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1. 札幌市議会 2020-12-08
   令和　２年（常任）厚生委員会−12月08日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）厚生委員会−12月08日-記録令和　２年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第２号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第９号）中関係分及び議案第12号　公の施設の指定管理者の指定の件（自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）等）の２件を一括議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　コロナの状況の中、大変、皆さんお疲れさまでございます。 　それでは、私、大きく２点、補正予算に関わって議案第２号を質問させていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関わる高齢者施設職員等の健康観察事業に利用するソフトウェアライセンスの調達について質問させていただきます。 　宿泊療養施設の入所者につきましては、札幌医科大学から健康観察システムの提供を受けた上で、地方自治体向け感染症対策用の期間限定無償ライセンスの地理情報システム上で使用してきたところでございます。 　そこで、質問でございますが、これまでの宿泊療養施設での活用効果はどのようなものであったか、どのように考えているか、伺います。 ◎西村　企画担当部長　　宿泊利用施設における健康観察では、常駐する看護師が各部屋に１日２回電話をかけまして、検温結果やその他の症状を聞き取る必要がございます。１人ずつ順に確認していくことから、検温時と聞き取り時に間が空いてしまう上、手間もかかってしまうということでございました。 　そこで、システムを活用いたしまして、本人がアプリに入力することで、看護師が入力結果をシステムの一覧画面で確認できるほか、体調変化のあった人については注意喚起の表示が出ることから、迅速に患者対応ができるようになるなど、宿泊療養施設における医療体制の強化につながったものです。 　システム導入によりまして作業を省力化し、効率化しただけではなく、医療を必要とする療養者に対して十分に時間を取った丁寧な患者対応ができるようになったと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　今、部長からお話がありましたけれども、省力化・効率化は、当然、大事でありますけれども、医療ということに鑑みましたら、医療体制の安定した中での維持ということがございまして、患者一人一人に対する丁寧な対応というものがしやすくなってきたということでございます。
   　それでは、次の質問でございますが、これまで宿泊療養に利用していたシステムを、今後は高齢者施設の健康観察や近隣の発熱外来の案内にも活用する、このように提案をされているところでございますが、どのように活用するのか、共通点も含めて伺います。 ◎西村　企画担当部長　　共通点とシステムの活用についてということでございます。 　宿泊療養施設の健康システムのそばにいなくとも、健康状態を把握して、発熱や呼吸器症状などの体調変化を迅速に捉え、早期の対応ができるという点を高齢者施設における健康観察の支援ツールとして応用できるのではと考えたところでございます。 　そこで、施設のほうで従事する職員について、出勤前の健康状態を把握し、発熱などがある際には仕事を休ませるなど、高齢者施設への感染の広がりを事前に予防できるシステムといたしました。 　また、この健康観察システムは、対象となる療養者を地図上に並べて表示して発熱などの健康状態を確認できるようになってございまして、発熱者が発生した際には、地図上の表示が赤色の注意マークとなる、このような機能も持っております。 　発熱外来の案内におきましては、この地図の機能を応用いたしまして、場所のほか、受診可能日時や診療科などを地図上に表示して確認できるシステムといたしました。オペレーターは、これを使用して条件に合う発熱外来を検索して、市民に案内することとなります。このように、陽性者の療養だけではなく、感染予防といったことにもシステムとして活用できるものでございます。 ◆伴良隆　委員　　西村部長、ありがとうございます。 　遠隔で適切に、そして、迅速にというこの辺のキーポイント中で、今後の活用ということのお話がございました。しかし、非常に有用なシステムということは説明を聞いてよく分かるわけでありますが、今でも様々なシステムというものがございます。例えば、感染症対策事務におきましては、検査の受付、検体採取、結果登録、陽性反応判明から療養終了までの個人のデータを保健所内で職員が共有し、感染管理、感染症対策、そして、陽性患者の入院調整のために医療機関の受入れ状況などを共有するシステム、こういった幾つかのシステムを利用して事務を行っているところでございます。 　そこで、今回、活用を広げようとしているシステムは、こうした既存のシステムとどういった違いがあるのか、既存のシステムとの連携はどうなっているのか、疑問に思うところでございます。 　そこで、質問でありますが、これらシステムを利用した事務の連携はどのようになっているのか、確認したいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　保健所の感染症対策業務につきましては、ただいま委員からもお話がありましたとおり、検査の受付から検体採取、結果登録、陽性判明、療養までの業務全般の情報を集約して共有するシステムを中心に運用しているところでございます。 　一方、今回のシステムは、例えば、発熱外来の受診案内、高齢者施設での健康観察など、中心となる業務から派生する特定の分野に展開しようとしているものでございます。例えば、高齢者施設の職員が発熱した場合には、仕事を休むなど、速やかに感染を広げない行動を取っていただくとともに、必要な場合には、該当者を保健所の検査のほうに引き継ぎまして、中心となるシステムに引き継がれていくと、そういったような流れとなっております。各システムそれぞれの役割を果たしながら、予防から患者対応に至る業務全体として、連携を図って業務を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　システムというのは、様々な個人情報の件で、難しい部分もございますが、そういうシステムというものがばらばらであっては困るということで心配したところでございますけれども、一旦、事務という中でワンストップになっているということを確認させていただきました。 　それでは、今後の展望について伺ってまいりますけれども、感染症対策は、陽性患者の療養とともに、感染予防の対策が重要でございますけれども、高齢者施設職員の健康観察の取組が拡大していくことだけでなく、発熱外来にも効果的に活用されていくということは非常に良いことだというふうに考えます。 　そこで、質問でありますけれども、現在、提案の部分では、調達予定として1,000ライセンスということになっておりますけれども、そのうち高齢者施設の健康観察に600、発熱外来の案内に100、宿泊療養の健康観察に10、濃厚接触者の健康観察に50ということでございますので、残りのライセンスは余っておりますし、こういった活用も含めて、今後の展望についてどのようなお考えか、伺いたいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　今後の活用の展望についてでございます。 　感染症対策は、先ほどもご説明させていただきましたとおり、陽性者の対応のみならず拡大を防いで封じ込めていく、感染リスクを減らすような行動変容や早期の感染の検知といったことが必要なものとなってございます。 　そこで、まずは第１段階として、重症化リスクが高いと言われる高齢者が入所する施設職員の健康観察から始めたいと考えているところでございます。 　今後、これらの施設で検証を行いまして、感染のおそれがある場合の把握方法、そういったものを確立することが必要だと考えておりまして、その上で他の福祉施設へ広げるなど、有効活用を検討してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　有用なシステムというものを取り入れていただいて、大変、我々市民側もありがたいわけでありますけれども、一旦、今度は予防という観点のほうにも入っていくということを確認させていただきましたし、残りのライセンスのこともございますけれども、こういったことの中で、一番、市民にとってより良い活用というものについて、私のほうからも指摘させていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、次は、新型コロナウイルス感染症市民啓発強化費について、順次、質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、札幌市では、様々な周知・啓発というもの、情報発信を行っているところでもございます。しかしながら、それがそのターゲットに届きやすいというふうな発信でなければ効果が得られない、これは自明の理でございまして、そのためには何が狙いなのか、また、どのような情報を発信するのかを明確にしておく必要がございます。 　そこで、質問でありますが、市民向け啓発費について、この事業を実施する目的や、どのような効果を期待して実施するのか、確認したいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　この事業の目的と効果ということでございます。 　市内の新規感染者数は、最近、やや減少傾向が見られますが、年末年始における人の移動や会食機会の増加に加えまして、これからさらに厳しい厳冬期を迎えるということなど感染リスクが高まることから、市民の皆様が気を緩めることなく感染拡大防止に向けた行動を実践する、そういったことを目的といたしまして、啓発事業を展開いたしたいと考えてございます。 　事業の実施に当たりましては、例えば飲食時のマスクの使用方法など、感染状況の分析に基づいた感染リスクを回避する具体的な行動について分かりやすく情報を発信することが重要と認識しており、また、より多くの方に発信するために、テレビ、新聞などのマスメディアを活用するほか、特に若い世代に対しては、情報入手手段として活用されやすいＳＮＳ、ウェブ広告、そういった発信も想定しているところでございます。 　このように、ターゲットとする世代や属性などに適した媒体や手法で発信することで、感染予防の行動が市民の皆さんの確かな習慣となり、適切に感染拡大防止に対応できるといった効果が得られるよう、積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。 ◆伴良隆　委員　　10か月ちょっとたちました、およそですけれども。それがたって、やはり、今、西村部長がおっしゃったように気の緩みということ、我々自身もそうでありますけれども、どこかで習慣化していくという中に気の緩みというものがありますと、やはり、一部の学校でも何かあったようですけれども、マスクの取り外しのタイミングの部分についても反省があったというふうなこともございましたけれども、今、オール札幌、またはオール北海道でやっていただいている最中で、皆、協力しているところでございまして、今、おっしゃったような部分の習慣化ということとともに、ターゲットを絞って、そしてまた、世代に直接どう伝えていくかということについてブラッシュアップしていきたいのだというお話でございました。 　皆さんもご承知のとおり、薄野地区という、薄野だけではないのですけれども、一旦、薄野地区というふうになりますと、給付金の関係も含めて非常にいろんな声がございまして、簡単にざっくり言えば、真面目に一生懸命頑張っている人からすれば、大分苦労しているというふうな声も聞いていますし、本当に一部の人たちが、一部の店舗、そういったところの方々が、どこまで協力していただいているのかということにお互い疑心暗鬼になっているということで、やや、ご自身たちも負っているものが大き過ぎるのではないかというふうな声を聞いていることについて、これは議会でも声が届いているところでございますけれども、こういった周知という意味でいえば、特に薄野地区でありますけれども、感染予防策を取りながら営業してきた事業者の方々にもやはり影響が及んでいるということでありますし、一方で、感染事例が多いのは一部の業態、あるいは店舗、このように推測されるではないかと考えます。 　感染予防に興味がない経営者等には肝心な内容が伝わらない、そのことによって、結果、薄野地区から感染者を減少させるといった効果が出ないのではないか、こういった心配もまたございます。 　そこで、質問でありますが、この研修会の開催に当たり、今まで行政の声がつながりづらかった業態や店舗等に対してどのようにアプローチしていくのか、また、その研修の成果をどのように展開していくのか、繁華街店舗啓発費について伺いたいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　繁華街店舗でのアプローチ、それと展開ということでございます。 　11月の中旬以降、薄野地区の接待を伴う飲食店等での感染者数は減少してきておりますが、今後また訪れている人が増えたことで感染が拡大するといった連鎖を防ぐためには、事業者と行政が一体となって感染予防策に取り組むことが重要と認識しております。そのため、感染事例が多く見られた接待を伴う飲食店の経営者などを直接訪問いたしまして、これまで接点が少なかった方と、まずは顔の見える関係を構築できるようなアプローチをしているところでございます。 　また、研修会におきましては、事業者の方と双方向での対話を行いながら、営業形態ごとの実践的な感染予防策を習得できるような取組を行って、また、その研修内容については動画で紹介するなど、より多くの店舗に感染予防策を周知する、そのような取組も実施する予定でございます。さらには、それらの研修会に参加し、感染予防策に積極的に取り組む店舗であるということもＰＲしていくなど、実施していきたいと考えてございます。 　これらの取組と、これまで薄野地区で実施してきた感染予防の様々な取組との連携によりまして、薄野地区が一丸となって感染拡大防止策の展開を図れるよう努めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　いろんな声があって、我々も間に挟まって一緒に苦しいところもございました。やはり、真面目に一生懸命頑張っていただいて、協力していただいている方々、こういった方々にもいい意味でこういった啓発費、情報が行きたいところでございます。 　時既に遅かったということではなくて、今、双方向で、これまでも双方向でやってきたこともあったのだけれども、より一層それを進めていきたいということで、信頼関係もつくっていきたいというお話もございました。先ほどの第１問目の質問では、市民の習慣化、これはオール市民でありますけれども、そういう店舗を利用する方々を含めてでありますけれども、一方で、一部の業態店舗、こういったところというのは、やはり接待を伴う業態店舗ということでございますので、市側の信頼関係をつくっていくという意味での双方向、どういった方々が協力していただいているかということを、いい意味できちんとそこに特出しをしていただくと。そして、その中で、こういった業態に関しまして、聞くところによるとキーマンという方がいらっしゃるということでございまして、仲間や縦や横の関係の中でキーマンの方々がいるというふうに聞いていますので、そういった方々に情報を取ってアプローチをして、そして、そこからまた広がっていくような、こういったことについてもぜひ協力をしていただくように各方面に当たっていただきたい、このように申し上げまして、私の質問、議案に関しては終えます。 ◆成田祐樹　委員　　今回、提案されました議案第２号の中で、宿泊療養者入所者等に関わる健康観察システム等で運用される「こびまる」について私もお伺いしたいと思うのですが、これについては、感染拡大時における業務効率化の観点から、導入については大変望ましいものと考えていますし、期待しているところです。 　今回、「こびまる」を導入する経過や運用方法について、何点かお伺いしたいと思っております。 　今回のようなパンデミックが起こる周期は十数年ごととも言われており、基本的に感染者の健康把握といったようなシステムについては、その機会の少なさから、そもそも準備されていたわけではないと思っております。今回のＣＯＶＩＤ−19によってそのような機会が巡ってきたかと思うのですが、現在でも大きな負担となっている保健所などでの業務を改善するに当たって、非常に有用性の高いものになるのではと感じております。 　ここで、まずお伺いしますが、今回の「こびまる」のシステムを利用するに至った経緯及び目的について、まずはお伺いしたいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　まず、「こびまる」を利用するに至った経緯及び目的でございます。 　今回、新型コロナウイルス感染症の対策におきましては、多くの医療機関や大学の支援や協力をいただいておりまして、特に入院調整やクラスター対応をはじめとする行政だけでは対応が困難な業務に、札幌医科大学から多大な支援をいただいているところでございます。 　宿泊療養施設におきましては、入所者の健康状態の把握に時間や手間がかかり、迅速な患者対応ができないといった課題があったところ、それを解決する目的で、現地において、札幌医科大学公衆衛生学講座が利用しておりました地理情報システムＡｒｃＧＩＳを活用いたしまして、スマートフォンを使って患者自身が入力するシステムを開発いたしまして活用することとしたところです。 　