札幌市議会 2020-11-05
令和 ２年（常任）建設委員会−11月05日-記録
令和 ２年（常任）
建設委員会−11月05日-記録令和 ２年（常任）
建設委員会
札幌市議会建設委員会記録
令和２年11月５日（木曜日）
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開 会 午後０時58分
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○村山拓司 委員長 ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
令和２年度
除雪事業の
実施計画についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎土井
雪対策室長 私から、お手元の資料に基づきまして、令和２年度
除雪事業の
実施計画についてご説明いたします。
まずは、資料の４ページをご覧ください。
予算概要である
除雪費内訳の表でございます。
左側の欄に作業種目が記載されており、その右側にある数値が、おのおの令和元年度の当初予算と今年度の令和２年度当初予算、一番右には対前年比といった順で示しております。
今年度の
除雪費予算の総額は、令和２年度の欄の一番下に記載のとおり、220億3,500万円でありまして、対前年比1.02となっております。この伸び率は、令和元年度の予算に比べ、主に労務費や機械損料が上昇したことへの対応によるものでございます。
次に、右側の５ページをご覧ください。
今年度の
除雪費予算に関わる構成割合を示した円グラフでございます。
除雪費は、真ん中の四角枠に記載されているとおり、220億3,500万円でありますが、
除排雪作業に関わる
道路除雪費が、そのすぐ下にあります約８割に当たる173億2,000万円で、白い部分の合計でございます。
そのほか、
ロードヒーティング関連などの
雪対策関係費が網かけの部分として、除雪費の約２割に当たる47億1,500万円となっております。
今年度につきましても、限られた予算を有効に活用し、冬の
市民生活を守るべく、効果的、効率的な
除雪事業の執行に努めてまいりたいと考えてございます。
おめくりいただきまして、次の６ページをご覧ください。
今年度の
事業概要を表にまとめたものであります。
上から順に説明いたします。
まず、
除雪体制についてです。
作業期間は、
例年どおり11月１日から３月31日まで、また、
除雪センターの開設期間については、12月１日から３月20日までを予定しております。
次に、
車道除雪です。
札幌市が管理する
道路管理延長5,531キロメートルのうち、
機械除雪が可能な延長5,444キロメートルで除雪を実施することとしております。
なお、延長の横にある括弧内のところは、昨年度との増減比較でございます。
その下の
歩道除雪についてです。
機械除雪が可能な有効幅員２メートル以上の歩道、管理延長4,055キロメートルのうち、3,041キロメートルを対象として実施することとしております。
運搬排雪につきましては、
バス路線や交通量の多い
幹線道路など1,378キロメートルを対象に実施することとしております。
このうち、714キロメートルの区間は、排雪時に路肩部に雪を残す排雪量の抑制を実施いたします。このほか、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多く、
シーズンを通して歩行空間が確保できない路線269キロメートルについて、
通学路排雪を実施することとしております。
そのほか、
パートナーシップ排雪に伴う幅員10メートル以上の
排雪延長として499キロメートル、渋滞解消を目的とした主要な
交差点排雪を255か所、また、
見通し改善のための
交差点排雪として１万6,000か所を予定しております。
次に、
パートナーシップ排雪制度です。
ここでは、括弧書きにありますとおり、地域からの申請が12月からのため、昨年度の
申請延長を計画値として、幅員10メートル未満の
道路延長2,059キロメートルの実施を見込んでおります。
その下の
凍結路面対策につきましては、幹線や
バス路線などで、朝ラッシュ時には全市で730キロメートルを対象に
凍結防止剤を散布することとしており、このうち、夕方
ラッシュ対応として286キロメートルを対象に強化を図ることとしております。
また、歩行者の
安全対策としまして、公共施設や地下鉄駅周辺など、人通りの多い歩道319キロメートルを対象に
滑り止め材などの散布を実施するとともに、
歩行者用砂箱を1,713か所に設置いたします。
