今回の
追加事業でございます
商店街感染防止対策強化支援事業は、
商店街の
感染対策のより一層の促進を図るとともに、
商店街が取り組む
感染対策を市民にアピールすることにより、
商店街の
売上げ回復に寄与することを目的としております。
具体的な
補助内容につきましては、市内全ての70
商店街を対象に、
感染対策に資する
消耗品、
備品購入に係る費用や
商店街の取組をＰＲする
広告宣伝費などの
補助対象経費10分の10、
補助上限額は200万円となってございます。
◆
北村光一郎 委員 ただいまの答弁によりますと、
商業集積地である
商店街において今回の事業を実施することにより、市内の
感染拡大防止につなげていくとのことです。
商店街をはじめとする
市内事業者の
感染対策はこれまでも徹底されてきていると感じているところですが、低温で空気が乾燥し、
ウイルスの
感染力が高まる冬場を迎えていることもあり、私どもといたしましても、より一層の
感染対策を強化していく必要があるものと考えております。
そこで、続いての質問ですが、前回の事業の実績を踏まえ、今回の事業ではどのような取組が創出されることを期待しているのかについてお伺いいたします。
◎一橋
産業振興部長 前回の
事業実績を踏まえて本事業で期待する取組についてお答えいたします。
前回の
商店街感染防止対策支援事業の実施によりまして、マスク、
消毒液などの
消耗品の購入のほか、
商店街が運用する
コミュニティスペースにおける
飛沫防止パネルの設置など、様々な取組が創出されたところでございます。
今回の
商店街感染防止対策強化支援事業につきましては、
商店街が運用する共用の施設のみならず、
加盟店で使用する
備品購入費を新たに
対象経費として追加することで、例えば、加湿器の設置ですとか、非
接触型消毒液スタンドの導入など、
加盟店における
感染対策の強化につなげてまいりたいと考えてございます。あわせまして、
商店街加盟店共通の
感染対策ＰＲステッカーの作成、それから、ＳＮＳ、メディアを活用したプロモーションなどにより、積極的な
感染対策を実施している
商店街を市民に広くＰＲするなど、安全・安心な
商店街としての発信を支援してまいりたいと考えてございます。
◆
北村光一郎 委員 今回の
事業実施により、
商店街加盟店における
感染対策の一層の強化を図るとともに、
商店街が実施する
感染対策をＰＲする取組につなげていくとの内容でございました。
事業実施に当たっては、各
商店街に対してきめ細かに
事業周知を行うとともに、
感染状況などにより
事業計画が変更される場合には柔軟に対応するなど、
事業効果が最大限に発揮できるよう、引き続き支援を行うことを要望いたします。
次に、議案第29号に係ります、
すすきの
地区感染防止対策協力支援金支給費についてお伺いをいたします。
札幌市においては、10月下旬から
新型コロナウイルス感染症の
感染者が急増し、こうした状況を踏まえて、
北海道知事は、11月７日から11月27日までの間、
薄野地区における酒類の提供を行う
飲食店等を対象として、営業時間の短縮や
酒類提供時間の短縮といった
自粛要請を行ったところです。
その後、市内の
感染状況については、
感染者の増加の勢いはやや緩和されたものの、依然として
新規感染者は高止まりしていることから、より強い
協力要請と
感染防止対策を実施するため、改めて11月28日から12月11日までの
自粛要請が行われています。
11月28日から始まった今回の
自粛要請では、特に接待を伴う
飲食店に対する
自粛要請が強化されており、具体的には、接待を伴う
飲食店には休業を要請するとともに、その
対象範囲を
薄野地区から
市内全域に広げるといった内容になっています。
そこで、質問ですが、接待を伴う
飲食店に対する
要請内容を強化した際の
考え方についてお伺いをいたします。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 接待を伴う
飲食店に対する
要請内容を強化した
考え方についてでございます。
接待を伴う
飲食店につきましては、国の
感染症対策分科会から政府への提言の中で、長時間に及ぶ飲食や深夜のはしご酒と並びまして、短時間の食事に比べ
感染リスクが高まるとされているところでございます。
感染経路の調査におきまして、
薄野地区の接待を伴う
飲食店などからほかの
飲食店や家庭内での感染につながった事例が確認されたことから、
薄野地区全体の
酒類提供店舗に対し、11月７日から27日まで営業時間
短縮等の要請を行ったところでございます。
その結果、
発生店舗数や
感染者数、
クラスター発生件数は減少に転じたものの、接待を伴う
飲食店を中心に依然として
感染事例の発生が続いており、さらには、
薄野地区以外においても接待を伴う
飲食店での
クラスターの
発生事例があったところでございます。
これらのことを踏まえまして総合的に判断した結果、より強い対策を講じる必要があると考え、接待を伴う
飲食店について休業をお願いするとともに、その範囲を全市に広げることとしたものでございます。
◆
北村光一郎 委員 次に、接待を伴う
飲食店の解釈に関する周知の在り方について質問をいたします。
支援金の
申請要綱を見ると、11月28日から
自粛要請において
休業要請の対象となった接待を伴う
飲食店は、
支援金申請の際に
風俗営業許可の許可証の写しを提出する必要があるとのことであり、つまり、今回の
支援金の対象は、風営法第２条第１項第１号の
営業許可を取っている店舗に限られることになっています。
当初、こうした接待を伴う
飲食店の解釈がきちんと
事業者に伝わっておらず、自分の店が
自粛要請の対象となっているのかが分かりにくいとの声が私のところにも寄せられたほか、札幌市が開設した
専用コールセンターにも多くの
問合せがあったと聞いています。
事前に自ら
問合せをして判断できた店舗はよろしいのですが、間違った解釈のまま休業してしまっているケースもあると思われ、後日、
支援金を申請した際に
対象外であったと分かるケースが出てくることも考えられることから、我が会派としても、市民に対して事前の
周知方法を徹底するよう要請してきたところであります。
そこで、質問でありますが、接待を伴う
飲食店の解釈に関する周知について、どのように行ってきたのかをお伺いいたします。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 接待を伴う
飲食店の解釈に関する周知についてでございます。
接待を伴う
飲食店の解釈につきましては、これまでに多くの
問合せをいただいておりまして、
自粛要請について
事業者に正しく理解してもらえるよう、様々な対策を講じてきたところでございます。
具体的には、市のホームページにおいて該当する法令を示して発信しているほか、接待を伴う
飲食店の解釈を明記した
チラシを作成し、
薄野地区の全ての
飲食店に
ポスティングを行ったところでございます。
さらに、薄野以外の地域の
飲食関係団体に対しましても、
会員店舗からの
問合せへの対応を依頼しているところでございます。
また、新聞やテレビなどを通して周知が行われるよう、
報道機関に対しまして
情報提供を行った結果、接待に当たる接客について解説する報道がなされ、
薄野地区のみならず、それ以外の地域の
事業者に対しても広く周知をすることができたと考えているところでございます。
◆
北村光一郎 委員 よく分かりました。
最後に、要望でございますけども、５週間にわたる
自粛要請で
薄野地区は疲弊しており、
自粛要請ではない
感染防止対策も模索する必要があるのではないかと考えております。
感染防止対策と
社会経済活動の両立は大変難しい課題でありますが、札幌の
夜間観光における重要な
観光資源である
薄野地区を守るためにしっかりと検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆
田島央一 委員 私からは、
薄野地区感染防止対策協力支援金給付費について質問をいたします。
札幌市においては、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策を短期的かつ集中的に展開するために、