その結果、システム上に集約された情報を確認することで健康観察ができるようになりまして、看護師が患者の医療的な対応に集中できるようになったところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　札幌医科大学の公衆衛生学講座側からの協力でこのシステムを利用するということができたというのは、医大に対して大変感謝をしなければならないなと思いますし、それらの研究が実際に現場で利用されるというのは、研究の実用化の観点からも一つの成果になるのではないかなと思っております。 　蓄積された健康データを追っていくと症状の把握などができるようですが、これらの情報については、単にその時々の判断材料になるだけなのでしょうか。最終的には、その対応をしたときのデータが集約できるのではないかなと思うのですが、このデータを用いることで何らかの感染対策への気づきが生まれてくるのか、システム利用の結果として、感染対策につながるものが出てくるのかという点が気になるところです。 　ここでお伺いしますが、システムを利用した結果として出てくるデータについて、感染対策の観点からどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　データについて、感染対策の観点からどのようなことができるのかということでございます。 　データ分析につきましては、札幌医科大学におきまして公衆衛生学の専門的な研究用に活用すると、そのように聞いてございまして、その成果を行政に反映できるものと期待しているところです。 　例えば、宿泊療養施設における健康観察データからは、療養が終了するまでの症状の変化を、年齢でございますとか既往歴などと組み合わせて見ることもできます。また、高齢者施設や濃厚接触者の健康観察データからは、感染を疑うべき健康状態の変化に何かしらの特徴がないのか、そういった分析ができると考えております。そういった分析を通じまして得られる成果につきましては、今後の対策に大変有用なものになると、そのように考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　こういったような特徴などが分かれば、そこに集中的に資源を投資するというようなことも分かると思いますし、こういった医大側の研究によって、今後、取るべき感染対策の予測につながるといった部分については、非常に社会的利益の高い研究だなと感じております。 　本来、保健所業務としてそういった分析を行う必要もあるのかなとは思いますが、今の忙しさにおいてはそういった集約や分析は難しいと思いますので、こういったシステムによって分析できるのであれば非常にありがたいなと思っております。 　次の質問ですが、先ほど、ＡｒｃＧＩＳの運用に関して説明がありましたが、地図に情報が落とされることから、配送など移動を伴う仕事をされる方からは視覚的にも大変見やすく、その有用性は高いというふうに聞いております。私自身も、市民からの相談事項については、ＡｒｃＧＩＳが含まれているシステムを利用して保存しており、近くを訪れた際に一目でこれまでの相談事項が把握できるなど、大変便利であると感じています。 　ただ、今回は職員が、救急安心センターや発熱外来対応を行っているところでの運用であり、移動を伴うものではないことから、ＡｒｃＧＩＳの利用についてはどうなのかなと。もともとのこのシステム自体がそのような利用を前提としているのかを含めて知りたいところです。 　ここでお伺いしますが、今回の「こびまる」のシステムにおいて、ＡｒｃＧＩＳの利用はどの部分でメリットが出てくるのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎西村　企画担当部長　　ＡｒｃＧＩＳのメリットについてということでございます。 　ＡｒｃＧＩＳは、今、ご説明がございましたとおり、もともと地理情報システムという地図を扱うソフトウェアでございますが、その特徴といたしまして、データベース上に蓄積された情報を図形、また、文字情報で表示することができるというものがございます。具体的には、例えば「こびまる」では、入力された健康観察データから、健康状態に問題がなければ緑、注意が必要であれば黄色、直ちに検査、治療が必要であれば赤といった図形を表示する。また、図形の形も変えることができますので、健康観察期間中は丸、期間終了時はひし形などに変化させて画面上に並べて表示いたしまして、多くの対象者の期間終了を一目で確認できると、そういったようなことも行ってございます。 　このように、情報処理結果を図形の色や形で表現して、地図になぞらえて表示することで、素早く漏れなく確認できることがＡｒｃＧＩＳの活用のメリットと、そのように考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　視覚的な部分での利用のしやすさという点については、地図の用途をメインではなくて、そういったものでＡｒｃＧＩＳが使えるということについては想像していなかったというのが正直な感想です。確かに、条件検索とか色づけといった機能がありますから、視覚的に分かりやすくすることで端末利用者の負担軽減に大きくつながる部分というのは非常に腑に落ちるし、納得したところだなというふう思っています。 　今回、なぜこのＡｒｃＧＩＳについて触れたかといいますと、クラウドの利用ですけれども、ＡｒｃＧＩＳのシステムと「こびまる」のシステムはそれぞれ重ねて利用するものだというふうに認識しています。ＡｒｃＧＩＳのサーバー自体については、大手がやっているので、そんなに大きな問題が起こらないと推測していますが、「こびまる」のシステム部分については、同時に多数の人が利用した場合、その負荷に耐えられるのかなという心配な部分が残るので、確認をさせていただきました。 　ちなみに、私の使っているシステムは、選挙が近くなると非常に重くなって、ついには選挙直前に２日間ほどシステムが落ちて使えなかったということもありまして、やはり、その有用性が高ければ高いほど負荷がかかるということは、ぜひ少し注意してほしいなというふうに思っています。 　特に、今回については、ビジネスベースでやっているのではなくて、大学側が研究の一環としてやっているという側面を考えますと、サーバーの増強などだといった部分については、医大の講座側がすぐに対応していくというのはなかなか難しいのではないかと思いますし、今回、補正でついた1,000人分、1,000件分のライセンスの金額3,000万円という額も、これも利益なしのごくごく最低限の運用額ではないかなと推測しております。 　感染が収まらず、各自治体でも聞き取り調査に時間を割かれて対応に苦慮している中、今後、このシステムの運用次第では全国から注目を浴びるのではないかと思いますし、強い引き合いが来るかもしれません。ぜひ、札幌市におきましては、道とも連携し、今後もそのシステムの安定的な運用や研究が持続できるよう、医大側をしっかりサポートしていくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、議案第２号　令和２年度札幌市一般会計補正予算の新型コロナウイルス感染症関係感染症予防費について質問いたします。 　高齢者施設や宿泊療養者等に係る観察システムなどに3,000万円の補正が組まれています。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受け、陽性になった場合、症状がないなど軽症の方は自宅療養、もしくは宿泊施設となっているホテルで療養することになります。これまで、看護師が一人一人に電話で検温、健康状態を把握してきたとは先ほどもご答弁がありましたが、その効率化を図るために入所者や自宅療養者のスマートフォンから直接検温など、健康観察の情報を入力、送信してもらい把握する方法に変更したということです。このたび、ライセンス契約が必要になり、費用もかかるということで、軽症であっても症状が急変して療養施設から救急搬送したケースもあったと聞いております。 　そこで、質問ですが、宿泊療養における健康観察システムの利用の中で、本人が気にする既往歴の具体的症状や療養中の不安などを伝える仕組みがあるのかどうか、伺います。 ◎西村　企画担当部長　　既往歴の具体的症状や療養中の不安などを使える仕組みについてのご質問でございます。 　まず、既往歴の具体的症状につきましては、健康観察システムの入力項目にその他の既往歴、その他の症状という入力項目を設けておりますので、看護師がそのことを踏まえた患者対応に活用しているところでございます。 　また、療養中の不安などにつきましては、何かお困りのことがあれば教えてくださいという入力欄も設けてございますので、そこに入力することで宿泊療養の施設スタッフにつながる、そういったものでございます。 ◆佐々木明美　委員　　ただいま、そういった様々な不安や既往歴なども書き込める、そういうフォームになっているということが分かりました。 　数百人いるホテルの療養の中で、本当に自分の体調を管理してくれているのか不安だったという訴え、そういう訴えも実際にあったようです。症状や療養中の不安に対しても書き込んでいるシステムとのことですけれども、軽症とはいえ、症状が変わるリスクを抱えている方たちですから、健康観察は重要ですし、病院であれば、健康観察は顔色を見て、声を聞いてチェックできますし、観察する際の患者の不安の声を受け止めることもできます。システムに頼り過ぎず、陽性者が安心して療養できる体制を整えるよう求めておきたいと思います。 　次に、私のほうから人材派遣に関しても質問させていただきます。 　このたび、保健所体制強化として３億7,100万円が補正で組まれたうち、人材派遣の経費として１億9,000万円が計上されています。今回、新たに医療対策室を設置し、人材派遣会社に一部の業務を委託するため、補正予算が組まれています。データ入力の作業を中心に、入力業務を人材派遣に委託するとのことですが、どのような経過でこういった人材派遣に委託するのか、その目的、そのことについても伺いたいと思います。 ◎高棹　調整担当部長　　人材派遣について、どのような経過、目的で導入するのかというご質問についてでございます。 　医療対策室では、各部局からの応援職員を含めまして、市の職員が一丸となって業務に当たっているところでございます。特に、感染が急激に拡大した11月からは、各部局からの応援職員も増加いたしまして、約320人の応援を受けているというのが現在でございます。 　医療対策室の業務の中には、一定の判断の求められるものといった職員が担わなければいけない業務もございますけれども、例えば、今の質問の中にもございました入力業務ですとか電話の受付業務といった一部の定型化された業務につきましては、派遣職員が担っていただけるというふうに考えてございます。 　また、派遣職員が一定の業務量を担うことによって、各部局からの応援職員を抑制していくということも可能となりまして、専任の派遣職員が継続して従事することで、業務の効率性も上げることができるというふうに考えてございます。 ◆佐々木明美　委員　　難しい判断が求められるそれ以外の業務の入力などをお願いしているということですが、派遣労働者の方に業務を担わせることで個人情報の漏洩などはないのか、その辺りの懸念に対して伺いたいと思います。 ◎高棹　調整担当部長　　派遣職員に業務を担っていただくことで、個人情報漏洩の懸念はないのかというご質問についてでございます。 　派遣職員には、守秘義務の徹底について誓約書の提出を求めるのはもちろんのこと、物理的にもデータを流出させない対策を取ることとしてございます。 　具体的には、派遣職員がパソコンでアクセスできる情報の範囲を制限するほか、事務室に入室する場合にも事務室外の個人のロッカーに私物を入れて、スマートフォンなどの私物は事務室に持ち込まない、情報を外部に持ち出せないような対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、派遣職員の中にはリーダー職に位置づける方を配置いたしまして、適正な情報管理が徹底されているかを確認し合うことができる体制も構築してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木明美　委員　　セキュリティーなどの管理をしているということですが、感染が急速に拡大している中で、人材派遣は臨時的な対応として短期的に限定すべきです。本来、保健所職員や本市職員が担うべき業務であり、職員定数を減らしてきたことに問題があると思います。次年度は、本市職員の定数を増やし、保健所職員を増やして対応すべきと申し上げ質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私からは、議案第２号、一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症検査補助について質問をさせていただきます。 　その前に、１点、確認で質問させていただきたいのですが、先ほどの答弁、人材派遣の質疑のやり取りの中で、業務の効率性を上げることができるという答弁があったと思うのですけれども、今、私ども会派の中に寄せられている声の中で、実際にＰＣＲ検査をしたけれども、その検査結果が１週間たっても届いていないということがあります。業務の効率性を上げるということは、こういう検査結果も早期に分かる、また、検査も早期にできるというような体制になっていくのか、その点を伺いたいと思います。 ◎高棹　調整担当部長　　今、委員の質問の中で、ＰＣＲ検査結果の結果が１週間たってもというようなお話がございましたが、通常であればもう少し早いかなというふうに思っております。 　私が先ほどご説明をいたしました効率化という部分ですが、今、応援職員については主に１か月交代で従事しているという現状にございます。その部分を派遣職員の方が継続して勤務していただけるということで、業務の習熟といったような観点で効率的な部分が期待できる、そういうことでございます。 ◆田中啓介　委員　　応援職員が１か月交代で、そこは継続されることによって効率性を上げるということだったと思うのですけれども、先ほど、佐々木委員からもありましたが、やはり、本市職員、特に保健所職員の体制強化をぜひお願いしたいというふうに思います。 　それでは、改めて、新型コロナウイルス感染症検査補助について伺います。 　高齢者施設と障がい者施設において、新型コロナウイルス感染予防のために、施設で自主的に職員と入所者に行うＰＣＲ検査費用の補助をするというものだと伺っております。これは、我が党が代表質問で、また、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会などで繰り返し提案してきたもので、ぜひ高齢者施設や障がい者施設で積極的に活用するよう周知していただきたいというふうに思います。 　そこで、まず伺いますが、この施設が行うＰＣＲ検査にかかる費用のうち、補助する割合はどれくらいなのか伺います。 ◎前　高齢保健福祉部長　　ＰＣＲ検査費用にかかる費用のうちの補助の割合についてのご質問でございます。 　施設希望、すなわち入所定員に応じて五つの区分の補助金上限額を設けておりますけれども、その上限額の範囲内であれば全額補助をするものでございます。 ◆田中啓介　委員　　補助の上限が決まっている、その上限額であれば全額ということでした。高齢者または障がい者施設に関わる職員というのは、常勤の職員のほかに非常勤、あるいはパート職員、さらには出入り業者などもございます。 　そこで、施設職員はＰＣＲ検査費用の補助の対象になっていますが、施設に関わる全ての職員、常勤、非常勤やパート職員、また出入り業者も対象とすることが感染拡大防止の観点から重要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎前　高齢保健福祉部長　　補助の対象となる職員についてのお尋ねでございます。 　施設が必要と判断した職員、非常勤、あとはパート職員さんも含みますけれども、必要と判断した職員、調理や清掃の委託の職員も含みますけれども、そういった職員などであれば補助の対象となっております。 　出入り業者につきましては、施設の滞在時間が短く、立ち入り場所は限られており、感染リスクが低いと考えられますことから、補助の対象とは想定しておりません。 ◆田中啓介　委員　　常勤、非常勤、パート、あるいは清掃などの委託を受けている職員は対象になるけれども、出入り業者は対象にならないということだと思うのですけれども、確かに、例えば宅配など、荷物を受け取るだけというものであれば本当に短時間だと思いますけれども、今、ほぼ全ての施設でＰＣ機器があります。そのメンテナンスなどは一定時間、施設内で作業する業者もあります。そのような業者は、福祉関係のみならず、一般事業者など多岐にわたる事業所にも出入りしております。高齢者施設において感染症のリスクを抑えるためにも、施設に出入りする業者に対してもＰＣＲ検査をすることが重要であると申し上げておきます。