雪堆積場につきましては、
開設箇所数を75か所、
最大搬入量といたしまして、平成24年度のような大雪でも対応できるよう、2,634万立方メートルを確保しております。
開設形態別では、民間車両の受入れが可能な
市民向け雪堆積場として31か所、
幹線道路や
パートナーシップ排雪を受け入れる市専用として44か所を予定しております。
なお、
市民向けの
雪堆積場につきましては、米印にありますとおり、12月１日より段階的に開設したいと考えております。
市民助成トラックにつきましては、町内会などが実施します
運搬排雪を支援するために、昨年度の
申請延長である236キロメートルを見込んでございます。
次に、
雪対策関係費です。
雪対策施設につきましては、流雪溝が８施設、融雪槽等８施設、
地域密着型雪処理施設３施設を稼働することとしております。
広報活動につきましては、広報さっぽろ12月号にとじ込んで、冬の
くらしガイドを配布するとともに、札幌ゆきだる
マンプロジェクトの推進による情報発信を行ってまいります。
協働による取組につきましては、町内会などへの
小型除雪機の貸出しを、昨年度に引き続き40件予定しております。
続きまして、７ページの今冬から新規、拡充する主な取組をご説明いたします。
まず、１点目、
生活道路の新たな
除雪方法の検討です。
今後、
除雪事業者の減少や地域の高齢化が見込まれる中、その対策として、作業の省力化や各家庭における雪処理の負担軽減を図るため、表にありますとおり、降雪に応じて夜間一斉作業を行う
新雪除雪から、数日かけて路面を削る
路面整正作業を計画的に行うよう変更するものであります。
なお、20センチ以上の大雪時を目安として、
圧雪除雪や
片道除雪を行うことを考えております。
この
除雪方法につきましては、その下の欄外にありますとおり、昨年度は２区３地域で試行実施しましたが、今年度は10区13地域に拡大し、課題の洗い出しや検証を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の空き地の活用です。
新雪除雪や
路面整正作業におきまして、交差点などに寄せていた雪の搬入先として、
公共用地や民有地の活用を検討いたします。
今年度は、先ほどの
生活道路の新たな
除雪方法の検討における
試行地域の中において、活用可能な土地を洗い出し、
施設管理者や地権者等の協力が得られたものから試行を開始してまいりたいと考えております。
８ページに参りまして、３点目は、
除雪作業日報作成支援システムの構築です。
ＩＣＴを活用することで、
除雪作業日報の作成に要する負担を軽減し、従事者の労働環境を改善するものでございます。これに必要な
ＧＰＳ機器を、昨年度は試験的に120台導入したところでございますが、今年度は、380台増やし、延べ500台とする予定であります。また、入力作業の簡素化に関わるシステムの改良にも取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、４点目は、１人乗りの
除雪機械への移行推進でございます。
雪対策が抱える課題の一つであります今後見込まれる
除雪従事者の減少に対応するため、１人
乗りグレーダーの導入を推進しており、今年度末には保有台数が43台となる予定です。
また、既存機械の１人乗り化としまして、２人乗りの
除雪グレーダーも新たに加え、
タイヤショベルなど、現在２人乗りの車両51台について、
安全補助装置を設置することで、課題や効果を検証してまいります。
５点目は、
バス路線排雪強化です。
バスの円滑な運行のため、選定した
バス路線230キロメートルについて、
排雪回数を１回強化する路線を毎年23キロメートルずつ段階的に増やしていく予定でございます。
昨年度は、少雪のため実績がありませんでしたが、今年度は46キロメートルを予定しております。
６点目は、歩道における
凍結路面対策強化です。
凍結路面での転倒による
救急搬送者の増加傾向を踏まえ、冬期の安全で安心な歩行空間の確保を目的として、
バリアフリー基本構想で設定された
生活関連経路など320キロメートルの歩道について、
滑り止め材の散布回数を現在の年20回から年40回に倍増させるものであります。
毎年64キロメートルずつ延伸することとしており、今年度は128キロメートルを予定しております。
９ページへ参りまして、７点目は、
市民向け雪堆積場の
労働環境改善に向けた取組です。
市民向け雪堆積場について、従事者の
労働環境改善に向け、
