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1. 札幌市議会 2020-11-27
   令和　２年（常任）財政市民委員会−11月27日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）財政市民委員会−11月27日-記録令和　２年（常任）財政市民委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年11月27日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時25分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第18号　さぽーとほっと基金に関する各種要綱についての見直しを求める陳情を議題といたします。 　陳情第18号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時26分 　　　　　　再　開　午後１時31分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私から、今回の陳情に関しまして、幾つか質問いたします。 　陳情書によりますと、さぽーとほっと基金からの助成を受ける際には、10人以上の構成員がいることが団体を登録する上で必要であるということが登録要綱に定められているとありますけれども、この10人という人数を要綱に定めた考え方について伺いたいと思います。 　あわせて、さぽーとほっと基金において、助成を受ける際に公開でのプレゼンテーションを行うことを必須条件にしているとのことでしたが、要綱において、こうした条件を付しているその考え方についても伺います。
   ◎村椿　市民自治推進室長　　構成員10人以上及び公開プレゼンテーション開催という要件を要綱に定めた考え方についてお答えしたいと思います。 　まず、構成員を10人以上としている考え方についてでございますけれども、助成対象団体が実施主体としての適格性を有するかどうか判断をする上では、団体が一定規模の組織として継続的に活動しているということを確認する必要がございます。 　その確認をするためには、一定の基準に基づき判断すべきと考えているところでございますけれども、その評価基準として、特定非営利活動促進法に定める社員要件を準用し、継続して１年以上の活動実績がある構成員10人以上の団体としたものでございます。 　また、この当該実績程度の評価基準は必要であると考えているところでございます。 　次に、公開プレゼンテーションの必要性についてでございますけれども、さぽーとほっと基金の助成には、附属機関である市民活動促進テーブルという会議体の審査を経る必要がございますけれども、プレゼンテーションを実施することにより、事業内容をより具体的に理解した上での審査が可能となっております。 　また、市民等から寄せられた寄附金を原資とする助成金が団体の事業に活用されている意義について、公開によるプレゼンテーションを見ていただくことによって、広く市民の皆様に理解してもらう機会となっているものでございます。 　さらに、プレゼンテーションを応募団体同士がお互いに見ることによりまして、団体間の情報共有や評価の視点に関する気づきを生む機会となっており、事業企画力のレベルアップにつながっているものと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　陳情書のほうでは、応募期間が短期であり応募書類の作成や団体内の意思決定が間に合わないことから、余裕を持った期間とすべきといった記載がございますが、応募に当たってはどのようなスケジュールになっているのか、具体的に伺いたいと思います。 ◎村椿　市民自治推進室長　　応募の具体的なスケジュールについてお答えしたいと思います。 　助成の募集は、前期及び後期の年２回実施をしておりまして、例年、前期は２月中に、後期は６月中に、それぞれ約３週間、募集期間を設定しております。また、その後の公開プレゼンテーションにつきましては、前期は４月上旬、後期は７月中旬のそれぞれ土曜、日曜日に開催をしているところでございます。 　この約３週間という応募受付期間は、本市が実施するほかの助成制度と比較して特に短いものではなく、また、助成金の公募に当たりましては、例年ほぼ同時期に実施をしており、事前に募集要項を示すなど、団体が計画的に事業を企画できるよう、一定の配慮をしているところでございます。 　なお、プレゼンテーションの日程は、開催のおおむね２か月前には公表しているとともに、代表者以外の方でも出席が可能としておりまして、さらに、平日を避け、土・日に開催することによって、応募団体が参加しやすい環境を整えているものと考えているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　今のお話を聞かせていただきますと、期間について、それなりに、かなりの配慮はされているのかなとも思いますけれども、陳情書の記載によりますと、札幌市に登録している団体が約1,900存在しているのに対して、さぽーとほっと基金の助成を受けるための団体登録数が342となっていると。使いづらい運営が原因なのではないかというふうに言われておりますけれども、この数値に関しての札幌市の受け止めについて伺いたいと思います。 ◎村椿　市民自治推進室長　　札幌市に登録している団体が約1900あるのに対しまして、さぽーとほっと基金の登録団体が少ないということに対する受け止めについてお答えをいたします。 　陳情書にあります札幌市に登録している団体という記載は、市民活動サポートセンターに登録している団体を指すものと思われますけれども、この約1,900の団体の中には、メンバーの募集や発表会のお知らせを行う手段としてセンターを活用することを主たる目的として登録している団体も多数含まれているものと認識しております。 　