   　次に、先ほどありました補助上限が設けられていることについて伺います。 　この１検体当たり2,000円と伺っておりますが、例えば、定員300名以下の施設では補助上限が６万円としております。この上限額だと、入所者さん30名分で補助上限に達してしまうと思います。 　そこで、伺いますが、入所者が定員いっぱいいる場合は、職員と入所者全てのＰＣＲ検査費用の補助はできないと思いますが、どのような考えで補助上限額を決めているのか、伺います。 ◎前　高齢保健福祉部長　　補助上限額に関する認識についてお答えいたします。 　この額はあくまでも補助上限額でございまして、対象者や回数につきましては、施設でご判断いただき、実施していただきたいと考えております。例えば、新規の入所者や新規採用の職員に検査をするといった考え方もあろうかと思います。 ◆田中啓介　委員　　検査の回数を含めて施設の判断でできるということだけれども、本市としての考えは、その新規に入ってくる職員だったりとか入所者の方々ということだというふうに思いますが、やはり、今現在入所している利用者さん、また、施設職員というのはずっとその施設内にいるわけではありません。市中感染が、今、広がっている中で、どこで感染するか分からない、全ての入所者、職員がＰＣＲ検査を受けられるようにすべきだというふうに思います。 　また、高齢者施設は、感染者が１人出て、それだけでも施設感染を引き起こして生命の危機にもつながっております。実際にクラスターが発生して命を落とす事例も高齢者施設などで起きております。また、一度検査で陰性であっても、その後、陽性になっている事例もございます。やはり、定期的なＰＣＲ検査を行うこと、これもまた重要でありますので、感染拡大リスクを低減させることが重要だということを改めて申し上げておきます。 　そして、先ほど補助上限額を設けた考え方としてありましたが、これはやはり、ＰＣＲ行政検査費用の半分が国、半分は地方自治体になっていることが大きな要因だと私は思っております。代表質問でも国に全額負担するよう求めるべき、答弁でも国に求めていくと答弁がされましたが、改めてＰＣＲの行政検査費用は全額国負担にするよう、粘り強く求め続けていただくよう求めておきます。 　また、今回の補助対象の施設が入所型に限定されております。代表質問でも、複数の通所介護事業所においてクラスターが発生していることを示して、今後、感染拡大防止対策のさらなる強化を図るために、訪問・通所介護事業所等の職員、利用者にもＰＣＲ検査費用の補助を拡大すべきと質問をいたしました。 　秋元市長は、高齢者の入所型施設は特に感染が拡大しやすいことから、自主的、予防的なＰＣＲ検査を行うための費用補助を実施することとしたと答弁されましたが、通所型においては、例えば、利用者は入所型の施設利用者と違って、その施設を利用する以外にも様々なところにも行っております。不特定多数の人と接する機会は多く、それだけ、感染リスクは入所している利用者の方よりも、むしろ通所型の施設を利用している方のほうが高いと思います。 　また、訪問型介護事業所の職員、特にヘルパーさんが介護支援をしている方々は、重症化しやすいと言われている高齢者や難病患者です。新型コロナウイルス感染拡大が市内でも起きてから10か月がたって、今なお感染拡大が続いている中で、自分が新型コロナウイルスの媒介者になるかもしれない、決してなってはいけないという極度の緊張状態になりながらも、多くのヘルパーさんは献身的な訪問介護支援を続けております。 　そこで、改めて伺いますが、通所・訪問型福祉施設職員と利用者もＰＣＲ検査費用の補助対象にすべきだと思いますが、なぜ対象にしないのか、伺います。 ◎前　高齢保健福祉部長　　ＰＣＲ検査の補助対象の拡大についての考えについてのお尋ねでございます。 　入所型施設は集団生活の場であり、急速に感染が広がりやすいことから、特に必要であると考え、今回補助の対象としたところでございます。 　なお、検査費用は北海道の感染症対策支援事業の補助対象にもなるため、その旨を訪問・通所型の事業所も含めた全施設事業所に周知しているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　北海道の補助対象があるということでしたけれども、やはり、こちらも、そもそものＰＣＲ行政検査が国半分、自治体半分になっていること、繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ検査費用は全額国が負担するよう強く求めて、入所型施設に限定しないで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにも、全ての高齢者施設、障がい者施設、事業所、ＰＣＲ検査を定期的に行うための費用を施設の、事業所の負担にならないように補助対象を拡大していくべきと申し上げて質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第２号中関係分及び第12号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３号　令和２年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第３号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第３号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４号　令和２年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第４号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第４号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第17号　札幌市公衆浴場法施行条例及び札幌市旅館業法施行条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第17号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時46分 　　　　　　再　開　午後１時47分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、札幌市成年後見制度利用促進基本計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎加藤　総務部長　　私から、札幌市成年後見制度利用促進基本計画案についてご説明申し上げます。 　資料としては、Ａ３判の計画の概要とＡ４判の計画本書の二つをお配りしてございます。Ａ３判の概要版を用いて、ご説明を申し上げます。 　まず、左上の第１章　計画の策定にあたってをご覧ください。 　計画策定の趣旨でございますが、成年後見制度は、認知症高齢者等の増加に伴い、その必要性は高まっていくものと考えられておりますが、全国における近年の利用状況を見ますと、認知症高齢者数等と比較して著しく少ない状況にございます。そのため、国は、2016年５月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、市町村に対して利用の促進に関する市町村計画の策定に努めるよう規定いたしました。 　これを受けまして、札幌市においても、制度利用を促進するための施策を総合的に実施するべく、本計画を策定することといたしました。計画期間といたしましては、2021年度からの３年間としてございます。 　続きまして、第２章　計画策定の背景、下段の２、成年後見制度を取り巻く現状をご覧ください。 　（２）札幌市の成年後見制度の利用状況は、2020年４月時点では約3,000人、うち、後見類型が７割である一方で、（３）札幌市の認知症高齢者の状況につきましては約６万人となってございます。また、資料右上の（７）のとおり、5,000人を対象として行いました成年後見制度に関する市民意識調査では、制度内容を知っていた市民は26.8％であり、また、制度利用を促進するために重要なことは何かという問いに対しては、市民の55.9％から身近な相談窓口が設置されることとの回答を得たところでございます。 　これらの制度を取り巻く現状と市民意識調査の結果から、３、成年後見制度に関する課題につきましては、制度が十分に活用されていないこと、保佐、補助及び任意後見の利用割合が低いこと、制度が市民に知られていないこと、制度に関する相談支援体制が整備されていないこと、この四つを解決すべき課題として整理しております。 　続いて、第３章　計画の理念・目標と施策の体系をご覧ください。 　囲みに記載のとおり、基本理念としては、一人ひとりの意思と権利が尊重され、みんなが自分らしく生きられる共生のまちさっぽろを掲げ、その実現に向けた三つの基本目標と六つの施策を設定しております。 　基本目標ごとの施策、主な取組について、新規やレベルアップ事業の中から抜粋してご説明申し上げます。 　２ページ目をご覧ください。 　第４章　施策の展開でございます。 　まず、基本目標１、成年後見制度の利用を促進するための体制を整備しますでは、四つの新たな取組を行います。地域連携ネットワークのコーディネートや事務局を担う中核機関と弁護士等の専門職団体や福祉の関係団体等が参画する協議会を設置します。また、本人と身近で関わる関係者によるチーム体制を整え、後見活動を推進してまいります。 　次に、基本目標２、誰もが等しく安心して成年後見制度を利用できる仕組みを整えますでは、施策２、制度利用につながる情報提供や相談の実施の中で、制度周知のための広報活動や制度利用に関する相談の実施に取り組んでまいります。 　また、資料右上、施策３、成年後見制度利用支援事業の推進の中では、報酬費用等の助成対象を拡大することとしてございます。 　次に、基本目標３、後見人が活動しやすい環境づくりを進めますでは、中核機関において、後見人からの相談対応や本人に身近な親族、福祉・医療の関係者と成年後見人等が連携するチーム構築の支援などを行うこととしてございます。 　以上が、各目標に対応する主な取組の内容でございます。 　最後に、３ページ目、第５章　計画の推進についてをご覧ください。 　成果目標を表でお示ししております。 　指標は三つの基本目標ごとに設定しており、基本目標１では、中核機関及び協議会の設置、基本目標２では、成年後見制度の市民の認知度、権利擁護支援に関する研修受講人数、本人・親族申立ての報酬助成件数、この三つをそれぞれ設定してございます。 　最後に、基本目標３では、後見活動等に関する相談対応、チーム構築の支援、この実施を設定してございます。 　計画の概要については以上です。 　なお、今後、パブリックコメントを実施した上で、令和３年３月の計画策定を予定してございます。 ○阿部ひであき　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私から、ただいまご説明がありました成年後見制度利用促進基本計画案につきまして質問をさせていただきます。 　早速、質問でございますが、先日の第３回定例会で、我が会派の代表質問で、経済的理由での本人・親族申立てに対する報酬助成拡大について取り上げさせていただきました。
   　計画案では、成果指標の一つに、本人・親族申立ての報酬助成件数を掲げ、2023年度までに累計330件、このように設定されていますが、この件数設定のまず考え方について伺います。 　あわせまして、これに関わる計画期間中の助成学、お金ですね、これをどの程度と見込んでいるのか、伺いたいと思います。 ◎加藤　総務部長　　お尋ねのありました成果指標の考え方、それから、助成額がどの程度かということについてお答え申し上げます。 　まず、成果指標の考え方についてでございますが、本人と親族申立てに関係します報酬助成の件数設定についてご説明申し上げますと、平成28年５月の成年後見制度の利用の促進に関する法律施行以降に、本人・親族申立て事案を助成対象とした政令指定都市に着目いたしまして、各都市の対象拡大後の増加状況から札幌市の見込み件数を推計したものとなってございます。 　また、計画期間中の助成額の見込みにつきましては、本市における市長申立て事案の助成実績から、計画期間中、330件で約5,000万円の規模になると見込んでおります。 ◆伴良隆　委員　　まず、金額でございますけれども、見込みということでございますが、計画期間中、330件、これが約5,000万円程度になるというふうな規模感であると。それから、成果指標につきましては、他政令市の実績から札幌市に当てはめた場合の言ってみれば推計値ということでございまして、目標というよりは参考値という意味合いが強いということでございます。 　そこで、質問でありますけれども、計画の達成度を評価する際に、実績値が目標値を達成したか否かでよしあしの判断は適切ではないと考えますがいかがか、伺います。 　また、報酬助成が必要な人に対して適切に助成を行う上で、今後はどのような取組を行っていくのか、伺いたいと思います。 ◎加藤　総務部長　　報酬助成件数における成果指標の評価と、今後、適切に助成を行っていく上での取組についてのご質問をいただきました。お答え申し上げます。 　報酬助成が必要な人に対して適切に助成していくという、これが事業の本質でございますことから、目標とした値よりも多くの方が助成対象となられることも、少ない方しか助成対象とならないことも結果として考えられるところでございます。 　いずれにしても、適切な審査をして、必要な方にしっかりと支援を行き渡らせることが大切だと考えているところです。そのため、先ほど委員からご指摘もありましたが、報酬助成件数につきましては、目標とした値に対して実績値が上回ったかどうか、これだけでよしあしを判断するものではないというふうに考えているところでございます。 　報酬助成が必要な方に適切に助成を行っていく上では、今後、中核機関を中心といたします協議会などのネットワークを活用いたしまして、成年後見制度の利用が必要な方全て、全ての方が誰でも制度を利用できる、こういう体制整備に努めてまいりたいと考えているところです。 ◆伴良隆　委員　　権利擁護支援という大目標がございまして、ただ、やはり計画ですから、ある一定のこの数値というものを、これをいわゆる目標値であったりということでありますけれども、これは積み上げた推計値的なものであるということの中で、大事なことは、数字の多寡ではなくて、多い少ないではなくて、やはり、結果論という話もありますけれども、やはり、これからどういうふうにそういった数値を積み上げていくかという中に、必要なサービスを必要な人に行き渡らせるということが非常に重要だということで、今、スタートを切ろうとしているわけでございますので、冒頭ご説明がありました成年後見制度に関する課題、まず、十分に活用されていない、市民に知られていない、そして、保佐、補助及び任意後見の利用割合が低い、そして、相談支援体制が整備されていない。 　こういったそれぞれの課題というものをあえて出していただいたところでございますので、こういったことをまずしっかりやっていただくことによって、皆さん方に、市民の方々に必要なサービスを行き渡らせるように実行していただいて、そして、必要な時期にまた検証などを行っていただきながらということを今の時点でお願いしたいと思います。 ◆成田祐樹　委員　　私も、成年後見制度利用促進基本計画案についてお伺いしたいと思います。 　成年後見制度は、認知症、知的障がい、その他精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていなかったことを機に、成年後見制度利用促進法が平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行され、４年半がたちました。 　成年後見制度利用促進基本計画については、先日の我が会派の代表質問で、計画策定に当たっての基本的な考え方や市民後見人のさらなる育成や活用に対して質疑をし、社会の高齢化が進む中、成年後見制度の利用促進は急務であり、後見が必要な方への制度の周知を進めるとともに、後見制度を利用しやすくメリットが感じられるものにしていくことを求めたところです。 　本計画案のポイントは、国基本計画が規定する地域連携ネットワークの三つの役割に準じて三つの基本目標が示されておりますが、とりわけ基本目標１、成年後見制度の利用を促進するための体制整備について、今後の後見制度の充実に欠かすことのできない取組であると認識しております。 　専門職団体や関係機関などとの初期における調整は大変重要であり、各専門職団体や福祉・医療施設などの状況などを勘案した体制を構築していく必要があるかと思いますが、その関与する幅がかなり広いことから、事務局を担う中核機関における役回りは多く、もともとの関係団体との基盤がなければ難しいのではないかなと思っております。 　ここで、最初の質問ですが、札幌市における地域連携ネットワークの構築について、さきの課題を踏まえて、どのような目的と体制を考えて中核機関を設置していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎加藤　総務部長　　中核機関の設置目的と体制についてのご質問でございます。 　中核機関の設置目的ですが、地域連携ネットワークを円滑に機能させる司令塔としての役割を担うとともに、当該ネットワークに参画する専門職団体や福祉・医療等の関係団体同士の協力体制を強化する協議会の事務局を担うことを想定してございます。 　また、制度周知を図るための広報や研修を実施することに加えまして、制度を必要とする方や後見人からの活動に関する相談対応を行うための相談窓口を新たに設置する予定でございます。そのため、これらの目的を達成するための体制につきましては、十分に検討し、他都市における事例などを参考にしながら、体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　事務局と相談窓口を担うというところで、非常に重要な部分だと思いますので、ぜひ、それについてはしっかり、他都市を参考にされるとおっしゃっていただきましたけれども、体制整備について検討を図っていただきたいなというふうに思っております。 　もう１点お伺いしたいのですが、さきの代表質問の我が会派からの質問に対する答弁では、市民後見の活用について、専門職後見人が法的な問題を解決した案件を市民後見人が引き継ぐリレー方式の受任など、市民後見人の新たな活用に取り組んできたところであり、今後は、制度の利用促進に向け、専門職団体との連携強化を図るための協議会を設置することなどを計画に盛り込み、その中でさらなる市民後見人の活用に向け検討していくとのことでした。 　ただ、財産管理と虐待が重なる困難なケースなど、案件によっては温度差があることから、扱うことが一筋縄でいかないような事例も多々あると伺っております。そういった事例は専門職でも取扱いに苦慮するケースもあり、より成年後見制度の受け皿を増やしていく必要性がある中での大きな課題と認識されているようです。 　