開設箇所や開設時間の見直しを行うものであり、今年度は、例年、雪の搬入量が大きく落ち込む年末年始の開設について見直しを実施いたします。また、日曜日を休業日とするなどの週休日の導入について、来年度以降の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。
中段の表は、今年度から実施する年末年始の
見直し内容を表にまとめたものです。
表の左側の原則閉鎖する期間についてですが、昨年度までは12月31日17時から１月２日９時までだったものを、12月31日12時、正午から１月３日17時までに変更するといったものになります。
また、右欄の閉鎖期間中の一部開設ですが、元旦である１月１日は閉鎖としますが、２日と３日については、一部開設となる４地区で９時から17時まで開設し、受入れを行います。
なお、一部開設となる４地区は、このページの一番下にあります
上篠路地区、有明第２地区、
澄川南地区、
石狩新港地区の４地区になります。
次に、下段の表でありますが、これは
日中開設、夜間開設、24時間開設といった３種類の
開設形態別で、昨年度から今年度にかけてどこが見直されたのかを整理した表であります。
太枠で囲まれた部分が
見直し箇所となっており、例えば、表の左上にある
日中開設で12月31日の９時から17時のところを見ていただきますと、昨年度は通常で開設していたところが、今年度は９時から12時に変更されているということで太枠になっているものです。
太枠の箇所で、グレーの網かけになっている箇所が全面閉鎖ということでありますので、今年度は、12月31日の12時から１月３日の17時までにおいて閉鎖箇所が増えていることがお分かりいただけるかと思います。
なお、当然に、大雪の場合には状況に応じて臨時開設を検討いたします。
おめくりいただきまして、10ページをご覧ください。
ここからは、そのほかの主な取組として、冬の
みちづくりプラン2018の五つの視点ごとに整理したものになっております。
さきの
事業概要で挙げております項目もございますので、ポイントを抜粋してご説明いたします。
まず、視点１の安心・安全な冬期
道路交通の確保です。
上から２項目め、
パートナーシップ排雪の
実証実験をご覧ください。
昨年に続き、今年度も、地域住民への影響や
道路管理上の課題など、さらなる検証を重ねるため、
実証実験を継続します。
中段に図が三つ並んでおりますが、左側が従来から実施している現行断面で、
実験断面としては、真ん中にある
個人排雪が多い地区を対象にした
実験断面１型と、右側のこれまでより圧雪を厚く残していく
実験断面２型の２パターンとしております。
なお、この
実験断面２型については、暖気などの気象により路面がざくざくになった場合には、削った雪を道路脇に寄せる場合もあることの理解の上、ご利用いただくことを考えております。
次に、11ページの中段をご覧ください。
視点２、
除排雪作業の効率化、省力化です。
一番下にありますが、２項目めの公園や
雨水貯留池などの
既存公共用地の活用であります。
地域の
雪置き場として、公園や
学校グラウンドなどを活用しており、昨年度実績でも示しているとおり、今年度も引き続き利用拡大を図ってまいります。
おめくりいただきまして、12ページをご覧ください。
視点３の
除排雪体制の維持・安定化です。
１項目め、
除雪機械の確保です。
除排雪体制の維持・安定化に向け、
除雪機械の購入を進めております。
令和２年度の
購入予定台数の表をご覧ください。
除雪グレーダーは、増強、更新を合わせて11台、
タイヤショベル１台、
小型ロータリーは４台、
凍結防止剤散布車１台で、合計17台の購入を予定しております。
なお、市が
除雪事業者に貸与する機械の台数については、右側の
市貸与機械台数の推移の表にあるとおり、令和２年度は昨年度から４台増車し、415台となります。
２項目め、
除雪機械オペレーター講習会の実施です。
除雪従事者の
担い手不足が課題の一つとなっている中、若手や未習熟者への技術継承を目的とした講習会を年に複数回実施しています。
今年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、やむなく中止となったものもありますが、実施講習の中の一番下にありますとおり、
新規導入車両取扱勉強会として、１人
乗りグレーダーの取扱いに特化した講習を新たに実施いたしました。
続いて、その下の視点４、雪対策における市民力の結集です。
除雪ボランティアの支援において、地域の
除雪ボランティア活動に対する
除雪用具の貸出しや自主的に
道路除雪を行う町内会等への
小型除雪機の貸出し並びに購入補助、
ボランティアを実施したいと考える企業などと地域をつなげる