また、これらの団体は、活動内容や活動規模、財政基盤が様々でございまして、その全ての団体が助成金を必要とする活動を行っているものではないものと認識をしております。 　一方で、助成金を必要としてさぽーとほっと基金の団体登録を行っている342の団体は、活動規模や財政基盤のみならず、助成金の必要性に対するスタンスといった部分が市民活動サポートセンターの登録団体と大きく異なっておりまして、登録団体が少ないことが必ずしも助成金が使いづらいといった評価には結びつかないものではないかというふうに考えているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　今、ご説明をいただきましたけれども、市民活動サポートセンターに登録されている団体と、それぞれ活動内容やその目的とかもまたちょっと違ったりという様々なこともあるというお話でした。 　ただ、陳情書のほうでは、組織基盤を継続的に強化する目的で利用できないという記載や、人件費や物品購入費についても助成対象とすべきといった記載もありますけれども、さぽーとほっと基金における助成対象となる経費はどのようなものなのか、また、なぜそのような区分としているのかについても伺います。 ◎村椿　市民自治推進室長　　助成対象となる経費区分、そして、その考え方についてまとめてお答えをしたいと思います。 　助成の対象となる経費につきましては、応募した事業に関する経費として、例えば、講師やボランティアへの謝礼といった報償費、通信費や広告料などの役務費、会場使用料などの使用料・賃借料、そして、旅費のほか、陳情書にも記載がございます物品の購入についても、事業に必要であれば対象としているところでございます。 　一方で、団体の維持、運営に伴う経常的な経費である、例えば事務所の家賃ですとかスタッフへの給与、飲食費、事務作業のための文房具類の購入費などは対象外としているところでございます。 　このような経費区分の考え方でございますけれども、さぽーとほっと基金は、寄附を原資とする助成金の活用を通じて、団体の事業規模を拡大して、その成果を市民に還元する、そういったことによってさらなる寄附につなげるという好循環を生み出すことを目指しておりますので、団体の事業に対して助成することを本旨としております。 　また、札幌市における一般的な助成制度は、一定期間で終了する、いわゆるサンセット方式であることを基本的な方針としているところでございますので、団体組織の運営のためにいずれ終了するであろう助成金を充てて、助成の終了を境として団体が維持できなくなるといったような状況は避けるべきではないかと考えているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　さぽーとほっと基金も、制度開始から12年ほどが経過しております。今後、さらに使いやすい制度としていくために、例えば助成団体などにアンケートを取るなど、広く耳を傾けていく必要があると思いますがいかがか、伺います。 ◎村椿　市民自治推進室長　　さぽーとほっと基金をさらに使いやすい制度としていくために、助成団体などに広く耳を傾けていくべきではないかというご質問にお答えしたいと思います。 　これまでの助成団体に対しましては、事業の実施に関する各種相談に応じてきたほか、例年２月に実施をしておりますさぽーとほっと基金の説明会における質疑応答など、様々な機会を通じて活動団体とのコミュニケーションを図ってきたところでございます。 　ただし、助成団体や市民活動サポートセンターの登録団体に限らず、行政が把握をしていないまちづくり活動団体も市内には多数存在しておりますので、その全てに対してアンケートを実施するということはなかなか難しいところでございますけれども、委員がご指摘のとおり、さぽーとほっと基金が活動団体にとってさらに使い勝手がよくなるように、今後も可能な範囲において、多くの団体の声に耳を傾けていくような取組をしてまいりたいと考えてございます。 ◆恩村健太郎　委員　　ぜひ、幅広く市民の声に耳を傾けていただきたいなと思います。 　最後に要望いたしますが、さきにも述べましたけれども、さぽーとほっと基金は制度開始から12年経過しているということでもありますので、これからも使いやすい制度となるように、制度の見直しですとか柔軟な対応を求めさせていただきまして、私からの質問を終わります。 ◆佐藤綾　委員　　今、恩村委員のほうから詳しく質疑がございましたので、私からは簡単にお聞きいたします。 　今回提出されたさぽーとほっと基金への陳情は、趣旨としては各種要綱の見直しということですけれども、今おっしゃられたとおり、制度が創設されたのが2008年ということで、もう12年となっております。その間、まちも変わったり、基金を利用する市民の皆さんの活動も様々変化があったかと思います。 　多くの団体の皆さんにまちづくりの活動で基金を活用していただくためには、時代や情勢に即したものとして運用していくことが必要ではないかと思っております。 　さぽーとほっと基金について、これまで要綱の見直しは行われてきたのか、また、行われてきたということであれば内容についてと、見直しの時期とかタイミング、それはおおむねどのような考え方で行われてきたのか、お伺いいたします。 ◎村椿　市民自治推進室長　　これまで要綱を見直してきた経緯、また、見直してきた場合、どのようなタイミングで、どのように要綱を見直してきたのかというご質問にお答えをいたします。 　ご指摘のとおり、さぽーとほっと基金は、平成20年の制度開始から要綱に定められた運用を行ってまいりましたけれども、５年ほど前から、助成金の交付要綱を中心といたしまして、各種要綱の見直しを図ってきたところでございます。 　