そこで、質問ですが、様々な課題がふくそうする困難なケースがある場合についてはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎加藤　総務部長　　様々な課題がふくそうする困難ケースへの対応についてのご質問にお答えいたします。 　様々な課題がふくそうする困難ケースへの対応につきましては、福祉、医療、あるいは地域の関係者と後見人が連携いたしまして、本人が直面する複合的な課題を関係者同士で共有し、それぞれの専門的知見を出し合いながら検討を重ねて課題解決を図っていく、こういうことが必要だと考えております。これまでも、こういった事案につきましては、既存の会議体等で対応されてきたところでございます。 　今後、後見人から複合的な課題に対して中核機関に相談が寄せられた際には、課題解決が可能な関係機関へつなぐことで後見人を支援してまいりたいと考えております。 　さらに、中核機関での後見活動に対する相談内容を集約いたしまして、成年後見制度に関わる専門職団体等が参画する協議会で情報共有を図りながら、解決手法等を検証し、今後の相談に生かしてまいる所存でございます。 ◆成田祐樹　委員　　困難なケースの話をさせていただきましたけれども、やはり、各専門職団体さんや各機関も、権利擁護が目的というところでは皆さん一致はしているのですが、やはり、各団体さんにおいても、いろいろ温度差だったり、できることだったりがかなり皆さん違うな、考えている方針もちょっと違うところがあるな、これをまとめていくのは非常に大変ではないかなと。すごくタスクが多過ぎて非常に苦労するんじゃないかなというふうに思っております。 　とりわけ、これから受任する件数を増やしていく、どんどん利用者を増やしてくという中で、どこか、最初のスタートのところがうまくいかないと、ずるずるそれを引きずっていくのではないかなと思って、それを非常に心配しております。 　大変、いろんなところとの調整もそうですし、スタートを切るのが難しい部分もあると思いますが、ぜひ、なるべく様々な調整等を図りながら、中核機関の形成について、ぜひご尽力していただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ◆森山由美子　委員　　私からも、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 　国では、平成28年５月に、我が党の主導で成年後見制度利用の促進に関する法律を策定し、各市町村に対しては基本計画の策定に努めるよう規定するなど、利用促進に取り組んできました。 　そして、札幌市議会においても、我が会派は、質疑等を通じ、利用促進を札幌市に働きかけてまいりました。先月も、札幌司法書士会と我が党との懇談の機会があり、札幌市における成年後見制度についての意見交換をしたところです。団体からは、本市が今後、パブリックコメントを予定し、特に利用支援事業として、今後、本人・親族申立ての事案において、経済的理由でこの制度が利用できないことがないように、市長申立て事案と同様に助成を実施することなどを検討していることに対して、大いに歓迎するとの喜びの声をいただいたところです。 　今回、ようやく札幌市の基本計画が示され、会派としても今後の取組に大変期待をしております。今回の計画では、成年後見制度の利用を促進するための体制整備、誰もが等しく安心して成年後見制度を利用できる仕組みづくり、後見人が活動しやすい環境づくりの三つの基本目標が掲げられております。計画期間が３年間という中では、スタートラインとして、目標の一つ目となる利用促進のための体制整備は重要なポイントと考えます。 　一方、体制を整える意味として、この３年間で、何に力点を置いて、どのように取り組むかという視点も大事です。私は、まずはこの支援を広く知っていただくための周知を図ることが重要と思っております。それは、必要とする人を発見するという点においても、相談につなげるという点においても、また、地域の見守りの中で後見活動を行っていくという点においても、認知度を高めていくことが大事だと思うからです。 　そこで、質問ですが、本計画の中でも認知度について課題としているところですが、改めて、制度の認知度に関する認識と、その向上のための基本的な考え方について伺います。 ◎加藤　総務部長　　成年後見制度の認知度向上に向けた考え方についてのご質問をいただきました。 　認知度は、札幌市が2018年に行った市民意識調査でございますけれども、成年後見制度の名称だけでなく、制度の内容も知っていたと答えた市民の方は３割弱にとどまっております。市民に成年後見制度が十分には知られていない、こういう認識に立っているところでございます。 　一方、同じ調査におきまして、認知度が上がることで制度の利用意向が高まるとともに、親族後見人として支援することへの抵抗もなくなる、こういうことが分かってございます。そのため、利用促進に向けましては、多くの市民に成年後見制度を知っていただくことが重要と考えておりまして、パンフレットなどを活用した広く市民に対する広報活動と、認知症高齢者等と日頃から関わりのある福祉関係者に対する周知、この両面から当該制度の認知度向上を図ってまいりたいと考えているところです。 ◆森山由美子　委員　　今の答弁にありましたように、認知度が上がることで利用意向が高まり、親族後見人としての支援の抵抗感もなくなるということで、急速に高齢化が進んでいる中、この課題に悩みを抱える市民も少なくなく、周知を確実に進めていくべきとさらに痛感するところでございます。 　そこで、質問ですが、３年間という期間で効果的に制度周知を進めていくため、どのような方策を講じていくのか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　制度周知のための効果的な方策についてのご質問でございます。 　３年間で効果的に制度周知を図っていくためには、特に成年後見制度を必要とする人の身近で生活に関わる関係者、例えば介護支援専門員ですとか民生委員などの方々、身近に寄り添うこういうような方々に成年後見制度を知っていただくことが、より早期の支援につながるものと考えているところでございます。 　そのためにも、３年間の計画の中では、関係者に対しての研修受講者数について目標を3,000人と設定いたしまして、積極的な制度周知に努めてまいりたいと考えているところです。 ◆森山由美子　委員　　ありがとうございました。 　すばらしい制度も、認知をされて必要とする方に制度が届かなければ意味がありません。進む高齢化社会の中、この制度が正しく認知され、身近になり、より多くの市民が安心して利用できる制度になることを期待して、質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私からも、同基本計画案について質問をいたします。 　本計画策定の背景として、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者も年々増加していることが見込まれております。本市においては、高齢単身世帯が年々増加しており、2025年には一般世帯数の占める割合が14.5％、７世帯に１世帯が高齢単身世帯になると見込まれております。 　高齢者や障がいのある方など、日常生活を送る上で支障がある人に対して福祉サービスの利用援助や、また、金銭管理サービスなどを行う日常生活自立支援事業があります。その事業の利用状況について、本書の21ページに書かれてありますが、高齢単身世帯が増えている一方で、同事業の契約件数は、少しずつではありますが、年々減っております。 　そこで、伺いますけれども、財産管理や日常生活等に支障がある人を支援するための手段として、日常生活自立支援事業は重要だと思いますが、年々高齢単身世帯が増えているのに利用者が微減していることについて、課題をどのようにお考えか、併せて同事業を推進していくことが重要だと思いますけれども、どのように推進していくお考えか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　日常生活自立支援事業に関する認識と今後の推進についての考え方についてお尋ねいただいております。 　認知症高齢者が年々増加する中で、日常生活自立支援事業の利用者数が増加傾向となっていないと。お尋ねにありましたとおり、近年は、直近で申し上げますと200件程度まで微減傾向で推移しているといったようなことにつきまして、この明確な理由というのは、残念ながら分からないところでございます。 　明確な理由は分からないのでございますけれども、利用者数の出入り、利用者の方が新たに加わる場合、それから抜けていく場合、両方あっての結果的な減少ということですけれども、まず、利用者数の減少要因ということを見ますと、利用者ご本人がお亡くなりになることのほか、金銭管理を担っていただける高齢者向け住宅への転居ですとか、あるいは成年後見制度の利用開始、このようなほかの権利擁護の仕組みに移行することも多いということを、本事業の実施主体であります札幌市社会福祉協議会から聞いているところでございます。 　本事業を含む権利擁護支援につきましては、支援が必要な方それぞれのケースに応じて、適切な権利擁護の手段につなげていくということが重要であると認識しております。本計画においては、制度周知のための広報啓発や相談体制の充実など、様々な取組により、権利擁護の制度の利用促進に取り組むこととしておりまして、その中で、日常生活自立支援事業についても推進してまいりたいと考えているところです。 ◆田中啓介　委員　　この日常生活自立支援事業は、この本書にも書かれてありますけれども、医師の診断もなく本当に自発的に利用できる制度、それが金銭管理だったりとか、福祉サービスの利用の援助を社協さんが行っている制度です。 　部長からも答弁がありましたけれども、周知徹底を図って、ぜひ、こちらの事業の推進を図っていただきたいということを、特に成年後見制度の利用促進だけではなく、こちらも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、基本目標２、誰もが等しく安心して成年後見制度を利用できる仕組みを整えるための施策として、成年後見制度利用につながる情報提供や相談の実施が挙げられております。 　現状と課題には、権利擁護支援が必要な人と接する機会の多い福祉施設や医療機関などに対しても制度の周知啓発を行うとともに、権利擁護に関する相談対応等を実施していく必要があると本書では37ページに書いてありますが、その新規取組として、地域の身近な相談窓口がある地域包括支援センター、障がい者相談支援事業が権利擁護支援に関する相談対応を行いますと書かれてございます。地域包括支援センターも、障がい者相談支援事業所も、高齢者や障がい者などの権利擁護についての相談には今でも対応をしております。それ以外にも、困難な事例・相談が年々増え、業務量も非常に多い実態がございます。 　そこで、伺いますが、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所の職員は、現在でも業務量が莫大に多い中で、さらに業務が増える懸念はないのか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　地域包括支援センターなどに、さらに業務を担っていただくつもりかといったようなご質問をいただきました。 　本計画におきましては、既に権利擁護支援に関する相談対応を行っていただいています地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、こちらに加えまして、地域連携ネットワークを円滑に機能させる役割を担う中核機関において新たに相談窓口を設置する、こういうことをうたってございます。 　中核機関に設置する相談窓口では、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、こちらのみで解決できない困難ケース等が生じた際に連携して課題解決に当たる、こういうことを想定してございます。そのため、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所に対して、新たな業務を付加することを想定しているものではございません。 ◆田中啓介　委員　　一つの事業所、また、センター等で解決が困難なものに対してのさらなる連携、先ほど質疑答弁の中でも、その連携強化ということも地域ネットワークで図っていきたいということだったと思いますけれども、ぜひ、今、ただでさえこの地域包括支援センターと障がい者相談支援事業所の職員というのは、本当に業務量が莫大に多いという中での負担軽減と併せて、やはり、相談者に対してしっかりと支援ができるようなチームだったりとか地域ネットワークを図っていただきたいというふうに思います。 　それで、そのチームの部分で言うと、本書の34ページのところに、チームによる後見活動の支援で、様々な理由で成年後見制度に結びつかなかった場合には、適切な権利擁護支援につないでいけるよう働きかけを行いますと書かれてございます。 　日本弁護士連合会は、成年後見制度利用促進法ができる前の年の10月ですけれども、成年後見制度は法律行為や財産管理について高齢者や障がい者の権利擁護のために役割を果たしているが、意思決定の支援という点で課題があるとして、総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言を出しております。 　その課題は、全国でも利用の約８割、本市でも７割以上を占めている成年後見類型は、判断能力につき自己の財産を管理、処分することができないと診断されると、個々の行為について必要な支援がなされれば、自ら意思が可能なものがあるかについて個別に考慮することなく、その人につき成年後見が開始されて、その人の法律行為全てにつき包括的に代理・代行権限及び同意権、取消権が付与されることになっている。つまり、一度、成年被後見人というふうになると、判断能力が死ぬまでないというふうにされてしまう。 　開始決定の審判の効力は期限がないこと、また、定期的な審査の機会が与えられていないことなども指摘されており、現行の成年後見制度について、意思決定支援の理念に基づいて、包括的ではなくて事柄ごとに代理、代行の権限を開始すべき点。期限を定め、定期的な見直しの機会を設けるべき点などについて、運用改善と制度改革が求められると日弁連では提言を出しております。 　そこで、伺いますが、成年後見制度の利用が少ないこと、これを理由に拙速に成年後見制度利用につなげるのではなくて、最大限、本人の意思決定を尊重することを踏まえ、成年後見人やチーム関係者に対し、本市としてどのように働きかけを行っていくお考えか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　ご本人の意思を尊重する後見等の活動についてのご質問をいただきました。 　民法の第858条につきましては、成年後見人は成年被後見人の生活、療養、看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない、こういう規定がなされてございます。 　そのため、本人の意思を尊重した後見活動を行う上では、成年後見人を含めて本人に関わる支援者が常に意思決定の中心に本人を置く、こういう本人中心主義についての共通理解が必要となっております。 　これらを踏まえまして、国においては、本人の意思を尊重するための基本原則などを定めた意思決定支援を踏まえた後見業務のガイドライン、こういった名称のガイドラインを策定したところでございます。 　札幌市におきましても、中核機関が行いますガイドラインを踏まえた相談対応や、関係者への研修などを通じまして、本ガイドラインについて周知を図り、後見活動において本人の意思が最大限尊重された意思決定支援が行われるように働きかけてまいりたいと考えているところです。 ◆田中啓介　委員　　日弁連がこの提言を出したとき、シンポジウムを行っているのですけれども、そのときのある紹介された自閉症者の手記がございます。 　自分は、その辺の石ころみたいな存在なのだろうか。ただ周りの人の意見だけで動かされ、全てが決められていく。自分の意思をみんなのように伝えられない僕は、なんて無力なのだろう。気持ちを伝えられないということは、心がないということではありません。周りの人がさせたがっていることが本人のやりたがっていることだとは限らないのです。そのことを忘れないでくださいという手記が紹介されておりました。 　本計画の基本理念でも、先ほど、部長も紹介されていました一人ひとりの意思と権利が尊重され、みんなが自分らしく生きられる共生のまち札幌と掲げております。成年後見制度の理念でも、高齢者や障がい者一人一人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきことが掲げられております。これを理念として語るだけではなくて、意思決定支援に関する実効性のある制度や、また、体制整備、これが重要だと述べて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、札幌市高齢者支援計画2021の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　私のほうから、札幌市高齢者支援計画2021についてご説明をさせていただきます。 　札幌市の高齢化率は、10月１日現在で27.2％となっております。今後も高齢化の傾向は続き、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には29.1％、さらにその子ども世代が高齢者となる2040年には高齢化率が４割に迫ることが見込まれております。 　次期計画案は、こうした超高齢社会における基盤整備に向け、３年間に取り組むべき事項を定める計画としてまとめております。 　それでは、Ａ３判の概要版に沿ってご説明をさせていただきます。 　まず、本計画の位置づけでございますけれども、老人福祉法と介護保険に基づくもので、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画として、３年ごとに策定しております。 　本計画案は、地域包括ケア体制の深化、推進の取組を定めます高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定し、介護保険制度を含めた高齢者支援施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すものとなっております。 　その下にあります現計画であります高齢者支援計画2018の各指標の達成状況になります。 　全体的には改善が見られる項目が多くなっていますが、家族介護者の介護負担感、また、介護人材の採用状況、高齢者が知識や経験を生かせる機会の三つの指標において、前回調査時よりも悪化しており、引き続き強化が必要となっております。 　その下から右ページにかけましては、札幌市の高齢者の現状と課題を九つのカテゴリーで整理しております。 　主なものとして、右ページ中ほどの家族介護者や生活環境の状況では、家族介護者の負担も考慮した介護サービス量の確保が必要、また、高齢者の心身の状況と活動状況の項目におきましては、高齢者が活躍できる社会づくりなどが必要となります。また、介護サービス提供事業者の状況の項目におきましては、ニーズ増加に備えた人材確保・育成や業務改善が必要となります。 　次のページをご覧ください。 　基本目標に続き、札幌市が目指す高齢者支援体制を整理しております。 　基本目標は、現計画に引き続き、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりとし、今まで取り組んできたことを踏まえ、さらに体制整備のため、2025年、2040年を見据え、地域包括ケア体制の深化に向けた基盤整備の取組を進めていくこととしております。 　これまでの高齢者の家族を支える支援体制の充実、自立支援、重度化防止の推進、担い手の確保と社会参加の促進により、2040年を見据え、基盤整備に取り組むこととしております。 　右ページをご覧いただきたいと思います。 　こちらには、高齢者保健福祉に関する七つの施策を記載しております。