コーディネート事業についても、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
13ページへ参りまして、視点５、雪対策に関する広報の充実です。
札幌ゆきだる
マンプロジェクトとして、
メインキャラクターであるゆきだるマンを活用し、除排雪への理解や冬の
市民生活、ルール、マナーを啓発します。
現状では、昨年まで行っていたイベントを開催することが困難な状況ですが、動画などの作成により、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。
また、冬の暮らしに関する広報ですが、冬の
くらしガイドや
ホームページ、
データ放送などにより、
除雪センターの連絡先や
新雪除雪の出動状況、
雪堆積場の開設状況など、市民が知りたい情報を適宜発信してまいります。
おめくりいただきまして、15ページをご覧ください。
除雪事業におきます
新型コロナウイルス感染症に関する対策であります。
除雪事業が停滞し、
社会経済活動及び市民活動に大きな影響を及ぼさないよう、
新型コロナウイルス感染症の
予防対策、また、
感染拡大時の対応について取り組みます。
まず、予防と
事前対策としまして、
新雪除雪及び
運搬排雪の
作業路線の優先順位の検討ですとか、
除雪機械及び人員配置を適宜把握し、従事者が感染により減少した場合の速やかな配置替えに備えます。
次に、
感染拡大時の対応ですが、
感染拡大によりまして運転手などの従事者が減少した場合には、事前に検討した優先順位に基づき、
除雪機械運転手の
作業延長を延伸することですとか、企業体間での応援体制を取る、また、
除雪センターなどの体制変更といった対応により、作業を進める予定でございます。
市民の皆さんに対しましては、従事者の感染により
生活道路の作業に遅れなどが生じる可能性があることを、
除雪連絡協議会や冬の
くらしガイド、札幌市
ホームページなどを利用し、事前に周知いたします。また、実際に作業の遅れが生じることが明らかになった時点では、できるだけ早く町内会などへ伝えるよう努めてまいります。
以上が、令和２年度
除雪事業の
実施計画についての説明でございます。
○村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
三神英彦 委員 よろしくお願いします。
私からは、７ページの
生活道路の新たな
除雪方法の検討について質問させていただきます。
生活道路において排雪を行う
パートナーシップ排雪制度については、この冬にでも抑制断面の
実証実験を継続するとのことです。10ページでお話しいただきました。
この
実証実験は、近年の地域の負担増に対して、運び出す雪の量を抑えるということで、通常よりも
地域負担額を低減できるという面では有効な取組ですが、道路に一部雪を残すという面では、手放しに歓迎できるものではないと認識しています。
当然ながら、雪の残し方には引き続きの議論の余地があるということ、それから、負担の低減についても、捉え方によっては、町内会の町内会長さんだとか役員さんだとかが地域で努力いただいているおかげで、
除雪費総額の中で21億円余りの予算で
パートナーシップ排雪を行えているというふうに考えることもできると思います。
一方で、事業者の体制面に関して言うと、今後の
生産年齢人口の減少に伴い、特に
除雪事業者について、10年で２割、20年で４割の割合で減少していくという推計があるとおり、
パートナーシップの排雪に限らず、除排雪全体について持続可能な体制を確保していくことが今後難しくなっていくのではないかと懸念されているところです。
従事者減少に対する対応策として、昨年策定いただいた冬の
みちづくりプラン2018
実行プログラムにおいても様々な取組が掲げられており、
生活道路の新たな
除雪方法についても、昨年から試行を始めているということになります。
そこで、一つ目の質問ですが、今回試行している新たな
除雪方法における作業の変更により、
除雪事業者の
担い手不足対策としてどのような効果があるのかを確認させていただきます。
◎土井
雪対策室長 ただいまの
生活道路の新たな
除雪方法への変更によります
担い手不足対策としての効果についてということでご質問がありましたので、お答えします。
まず、現行の除雪につきましては、降雪に応じた夜間一斉出動が基本となりますことから、出動時には集中的に多くの人と機械を必要とし、降雪がない日には待機をしているという状況でございます。
それに対しまして、今度の新たな
除雪方法では、降雪に応じた
新雪除雪の出動を控える代わりに、
路面管理を強化する形で、数日かけて計画的に