薄野地区を対象とした営業時間短縮などの要請を11月７日から11月27日まで実施してきたところであります。
また、その後の
感染状況の推移を踏まえ、より強い
協力要請と
感染防止対策を実施するため、改めて11月28日から12月11日までの
自粛要請を行っているところでもあります。
この
薄野地区の
対象地域の設定に関しては、当初の要請時には南３条から南８条、西２丁目から西６丁目の地域ということでありましたが、11月28日からの要請では、
狸小路の
対象地域を拡大しております。
まずは、こうした
対象地域の設定や変更に当たっての
考え方について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 対象地域の設定や変更に当たっての
考え方についてでございます。
11月７日から集中的に
感染症対策を行うことに当たりまして、疫学的な調査・分析の結果により、
薄野地区の接待を伴う
飲食店などを中心に
クラスターが発生した事例が多かったこと、接待を伴う
飲食店からほかの
飲食店での感染につながった事例が確認されたことなどから、
薄野地区を対象とした
自粛要請を行ったものでございます。
対象とする範囲につきましては、これまでの
クラスター発生店舗の分布などを踏まえまして、
すすきの
観光協会と連携して行ってまいりましたガイドラインの策定や、これを実践する店舗に対する支援などの
感染拡大防止対策に取り組んできた
対象範囲と同じ範囲と設定したところでございます。
11月28日から
集中対策期間を延長するに当たりまして、これまでの地域の方々からの様々な意見や人の流れを考慮いたしまして、
狸小路を一体的に取り扱うことによりまして、より効果的に対策を講じることができると考え、今回の変更に至ったものでございます。
◆
田島央一 委員
クラスターが発生して、そういうふうなエリアを組んできたというのと、薄野の
観光協会も含めて積み重ねてエリアの設定をしてきたということで理解をいたしました。
また、
狸小路のほうは人の流れも考慮したということで、やはり、最初に発表されたときに、なぜ南側だけなのかというのは多くの皆さんが疑問に思ったところでもありますし、札幌のような、どこを見ても、道路１本挟んで反対側にも同じような
対象店舗があるようなところは、線を引けば、何でこっちはそうなのだというところがいろいろ出てくるかとは思いますが、しっかり積み上げてきた中でそれをやってきたということで理解をいたしました。
次に、営業時間
短縮等の要請に係る
支援金に関してですが、11月７日から11月27日までの要請では、１
事業者20万円の
支給金額となっておりましたが、11月28日以降の要請では、接待を伴う
飲食店には60万円、酒類の提供を行う
飲食店や
料理店などには30万円の
支給金額となり、さらには、
支給単位も１
事業者当たりから１
店舗当たりに変更になっています。また、
支給単位については、当初の11月７日から11月27日の
要請分についても、１
事業者当たりから途中で１
店舗当たりに変更になっていると承知をしております。
こうした
支給単位や
支給金額の変更をした際の
考え方について、札幌市の所見を伺いたいと思います。
あわせて、
専決処分における
補正予算の財源については、
北海道と札幌市が４億4,000万円ずつ支出すると示されておりましたが、国の
交付金が新たに設けられたとの情報もある中、こうした国の
交付金の活用に対する札幌市の所見もお伺いしたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 支給単位や
支給金額の変更に当たっての
考え方と、国の
交付金の活用に対する
考え方についてお答えを申し上げます。
11月７日からの
営業自粛要請に伴う
支援金の支給につきましては、
北海道と札幌市が連携した独自の取組として開始したものでございますけれども、11月17日に、国におきまして、
地方公共団体が行う営業時間
短縮要請などに対し、
地方創生臨時交付金を追加配分するとして、その基準が示されたところでございます。
このことを受けまして、11月28日から12月11日まで14日間延長されることとなりました
自粛要請における
支援金につきまして、
支給金額や
支給単位を改めて検討したところでございます。
まず、
支給金額につきましては、国から示された基準では、営業時間の短縮を要請する場合、１日
当たり最大２万円とされておりますことから、この国の基準を参考に30万円と設定したものでございます。
一方、休業を要請する場合につきましては、営業時間の
短縮要請がおおむね３時間程度の短縮を求めるのに対しまして、休業の要請では、倍の６時間程度、店を閉めることになりますことから、休業への
支援金は時間
短縮要請の倍の60万円と設定したところでございます。
次に、
支給単位につきましては、国の基準が
店舗単位であることに加えまして、
薄野地区では
複数店舗で展開している
事業者が一定程度おりまして、そうした
事業者からの要望を踏まえまして、
事業者単位から
店舗単位に変更したものでございます。
なお、この
支給単位の変更につきましては、
事業者の経済的な負担をできるだけ軽減させたいということで、11月７日からの
自粛要請分にもさかのぼって適用することとしたところでございます。
また、この
地方創生臨時交付金につきまして、現時点では国から詳細な
制度内容が示されてはおりませんが、今回の
時短等の要請は、
交付金の趣旨に沿った取組でございますことから、
補助限度額等の要件を精査した上で、可能な限り活用していきたいと考えているところでございます。
◆
田島央一 委員 途中で国の制度のほうが新たに定まって方向性が大体見えたということで、２回目の
休業要請等では制度を変更したということで、当初の
専決処分をした札幌市と道で４億4,000万円ずつ出すという形の予算の枠組みからあふれるというか、対象が急に１
事業者から１
店舗当たりという形で増えたわけですね。これは予算内で収まるんでしょうか、札幌市の所見を伺いたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 歳出予算の枠につきましては、見込まれるであろう件数を予算化してございますので、あとは、国からは、もし仮に使えるというふうになれば、それを財源として充てるという形になろうかなというふうに考えておりますので、予算的には充足するだろうというふうに考えています。
◆
田島央一 委員 基本的には予算は足りていくという見通しの中でやるということで理解をいたしました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に係る要請なので、あくまで
事業者に対しては
強制力のないお願いであったと認識をしておりますが、この制度の
実効性を持たせるためには、改善すべき点があるのかとは思いますが、札幌市として
時短協力要請の
実効性を高めるためにどのような工夫を行ってきたのか、札幌市の所見を伺いたいと思います。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 時短協力要請の
実効性を高める工夫についてでございます。
今回の
自粛要請につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に規定されております
緊急事態宣言が出ている中での施設の
使用制限の要請ではなく、特措法第24条に基づく
協力要請として位置づけられておりますことから、いかにその
実効性を確保するかが課題であるというふうに認識してございます。
こうした状況の中、できるだけ多くの店舗にこの要請に対してご協力いただくため、制度の概要を記した
チラシを作成いたしまして、職員が実際に店舗を訪問して要請を行うとともに、
薄野地区の全ての
飲食店に２回にわたりまして
ポスティングを行ったほか、
支援金制度を充実させたところでございます。
また、
すすきの
観光協会等の
関係団体とも連携いたしまして、市内の
感染状況や店舗におきます
感染症対策などについて情報共有いたしますとともに、今回の要請の趣旨や