   　主な取組についてご説明をしていきたいと思います。 　施策１の高齢者支援の基盤整備と社会参加の促進では、引き続き施設・在宅サービスを充実するほか、高齢者の社会参加の促進などに取り組むこととしております。 　また、施策２の地域の連携強化と地域共生社会の実現では、基幹型支援センター設置による多様な支援ニーズへの対応力強化や、在宅医療・介護の連携などに取り組むこととしております。 　次のページをご覧ください。 　３ページの施策３の介護予防、健康づくり施策の充実では、地域リハビリテーションの活動支援やデータを活用した地域分析など、施策４の認知症施策の推進では、認知症カフェの支援や成年後見制度における中核機関の設置など、施策５の人材確保と業務効率化の取組では、地域人材の活用促進や介護現場へのＡＩ、ＩＣＴの普及促進などに取り組むこととしております。 　右のほうに移りまして、施策６の災害・感染症対策の体制整備におきましては、事業計画の策定促進や研修の実施など、施策７の安定した介護保険制度の運営では、自助・補助・共助・公助のバランスを交流し、生活支援体制整備事業などに取り組むこととしております。 　次のページをご覧ください。 　次のページは、介護保険サービスの見込みになります。 　65歳以上の第１号被保険者は、令和３年度の約54万6,000人から、令和５年度には約56万3,000人まで増加を見込んでおります。また、令和７年には、約57万人までの増加を見込んでおり、要介護者認定者、サービス利用者数もそれぞれ増加が見込まれております。 　下の欄の介護保険施設などの整備目標につきましては、特別養護老人ホームが600人分、認知症高齢者グループホームが210人分、特定施設入居者生活介護が250人分、介護医療院が486人分を予定しております。 　右側のほうに移りますけれども、事業費の見込みと暫定保険料になります。 　保険料の段階は、右上の表に記載のとおり、現行の13段階を継続してまいります。介護事業費につきましては、過去のサービス利用実績に基づき３年間の総額を算出しており、本計画では4,820億円程度の見込みになっております。暫定の介護保険料は、現行の基準月額5,773円と同程度になる見込みになっております。 　以上、札幌市高齢者支援計画2021の概要について説明いたしました。 　本計画につきましては、本日の委員会でのご審議の後、パブリックコメントを実施しまして、来年３月の策定を予定しております。また、介護保険料に関しましては、国の報酬改定が今月末ぐらいに示される予定であるため、例年、暫定保険料のままパブリックコメントを実施しております。その後、来年１月末ぐらいには確定いたしまして、第１回定例市議会において、介護保険条例の改正案として提案をする予定になっております。 ○阿部ひであき　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　それでは、私から、札幌市高齢者支援計画2021に関しまして、給付適正化、また、今後の地域包括ケア体制について質問させていただきます。 　本計画案でございますけれども、介護保険制度の裏づけとなる計画でありますけれども、非常に内容が多岐にわたっておりまして、皆さん方もこの策定に非常にご苦労されているかというふうに推察いたしますけれども、様々に札幌市の高齢保健福祉の施策がそろっているところでございます。 　要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大ということでございまして、当然、給付費の増大や保険料の上昇も想定されます。安定した介護保険制度の運営を行うため、保険給付の適正化、これは必至でございます。 　そこで、質問でありますが、札幌市はこれまでどのように保険給付の適正化に取り組んできたのか、また、今後どのように取り組むのか、伺います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　給付適正化の取組についてでございます。 　札幌市は、国が介護給付費適正化事業として定めておりますケアプラン点検、また、住宅改修の点検、介護給付と医療給付の突合など、五つの事業を実施しております。 　介護給付適正化の取組におきましては、給付の誤りや不適切な請求を減らすことだけではなく、サービス利用者の自立支援や重度化防止に資する介護サービスの提供を推進する視点が重要と考えております。例えば、ケアプラン点検におきましては、サービス利用者の自立支援など、適切なケアマネジメントが行われるかを確認、検証しているところです。 　今後も、介護給付の質を向上させ、介護サービスを必要とする方へ適切なサービスの提供がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　今、石川部長から質というお話がございました。 　この質というのは非常に難しい解釈かと思います。ただ、やはり、質というのは、必要な人に必要なサービスをということで、介護保険制度の安定したものに資するということで言えば、まずは不適切な請求を減らす、これは当然でありますけれども、また一方で大事なのは、高齢者の自立支援に結びついていくのかどうか、結びついているのかどうか、こういったことでありまして、当然、高齢者ができるだけお元気な状態で過ごされる期間が長いほど、保険給付費の増加や介護保険の上昇を抑制に資する、こういうことがひいては、安定した介護保険制度、そして一人一人の必要なサービスということが保障されるというふうに考えるところでございます。 　そこで、施策３の介護予防・健康づくり施策の充実ということで、高齢期の健康づくりとして、データの活用による地域分析、このように挙げられているところでございます。これについて伺いますが、地域分析ということはどのような目的で行うのか、確認をさせていただきます。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　地域分析の目的についてお答えいたします。 　データの活用による地域分析の詳細は、現在、検討中でございますけれども、高齢者の健康状況に関する様々なデータを分析することで、その地区ごとの高齢者における健康課題を抽出することができると考えております。抽出された健康課題を基に、その地区特性や個々の状態に合わせた生活習慣病予防や介護予防などの事業を効果的・効率的に展開していくことを考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今、検討段階ということでございますから、石川部長のほうからお話があった部分ということかと思いますけれども、我が会派は、第３回、第４回定例会を通じて、次期まちづくり戦略ビジョン、こういったものに向けて、既に生活圏ということ、それから暮らしやすさ、住みやすさということに最重点を置いているところでございまして、健康づくりといいますと非常にソフト的でありますけれども、非常に重要ということでございまして、今後さらにここに力を入れていかなければなりません。 　それは、財政面はもちろんそうでありますけれども、つまり、この健康づくりというのは、保健福祉分野にとどまらない市民のまちづくり、つまり、暮らしやすさ、暮らしづくりの根幹にある、このように考えているところでございまして、一方、札幌市も、地域福祉社会計画において圏域ということを掲げております。これは、大圏域もありますけれども、中圏域、そして小圏域ですね。この小圏域というのがいわゆる90地区ということで、まちづくりセンターの87か所、こんなものを基本にして、一応、90ということで絞っております。地域カルテマップもございますし、様々にこれから地域の生活圏ということにフォーカスをしていかなければなりませんし、札幌市として、大きな計画からどうブレイクダウンしていくかということもございますけれども、やはり、地域で起きていることをしっかりと分析していかなければなりません。 　効果的・効率的な事業展開を行うことは、当然、安定した介護保険制度上、重要な視点ということになりますけれども、そこで、質問させていただきますけれども、データやその分析した結果を市役所の元に留めるだけではなくて、今申しました様々な地域に、様々なよい取組、どのように地域と広く情報共有をするのか、この辺のところを伺いたいと思います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　データの分析結果を、市だけではなく、地域などと広く共有することについてお答えいたします。 　データの分析結果などは、地域と積極的に共有する必要があると考えております。現在、区役所、地域包括支援センター、介護予防センターなどの関係機関が開催しております健康教室、また、これらの機関が支援する介護予防の地域の自主的な集まりなどを通じて、地域の方々と情報共有できるのではないかというふうに考えております。 ◆伴良隆　委員　　これは、ある種のまちづくり的な要素ということで健康づくりを当てはめて、同じような方式で皆さん方もこれから分析し、そして、広げていくといった見解だと思います。 　住民や民間企業、これまでも地域では、様々な取組、介護予防、健康づくり活動に励まれていますし、皆さん方もそれはよくご承知だと思います。問題となるのは、どういう特性を持っていて、どういう方々にどういうふうに発信し、そして、きっかけづくりを札幌市がどうつくっていくかということだと思います。 　そこで、今もご答弁がありましたとおり、他の地域、団体と情報共有し、そして、そこにその地域ならではのニーズやデータ分析で得た結果を加えてよい取組を積み重ね、広げていくことこそが地域包括ケアの深化、推進と、このように考えております。質問させていただきますが、札幌市において、令和22年、2040年を見据え、地域包括ケア体制の深化、深めること、そして、推進、進めていくことに向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　先ほどご説明はさせていただきましたけれども、札幌市の高齢化率は、令和７年には29.1％、令和22年には37.7％まで上昇していくことが見込まれております。そのような社会にあっては、介護サービスなどの充実、担い手の確保だけではなく、若い世代からの健康づくりや互いに支え合う地域づくりなど、委員がご指摘のとおり、高齢分野に限らないより大きな視点が必要になるかというふうに考えております。 　行政だけではなく、地域住民や企業による取組の一つ一つが結びついて広がっていくことで、自助、互助、共助、公助のバランスが取れた地域包括ケア体制の基盤整備が強化されると考えております。 　今後、高齢化がさらに進みましても、地域包括ケア体制が持続できるような基盤整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　一応、地域包括ケア担当の部長とはいえども、そういった若い方々の、今日は高齢者の話でございますけれども、若い方々からの健康づくりも非常に重要ということになりますと、私のほうも答弁を踏まえますと、当然、地域包括というだけではなくて、隣に前さんもいらっしゃいますけれども、高齢福祉、そしてまた、若手等の子ども未来局もそうですけれども、こういった様々な部署が健康づくりに励まなければいけないということは、これから政策企画部に言っていきます。健康づくりというのがこれから暮らしていくのに非常に重要なポイントです。 　ただ、一方で、地域包括ケアというか、この図面がありますけれども、当時からも拝見していますけれども、前任の方々にも申し伝えましたけれども、こういう絵面をそのままの地域に押しつけてはいけません。必ず地域の方々の活動というものがあって、それを汲み取っていく中に、市役所の皆さん方の頭の中にその体制を当てはめていくということでございますので、そのスキームをそのまま地域に押しつけるということはあってはならないというふうに考えております。 　そういう意味で、地域の分析というものをしっかり行っていただいた上で、それぞれの特性に合った取組というものを促していただきたい、こういったことをお願いしたいと思います。 　石川部長も関わっていただいた健康さっぽろ21、札幌市健康づくり基本計画、特に後期でありますけれども、ここにもソーシャルキャピタル、社会とのつながり、そして、地域ぐるみで、そのためには市民自らが健康づくりに励むべきということが強い口調で書かれていますけれども、そういうこともございますし、やはり、健康でいることのお得感、とくとく健診にも健康でいることのお得感という意味合いも込められているということになっていますけれども、こういったことを含めて、ぜひ様々に部署を超えて、石川部長、頑張っていただきたいというふうに思います。 　重ねて申し上げますが、事例の積み重ね、ボトムアップということをこれから大事にしっかりしていただきたいというふうに思います。 　まとめますけれども、次期計画を着実に実施して地域包括ケア体制を推進し、高齢者に限らず、幾つになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりをしっかり進めていただくように指摘をさせていただいて、終わります。 ◆成田祐樹　委員　　私も、札幌市高齢者支援計画2021の中で、地域における連携強化と介護予防の２点についてお伺いしたいと思います。 　まずは、地域、医療との連携についてです。 　国は、医療ニーズ及び介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくため、在宅医療、介護連携を推進しており、市町村が関係団体と連携して体制を整備することや、地域住民に対し、医療や介護サービスについての理解を深めてもらえるような的確な情報提供、関連施策との連携が重要としております。 　札幌市においても、計画の中で、地域、医療との連携を課題として挙げており、これらの取組は重要と考えております。地域との連携をするにあたり、他の市では地域包括支援センターなどがイベントなどを開催し、地域住民や医療施設、介護施設との連携を図っている、そんなケースも見受けられます。 　札幌市内でも、区によってはケア・カフェというイベントを定期的に開催し、医療、介護、または、それに付随する業界の方々が多数参加し、研修会や懇親会などを重ねながら連携を強化している例も見受けられます。 　例えば、西区や清田区、そして、私のいる東区では、総合医の先生が自ら団体を立ち上げて活発的に行われており、今はちょうどコロナでリモートでの開催になってしまいましたが、私自身も毎回参加しているところです。現況、札幌市内各区においては、ケア・カフェのほかに、医療・介護関係者の連携を推進するため、地域包括支援センターや介護サービス事業所、医療機関などが参加した研修会や情報懇談会などが開催されていることは承知をしているところです。 　ただ、令和元年度に実施した介護保険サービスの提供事業者調査によると、居宅介護支援事業者の介護支援専門員が業務を進める上で困難、不安を感じることとして、町内会や民生委員など、地域や医療との連携を挙げる割合が４割程度になっているとの報告が出ているようです。特に、個人や小さな事業所の介護支援専門員などは、相談ができなかったり、情報を入手しづらいなど、より困難や不安を感じることが多いのではないでしょうか。 　そのような介護支援専門員の方が参加し多職種との連携を図り、業務をスムーズに進めていくためにも、札幌市において介護支援専門員の地域や医療との連携への支援を引き続き行うことが重要と考えます。 　ここで、お伺いしますが、地域、医療との連携を課題として挙げられておりますが、札幌市は、今まで、どのように連携に向けた取組を行ってきたのか。また、今後、計画に基づき、さらにどのように連携強化に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　地域、医療との連携についてお答えいたします。 　