路面整正作業を行うことに切り替えるものでございます。
これによりまして、
除雪作業に必要な
最大従事者数を抑えることが可能となり、
シーズンを通した作業の平準化も図られることから、将来の
除雪従事者の減少への対応につながるものと考えるところでございます。
◆
三神英彦 委員 今いただいた答弁は、
担い手不足としての新しい
除雪方法の効果ということですね。
次の質問ですが、この
除雪方法の変更は、
路面整正作業を主とすることで、今度は地域の
生活環境に対してはどのような効果があると考えていますか。
◎土井
雪対策室長 作業方法の変更によります地域の
生活環境への効果についてお答えします。
これまで、
路面整正作業は、暖気によるざくざく路面の発生などで、
道路状況に応じて年に数回実施してきたところでございます。
一方、今回試行する新たな
除雪方法においては、これまでより路面生成の実施回数を増やし、計画的かつ予防保全的に作業を行うことで、暖気等による影響を事前に抑制する効果があるものと考えております。
また、この作業で発生する雪は、路面を削ることで硬くて重たいことが多いことから、各家庭の出入口前には、極力、雪を残さないよう留意して作業を行うということで考えております。
なお、降雪後すぐに作業に入らないため、一時的に通行しにくいといった状況になる可能性があることも
試行地域の方にはお伝えをしているところでございます。
◆
三神英彦 委員 今、二つの質問で、
路面整正作業を主とするこの効果として、
担い手不足に寄与する部分、それから
生活環境の改善に寄与する部分、それぞれあることを答弁いただきました。
路面整正と言えば、
圧雪路面を削るという作業で、各家庭の出入口前には極力置かないように留意し、前後の雪山に振り分けるとなると、必然的に、削った分、逆に雪山が大きくなるところができてしまうということが想定されます。
先ほどの資料説明においても、この新たな
除雪方法の
試行地域において、これまでも取り組んできた
空き地利用の取組を拡充するとの説明も下段のほうでありました。これについては、新たな
除雪方法の欠点を補うということでは相性のいい取組かもしれないのですが、同時に、そんなに都合よくいいところに空き地があるかという話ですとか、その空き地の確保に伴って費用や労力のことということも気になります。
次の質問ですが、
試行地域における空き地の活用というのはどのように進めていくのか、お伺いします。
◎土井
雪対策室長 試行地域内におきます
空き地活用の進め方についてお答えします。
これまで、
地域内雪処理のための
空き地活用は、作業の施工性ですとか費用対効果などに鑑みて、河川敷地や
学校グラウンドなど、主に一定規模以上の
公共用地において行ってきたところでございます。
新たな
除雪方法の試行では、主たる作業が
路面整正となり、作業後に多くの雪が発生しますことから、地域の空き地を活用することで、雪の置き場に苦慮するといった状況の改善にも寄与するものと考えております。
このため、今年度は、
試行地域内やその隣接地におきまして、小規模地や民有地も含め、洗い出しを行っているところであり、融雪時の排水処理やごみの清掃などといった課題はありますものの、活用に向け、
土地所有者の方などと調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆
三神英彦 委員 毎年、この話をするたびに思うんですけれども、除排雪というのは本当に一番大きな事業で、試行錯誤をするということが許容されている事業なんだなというふうに思います。ほかの部局ではあまりないことなんだと思います。
その試せるということを本当に有意義に捉えていただいて、引き続き、この除排雪の改善という部分で、毎年変わっていっても私は個人的に構わないと思います。きちんと試行錯誤いただいて、その結果をちゃんとバックした状態で、本当に市民のためにベターな除排雪をやっていただけたらと思います。
その前後で、いろんな関係者ですね。特に、例えば区役所等の連携だったり、業者さんだったり、それから、当然、地域の皆さんだったりといったところをうまく連絡していただけたらと思います。
それから、大本のところで、やっぱり
パートナーシップ制度というのが、町内会の役員さんたちの高齢化が進んでいるということを考えると、周りに説得しに行ったりだとか、お金集めたりだとかというところが、ひょっとして、そろそろ限界が来るということを考えると、今はベターな
パートナーシップ制度でも、これは何年か後には続けられなくなる可能性もあると思いますので、もしよろしかったら、それに先立って善後策を考える議論を先に進めていただけたらと思います。