支援金制度についてご説明を申し上げまして意見交換するなど、地域を挙げた取組となるよう努めているところでございます。
◆
田島央一 委員 ２回にわたって
ポスティングしたり、市の担当の方も、夜に薄野だとか対象のところの店舗にお伺いをしていろいろ活動されているということは承知をしております。ただ、なかなか、
実効性を持たせるための取組というのは、
お願いベースなので難しい部分はあるかと思います。政府の
分科会の資料なんかを見ていると、やはり、各自治体が課題に思っているのは、ここに
強制力がなかなかなくて、踏み込んでもっとお願いできないというところが課題だということで、各都市でそういう形の意見が上がっていて、しっかり法改正をして取組を進めてほしいというような話も資料のほうに出ていましたので、札幌市としても、今後、２回、
協力要請、
休業要請だとかを含めてやっておりますから、そこで出た意見を政府の
分科会のほうでもしっかり出して、しっかり変えていくべきは変えていくような形で要望したり
意見出しをしてほしいなと思っております。
最後に、３点ほど要望させていただきますが、まず１点目として、
薄野地区の
イメージ回復のための支援を要望したいと思います。
例えば、
薄野地区における
消毒作業に係る費用の
補助制度の導入だとかを検討するだとか、そういったことをしてもよいのではないのかなと感じております。例えば、こういった制度があれば、それが
薄野地区の
イメージ回復ということにつながると考えておりますので、事態が落ち着いた段階で、次の一手となるような
支援策の一つとして、ぜひともご検討をいただきたいなと思っております。
次に、２点目としては、
休業要請に応じた
事業所における
従業員に対する
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・
給付金申請の徹底を要請したいと思います。
こちらの制度が国のほうであるんですが、札幌市が行った
休業要請に係る
支援金については
店舗ごとの支給となっておりますが、
厚生労働省が持っている
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・
給付金は、休業させられた
中小企業の
従業員のうち、休業中に賃金や
休業手当を受け取ることができなかった方に対して、
当該従業員の申請により
給付金が支給される制度となっております。
様々な現場の声を聞いていると、小規模な
飲食店の
従業員は、ほとんど日々雇用や
学生アルバイト、臨時、パート、外国人、
派遣労働などの非
正規雇用が多く、これまでこの制度の利用が進んでいないのが実態でありました。この制度が延長、簡素化されたことで、４月から９月まで休業した場合には
申請期限が令和２年12月31日まで、10月から12月まで休業した場合には令和３年３月31日までが
申請期限となっております。それなので、今回、札幌市が実施する
休業要請に係る
支援金事務を取り扱うに当たって、休業を余儀なくされた
従業員に向けた
厚生労働省の
支援金の
周知徹底をさせる取組をしていただくよう要望したいと思います。
札幌市は店舗に支援をします、国の
厚生労働省の支援で
従業員のほうも支援しますという２本立てでしっかり進めていただきたいなと思いますので、これから
事務作業が進んでいく中で、例えば、こういった
チラシ１枚をセットで送るだとか、
事業所に説明していくだとか、そういったことを併せてやっていただきたいなと思っております。
最後に、今回の
休業要請に係る
支援金給付は、薄野だとか接待を伴う
飲食店という限定した形での取組でもありますので、
支給手続が終了した段階でその検証をしっかり示してほしいと思っておりますので、この点も要望して、私からの質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員
薄野地区感染防止対策協力支援金の
支給費に関連して、主に
薄野地区の
事業者に対する支援についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大の防止を目的とした
北海道知事による
休業等の要請が出され、続いているわけであります。報道によりますと、2020年の
飲食業の
倒産件数でありますけれども、過去最多を更新する見通しとなったということであります。とりわけ、忘年会、
クリスマスシーズンの書き入れどきの
売上げ落ち込みは必至だと。今後、倒産は一層増えそうだということであります。その中でも、
日本料理店、
ラーメン店、
焼き肉店といった
専門料理店の倒産が最も多いと。
定食店や食堂、レストランもそうなんですけども、居酒屋なども続いて多いという状況であります。
休業、営業時間等の短縮に伴って、
薄野地区の
事業者の
売上げが大幅に低下している中、今回の
支援金に期待する部分は極めて大きいと思います。
支援策は、今回のみならず、しっかりやってほしいと思っております。
一方で、今後のことも非常に心配であります。今、述べましたけども、忘年会、新年会を自粛する企業が圧倒的に多いということであります。今回の
休業要請が終わったとしても、すぐに客足が戻るというふうにはなかなかならないだろうと。本来、１年で一番の稼ぎどきになるのが12月なわけでありますが、その
売上げがほとんどなくなり、多くの
事業者が今後の経営に不安を感じているわけであります。
薄野地区の
事業者が廃業にならないように、しっかり地域の
事業者に目を向け、話も聞きながら、今回の
支援金の支給にとどまらず、必要な対策を検討すべきであると思います。
そこで、お伺いをいたしますが、
薄野地区において、
事業者の
経営状況が悪化する中、今後も
事業者の状況を踏まえて支援を行っていくべきと考えるがいかがか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・
ＭＩＣＥ推進部長 薄野地区の
事業者に対する支援の
考え方についてでございます。
薄野地区につきましては、札幌の
夜間観光を担う重要な
観光資源でありますことから、まずは、しっかりとした
感染防止対策を行い、
感染状況を落ち着かせ、多くの方々に安心して
薄野地区を訪れていただける環境をつくることが重要であると考えてございます。
こうした考えの下、これまで
飲食店などに対する高い水準のガイドラインづくりや
店舗ごとの
感染拡大防止対策のほか、誘客促進イベントの実施やプレミアム付商品券の発行など、
薄野地区における様々な取組への支援を行ってきたところでございます。
また、今回の営業時間
短縮等の要請に当たりましては、要請に応じていただいた
事業者に対しまして、協力
支援金を支給するという措置などを講じてまいりました。
今後におきましても、
すすきの
観光協会をはじめといたしました地域の意見をよく聞きながら、必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
村上ひとし 委員 先ほど、接待を伴う
飲食店で60万円、その他が30万円という解釈が分かりづらい部分があって、一部、混乱もしたという質疑がありましたけれども、私は、この60万円という金額が高いということで、できれば60万円の
支援金を受けたいという
事業者がたくさんいらっしゃるというふうに思うわけです。単なる解釈の問題以外に、やっぱり厳しい状況がうかがわれるんだろうということであります。
もちろん、今後も、相談だとか、あるいは様々な要請も含めて札幌のほうに伝えられるかと思いますので、薄野の
事業者を廃業させないということで、ぜひ全力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、さっぽろ
給付金付き再就職支援事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の雇用状況に大きな影響を与えていますが、影響が顕著に出始めた本年５月から直近の10月までの