札幌市では、地域包括支援センターにおいて、医師などの医療専門職や介護支援専門員などの介護従事者、民生委員などの地域関係者が参加いたします地域ケア会議を開催し、地域の課題解決に向けた情報共有や検討を行い、連携・協働を進めているところでございます。 　また、医療と介護の連携を進めるため、医師会など関係機関との連携により、医療・介護関係者が参加する意見交換会や研修会を開催し、顔の見える関係づくりや多職種連携を推進するための情報共有を図っております。 　今後も、これらの会議や意見交換会などの成果を広く関係者に周知し、地域・医療・介護関係者の連携の必要性を理解していただき、多くの関係者の参加を促進することにより、さらなる連携強化を進めてまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　ぜひ、これから地域との連携というのは、より、ますます必要になっていくと思いますので、様々な連携を模索していただきたいなというふうに思っております。 　次に、介護予防についてお伺いしたいと思います。 　札幌市は、全国に比べて要介護認定率が高く、特に要支援認定者の増加が大きいとの記載がありました。認定の有無にかかわらず、高齢者がその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することに加え、セルフケアや地域の互助による取組など、多様な方法で介護予防に取り組むことができる地域づくりを進めることは大変重要であり、そのためには、自助、公助による介護の予防の手法や地域での取組について地域全体に周知する必要があると考えております。 　しかしながら、私が受ける高齢者からの相談の中には、介護認定を受けていてもサービス未利用の方や、そもそも認定を受けていない、介護予防の情報が必要な方に十分な情報が行き届いていないというケースがあるなど、疑問に感じることもあります。身近に介護予防活動への参加者がいたり、地域のコミュニティーに属している方は情報を得る機会があるかもしれませんが、それ以外の方には、現在、地域で行われている介護予防教室や住民が自主的に行う体操グループなど、介護予防のための通いの場の存在やそこへの参加方法を知らない人が多いのではないでしょうか。 　特に、札幌市は、全国でも例がないくらい、急速な人口増加とともに発展したまちであり、よくも悪くも地域における住民間の関係が希薄だと考えています。この点については、昨年、札幌市版人口ビジョン・総合戦略でもある第２期さっぽろ未来創生プラン策定時にも指摘をさせていただきましたが、介護保険課が何かするという以前に、もともとの町の成り立ちとして、コミュニティーの弱さというのも要因としてあるのではないでしょうか。 　近年は、市内中心部を軸に大規模なマンションが増えており、町内会の参画がないなど、地域とのつながりのない高齢者世帯が増えているなというふうに思っております。地域活動などに参加している人は、日頃の活動から介護予防活動につながる場合もあると思いますが、あまり活発ではなかったり、地域との交流が薄い高齢者が通いの場のような地域の活動の存在を知り、実際、参加するようになるのは難しいのではないかなと考えます。まずは、介護予防活動が必要な高齢者に確実に情報を届ける必要があるのではないでしょうか。 　ここでお伺いしますが、地域で行われている高齢者に対する介護予防活動の集約をどのように行い、また、その集約した取組をどのように周知しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　介護予防についてお答えいたします。 　札幌市は、高齢者が身近な地域で介護予防に取り組めるよう、介護予防センターを53か所設置し、転倒予防、閉じこもり予防、認知症予防などを目的とした介護予防教室や相談支援を実施しているところでございます。 　介護予防センターでは、介護予防教室や町内会で実施しているサロン活動などの情報を地区ごとに集約し、会場の写真や活動内容を入れた地図入りのリーフレットを作成した上、町内会での回覧や民生委員などを通じて配布しているところです。地域との関わりが薄い高齢者に向けましては、外出することが見込まれる年金支給日などに合わせ、集合住宅や商業施設で健康に関する相談会を開催し、ニーズに応じた情報提供を行うなど、工夫した取組を行っているところです。 　このように地域の実態に合わせた取組を現在行っておりますが、今後もマンションの管理人や金融機関の職員など、高齢者と関わる様々な方に協力を得て、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　最後に２点、要望したいと思うのですが、１点目に介護予防について、非常に札幌に来て思うのは、ほかの札幌からちょっと離れた町と比べて、やはり高齢者の情報を得ることが非常に難しいというのをすごく率直に思っております。田舎のまちだと、ちょっとお向かいのおじいちゃんはどうなのと聞けば、もうその30倍ぐらいの情報が返ってきて、何か最近は囲碁をやるお友達がいなくなってしまったみたいだとか、買い物がどうだとかそういう話もありますし、場合によっては、そういう使っているサービスを紹介したり、ああいうサービスを使っているよという情報が入ったり、近所付き合いの中からでもいろいろ情報収集できると思うのですが、やはり、札幌ぐらい大きくなってしまうと、そういった情報収集を、多分、職員の皆さんが集めるのも大変だし、また、近所付き合いもないという部分で、どうしてもなかなか得にくいというのは非常に強く思っているところです。 　これから先、高齢者の割合が札幌市では増えていくということを考えると、やっぱり、今おっしゃっていただいたように、あらゆる手段で、様々な手段でやっていくということをやらないと、なかなか行き届かないのではないかなと思うので、ぜひ、いろんな手法を検討していただくことをまず１点目に求めたいと思います。 　２点目について、地域と医療の連携についてですが、先ほど医師会等々の研修等のお話もされておりました。きっと職能団体のほうでいろいろ研修をされていると思うのですが、職能団体に入っている方もいれば、入っていない方もいらっしゃいますし、また、その職能団体自体が区ごとで活動しているかというと、なかなかそうではない、やっぱり市全体一括でやっているということを考えると、地域密着までというのはなかなか難しいのかな、やっぱり東区にいても、南区の人と会って、じゃあ、そこで何かこれから連携しましょうというのもなかなか難しいところがあるので、やはり、職能団体さんの研修ももちろん大切ですけれども、そういった地域ごとにやっているものに関してもぜひ支援をしていただきたい。 　支援といっても、それ自体を職員が立ち上げろとかそういうことではなく、今、民間がやっているものをどうやって飛び火させていくか、どうやって火を大きくしていくか、ぜひ、そんな取組だったり、各職能団体さんの横のつながりを市の職員の担当の方がいろいろ連携していく、そういった形で、市の職員の皆さん任せではなく、民間のほうでどうやってそれを広げていくかということを、ぜひ少しでも何か力添えいただければということを２点要望して、質問を終えたいと思います。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時56分 　　　　　　再　開　午後３時13分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　委員会を再開いたします。 　　最後に、札幌市障がい福祉計画（第６期）・札幌市障がい児福祉計画（第２期）の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　それでは、私から、札幌市障がい福祉計画（第６期）・札幌市障がい児福祉計画（第２期）の策定についてご説明いたします。 　なお、ここからは、便宜上、この二つの計画を福祉計画と呼ばせていただきたいと存じます。 　お手元には、Ａ３判の福祉計画概要とＡ４判の計画本書をお配りしておりますが、本日は概要に基づいてご説明をいたします。 　まず、第１章　計画の策定にあたってをご覧ください。 　こちらでは、計画策定の趣旨や根拠、計画期間や位置づけについて整理をしてございます。 　４、計画の位置付けの下の図をご覧ください。 　福祉計画は、障がい者計画とともにさっぽろ障がい者プランを構成するものでございまして、障がい福祉サービス等の提供体制の確保を総合的、かつ計画的に進めるための計画でございます。今年度で計画期間が終了しますことから、新たに策定するものでございます。計画期間は、令和３年度から５年度までの３年間でございまして、国からは計画策定に係る基本指針が示されてございます。 　次に、第２章　計画策定の背景でございます。 　障がい者福祉をめぐる国の動向でございますが、障がい福祉サービスの充実等に向けた法改正や報酬改定、また、社会参加促進に係る新法の制定が進められてまいりました。 　障がいのある方の札幌市の現状でございます。身体、知的、精神、いずれかの手帳をお持ちの方は、2019年度末時点で約13万2,000人、札幌市の人口の約７％に当たります。手帳をお持ちの方は増えておりまして、３手帳とも転入超過の傾向にありますことから、次期計画も引き続き障がいのある方の増加を見込んでございます。 　続きまして、昨年実施いたしました実態調査の結果でございます。 　障がいのある方への理解がまだ十分とは言えないことや、３年前の前回の調査より改善傾向にはございますものの、サービスの質についてはさらなる充実を求める声が寄せられております。 　続きまして、資料の右側の中段、第３章　計画の体系でございます。 　まず、基本理念と計画目標でございますが、引き続き、障がい者プラン2018に掲げております理念や目標の推進を目指してまいります。 　次に、成果目標でございますが、国の基本指針をベースといたしまして、地域の実情を考慮し定めることとなっております。この資料の右下には現行計画の目標と達成状況、また、資料裏面に移りまして、左側に2023年度の成果目標をそれぞれ掲載してございます。 　この成果目標でございますが、六つ設定しておりますが、お時間の関係もございますので、国の指針と異なる設定のものなどを取り上げてご説明いたします。 　まず、成果目標１入所施設の入所者の地域生活への移行についてでございます。
   　１行目の移行者数の60人以上と、これは国が示す計算方法に札幌市の実績値を当てはめて算出をしてございます。現在、入所されている方の多くが高齢化、また、重度化の傾向が顕著であるという札幌市の実情を考慮いたしまして目標を設定しております。 　次に、成果目標３福祉施設から一般就労への移行者数でございます。 　平成30年４月の法定雇用率引上げの要因もございまして、一般就労移行が比較的好調に推移いたしました直近２年間の平均移行率に対しまして、サービス利用者数の見込みから算出しております。引き続き、各種就労支援施策を進めていくことを通じまして、前回計画値を上回ります680人以上の移行を目指すこととしております。 　続きまして、成果目標５でございます。こちらは新規の目標でございます。 　国の基本指針では、サービスの多様化とともに多くの事業者が参入をする中で、利用者が本当に必要とするサービス提供が重要との考え方が示されております。 　障がい福祉事業所が多数あるという札幌市の現状を踏まえまして、質の向上により、直接的に寄与いたします事業所への取組の必要性に着目いたしまして、行政内部の取組と併せて質の向上を図っていく考えでございます。 　なお、それぞれの成果目標を達成するための主な方策は、資料の左下から右上にかけて一覧に記載をしてございます。 　次に、第４章　障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込みについてでございます。 　サービスの見込み量につきましては、基本的には直近の実績をベースといたしまして、その伸びにより2023年度までの見込み量を算出しております。 　ご覧いただいております資料の一覧表は、障がい者総合支援法などに直接位置づけられております、いわゆる法定サービスのみを抜粋しておりまして、その集計値を記載したものでございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、札幌市ではサービス利用者が増えておりますので、次期計画期間もおおむね増加傾向での見込みとなっております。 　最後に、第５章　計画の推進体制でございます。 　各施策の達成状況などにつきましては、障がい当事者の方を含む外部有識者などのご意見を頂戴しながら評価をいたしまして、必要に応じて見直しを進めていくこととしてございます。 　次期福祉計画に関するご説明については以上でございます。 　なお、今後、パブリックコメントを実施した上で、令和３年３月の策定を予定しております。 ○阿部ひであき　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　それでは、札幌市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について質疑をさせていただきます。 　まず、早速、質問に入りますけれども、身体、療育、知的、精神の各手帳所持者数は、平成28年度から令和５年度にかけて約6,000人増えておりまして、総人口ということで言えば、本市人口の数的には約７％に相当ということになっております。 　福祉計画は、サービスの提供体制の確保に関わる計画ということでございますので伺いますが、障がいの手帳所持者数増加の要因と次期計画期間中の増減の見通しについて伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　障害者手帳をお持ちの方の増加要因と今後の見通しについて、私からお答えいたします。 　障害者手帳取得のきっかけは様々でございますけれども、精神や知的障がいに関しましては、障がいに対する市民の方々の認知度が以前より高まっていること、また、市内に医療機関、また、相談機関が多く整備されていること、こういったことが相まって、受診や相談が促されているということが増加の要因の一つと考えているところでございます。 　また、身体、知的、精神の３手帳とも、市外からの転入者数が市外への転出者数を上回る転入超過ということも見込まれる傾向が見られるところでございます。 　次期計画期間に関しましても、現計画期間であります直近３年間と傾向は変わらないものと考えておりまして、引き続き同等程度、障がいのある方の増加を見込んでいるところでございます。 ◆伴良隆　委員　　一定の増加を見込んで、必要なサービスということを見込んでいくというふうな、そういった、今、計画のお話がございました。また、増加の要因なんかもお話がございましたけれども、次は精神のほうに入りたいと思います。 　精神障害者保健福祉手帳の取得者数、これにつきましては３年間で約4,000人も増加ということでありまして、三つの障害者手帳全体に占める割合も少しずつ大きくなっておりまして、令和元年度は約22％が精神障害者保健福祉手帳と、このようになっております。 　そのためには、支援体制をしっかり確保し、自立生活、自立した生活を促進していくことが課題ということになりますので、質問でありますが、次期福祉計画では、精神障害者保健福祉手帳取得者数の伸びに対し、どのように対応していくのか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　精神障害者保健福祉手帳取得者数の伸びに係る次期計画における対応についてお答えいたします。 　精神障がいのある方の生活を支えるサービスといたしましては、就労継続支援などの日中活動サービス、また、共同生活援助、いわゆるグループホームでございます。また、居宅介護などの介護給付等が挙げられるところでございます。これら介護給付等利用者におけます精神障がいの方の割合、これは年々高まっておりまして、令和元年度は約３割となってございます。次期地域福祉計画におきましても、こうした伸びも織り込んで、今後３年間のサービス見込み量を設定しているところでございます。 　次期計画期間中も、相談支援などによる必要なサービス量を促しまして、例えば、日中活動サービスによります社会参加ですとか就労の促進などを通じまして、障がいのある方の自立生活を支援してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今、前半は量ということをお聞きしました。そして、今、最後に竹村部長のほうから、自立した支援、就労支援等と社会参加という話が出てきました。これが、これからお話ししていく質ということになるわけです。今回の両計画の中でも、質というものに焦点を当てられていまして、これがこれから非常に重要だということになろうかと思います。 　先ほどは、地域包括ということで、主に高齢者ということで石川部長にもお話ししました。高齢者となりますと、自立ということで言えば、もう既に自立している方ということで元気な高齢者、そしてまた、気づきや疑いといったところから軽度なものになっていきまして、見守りがあれば生活できる。そして、日常的に介護が必要になって、重度、あるいは終末期、こういうふうに段階がありますけれども、できれば多くの方々が要介護ということにならないように、自立した生活でということで要望があるわけでございます。 　札幌市の施策は、これは全国的にもそうかもしれませんけれども、やっぱりまだ足りない。前半のほうの自立した生活というものがどうあるべきかということについて要望ということで、先ほど、それを私は質ということに置き換えたわけであります。 　今度は障がいということになりますと、この障がいの制度、サービスの質とは何なのかとなりますと、先ほどの高齢者とちょっと違いまして、やはり一人一人が負っている障がい、そして、考え方、一人一人に、それぞれに合ったそういったものの中で、オーダーメイドといいましょうか、そういったことをやっていくのだということになりますと、質、クオリティーといいましょうか、これは価値、バリューということに私はなるのではないかなというふうに思っております。