきましては、関係する医療機関、関係団体というか、そういったところと協議もさせていただきまして、それで、医師会の中で、そういったかかりつけの医療機関から発熱外来の医療機関を紹介しても特に問題ないというふうな医療機関をアンケートで募りまして、大体80医療機関ぐらいは紹介をしてもいいというような形になりまして、そういった医療機関については、医療機関の中ではありますが、情報共有が、昨年末ですけれども、行われてございます。
当初、11月に始まったときはそれがなかったんですが、年末にはなりますが、ですから２か月ぐらいはかかりましたが、その後は、そういった形で情報共有もできまして、患者さんをかかりつけ医から発熱外来に紹介できると、そのような状況にもなっておりまして、そういったところで改善を図られているという認識でございます。
◆田中啓介 委員 改善が図られてきていると。新聞報道等でも、80施設が対応する、公表してもいいというようなことがあったというふうな報道もありました。やはり、自分が、かかりつけ医が対応できないという場合に、速やかにほかの医療機関につながるようにしていくことというのは、本当に重要なことです。発熱というのは、何も
新型コロナウイルスとかインフルエンザウイルスによるものだけではありません。発熱は、何らかの疾病によるものかどうか、これがすぐに診察、検査が受けられて、そして早期に治療に結びつくこと、これが重要です。
また、かかりつけ医をはじめ、医療機関が必要な医療を提供できること、常に医療機関の実態をつかんで、課題は何か、どんな支援が求められているか、繰り返しになりますけれども、医師との連携を密にすること、これが求められている支援に積極的に本市が応えていくべきとまず申し上げ、次に移ります。
先ほど、佐藤委員の質疑の中でもありました高齢者、障がい者の入所施設の自主的
ＰＣＲ検査についてです。
12月の４定で、
高齢者施設、障がい者施設の入所型に限定されておりますが、自主的
ＰＣＲ検査をする場合、検査費用の全額を補助するという補正が組まれました。そして、12月の下旬には、各事業所に通知がされていると思います。
そこでまず、実際にこの補助制度の申請を行っている事業所は、現在、何件ぐらいなのか、また、事業所からの問合せ等はどういったものがあったのか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 感染症検査補助の進捗状況についてお答えいたします。
感染症検査補助につきましては、昨年の４定、補正予算成立後に、直ちに交付要綱を整え、各施設へ制度の周知をしたところでございます。
各施設からは、行政検査の対象にならないもの、例えば、同居している家族が濃厚接触者になった施設職員の方や、新たな入所者などに検査を行い、補助を活用したいと話を伺っております。
検査実施の都度、申請、報告をいただく方式を取っていないため、現段階では、いまだ申請実績はありませんが、年度末にまとめて申請なさる施設が多いものと考えております。
◆田中啓介 委員 申請は、その都度ということではなくて、年度をまとめてということで、年度末にはそういう申請があるだろうということでした。また、問合せとしては、同居している家族ということでしたが、実際にこれは、入所している入所者、あるいは職員が対象ということになっておりましたが、それ以外に、私自身、幾つかの事業所に聞きました。通知は確かに来ていると。ただ、この補助上限額、例えば、定員30名以下の場合だったら６万円が上限になっているということで、これだとスタッフと入所者全員分の検査ができないということ、あるいは、定期的な検査をしたいけれども、この補助上限では１回だけしかできないというような声も聞きました。
また、あわせて、本市に対し、どの医療機関に検査をお願いしていいのか分からないので問合せをしたところ、札幌市の対応としては、自分で探してくださいと。あるいは、定期的な検査が有効だというふうには聞いているけれども、どのタイミングでやっていいのか分からないということで本市に問合せしたところ、こちらも自分で判断してくださいというふうに言われたなどの声を聞いています。
どの事業所でも共通していたのが、
ＰＣＲ検査費用の補助があるといっても実際には使いづらい、使えないというような声も聞いております。せっかく検査費用の補助をするために予算を確保したのですから、これらの事業所の声を把握して有効に活用されるようにしていくことが必要だと思いますが、現段階での本市の認識を伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 検査補助に関わる事業者様の声などの受け止め、認識についてのお尋ねでございました。
今回の補助額につきましては、各施設に対しては補助上限額をお示ししているところでありまして、検査の対象者や回数は、施設で、提携の医療機関などとご相談いただき、判断して実施していただきたいと考えているところでございます。
補助額については、適正なものであると考えております。
◆田中啓介 委員 先ほど、佐藤委員の例の中にもありました、例えば世田谷区などで言うと、行政検査として行っております。これは、市中感染の防止、あるいは
クラスターの発生を防ぐため、個々の事業者任せではなくて、やはり、その市、自治体全体として、特に重症化しやすい
高齢者施設の
ＰＣＲ検査を行政検査として行っております。本市においても、福祉施設の利用者、従事者への定期的な行政検査を実施していくことを検討していくべきと申し述べて、次に移ります。
高齢者施設の陰圧装置の設置補助についてです。
これは、昨年10月、
高齢者施設において、陰圧装置の設置や工事費に必要な経費についての補助をするため、補正予算化されました。
まず、改めて確認ですけれども、この陰圧装置の設置補助を行った目的は何なのか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 介護施設における簡易陰圧装置の設置の目的についてお答えいたします。