北海道労働局が発表しております雇用情勢さっぽろのデータを分析しますと、子どもの高校・大学進学、就職などで家計に負担がかかると予想される35歳から44歳までの区分、また、45歳から54歳までの年齢層にも大きな影響が出始めており、事業主都合退職者数が月によっては前年比150％を超える場合があり、動向を注視しなければなりません。シングルの方やひとり親世帯、共働き世帯など、多様な家族の形がありますが、どの家庭でも仕事が急になくなってしまうことは、今後の生活設計が崩れてしまうことになり、本市としてできる限りの支援が必要であります。
本市は、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた方々の支援のため、さっぽろ
給付金付き再就職支援事業を展開しており、一定の雇用のセーフティネットの役割を果たしています。
補正予算により事業の拡充を図ることは、雇用状況の改善に有効であると考えます。
そこで、まず質問でありますけれども、既存事業において、どの程度の雇用が生まれ、求職者が再就職に至ったのか、事業の進捗についてお伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 既存事業の進捗状況についてお答えいたします。
令和２年６月１日から開始いたしまして、現在実施しておりますさっぽろ
給付金付き再就職支援事業につきましては、11月末現在の数字でございますが、下は10代から上は60代まで、幅広い年齢層の離職者の方等、348名が参加していただいているところであります。参加者の平均年齢につきましては、43.6歳となってございます。
就職の実績でございますけれども、11月末現在、参加者の53％に当たります183名の方の就職が決定してございます。このうち、44名の方が
正規雇用として再就職をされているところでございます。
また、それ以外に、スキルアップを目指しまして、16名の方が座学研修終了後に
北海道労働局等で実施してございます建築技術ですとか介護などの職業訓練を受講しているところでございます。
残念ながら、まだ就職に至っていない参加者の方につきましても、現在、求人企業の紹介ですとか職場実習の提案等を継続しているところでございまして、今後、一人でも多くの方が就職できるよう、参加者に寄り添ったきめ細やかな支援を引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆かんの太一 委員 ただいまのご説明で、６月１日から現在までということで、11月末のデータで言うと348名の参加がありましたということでありました。そのうち、53％の183名が就職決定ということで、その中でも44名の方が
正規雇用ということでありました。
50％以上の方が再就職に結びついたということでありますので、一定の効果があったと思います。しかしながら、半数近くの方がまだ就職には至っていないという状況であります。
今回の
補正予算では、札幌市就業サポートセンターに設置した新型コロナ特別就業専門相談窓口との連携ということも掲げられております。再就職を望む方に対して息の長いサポートを行うことをまず求めておきたいと思います。
また、今回の
補正予算では、恒常的に人手不足となっている介護業界に焦点を当て、再就職のマッチングを行っております。雇用の需要と供給にミスマッチが起きている業界へ再就職を促す方向性は理解できますが、雇用情勢が今後さらに厳しくなることも予想されるため、より他の業界への働きかけ、需要喚起が必要であると考えます。
そこで、質問でありますが、対象業界の拡充、開拓を含め、今後の再就職支援事業の在り方をどう考えているのか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 今後の再就職支援事業の在り方についてお答えいたします。
今回の
補正予算でご提案させていただいております
追加事業につきましては、恒常的に人手が不足しており、かつ、比較的
正規雇用に結びつきやすい介護職をメインに、早期就職を目指すことができるように事業を構築したところでございます。
ただ、委員がご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして雇用情勢がますます厳しくなってくる状況でございますので、求職者の多様なニーズに応えるためには、就業サポートセンターなどの活用はもとより、経済団体とも緊密な連携を図りながら、介護業界だけではなく、幅広い業界に対しまして求職者の雇用を働きかけていくことが重要と認識してございます。
今後も、座学研修や職場実習等を通じまして求職者に職業観を広げていただきまして、人手不足業界等へのキャリア転換につなげるといった支援を行っていくほか、スキルアップにつながる職業訓練の受講を促すなどいたしまして、可能な限り安定した雇用となるように、また、参加者にとって満足度の高い再就職支援となるように事業を実施してまいりたいと考えてございます。
◆かんの太一 委員 今回、介護をクローズアップしたのは、比較的
正規雇用の確率が高いのでということでありました。また、多様なニーズに応えるために、経済団体などと協力してということでありますけれども、先ほども述べましたけれども、息の長い支援というのを今後も続けていただきたいというふうに思います。
最後に、要望でありますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、参加者の半数以上が再就職に至りましたけれども、その雇用形態を見ますと、70％以上が非
正規雇用となっております。緊急措置的な要素もあり、全ての方を正社員として雇用するのは難しいと思いますが、再就職支援事業に参加された方の平均年齢が43.6歳となっておりまして、様々な出費が重なる世代であると考えます。
正規雇用が少しでも増えるように、参加企業へ働きかけをしていただくことを求めます。
本市においては、今後さらに厳しい経済雇用状況が続くことが予想されますので、市場の動向を注視し、再就職支援をはじめとした雇用政策を継続することを求めて、私の質問を終了いたします。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第２号中
関係分、議案第６号及び議案第29号の３件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 異議なしと認め、議案３件は可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクト（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクト（案）について説明させていただきます。
この経営計画は、令和３年度を初年度とする事業運営の中長期的な基本計画であり、現在の経営計画が今年度で最終年度となることから、策定作業を進めてきたものでございます。
策定に当たりまして、市長の附属機関であります札幌市中央卸売市場開設運営協議会においてご審議いただき、委員の皆様からいただいたご意見を反映した内容となっております。
本日、この
経済観光委員会で報告させていただいた後は、パブリックコメントの手続を経て、来年３月頃の公表を予定しているところです。
お手元に、計画案本編と概要版をお配りしてありますけれども、本日は概要版により説明させていただきます。
それでは、お手元の概要版の表紙をおめくりいただきまして、１ページ目をご覧ください。
まず、計画の特徴と位置づけについてですが、開設者である札幌市と市場関係
事業者が一体となって取り組んでいくものとして策定しております。
また、改正卸売市場法への対応として、取引関係者が従来の役割を維持するという方針に基づいていること、現在の施設規模を維持するという視点の下で、施設の計画的な維持、更新及び施設のさらなる活用を検討していくことを特徴としております。また、総務省より、公営企業の経営戦略の策定に当たっては、中長期的な視点での収支推計に基づいた計画とすることを求められているため、計画期間を10年としております。
このほか、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を考慮した目標を計画において整理しております。
隣の２ページには、これらの計画の全体像を図として示しております。
次に、その下段の第２章 卸売市場を取り巻く環境をご覧ください。