一人一人にふさわしい自立生活を促進していくには、サービスの量だけでなくて、福祉サービス事業所の一層の力量の向上というものが、そういう意味では求められているわけであります。 　札幌市、この実態調査におきましても、サービスの量、それから内容、それから質、事業者の対応ということでありましたが、この設問の中では、実際にサービスの質というものに対する満足度が残念ながらまだ低い状況ということで見受けられているわけでございます。そのために、この質というものについてどう価値を見出すか、それぞれに対して、それぞれの人々に対して、こういったものが重要ですが、これは札幌市だけはできないと。やっぱり事業者さんがどうこれに関わっていただくかということで、質をまさに高めていくということでございます。国のほうも、基本指針においても、新たにサービスの質の向上に係る取組が示されているところでもございます。 　そこで、ではどうするのかということで、この質という難しい話を聞いてまいりますけれども、計画案にある障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進、このようにありますけれども、一体どのようにして質の向上を図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　サービスの質の向上に係る取組の考え方について、私からお答えを差し上げます。 　障がい福祉サービス等は、障がいのある方の多様なニーズに応じた個別支援となるよう、質の向上に取り組んでいく必要があるものと私どもは認識をしているところでございます。 　その具体的な取組といたしまして、まず、国の基本指針におきましては、自治体職員の研修といった行政内部向けの取組が例示をされております。私ども札幌市といたしましても、引き続き、職員の資質向上に必要な研修等を実施していくということとしてございます。 　また、各事業所におきましては、従事者の方々の介護知識や技術の向上などに自ら取り組んでいただくということも重要であると考えてございます。次期福祉計画におきましては、事業所向けの取組も進めていることとしてございます。こうした事業所向けの取組といたしましては、実地指導ですとか、監査、集団指導、こういったものを通じました助言、指導に加えまして、実際に支援に当たる職員の方々に、やりがいを持って働いていただけるよう後押しをしていく、こういったことが大切であろうというふうに考えているところでございます。 　そこで、従事者向けの研修や従事者の処遇向上に係る取組を実施いたします障がい福祉人材確保・定着サポート事業、こういった事業を行っておりますけれども、今年の９月からはキャリアパス制度の導入も行うよう、拡充をしたところでございます。さらに、次期福祉計画におきましては、事業所のサービスの質を評価いたしまして、支援内容の改善を促すための仕組みについて新たに検討することとしてございます。 　こうした様々な取組を通しまして質の向上を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　先ほど、介護保険の高齢者の関係で、質、何を求めるのかというときに、私は、各地域ごと、そして、団体ごとの取組というものをきちんとそれをシェアしてほしいと、そしてまた、それを熟成させてほしいとお話ししました。 　今度、障がいということになりますと、おっしゃったとおり、事業所ごと、そして、担い手の方々ごと、ケースごとということになりますので、またこれはちょっと違うやり方になると思います。そこに、どう質を求めていくかというときに、当然、指導、監査というものがある。 　これは、今、阿部委員長もいらっしゃいますけれども、３定の決特のほうで、どうこれは質を担保するかという中で、監査、指導というものをどう維持していくか、体制のお話をさせていただいて、厳しくそれは指摘をさせていただきました。 　そういう中で、今、竹村部長のお話にあったとおり、事業所ごと様々に担っていただいている方々のやりがいというものを、また働きがいということをつくりながらと、継続性ですね。そして、支援を受ける人のケースごとの幸せと言うのでしょうか、なるべく自立ができるようなということをどうしていくかということとともに、事業所の取組というものをシェアしていく、そして、それをある種、質という文字に置き換えて、実際に評価というもののシステム、仕組みというものまでもまたつくっていきたいということで、これは全て全方位的にやっていこうではないかというふうなお話がございました。 　そこで、質問に移ってまいりますけれども、障がいのある当事者の方に寄り添い、常日頃から支援内容に工夫を重ねている事業所というのはございます。そして、この優良な事業者のノウハウというものをしっかり取り入れていくこと、そしてまた、これを皆さん方で広めていただくこと、結果的に、それが事業の継続性、それから、経営上にも得策でありますし、当然、先ほどお話があったような担い手の方々のやりがいと働きがいということにもつながりますし、そういう意味で、全体的に質の向上という意味では、取組をしっかりと取り上げていただく、そして、その質というものを評価していただく、客観的にですね。こういうものに期待をしたいところでございます。 　質問でありますが、札幌市が取組を進めていくに当たり、優良な事例を今後広げていくような観点も交える考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　サービスの質の向上に向けました優良事例の活用ということについて、私からお答えをさせていただきます。 　支援内容の向上に努めていらっしゃいます事業所の取組といたしましては、例えば、事業所内でケーススタディーを行いまして、これまでの支援を振り返って内容の改善を進めたり、また、利用者への支援状況を管理者や従事者間ですぐに共有できるように簡単なデータベースを構築している、こういった例が挙げられるところでございます。 　こうした取組につきまして、今後は、集団指導の場におきましても積極的に取り上げるよう努めるとともに、その集団指導の場に出席しなかった事業者に対しましても、資料を公式ホームページに掲載いたしまして、各事業所内研修で活用するよう個別にご案内を行う、さらに、その結果を私どもに報告をしていただく、こういったことを検討していきたいと考えているところでございます。 　また、効果的な支援事例を伝える手法の一つといたしまして、札幌市では、独自に児童発達支援センターに障がい児地域支援マネジャーを配置いたしまして、事業所への個別訪問などを通じて療育に関する情報提供ですとか技術支援を行っているところでございます。現在、８区で実施しているところでございますが、引き続き、実施する区の拡大など充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　支援内容の向上に努めております事業所の取組について、こうした様々な機会を活用して周知に努めまして、サービスの質の向上を促してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　まず、部長、これは予算の時期に入っていますけれども、８区から10区ということで、支援のマネジメントの関係、ぜひ広がりを見せるように頑張っていただきたいというふうに思います。それから、各事業所を回っていただいて、そつなくやっていただきたい、このように思います。 　それから、難しいお話ではございます質ということでございますけれども、まず、担い手の方々、様々な講習会、研修会等ありますけれども、やはり、来ていただけない方々、もちろん、忙しいとか、場合によっては興味がないとか、参加されてもそこまで意識を高めているわけでもないとか、いろんな方々もまた一方でいるかもしれません。そういった方々にどうするのかということについては、竹村部長からお話があったとおり、その取組がどう生かされていくのかということをできる限り協力していただいて報告を求めたいところでもありますし、それをまた、いい好循環に結びつけたいところでもございます。 　様々な取組もしていく中でございますけれども、まず、事業所の方々の協力がなければこれはできませんので、今、おっしゃっていただいた様々な全方位的な取組というものについては、ぜひ皆さん方の協力が得られるような形で取組を推進していただきたいと思います。 　個々のサービスというものがどうあるべきかということで、非常に、精神の関係のサービスというものが、金額的にもそうですけれども、伸びているということでございますけれども、一方で、事業所の方々によっては、いい取組をすればするほどといいましょうか、自立していけば自立していこうというのでしょうか、画一的なサービスをしていけば、その制度にのっとって、事業所というものは実際に収益というものを上げることも一方でできます。 　しかし、一生懸命やればやるほど自立を促していくわけですから、手を離れていくということになりますと、その制度から離れていくとなりますと、言ってみれば事業者の経営上の観点では非常に苦しいという、こういう矛盾もございます。一生懸命やっていく事業所というものについても、先ほどお話があったように、ぜひその取組を皆さん方に広げていただくこと、このことが事業者の支援にもつながりますし、市民の方々、障がいを負っている方々に対する一人一人のサービス、幸せ、そしてまた自立ということにもつながっていくだろうと。 　一部、自立という言葉は非常に難しい言葉遣いでございますけれども、できる限り自立に向かっていくような形でということで、竹村部長、ぜひ取組をさらに強化して推進していただきたいと思います。 ◆成田祐樹　委員　　私からは、次期障がい児福祉計画における新型コロナウイルス感染症に関わる取組等について２点質問いたします。 　障がい児福祉計画は、障がい福祉サービス等の提供体制の確保を総合的に進めるためのものであり、地域生活を支えるためのサービス提供の基盤の一層の充実などを計画目標としていますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、障がい福祉サービス等の事業所運営にも多大な影響を及ぼしています。 　この新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、例えば、通所事業所の利用者が外出に不安を感じてサービス利用を控えるようになってしまったり、事業所職員の罹患により、その事業所のサービス提供が一時的に滞るなど、様々な事例を耳にするようになりました。障がい福祉サービスは、日頃の相談支援をはじめ、居宅介護や生活介護、就労継続支援、グループホームなど多岐にわたっており、いずれも障がいのある方の暮らしを支える上で基盤となるものであることから、札幌市としても事業所支援に継続的に取り組んでいく必要があると思っております。 　また、就労継続支援等の運営に関しては、社会全体の経済活動と一部連動している側面もあり、受注する作業などが減って、収入が大きく減っているところもあると聞いております。持続化給付金や雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策が実施されていますが、障害福祉サービス事業所には小規模のところが多く、運営者が調べ切れていない場合もあることから、経営面等に関わる情報提供も非常に大切と考えられます。 　そこで、１点目の質問ですが、次期福祉計画では、新型コロナウイルス感染症に関わる事業所支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　私から、新型コロナウイルス感染症に係る事業所支援の取組についてお答えいたします。 　次期福祉計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行時にありましても、障がいのある方に安心してサービスを利用していただけますよう、事業所支援に取り組むこととしてございます。 　感染予防をはじめとする様々な情報提供や感染症の専門家等による研修の実施、感染対策マニュアルの更新、事業所職員が罹患した場合におきます迅速な助言、また指導と、北海道と連携した施設間協力の促進などを進めていきたいと考えているところでございます。 　なお、情報提供に関しましては、事業経営や雇用など福祉分野以外の支援策につきましても、関係部局と連携しながら可能な限り盛り込みますとともに、要点を強調するなど、分かりやすさに配慮しながら進めてまいりたいと考えてございます。 　こうした事業所支援を通じまして、今後とも安定的なサービス提供体制の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　やはり、こういった事業所さんは、なかなか、いろんな中小企業さんと比べても、やっぱりちょっとアンテナがなかなか高くなくて、特に融資だったり、そういったところに関して非常に遅れを取っているというか、尻込みしているようなところがあったり、非常に、多分、保健福祉局から出す情報以外にも先ほどの他部局の、多分、経済観光局からの情報提供かなとも思うのですが、やはり様々な情報提供をぜひ積極的に行っていただきたいなというふうに思っております。 　第１波、第２波のときはこういったような持続化給付金だったり、いろんなものがあったので、それほど大変だというような声ではなかったんですが、やっぱり長くなってきて、事業者さんの中には、お土産品、空港とかに置いているようなお土産品の箱詰めみたいな作業がなくなってしまったと。しばらく観光が戻らないことを考えると、作業そのものもしばらくやってこない、長期的に見たら作業がないという状況が続いてしまう、今後どうしようかなとか、やはり、そういったような質問がどんどん来るようになってきたので、ぜひ、長期的な部分で事業者さんの安定的な運営がなされないと、どうしても最終的には利用者さんに跳ね返ってきてしまうので、ぜひ、そういった部分での情報提供を引き続きお願いしたいなというふうに思っております。 　次に、２点目なのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期福祉計画の進め方についてお伺いしたいのですが、次期福祉計画は、令和３年度から５年度までを計画期間としておりますが、この期間中も新型コロナウイルス感染症の影響が続いてしまうという可能性をしっかり想定しておく必要があるのではないかなと思っております。 　また、成果目標やサービス見込み量は、基本的に令和元年度までの実績に基づいて算出していると聞いており、多くの障がい福祉サービスは利用人数や日数などを増加傾向で見込んでいるかと思います。しかし、今後も、例えば、また再度の外出自粛要請等も否定ができないところであり、図らずもサービス提供実績などが低迷する事態もあり得るのではないでしょうか。 　札幌市は、次期福祉計画の推進体制として、ＰＤＣＡサイクルによりこの計画の評価、見直しを行うこととしていますが、障がい福祉サービスの提供体制の確保という観点から、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら計画を進めていくことが求められると思います。 　そこで、２点目の質問ですが、この新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次期福祉計画の評価、見直しなどを含め、計画をどのように進めていくのか、考えを伺いたいと思います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえました次期福祉計画の進め方について、私からお答えいたします。 　次期福祉計画におきましては、まずは、先ほどご答弁申し上げました事業所支援にしっかりと取り組んでまいりまして、継続的なサービス提供を確保していく考えでございます。また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、その感染状況や収束の時期、こういったものを見通すことが困難でございますので、次期計画期間中におきます成果目標の達成状況、また、サービスの提供実績、こういったものは適宜把握をいたしまして、感染症の影響について注視をしてまいりたい、このように考えております。 　こうした成果目標の達成状況などにつきましては、定期的に札幌市障がい者施策推進審議会など関係機関に報告をいたしまして、評価を行っていくこととしております。審議会のご意見なども参考としながら、必要に応じまして、次期福祉計画に位置づけました各種施策の内容も見直しをしていきたい、このように考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　３年の計画ということで、いきなり、今、コロナの影響が出て、すぐ見直しというのは非常に難しいというか、目標を立てながら見直しも念頭に考えなければいけないという難しい状況だなというふうには思っております。 　やはり、いろんな生活スタイルの変化とか様式の変化によって、事業の中には、なかなか、多分、最初に掲げた目標まで到達することが難しいものもあったりすると思います。そういった部分もしっかり見直しを含めて報告をしていただきながら、新たにまた評価していただくということをしっかりやっていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ◆森山由美子　委員　　私からは、次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画案の成果目標である障がいのある方に対する理解促進について、２点質問をいたします。 　札幌市は、障がいのある方も、ない方も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を目指し、次期福祉計画においても、引き続き基本理念として推進していくこととしております。 　