◆
あおいひろみ 委員 私からは、
生活道路の新たな
除雪方法の検討、
雪体験授業、
市民向け雪堆積場の取組について、３点伺います。
まずは最初の質問ですが、
生活道路の新たな
除雪方法の検討について、先ほど自民党からも質問がありましたが、改めて伺います。
この
除雪方法では、これまでの夜間一斉作業を基本とする
新雪除雪から、出入口前の雪処理を行いながら圧雪状態になっている路面の雪を削る整正作業に主たる
除雪作業を変更する取組であるとの説明がありました。
また、
補完的作業として、20センチ以上の大雪が降った際には、圧雪や片道による
新雪除雪を行うとの説明がありました。
私としては、
シーズンに何度か訪れる大雪時にきちんと対応できるのか、いささか心配しております。
そこで、質問ですが、新たな
除雪方法による大雪時の
新雪除雪については、
シーズンでどの程度の回数を想定しているのか、また、具体的にはどのような作業になるのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 生活道路の新たな
除雪方法におきます大雪時に想定している作業回数と作業内容についてお答えいたします。
まず、作業回数についてですが、過去の気象データにおける20センチ以上の降雪回数から平均で
シーズン３回程度と現在想定しているところであります。
次に、作業内容についてですが、これまでの夜間一斉作業と比べ、平準化した体制でも大雪時に一定程度の通行幅を確保できる方法として、雪を踏み固める
圧雪除雪や、１方向による片道でのかき分け除雪を行うことを考えております。
このことにつきましては、今回、
試行地域を増やしていくことで、さらに検証をしてまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 大雪時の
新雪除雪は３回程度であり、大雪時でも一定程度の通行幅が確保されるような
作業方法であるとの回答でありました。
このような
作業方法の変更については、従事者の減少や市民の高齢化への対応につながるものと期待しております。
いずれにしても、
担い手不足という避けて通れない課題もありますので、
生活道路における新たな
除雪方法として定着していただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、
雪体験授業の取組について伺います。
札幌市では、平成27年度より、主に小学校４年生を対象に、
雪体験授業として、除排雪や札幌の雪について学びを深める事業を進めています。
この事業は、札幌の冬を暮らす上で欠くことのできない除排雪や市民のルール、マナーというものを、未来を担う子どもたち一人一人に授業を通じて知っていただくことができるよい取組であると考えます。
その内容といたしましては、除排雪に関する出前授業と除雪車の試乗体験や歩道での滑り止め用砂まき体験などといった体験メニューを組み合わせたもので、児童の興味・関心を高めるものとなっています。
また、児童には、授業の内容がまとめられた紙芝居を配付し、復習効果を図るだけでなく、家に帰ってから紙芝居を通じて保護者に伝えてもらうことで、家庭全体の理解向上にもつながるような工夫もなされています。
こうした取組は、今後も継続すべきであると考えます。
そこで、質問ですが、
雪体験授業について、これまでの取組をどのように評価されているのか、また、今後どのように取り組むのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 雪体験授業のこれまでの取組の評価と今後の取組についてお答えします。
まず、
雪体験授業の取組の評価についてお答えします。
授業の実施校数につきましては、平成27年度の取組開始以来、年々拡大し、令和元年度には、市内の小学校の約９割に当たります180校で実施をしたところでございます。
また、昨年度に実施した小学校の先生方へのアンケート調査では、実際に現場で働く職員による説明で児童の理解が深まったですとか、あるいは、児童同士で除雪について会話するようになったといった回答が多く寄せられまして、除排雪に関する理解度やルール、マナーの向上につながるような評価が得られているものと考えております。
次に、今後どのように取り組むのかについてお答えします。
今年度の実施予定の学校数は、新型コロナウイルスの影響などもありまして、昨年度から３校少なくなってございますが、小学校の先生方からはよい評価を得られておりますので、取組を継続しまして、今後は市内全ての小学校での実施に向け、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 今後は、市内全ての小学校で実施できるように取り組んでいくとの回答でありました。