今後、札幌市においても人口は減少するものと予想されており、それに伴い、生鮮食料品の消費量も減少すると見込まれます。また、食品流通において市場を経由する割合も年々減少傾向にあり、水産物、青果物共に50％前後となっております。
おめくりいただきまして、３ページ。
第３章 札幌市場の現状と基本方針をご覧ください。
中段の取扱高のグラフにお示ししているとおり、取扱高は減少傾向にあり、それに伴い、市場事業会計の主な収入源であり、卸売業者の取扱額に応じていただいております売上高割使用料も減少していることから、近年は経常損失を計上しております。
このような状況を踏まえ、本計画の基本方針といたしまして、レジリエントな市場を目指すと定めました。レジリエントとは、強靱さや回復力、復元力といった意味で用いられる言葉ですが、本計画では、厳しい環境の中で外的要因の影響を受けるものの、早急に復旧し、より強靱となることと定義しております。
レジリエントな市場の実現に向けて、施設の維持、生産者や
消費者ニーズへの対応、経営基盤の強化、さらには災害への備えを推進してまいります。
次の４ページには、市場全体の共通課題として、効率的な流通の確保と災害等への備えを挙げ、これらの課題に対応するべく、協働して取組を進めていきます。
また、計画の推進に当たっては、札幌市と市場関係
事業者で組織する推進委員会で進捗管理を行い、５年をめどに見直しを行ってまいります。
おめくりいただきまして、５ページからは、開設者である札幌市が推進していく運営編について記載しております。
札幌市場では、平成23年度から今年度までの10年間を計画期間とした経営改革プランに基づき、様々な取組を行ってきました。
当該計画の目標として掲げておりました収益的収支の黒字化及び単年度資金の黒字化の目標は未達成となる見込みですけれども、これらの原因を分析し、本計画の実施に反映していきたいというふうに考えております。
続いて、市場事業会計の現状についてでございます。
企業債につきましては順調に償還が進んでいるものの、平成18年に完了した再整備事業に伴う減価償却費や企業債の償還、修繕費の増加により、経常収支については経常損失を計上しているところです。
６ページの下段、市場事業会計の見通しですけれども、収入では、取扱高の減少に伴い、売上高割使用料は今後緩やかに減少していく見通しであり、支出においても、立体駐車場などの劣化が進んでいる施設などの修繕や各種設備の更新で、７ページ上段の表に示しているとおり、今後10年間で約96億円の建設改良費が見込まれます。
これらの状況を踏まえた収支見込みは、経常収支において、令和９年度以降は、再度、赤字になるものと想定しております。
次の８ページには、市場事業会計における基本目標を記載しております。
市民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を提供するために、生産者を含む取引関係者が安心して取引に参加できる環境を維持する必要があります。そのためには、開設者である札幌市が、市場事業会計において、持続可能な財務体質を構築し、市場を運営していくことが不可欠です。
本計画では、市場事業会計の課題をしっかりと分析、認識した上で、経常収支の黒字化及びその維持を実現してまいります。
おめくりいただきまして、９ページ以降には、黒字化実現のための具体的な取組を記載しております。
最初に、課題１の安定した収入の確保においては、市場関係
事業者の取組を後押しすることで収入の増加を図っていくとともに、市場使用料の見直しも含めた受益者負担の適正化を図ってまいります。
その下段、課題２の継続的な支出の抑制につきましては、建物の長寿命化や、設備の計画的な更新による修繕費用の抑制や、資源リサイクルの在り方について検討してまいります。
10ページに移りまして、課題３の社会的要請への対応でございます。
地震や感染症拡大といった脅威に対して、市場全体で事業を継続するためのＢＣＰの策定や、ＳＤＧｓの視点において市場関係
事業者の環境負荷低減に寄与する取組を後押ししてまいります。
課題４の市場施設の整備の
考え方につきましては、変化する流通環境に対応するために、市場に求められる機能について検討を行い、民間活力の導入を含めた施設整備の在り方を検討していきます。
これらの取組を行うことで、一番下の囲みのとおり、10年間の累計で約７億4,000万円の収支改善を行い、令和４年度以降の経常黒字を維持してまいります。
おめくりいただきまして、11ページから13ページまでは、市場関係
事業者が主体となる市場活性化に向けた取組をまとめた活性化編となっております。
これまで、平成23年度に策定した活性化ビジョンに基づき、様々な市場活性化の取組を行ってまいりました。活性化編では、これまでの活性化ビジョンの取組や、レジリエントな市場を目指すとした新しい基本目標を踏まえて、計画期間の基本目標を、経済、環境、安全・安心の三つの観点から設定し、取引機能の強化、
北海道産品の魅力発信、市場内の物流改善、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理意識の向上などの取組を行ってまいります。
14ページには、市場全体の共通課題として、災害への備えに関する取組を掲げております。
地震発生時やコロナ禍におきまして、流通を途切れさせることなく市民の皆様へ生鮮食料品をお届けするために、災害対応に必要な物資の備蓄など、日々の備えと災害発生時における連絡体制など、発生時の対応について記載しております。
◆
北村光一郎 委員 ただいま説明をいただきました第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクトの財政面について質問をいたします。
第２次活性化プロジェクトの運営編では、持続可能な財政体質の構築を基本目標に掲げられておりました。札幌市中央卸売市場は、札幌市はもとより、
北海道全体においても、生鮮食料品の安定供給のために重要な施設であり、市場事業会計の安定化は必要なことであると考えます。
計画案では、様々な取組を行うとのことですが、その結果、計画期間の累計として７億3,900万円の収支改善効果となるとのことであります。しかし、各年度で比較してみても、内訳で数値が大きく変わっている点がないのにもかかわらず、大きな収支改善となっております。
そこで、質問でございますけども、具体的にどのような費用を改善したことで黒字化されるのか、費目、改善理由、金額についてお伺いをいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 黒字化のための改善項目等についてです。
支出においては、修繕費や委託費で計画期間累計１億5,000万円、減価償却費で約３億円の削減効果を見込んでおります。そのうち、修繕費や委託費については、修繕方法や事業の見直しにより改善することとしております。
収入においては、市場関係
事業者の販路拡大や輸出促進支援など、市場取扱高の増加を後押しする取組の実施や、駐車場など市場施設のさらなる有効活用などにより、約３億円の改善効果を見込んでおります。これらの取組により、経常収支の黒字化を実現してまいりたいと考えております。
◆
北村光一郎 委員 答弁の中で、減価償却費が約３億円改善されているとのことでした。これは、投資する部分を圧縮して減価償却費を下げていることになりますが、逆に、それによって必要な設備投資ができていないのではないかと危惧しているところであります。
食品を扱う施設においては、計画的に設備更新を行うことは非常に重要だと考えます。順番に更新していくのか、二重に用意して行うのかなど、手法はいろいろありますが、どのように行うことで減価償却費を軽減しようとしているのかをお伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 減価償却費の軽減手法についてです。
施設の更新、改修については、生鮮食料品の流通に影響を与えないよう、対象の優先順位や時期を見極めながら実施してまいります。
また、長寿命化の
考え方に基づく保全計画により、例えば、耐用年数が到来したものを一律に更新するのではなく、劣化した箇所のみを交換するなどの施工方法の見直しを行い、継続して設備投資額を抑制します。