まちには、障がいのある方や高齢者、ベビーカーの利用者、外国人など様々な方がおりますが、障がい等に対する理解が進むということは、一人一人多様に異なっていることへの気づきが促され、困っている方がいたら行動に移せる市民の多いまちづくりにつながっていくものです。このことは、我が会派がかねてから重視しているＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現にも大いに寄与すると考えております。 　私は、昨年の第４回定例市議会代表質問において、心のバリアフリー推進について取り上げましたが、札幌市としてヘルプマークの周知啓発といった取組を進めていく旨、答弁がありました。見た目に分かりにくい障がい等があっても、何らかの援助や見守りといった配慮が必要であることを知らせるヘルプマークに関しては、その周知を進めながら、これまでに約５万個を配布していると聞いており、着実に実績を積み上げているものと評価をしているところです。 　しかしながら、札幌市の令和元年度札幌市障がい福祉施策に係る障がい児者実態等調査によれば、障がいのある方に対する市民の理解については、深まっている、まあまあ深まっていると回答した方より、あまり思わない、全く思わないと答えた方の割合が上回る結果であり、多くの当事者の方々にとっては市民理解が進んでいるという実感を持てていないというのが現状と思われます。 　札幌市は、次期福祉計画案においても、引き続き、独自に成果目標に障がいのある方に対する理解促進を掲げておりますが、これを着実に進めていくには、これまでの取組を通じてどの程度の成果があったのか、それを踏まえた上で取組の充実を図っていくことが求められます。 　そこでまず、１点目の質問ですが、障がいのある方に対する理解促進について、札幌市のこれまでの取組内容と成果目標の達成状況をどのように考えているのか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　私から、障がいのある方に対します理解促進に係るこれまでの取組と、目標の達成状況についてお答えいたします。 　理解の促進に向けましては、これまで啓発用ポスターやガイドブックによる普及啓発に取り組みますとともに、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布や周知、心のバリアフリー推進マークの制定、周知などを進めてきたところでございます。 　このうち、ヘルプマークにつきましては、昨年度の実態等調査におきまして、導入から２年にもかかわらず、市民のおよそ４割の方が意味を含めて知っていると回答をしていただいてございます。着実に浸透してきたものと考えているところでございます。 　一方、成果目標としまして、事業の効果に関する市民意識調査における障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合、こちらは60％を目標としてございますが、近年はおおむね40％から50％で横ばいとなっております。障がいのある方への理解をさらに深めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　こうした普及啓発に関しては、何らかの事業を進めても、必ずしも数字上の成果に直結しないという難しさもありますが、共生社会の実現に向けては、やはり不可欠の課題です。 　また、ヘルプマークに関して、一定の周知が進みつつあることは分かりましたが、それが個別のマークの周知にとどまらず、広く障がいのある方への理解を深めていくことにつながるよう、粘り強く関連施策に取り組んでいく必要があると思います。 　そこで、２点目の質問ですが、次期福祉計画においてはどのように理解促進に取り組んでいく考えか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　次期福祉計画におきます理解促進に係る取組についてお答えいたします。 　次期福祉計画におきましては、市民お一人お一人がお互いに理解を深め、支え合うという心のバリアフリーの考え方に着目いたしまして、その普及啓発を推進していきたいと考えております。 　その一環といたしまして、今年度から心のバリアフリーについて学び、支え合いなどの実践につなげるため、市民向けと企業向け研修をオンラインにより開催することとしてございます。今月下旬に１回目を予定しているところでございます。この研修におきましては、受講後も、心のバリアフリーに加えまして、ハード面に関するバリアフリー情報を配信したり、企業内の普及活動に対しまして助言をするなど、フォローアップを行うこととしてございます。 　次期計画期間中におきましても、これまでの取組を一層推し進めていくことはもとより、こうした研修についても工夫を凝らしながら、障がいのある方への理解を促進してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　札幌市が独自に取り組む、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指す心のバリアフリーの推進は、少子高齢化で人口減少が進み、支え合う共生ということがますます重要になってくる時を見据えた大変意義ある取組と考えます。地道に一人、また一人と着実に心のバリアフリーの理解が広まっていきますよう、粘り強く、根気強く取り組んでいかれることを切に願い、私の質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私からも、福祉計画案について質問をさせていただきます。 　障がい福祉計画案の成果目標に２地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実が挙げられておりまして、本書では37ページに、第５期計画では少なくとも１か所を整備することを目標として、2021年３月末までに設置予定となっております。 　そして、次期の第６期計画目標では、2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため、年１回以上、運用状況を検証、検討することを目指すとあります。この地域生活支援拠点等については、そのページの下のほうに、障がいのある方の地域生活支援をさらに推進する観点から、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能とあります。
   　そこで、まず伺いますが、この地域生活支援拠点等の整備とはどのような内容のものなのか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　地域生活支援拠点等の整備の内容について、私からお答えをいたします。 　地域生活支援拠点等の整備に当たりましては、地域で生活する障がいのある方の支援拠点となる施設を新たに整備いたします多機能拠点整備型、それと同様の機能を複数の障害福祉サービス事業所等が分担をいたします面的整備型、このいずれかで整備をすることとされているところでございます。 　札幌市におきましては、必要とされます事業所等が一定以上整備をされているということから、面的整備型により整備をする予定としてございます。 ◆田中啓介　委員　　今、部長の答弁で面的整備、要は１か所、何かを新たに設置するということではなくて、札幌市ではいろんな事業所が整っているので、それを面的にということだと思います。 　その機能の充実強化を図るというふうにも書かれておりまして、実際に今、それぞれの地域、拠点というような事業として行っている、まさに似ているような業務を行っているので、障がい者相談支援事業所というものがあると思います。幾つかの障がい者相談支援事業所に実態を伺っておりますけれども、相談員１人当たりその相談件数が1,000件以上にもなっている、事業所の電話は鳴りっ放し、相談内容に困難事例が増えていて、一つの相談に多くの時間がかかっている、せめて倍の人が欲しい、それでも足りないぐらいだというのが相談支援事業所の現場の声です。 　また、相談者も、事務所に相談したいと連絡してもなかなか電話がつながらない。電話がつながっても、実際に相談できるのは１か月から２か月待ちの状態だったり、相談をそもそも受けられないと断られるという実態もございます。相談者がすぐに相談につながって福祉支援などが受けられるようにすることが重要だと思います。 　そこで、この地域生活支援拠点等を設置することによって、緊急的な支援を必要とする事案等への対応がどのように変わっていくのか、あわせて、相談支援事業所の業務に与える影響について伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　地域生活支援拠点等の整備に伴います緊急事案等への対応、また、相談支援事業所への業務への影響ということでございます。 　地域生活支援拠点等の整備によりまして、障がいのある方への緊急時の対応に関するネットワークが構築されます。そのネットワークが構築されることによりまして、円滑かつ速やかな緊急事案等への対応を可能とするといったことを目指して検討を進めているところでございます。 　また、こうした体制を構築することによりまして、現在、相談支援事業所が抱えておられます負担感、こういったものの軽減にも一定程度寄与するものと考えているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　そのネットワークができることによって、さらに円滑に、これはまさにネットワークができてもどこかで詰まってしまうと、それが円滑に進まないと、負担は一つの事業所で増えてしまいますし、実際に相談したいという方に必要な支援サービスができないということなので、ネットワークをつくって、円滑に進むようにしていただきたいというふうに思います。 　次に、成果目標の５、先ほど伴委員とのやり取りでされておりました障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進について、その成果目標を達成するための方策の一つに、障がい福祉サービス等の質を評価する仕組みの検討とあり、障がい福祉サービスの利用者により適切かつ効果的なサービスが提供されるよう、事業所のサービスの質を評価する仕組みを検討しますとあります。 　現在、本市は、障がい福祉事業所に対しては、監査、また実地指導を行っております。事業所で行っている福祉支援で何か問題があるという場合は、その実地指導の中で指摘、また指導、是正を図るのが本市行政としての役割ではないでしょうか。新たにサービスの質の評価の仕組みを作るよりも、現在の実地指導体制の充実などが必要だというふうに思います。 　そこで、伺いますが、現在、実地指導を行っているにもかかわらず、新たに障がい福祉事業所のサービスの質を評価する仕組みをつくる理由、その必要性について伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　サービスの質を評価する仕組みの必要性ということで、お答えをいたしたいと思います。 　これまでも、私どもは、実地指導ですとか監査、また集団指導などを通じまして、適正な人員配置ですとか、支援方法の工夫ですとか、あるいは事業所に対して様々な指導、助言を行ってきたところでございます。 　しかしながら、障がいのある方一人一人に適切な支援が行われるためには、事業所のサービスの質を評価いたしまして、支援内容の改善を促すことによりまして、障がい福祉サービスの質のより一層の向上が必要である、このように認識をしているところでございます。そのため、次期福祉計画におきましては、事業所の障がい福祉サービスの質を評価する仕組みを検討することとしたものでございます。 ◆田中啓介　委員　　先ほどの伴委員とのやり取りの中でも、事業所のスタッフのやりがいの部分の話だったりとかも部長はされていたと思います。今、答弁でもありましたが、一人一人というのは、先ほどの伴委員とのやり取りの中でも出ていたと思います。本当に、そのサービスの質を評価する、その支援計画を、例えば現場ではまず作成をしまして、短期、中期、長期の目標を利用者さんと一緒に作成して、実際にその支援内容などを決めていきます。日々の支援を行ってはいきますけれども、やはり、障がい者の障がい特性などで、実際にその目標をなかなか達成できないということも多々ありますし、先ほど、研修ということで、じゃ、研修にたくさん参加したらそれがいいのかどうか。むしろ、実際に支援のほうに時間が取られてなかなか研修に参加できないということも、でも、それは何も研修に参加していないから質の向上につながっていないのではなくて、利用者さんにしっかりと寄り添った支援を行っているということもあります。 　例えば、10人の統合失調症の利用者さんの支援は、10通り、それぞれの支援もまた違います。それを画一的に評価するというのは、かなり困難なことだというふうに思います。 　そこで、評価する仕組みを検討とは一体どういうことなのか、また、評価する仕組みをつくることで、その評価によってその事業所の報酬に反映させる仕組みをつくるということなのか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　サービスの質を評価した結果の取扱いということに関してお答えいたしたいと思います。 　障がい福祉サービスの質を評価するということ、これは障がいのある方がそれぞれの障がいの特性に応じて、より適切な支援が行われているかどうか、こういったことを評価するものと認識しております。障がいの特性によりましては、例えば、支援計画の目標の達成が思うように進まないということも考えられるわけでございます。その目標に達成しなかった、ただそのことをもって適切な支援ではなかったと、これは必ずしもそうはならないものと認識をしているところでございます。 　また、評価の仕組みにつきましては、次期福祉計画で検討することとしてございまして、評価結果に基づいて事業所の報酬に反映させるということは考えてございません。 ◆田中啓介　委員　　私は、サービスの質を評価する仕組みをつくるよりも、むしろ、今、大事な問題としては、障害福祉サービス事業所の不正事件による指定取り消しなどの処分などが急増していること、これがこの前、共同通信の全国自治体調査でも明らかになりました。 　その不正が相次ぐ理由として、国の方針の下、営利優先の事業所が増えたためというのが最も多くて、実際にそれに有効だと思う不正防止策としては、自治体の指導・監査体制の強化、これが最も多くて、指導・監査担当の職員が少ない自治体もあると指摘されておりました。 　本市の場合、指導・監査担当職員は６名と聞いております。サービスの質を評価する仕組みをつくるよりも、むしろ実地指導が適正に行われる、機能する指導担当の市職員の体制整備こそ必要だと申し上げておきます。 　次に、第４章の障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込みの７、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築が新たに設けられております。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、重層的な連携による支援体制づくりを推進しますとあり、その（１）に、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置、その協議の場に、保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、協議の場を設けますとあります。 　近年、精神障がい福祉の分野においても、やはり当事者の高齢化に伴う課題は多々出てきております。その課題の一つが、高齢化によって医療機関にかかるのは精神科だけではなくて、内科的な疾患や整形外科的な疾患も出てきております。 　そこで、お伺いしますが、協議の場において、医療分野からは精神科に限定しておりますが、内科や外科などの他の診療科の視点を加えた医療の連携も重要だというふうに思いますが、協議の場を設け進めていく上での本市のお考えを伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　精神障がいにも対応いたしました地域包括ケアシステムの構築に係る協議の場での検討におきまして、他診療科、精神科以外の視点を交えることの重要性ということでございます。 　精神障がいのある方が地域で安心して暮らしていただくためには、精神科医の精神科医療を担う役割というものが大きいものと私どもは認識をしているところでございます。協議の場の設置に当たりましては、医療分野からは、まずは精神科関係者に参画いただくということを予定しているところでございます。 　一方で、高齢などの要因によりまして、精神科以外の診療科を受診している方もいらっしゃるということでございます。こうした様々なケースに対応することができますように、協議の場での検討を進めていくことが大切と考えているところでございます。 　したがいまして、協議の場におきましては、必要に応じまして精神科以外の医療関係者などからも意見を伺っていくことを検討したい、このように考えるところでございます。 ◆田中啓介　委員　　一つの当事者に対しての様々な関係機関というものがあると思いますので、その全ての機関がしっかりと網羅できるような協議の場に発展していけるようにしていただきたいというふうに思います。 　本書の26ページに、障がい者調査でも高齢になったときの生活に不安を感じている方の割合が多い結果だったとあるように、障がい者自身もまた、障がい者の家族、両親が高齢者で、障がいのために家族自身も介護だったりとか、また医療的なケアが必要になっているという世帯も増えている実態がございます。 　障がいのある人が地域で暮らしていくために、本書にも書かれてあります切れ目のない相談支援・サービス提供体制の充実を図るとあるとおり、支援するに当たって、本人に関わる関係者が連携を密にできるよう、その支援が重要だと申し上げて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後４時８分...