雪の紙芝居について、昨年４年生を受け持った小学校の先生から話を聞いたところ、１年間の雪はキリンぐらいの高さだと教えてくれるやつねと即答されましたので、このような取組は、分かりやすくて、とてもよいなと思いました。
また、
雪体験授業につきましては、先生方から、除排雪の大変さを実感することができた、自分たちが住む札幌のまちについての理解が深まるよい機会となったという話をお聞きしております。また、体験メニューの一つである除雪車の試乗体験では、実際に運転席に乗せてもらうことで、視界の悪さを体験し、安全意識を高めることができますし、また、何より雪対策事業を身近に感じることができる大変重要な場になっていると思います。
私といたしましても、この事業につきましては、長期的に継続して実施していただきたいと思います。
児童たちが
雪体験授業を通して除雪や札幌の冬にこれまで以上に関心を持ち、学びを深めていただけるようなものとなるよう要望し、この質問を終わります。
最後です。
市民向け雪堆積場の労働環境に向けた取組について、２点伺います。
１点目は、今年度からの取組である
市民向け雪堆積場の年末年始開設の見直しについてです。
さきの決算特別委員会では、
市民向け雪堆積場の運用見直しについて質問したところ、気象状況や曜日と利用実態との相関についての分析などを行い、どのような運用の見直しが可能かを検討するとの答弁でした。
そこで、質問ですが、
市民向け雪堆積場の年末年始開設の見直しはどのような分析を基に今年度から実施すると判断したのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 市民向け雪堆積場の年末年始開設の見直しについてお答えします。
過去の受入れ台数を分析しますと、通常時は１日当たり１万台前後の受入れがあったのに対しまして、12月31日正午から１月３日17時までは半分以下となり、事、正月、１月１日元旦については、大雪だった平成24年度でも400台に満たないといった状況でございました。
こうしたことを踏まえ、12月31日の正午から１月３日の17時までは、原則、閉鎖とし、受入れ台数が特に少ない１月１日元旦は全面閉鎖とすることといたしました。
なお、市民利用への影響に配慮しまして、１月２日と３日については、通常時の半分以下であるものの、一定の受入れ量が見込まれますことから、規模の大きい
雪堆積場４地区については、日中に開設することとしたところでございます。
◆
あおいひろみ 委員 年末年始の見直しによる市民利用への影響に配慮し、規模の大きい４地区を１月２日と３日の日中に開設するとの回答でありました。
２点目は、来年度以降の週休日導入に向けた検討について伺います。
雪堆積場の作業従事者からも、定期的な休日を望む声が多いと聞いており、
労働環境改善に向けて、週休日を設けることは必要な取組であると考えます。
本委員会の資料９ページには、日曜日を休業日とするなど、週休日の導入については来年度以降の実施に向けて検討を行うと記載されておりますが、
市民向け雪堆積場の週休日の導入についてはどのような考え方で検討を進めていくのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 市民向け雪堆積場への週休日導入について、どのような考え方で検討を進めていくのかについてお答えいたします。
週休日の導入につきましては、
雪堆積場利用者に大きな影響を及ぼさないよう取り組んでいく必要があるものと認識しております。
そこで、過去の受入れ台数を曜日ごとに分析したところ、月曜日から土曜日にかけては、曜日に関係なく、一定台数の受入れがございますが、日曜日については、記録的な大雪であった平成24年度を除き、ほかの曜日の６割程度の受入れ台数であることが分かりました。
このことから、平常時は日曜日を週休日とすることが最も適当と考えられますものの、日曜日でも６割程度の受入れがあることを踏まえますと、全箇所一斉に閉鎖することは利用者への影響が懸念されるところかなというふうに考えております。
このため、一部の
雪堆積場については、日曜日以外の別の曜日に週休日を設定することや、大雪時の対応など、利用者への周知方法も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 最後に、要望です。
週休日の導入については、日曜日を軸とし、大雪時の対応や
雪堆積場利用者への周知方法も含め、検討を進めていただくとのことでした。