このことにより、計画期間内に新たに発生する減価償却費を約24億円から約21億円に圧縮することを見込んでいるところであります。
◆
北村光一郎 委員 ただいま説明いただきましたが、長寿命化の
考え方に基づいた保全計画で設備更新を行っていくとのことですが、一般的には、メーカー等が推奨する年数を超えて使用する場合には、保守費用が割高になる場合があります。今後、来る設備更新に対してしっかりした
考え方を持って挑む必要があると考えます。
そこで、質問ですが、保守管理についてどのような
考え方に基づいて行っていくのかをお伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 保守管理の
考え方についてです。
保守管理に当たっては、市場流通を止めないことを最も重視し、故障をできる限り未然に防止することを目的として、予防保全措置を取ることとしております。
また、保守管理の業務委託を複数年にすることで、効率的かつ、きめ細かい管理体制を構築するとともに、費用の圧縮を図ります。
第２次プロジェクトにおいては、保全計画に沿って更新・修繕時期を適切に判断し、予定外の支出の発生を抑え、設備更新などを含めた施設全体にかかる費用の縮減を図り、持続可能な財務体質の構築を目指してまいりたいと考えております。
◆
北村光一郎 委員 私のほうからは、財政面に関することについて質問をさせていただきました。経常収支の黒字化のために、設備投資の方法を工夫して支出を抑制していくとのことでした。一方で、昨今のコロナ禍において市場流通を担う
事業者の皆さんは大変ご苦労をされていることかと思います。市場の開設者である札幌市には、市場流通の担い手であるこうした
事業者の皆さんをしっかりと支援していただきつつ、第２次の中央卸売市場活性化プロジェクトの計画期間を通じて、収支バランスの維持に努めていただきたいことを要望し、私の質問を終わります。
◆
田島央一 委員 私からは、まず初めに、第２次プロジェクトにおける産地に関連する取組についてお伺いをします。
卸売市場においては、生鮮食料品の安定した集荷が重要な役割の一つであるかと思います。生産地の状況を見ますと、高齢化、人口減少、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、特に米の需要が減少し、米余りの状況になっており、農林水産省では、農家に対し、他の高収益作物への転作をお願いしていると承知をしております。
このような産地の変化に対して市場がどのように今後取り組んでいくのかが重要であると認識をしております。例えば、米に代わる他の高収益作物への転作が進むなどしていく場合に、市場で取り扱える青果物であれば、市場で集荷できるよう誘導していくことがあってもよいのかと考えます。
そこで、お伺いしますが、産地の変化に札幌中央卸売市場が今後どのように対応していくのか、第２次プロジェクトでの取組も踏まえ、札幌市中央卸売市場としての所見をお伺いしたいと思います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 産地の変化に対する取組についてでございます。
卸売業者による集荷業務は最も重要な市場機能の一つであると認識しております。卸売市場は、生産者と
消費者側である
小売店などの双方の情報が集まる食品流通の核としての位置づけを有しており、これまでも、卸売業者から生産者に対して、
小売店などが求める商品企画を提案、そして栽培していただくことで販売の拡大につながった事例もございました。
第２次プロジェクトにおいても、卸売業者は、生産者団体と連携して、
消費者側のニーズに対応した商品開発などについて検討していくこととしております。こうした取組を通じて、札幌市場として、作物の転作など、産地の変化に柔軟に対応した集荷体制を整えてまいります。
◆
田島央一 委員 変化に対応してしっかり取り組んでいくということで理解をいたしました。
この点は、決算特別委員会で先般も私は触れさせていただきましたけど、やっぱり、地方の市場においては、産地の生産物がもう変わってきて、特に国の制度によるところが多分にあるんですが、
補助金が出るので、麦だとかソバだとかそういった作物に転換していくことで、野菜だとかの取扱量が相当減って、地方の市場が相当厳しい環境になって、市場を閉じざるを得ないような状況もあります。そういったことがないような形で、いろんな、今回は米のことでちょっと触れさせていただきましたが、米が他の高収益作物に代わっていくことがあるんであれば、しっかり代替となるものを市場に集めるということは非常に重要な取組になると思いますので、人口減少だとか消費行動も変わってきていますけど、そういった取組はしっかりやっていただきたいなと思っております。
次に、概要版の12ページに記載がある第２次プロジェクトの働きやすい環境整備に関してお伺いをしていきたいと思います。
労働環境の向上の取組として、子育て世代が安心して働くことができる職場環境を整備するため、保育ニーズを把握した上で、
事業所内保育所の設置の検討を行う旨の記載があります。
現状として、中央卸売市場では、子育て世代に対する取組についてどういう認識を持っているのか、また、今後どのような手順を踏んで
事業所内保育所の設置の判断を行っていくのか、札幌市中央卸売市場としての所見をお伺いしたいと思います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 子育て世代に対する取組の認識、そして、
事業所内保育所の設置判断などについてです。
札幌市場内で働く女性の割合は近年増えてきており、現在は約22％となっております。そのため、市場として女性や子育て世代に対する取組を行うことは大変重要であると認識しております。
事業所内保育所につきましては、市場関係
事業者で構成されるワーキングで検討しているところであり、まずは今年度から近隣の企業主導型保育所２か所と提携いたしまして、市場で働くお子さんの受入れが始まったところであります。
来年以降の第２次プロジェクトでは、このワーキングが中心となって、採算性、施設規模、通園時の安全の確保、保育ニーズなどの問題点の把握に努め、市場内への設置判断を行っていくこととしております。
◆
田島央一 委員 計画の概要版のほうにも書いてありますけど、判断を令和６年度をめどにということなので、まだ時間はあると思いますが、一歩一歩進んでいることもあると思います。私も子育て世代で、保育所はどこに預けようかとか、本当に苦労している方々の声もよく聞いておりますので、ぜひとも、こういった市場で働いている方々の声を、子育て世代の声もしっかり受け止めて取組を推進していただければなと思います。
◆小口智久 委員 私からは、現行で今年度まで実施しております経営改革プランの取組状況と今回の第２次プロジェクトにおける推進体制について質問をいたします。
まず初めに、現行の計画である経営改革プランについて質問をいたします。
このプランは、平成23年度から今年度までの10年間の計画であり、来年度からは新たに第２次経営活性化プロジェクトに移行するという流れになっております。
現行の経営改革プランは、経営の健全化を図り、持続可能な市場経営を行うとともに、時代の要請にも的確に対応することを目的として、開設者の札幌市が策定した事業会計の収支計画でございます。市場の活性化、経営の効率化、環境にやさしい市場、災害に強い市場という四つの基本目標を掲げて、全20項目について取り組んできたと認識をしております。そして、その間、胆振東部地震をはじめとする災害の発生や、14年ぶりの卸売市場法の大改正など、市場を取り巻く様々な環境の変化への対応を迫られた10年であったとも推察いたします。
そこで、質問ですが、経営改革プランの取組状況についてどのように評価しているのか、伺います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 現行の経営改革プランの取組状況についてです。
取組項目全20項目のうち、14項目については目標を達成、６項目については未達成となっております。