介護施設等において感染が疑われる方が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に簡易陰圧装置を設置するとともに、簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助するものでございます。
◆田中啓介 委員 感染拡大を防止するため、気圧を低くする陰圧装置、それを設置するための費用の補助を行うというものです。
このとき、事前にそれぞれの事業所に聞き取りを行って、本市内の
高齢者施設の86施設、136台を想定して予算を組んでおりますが、今現在、どれだけの施設にそれが設置され、また活用されているのか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 簡易陰圧装置の設置補助の進捗状況について、各施設の設置状況の進捗についてお答え申し上げます。
この補助事業は、道の基金による事業であるため、予算確保において、あらかじめ６月頃から法人に対し意向調査を実施し、８月から９月にかけて見積書も提出した上で、道と事前協議を行い、９月30日に対象施設及び金額について、道から内示を得たところであります。
本市では、10月７日の補正予算の議決後、すぐに各法人に向けて交付申請手続の案内等を通知いたしました。
また、年度内に事業を終了するために、１月末までを各施設からの申請期限と設定しております。１月15日現在で申請希望のあった86施設のうち、既に48施設について補助金の交付申請が来ております。このうち、２施設については設置が完了していることを確認しております。
◆田中啓介 委員 86施設のうち、申請が上がっているのは48で、実際に工事が完了しているのは２施設だということでした。
これは、年度末で、１月末まで申請の締切り猶予があるということでしたが、10月に予算化されたにもかかわらず、いまだに86施設の中で２施設にその工事の完了がとどまっている、これはどんな課題があるのか、あわせて、本市の
高齢者施設で
感染拡大防止や
クラスターの発生を防止するためには、多くの施設で早期に設置されていくことが重要だというふうに思うんですけれども、本市はどのように対応してこられたのか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 手続に時間を要している理由、また、今後の取組についてのお尋ねでございました。お答えいたします。
各法人は、本市からの通知等を受けて事業の準備を進めておりますが、各法人において理事会に諮った上で、入札による業者選定を行うことなどから、事業の着手に時間を要しているものと考えられます。また、全国的な補助事業でありますことから、当該装置の需要が高まっているため、装置の確保、設置工事に時間がかかっている状況であり、事業完了までに時間を要しているものと考えられます。
国では、令和３年度も当該事業の実施を予定していることから、改めて、私どもから法人に対し意向調査を実施したところ、45施設におきまして希望があったため、道と協議し、実施を検討しているところでございます。
◆田中啓介 委員 45施設というのは来年度ということなのだというふうに思いますけれども、ただ、私が今話したのは、10月の段階で86施設から希望が上がって、申請も48施設から上がっていると。その装置は全国的な事業だということで、なかなか、そもそもそれを手配するのが難しいとか、入札等々で時間がかかるということではありましたが、本市が各事業所に検討しているかどうかというのを聞いているのが10月の前の段階で、今日示していただいた資料の中でも、10月28日からステージ２の
集中対策期間、11月７日からはステージ３に、その10日後にはステージ４相当に引き上げられ、市内の
集団感染事例の資料を見ますと、10月13日から10月26日に市内の福祉施設等での
集団感染事例が18％、それが11月24日から12月７日に30％になって、12月22日から１月４日の段階では、市内の福祉施設の
集団感染事例が約50％にも上っているということで言うと、こういう少しでも効果があるものは早急に設置されていくことというのが重要だというふうに思っております。
今年度に関しては86施設ということで、来年度も国としては行うということで45施設から希望の声が上がっているということでした。しかし、これでもまだまだ足りないというふうに思うんですけれども、手が挙がらない、希望しないというような
高齢者施設では、どんな課題があるというふうに本市は認識しているのか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 設置の意向調査につきまして、各施設におけるお考えについての本市の認識のお尋ねでございましたので、お答えいたします。
簡易陰圧措置の設置につきましては、始まりまして間もない制度でありますため、理由につきましては、本市においても、いまだ分析し切れておりませんけれども、道と協議し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
◆田中啓介 委員 市内全ての
高齢者施設に設置されていくことというのがまた、
新型コロナウイルスに限らず、様々な感染症の拡大防止のためにも一定の効果があるというふうに私は思うんです。
しかし、本当は陰圧装置の設置をしたいというふうに思っても、そのようなスペースを確保できないというような施設、装置を設置するためには、例えば増改築も併せて必要になる、その工事費用をかける財政的な余裕もない、設置する部屋、スペースを確保することはできるけれども、
感染拡大防止のために、感染の疑いのある入所者へ対応するための介護士を配置するため、そのためのスタッフを確保することができない、様々な課題を抱えている
高齢者施設の実態、これをしっかりと把握し、その課題解決のために財政的支援を含めて応えていくこと、これは
高齢者施設での感染症拡大防止にとっても重要であるというふうに申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第16号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後５時３分...