見直しのタイミングにつきましては、助成団体から私どもに寄せられたご意見も参考にしながら、多くの団体にとって使い勝手のよい制度にすることを念頭に置きまして、都度、要綱の改正を行ってきております。 　具体的には、助成金の交付決定前に支出した施設使用料等を助成対象経費として認めることとした例や、助成に当たって提出する必要がある事業計画書の記載方法の簡素化を図った例、多くの団体が助成金を受けることができるようにするために１団体が受けることができる助成額に上限を設定した例などの見直しを実施してきたところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　多くの団体に使い勝手のいいようにと要綱を変更してきたことなのかなというふうに思いますけれども、先ほど恩村委員からもありましたように、アンケートや声を聞くというのは、今、利用されている団体からは聞いておられるということでした。 　今、陳情の中にもありましたように、10人以上でないといけないということもありましたけれども、10年以上たっていますので、例えば良好な活動を５年以上やっているけれども、８人しかいないとか、そういう団体も、一定、出てくるのではないかというふうにも思います。 　さぽーとほっと基金は、市民と市民をつなぐとてもよい制度だと思っておりますし、各団体でも喜ばれております。そして、まちづくりに貢献していることからも、今後も市民に喜ばれる制度にしていっていただきたいと思いますので、先ほどありましたように、今活用していない、利用していない団体の皆さんからも声を聞いて反映させていただきたいと思います。 ○松原淳二　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第18号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　それでは、陳情第18号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　異議なしと認め、陳情第18号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時49分 　　　　　　再　開　午後１時50分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第８号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎梅田　財政部長　　議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第８号）のうち、財政局関係分につきましてご説明をさせていただきます。 　今回の補正予算は、本年の人事委員会勧告を踏まえ、職員の期末手当の引下げ等を行うものでございます。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、22款　繰入金として、財政調整基金からの繰入金３億4,500万円を減額するものでございます。 ○松原淳二　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆佐藤綾　委員　　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第８号）中関係分に反対する立場で討論を行います。 　本議案は、議案第７号及び第８号、第10号、第11号において、本市人事委員会の勧告を考慮して、一般職員、任期付一般職員、会計年度任用職員、市立学校教職員の期末手当を0.05か月分カットすることが含まれております。 　賃下げは、保健所や病院、消防職員、清掃事務所をはじめ、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている、また、学校や保育などの現場で感染防止対策に心を砕きながら子どもたちの保育や学びのため頑張っている市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。 　とりわけ、リーマンショック時の2009年当時の人事院事務総長は、医療関係の労働者、医師、看護師あるいは薬剤師とかそういった方々の賃金は、従来、公務員の賃金がいわば目安になって決まってきたと国会で答弁されています。 　今まさに医療崩壊を食い止めているのはこうした方々であり、コロナ禍で大幅減収となっている医療分野においては、一層の引下げの圧力になることが避けられず、容認することはできません。 　また、会計年度任用職員の方にとっては、連続する処遇の引下げになることも問題です。 　昨年、会計年度任用職員への移行の際、我が党の質疑において、フルタイムの勤務を希望した場合、可能なのかとの質問に、できないというご答弁でした。せめて本市の判断でできる任用期間や昇給などは改善すべきと求めましたが、今回の引下げは、非正規職員のさらなる引下げとなります。 　また、今回の減額は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症危機の下で疲弊した地域経済へ影響を与えかねません。 　広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、本市職員は99.6％と平均以下となっています。 　新型コロナウイルス感染症拡大を抑えることが重要な今こそ、その最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、市職員の給与改定について反対するものです。 　以上で、私の討論を終わります。 ○松原淳二　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松原淳二　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、工事請負契約の締結に関する議案第22号から第25号までの４件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎石井　管財部長　　私から、議案第22号から第25号の工事請負契約締結の件、全４件につきましてご説明させていただきます。 　なお、４件とも、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札を行い、契約の相手方を決定しております。 　初めに、議案第22号の市営住宅（伏古団地建替Ａ−５号棟）新築工事の件でございます。 　工事概要ですが、建物の構造規模は、壁式鉄筋コンクリート造り、地上５階建て、延べ面積はおよそ3,000平方メートルでございます。 　契約の相手方は札幌土建工業株式会社、契約金額は５億5,594万円となっております。また、竣工期限は令和４年３月10日でございます。 　次に、議案第23号の市営住宅（伏古団地建替Ａ−６号棟）新築工事の件でございます。 　工事概要ですが、建物の構造規模及び竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟と同様であります。 　契約の相手方は新太平洋建設株式会社、契約金額は５億5,440万円となっております。 　次に、議案第24号の市営住宅（伏古団地建替Ａ−７号棟）新築工事の件でございます。 　工事概要ですが、建物の構造規模及び竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟及びＡ−６号棟と同様であります。 　契約の相手方は丸彦渡辺建設株式会社、契約金額は５億5,337万7,000円となっております。 　最後に、議案第25号の生涯学習総合センター改修工事の件でございます。 　工事概要ですが、建物の構造規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下２階、地上５階建て、延べ面積は２万690平方メートルでございます。 　契約の相手方は武ダ技建創株式会社、契約金額は５億6,637万9,000円となっております。また、竣工期限は令和４年３月７日でございます。 　以上、４件につきまして、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
   ○松原淳二　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私から、今回、議案として提案されております伏古団地３棟分の請負契約について、幾つか、確認も含めて端的に質問させていただきます。 　まず最初に、この３件に関する調査基準価格率及び落札率並びに調査基準価格を下回り失格となった参加者数を伺います。 ◎石井　管財部長　　まず、調査基準価格率でございますが、３件とも全て92％として設定しております。 　次に、それぞれの落札率及び失格者数でございますが、まず、Ａ−５号棟の工事は、落札率92.10％、参加９者のうち、失格は５者、Ａ−６号棟の工事につきましては、落札率92.00％でありますが、小数点第３位まで申し上げますと92.004％、参加14者のうち、失格が４者となっております。 　Ａ−７号棟の工事につきましては、落札率92.00％でありますが、同じく小数点第３位まで申し上げますと、92.004％、参加14者のうち、失格は８者ございます。 　なお、失格は、いずれも入札金額が調査基準価格を下回り、数値的な判断基準を満たさなかったことによる失格となっております。 ◆恩村健太郎　委員　　ただいまいただいた答弁で、３件のいずれも、落札額は調査基準価格に極めて近く、失格者数も案件によっては参加者の半数以上になるということでした。このことは、調査基準価格近辺での入札が多く、競争が激しいことを物語っているものと考えます。競争性が発揮されるということは、入札が健全に行われていることのあかしにもなるかと思います。ただ一方、参加者である企業としては、受注するために失格とならないぎりぎりの金額を狙って入札に参加せざるを得ないという状況も想定されます。 　そこで、次の質問になりますけれども、失格者が多く、競争が激しい入札状況について、札幌市の見解を伺いたいと思います。 ◎石井　管財部長　　ただいまのご質問ですが、委員がご指摘のとおり、調査基準価格に近い金額での入札や失格が多いことは、競争性が確保された結果と捉えております。 　調査基準価格につきましては、ダンピング防止の観点から設定しているところでございますが、入札状況や入札を取り巻く環境などを踏まえつつ、適切な設定に努めてまいります。 ◆恩村健太郎　委員　　調査基準価格や最低制限価格だけでなく、その元となる予定価格は、受注者の適正な利潤の確保に大きな影響を与えるものと考えます。 　これらを適切に設定することは、将来の担い手である労働者の労働環境や企業の経営環境のさらなる改善につながるものでありまして、ひいては札幌市の良質なインフラ整備に資するものであることから、引き続き、適切に対応していただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○松原淳二　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第22号から第25号までの４件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　異議なしと認め、議案４件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時２分...