市場関係
事業者の販売強化の補助事業では、産地との連携強化が図られ、市場の取扱高の増加に寄与したものと考えます。また、施設の維持管理に係る経費の見直しや、ＬＥＤ電球の導入などの取組によって、継続的に経費削減が図られたというふうに認識しています。
取組全体としては、市場事業の経営の改革につながったものと評価しております。一方、市場用地の活用については、札幌競馬開催時の駐車場貸出しといった季節的な利用はあったものの、通年での有効利用に課題が残ったというふうに認識しています。第２次プロジェクトでは、こうした課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆小口智久 委員 20項目のうち14項目達成ということで、また、経営の改善もある程度図られたということですけれども、まだ有効利用する部分はちょっと課題として残っているということでございました。
現行の経営計画は、開設者である札幌市による取組である経営改革プランだけでなく、もう一つの柱でございます活性化ビジョンも策定していることに大きな意味があったと考えております。この活性化ビジョンは、持続可能な強い市場づくりを目指した市場関係の
事業者、卸、仲卸、小売業などですが、彼ら自らによる取組であり、計画期間は、経営改革プランと同様、今年度までの10年間となりますので、このビジョンも今年度で終わりということでございます。来年度からは第２次プロジェクトとなりますけれども、この開設者である札幌市と市場関係
事業者が一体となって取組を推進するために、市場の経営戦略の両輪であるプランとビジョンを一本化した、これが今回のプロジェクトということになります。
我が会派の丸山議員からも、昨年の決算特別委員会で、第２次プロジェクトについて触れまして、その方向性については、市場長のほうから、選ばれる市場、信頼される市場、親しまれる市場というものを目指していくということでございまして、それを受け、丸山議員のほうから、その市場の活性化をするために市場が一丸となって取組を進めるべきとの要望をしております。
この第２次プロジェクトに市場全体で取り組むためには、両者の情報共有、これは市と
事業者ということでの両者ですね、その情報共有や合意形成などを可能とする組織づくりが非常に重要であると考えます。
そこで、質問ですが、第２次プロジェクトにおける推進体制についてどのように組織するのか、お伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 第２次プロジェクトにおける推進体制についてでございます。
札幌市場では、現在の経営計画の実施や改正卸売市場法への対応などについて、市場関係
事業者と札幌市が一体となって取り組んできたところであります。第２次プロジェクトにおきましても、市場関係
事業者と札幌市及び学識経験者で組織します経営展望推進委員会により進捗管理を行っていきます。さらに、各種取組を機動的に検討、実施するために、販売、集荷の強化、施設利用、取引方法などの課題ごとにワーキンググループを下部組織として設置いたします。
こうした体制の下、目標に向けて市場全体で推進してまいりたいというふうに考えております。
◆小口智久 委員 両者の関係を一体として、その推進のほうを、経営展望推進委員会ということで、進捗も管理しながら進めていくということでございます。
要望になりますけれども、この第２次プロジェクトを進めていくに当たって、市場が、今後、特に取り組んでいただきたい点を２点指摘させていただきます。
まず一つ目は、市場施設や用地の積極的な有効活用を図るということでございます。
場内関係者の同意や動線の確保といった課題があるということは重々理解をしておりますけれども、事務所などの空室解消のために誘致を進める必要があると考えます。また、コロナ禍が落ち着いた後を見据え、中央卸売市場というネームバリューと施設を生かし、市民はもとより、観光スポットとしての新たな魅力の創出として、専門的な民間企業やコーディネーター等の協力を得ることなど、施設の有効活用を図っていただきたいと思います。
次に、二つ目ですけれども、市場の稼ぐ力の強化でございます。
業界全体の取組強化に関しては、中央卸売市場の方々お一人お一人が大きな力を発揮させるために、共通認識を持ち、重要な課題の一つである市場取引に参入する入場者の獲得、買い出し人の育成などに全体で取り組む必要があると考えます。
市場出身でございます我が会派の丸山議員からですけれども、四季折々に販促展開される道内産品の安定供給のみならず、そのブランド力を高めることができるのも市場の果たすべき大きな役割であり、そうした自負こそが、本来、市場で働く人々の使命と誇りであり、業界全体の活気や士気につながってきたものでありますと熱く語っております。ぜひとも、メディアやＩＣＴを有効に活用し、ネットワーク力を発揮し、集荷と販売のさらなる工夫、強化を進めていただきたいと思います。
産地からの絶大な信頼と競争力の強い市場を目指す中で、稼ぐための新たな仕組みづくりに挑み、財務体質の強化につなげていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員 まず初めに、第２次プロジェクトと卸売市場法の改正に関連してお伺いをいたします。
先ほどの説明の中で、第２次プロジェクトの策定に当たっては、今年６月に施行されました改正卸売市場法への対応を踏まえたものであるということでありました。改正法では、取引ルールに関しては、これまでの全国一律の規制から各地域の実情に合わせたルール設定を行うことへと大きく転換が図られ、札幌市場においても、今年の第１回定例市議会において、取引ルールを定めた札幌市中央卸売市場業務規程の改正案が審議、可決されたところであります。この業務規程を改正するに当たっては、従来の枠組みを尊重し、原則的には、これまでの取引ルールを維持する方向での改正でありました。
そこで、お伺いをいたしますけれども、第２次プロジェクトは、向こう10年間において札幌市場が目指すべき方向をお示したものと思いますけれども、さきの卸売市場法改正への対応の際に示されました従来の枠組みを尊重するという方向性との関連についてお伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 第２次プロジェクトと卸売市場法の改正についてのご質問です。
卸売市場法改正の対応においては、市場関係
事業者と協議を重ねた結果、生産者や
消費者のニーズに的確に対応し、生鮮食料品の安定供給や価格の形成、衛生管理といった公的な機能を維持していくためには、卸売業者、仲卸業者などがこれまでの役割を堅持することが必要という結論になったものです。
第２次プロジェクトでは、このような法改正の対応の方向性を踏まえ、市民への安全・安心な食料品の安定供給を理念に掲げ、卸売市場の持つ公共性を確保する一方で、市場流通の活性化を図るということを目指し、様々な取組を進めていくこととしたところでございます。
◆
村上ひとし 委員 規制緩和をすれば競争が激しくなるということで、ただでさえ経営的に苦しい中小卸売関係の皆さんが淘汰される危険性があるというふうに思いますし、やはり、公的な役割を市が発揮する上で、引き続き従来の枠組みを尊重してやっていただきたいというふうに思うわけです。
次に、生鮮食料品の安定供給についてお伺いをいたしますけれども、全国の中央卸売市場を見ますと、今回の卸売市場法改正に合わせて取引ルールの規制を緩和する市場が多かったというふうに聞いております。市場では、関係者と十分に協議をした結果、従来のルールを原則維持するということでありますし、先ほども申し上げましたので繰り返しませんけれども、ぜひ維持をすべきだというふうに思います。
そこで、第２次プロジェクトでは、市場の現状把握として、生鮮食料品の消費量の減少や全国の卸売市場経由の率が年々低下していることについても触れられております。市場を取り巻く環境は、今後も極めて厳しいものであると予測されております。また、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な状況下において、市場関係
事業者の皆さんの経営も相当厳しいものがあると伺っております。
そこで、お伺いをいたしますが、外部環境の厳しさが増す状況において、これまでの役割を堅持した上で、市民への安定供給の維持をしていくために、第２次プロジェクトではどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 生鮮食料品の安定供給のための取組についてでございます。
市民へ生鮮食品を安定的に供給するためには、まず、市場関係
事業者の経営の安定が不可欠であると認識しております。
第２次プロジェクトでは、市場の活性化のため、道内他市場との連携による共同集荷や、新たな販路拡大事業などに市場関係
事業者が取り組むこととしており、札幌市としても、こうした事業に対して支援を行ってまいります。
また、市場流通を止めないために、地震や感染症の発生といった災害等への備えとして、現在、各
事業者が個別に持っている事業継続計画を包括した市場全体での計画の策定についても検討を行います。
これらの取組により、市民への安定供給を維持してまいりたいというふうに考えております。
◆
村上ひとし 委員 最後でありますけれども、生産者を含む取引関係者が安心して取引に参加できる環境を市がつくっていくということが、極めて、安定供給をしていく上でも重要になろうかと思いますので、ぜひその点についてもお願いを申し上げて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクト案について伺いたいと思います。
まず初めに、このプロジェクト案とＳＤＧｓの関係性について伺います。
先ほどの説明で、第２次プロジェクトの策定に当たっては、ＳＤＧｓの視点も取り入れられたということでありました。ＳＤＧｓは、国連が2030年に向けて全ての人が豊かで平和に暮らし続けられる社会の実現を目指し、世界が共通して解決しなければならない経済、社会、環境に関する課題を17の目標で示したものであります。
札幌市におきましても、2018年にＳＤＧｓ未来都市の道内４都市の一つとして選ばれておりまして、持続可能なまちづくりに向けてそれぞれの自治体がＳＤＧｓの取組を展開されているというふうに考えますが、様々な課題を解決し目標を達成するには、行政だけではなく、民間企業や市民の参加が不可欠と考えるところであります。
そこで、質問でありますが、第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクト案におきましては、開設者と市場関係
事業者の一体となった取組ということでありますが、取組を進めていくに当たって、ＳＤＧｓとの関連性をどのように捉え、そして、どのように事業に反映するのか、伺います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 第２次プロジェクトとＳＤＧｓの関係性についてでございます。
本計画の理念は、安全・安心でおいしい生鮮食料品の安定供給としており、ＳＤＧｓが目指す豊かな社会の実現という方向性に合致したものであると認識しております。
計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの17の目標のうち、市場流通に関連が深いと考えられる七つの目標を踏まえて様々な取組を進めることといたしました。
具体的には、札幌市としては、環境負荷低減に寄与する取組の推進や、危機管理体制の強化などに取り組むこととしており、市場関係
事業者においては、持続可能性に配慮した生鮮品の取扱いの推進、食品の安全・安心の担い手の育成などを行っていく予定です。
こうしたＳＤＧｓの
考え方を考慮した施策の推進により、生鮮食料品の安定供給を通じ、札幌市場は、食品流通の核として、
地域経済の発展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 開設主体である札幌市と市場関係
事業者さんが連携をして、生鮮食料品の流通等の事業を展開しながら、働きがいのある職場環境ですとか環境負荷の低減とＳＤＧｓの視点を反映する、そうした取組に力を入れて積極的に取り組んでいただきたいと思います。答弁では、具体的に七つの目標において取組を進めていくということでありますので、そうした経過もぜひ追っていきたいというふうに思います。
そうした取組を含めて、
消費者である市民へアピールし、市場の取組の理解者というふうになっていただくことが重要ではないかなというふうに考えるところでありまして、市民への情報発信という観点から、もう一つ質問をさせていただきます。
市場は、食品流通の核として、札幌市民はもとより、
北海道民に対し生鮮食料品を供給していくというお話があったかというふうに思います。また、昨今、
新型コロナウイルス感染症の影響がある状況におきましても、食品流通を止めることなく市民へ安定供給をしていただいているというふうに伺っておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
一方で、コロナの影響によりまして、今年２月以来、市場流通の仕組みを直接学ぶことができる施設見学でありますとか、プロの方から直接食材の調理方法を学ぶことができる調理体験は中止になっておりまして、再開のめども立っていないというふうに伺っているところであります。
この第２次プロジェクトが目指しているところの持続可能な経営を維持していくためには、食育事業を通じて市民に生鮮食料品に対してもっと親しみを持っていただくことも私は必要というふうに考えるところです。
コロナ対策としまして、今後、新しい生活スタイルが標準化されていく状況におきまして、市場の取組に対し、例えば、既に行われておりますけれども、オンラインを活用した情報発信の一層の工夫なども必要というふうに考えるところであります。
そこで、質問でありますが、
北海道は豊かな食文化の環境にあるというふうに考えますが、今後さらなる消費拡大につなげるとともに、市民が食文化に触れ学ぶため、市場からの情報発信をどのように展開していこうとお考えなのか、伺います。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 市民への情報発信についてでございます。
札幌市場はこれまで、旬の食材についてのホームページやＳＮＳによる情報発信や、道産品を使った料理教室やセミナーの開催を通じて、市民に対して食文化に直接触れる機会を提供してきたところです。
市場の卸売業者においても、大学や市内のホテルなどとともに食文化に関する研究会に参加しておりまして、具体的には、
北海道の食文化に関するセミナーや試食会のほか、コロナの影響により自宅で調理をする機会の増えた学生向けの簡単料理動画の配信も行っております。
今後も、札幌市として、市場関係
事業者と連携し、本日の朝刊記事にも扱っていただきましたけれども、動画の配信など、オンラインを活用した情報発信と、市場見学ツアーといった体験型の取組を通じて、市民が食文化や中央卸売市場の役割を深める機会を増やし、ひいては消費の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 最後に、要望でありますけれども、これまでもホームページとかＳＮＳを通じて情報発信をされてきたということでありました。この活性化プロジェクト案には、市場全体での取組の基本目標の中に市場理解の促進というふうなことが掲げられておりまして、食文化、食育の振興に向け、情報を定期的に発信するというふうにも書かれておりますので、今ご答弁がありましたような動画配信ですとか、様々な方法で市場の魅力を伝えていっていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、より一層の取組、情報発信等の工夫が求められていると予想されますけれども、
北海道産品は、豊かな自然環境を背景に、大変質が高く、魅力のあるものが多いというふうに思いますので、市場から発せられる様々な情報によりまして、消費量の拡大につながり、また、新たな食材の提案など、食文化を学ぶことができるよう取組を進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時32分...