週休日については当然導入すべきと考えますが、
雪堆積場は冬期の
市民生活を支える重要な施設でありますので、民間需要を踏まえるとともに、取組内容の周知をしっかりと行うことを要望して、私からの質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からも、
生活道路の新たな
除雪方法の検討について、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
これまで、
作業方法の変更による効果や
試行地域内での
空き地活用などの質疑がございました。
まず、先ほどの答弁で、
試行地域において、
路面整正により発生する雪の置き場として、今冬は空き地の活用にも力を入れるということでございました。
私ども会派といたしましても、空き地を含めた未利用地の活用については非常に有用だというふうに考えておりまして、以前より、新年度予算要望、また、議会の質疑などで要望してきたところでございます。
今後の人口減少などに鑑みますと、単に
公共用地のみならず、将来的に民有地における空き地が増えてくることも考えられるところでございます。その活用には相応のハードルがあるとは承知をしておりますけれども、地域の協力も得ながら、積極的に調整などを行っていただくことをまずは要望いたしたいというふうに思います。
それでは、改めて、
生活道路の新たな
除雪方法の質問に入らせていただきます。
私どもは、これまでも議会の場で
除雪方法の検討について質疑を行ってまいりましたけれども、今後、
試行地域を拡大していくためには、
作業方法変更による効果などもしっかりと説明した上で、地域にどう理解をいただき、そして協力をしてもらえるか、このことが非常に重要だというふうに考えております。
さきの３定決算特別委員会で我が会派の竹内委員から
試行地域の拡大について質問をさせていただきましたけれども、その際、各区土木センターと
除雪事業者で、対象候補となる地域の選定作業を行い、試行実施の協力をお願いしているところだということでございました。また、試行が決定した地域については、周知のチラシをエリア内の全戸に配布する予定だというお答えがございました。
そこで、改めてお尋ねをいたしますけれども、今年度における
試行地域の選定状況について確認をさせてください。
◎土井
雪対策室長 試行地域の選定状況についてお答えします。
除雪事業者と各区土木センターで抽出した対象候補地域について、該当地域の単位町内会に作業内容を説明するとともに、地域の意向も踏まえ、必要に応じて説明会を開催するなど、試行実施についてご理解、ご協力をいただけるよう努めてきているところでございます。
このような協議、調整の結果、今年度は10区13地域で試行する予定となったところであります。
なお、
試行地域内に複数の単位町内会が存在するところもございまして、合計、今のところは29町内会で試行を実施する予定でございます。
これらの地域における住宅や事業者など約１万9,000戸を対象として、試行についての周知チラシを順次配布しているところでありまして、11月中をめどに配布を終える予定で考えております。
◆福田浩太郎 委員 選定の状況、しっかり説明を行って調整しながら、10区13地域ということでしたけれども、その該当する町内会は29町内会ということで、１万9,000戸あるということでございます。11月中にはチラシなどの配布を終えるという予定でございました。
やはり、繰り返しになりますけども、地域の理解を得ながら試行を行うということは、今後さらなる地域の拡大を目指す際にも重要な安全になるというふうに思いますので、この点、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、この新しい
生活道路の
除雪方法の
試行地域において、この冬の期間の幅員の確保についてお尋ねをしたいというふうに思います。
今回の試行では、これまでの質疑にもありましたけれども、主な作業として、
路面整正の実施回数が増えます。そうしますと、やはり路面を削った雪が多く発生することになりまして、そして、回数を重ねるごとに道路脇の雪山が大きくなり、幅員が狭くなるといった
道路状況の悪化も懸念されるところでございます。
そこで、質問をさせていただきますけれども、この
試行地域において、冬の期間の一定程度の幅員を確保するために、状況に応じた作業が必要になると考えるんですけれどもいかがか、お尋ねをいたします。
◎土井
雪対策室長 試行地域におきます冬期間の幅員確保についてお答えします。
主たる作業を
路面整正とすることで、気象状況や作業実施状況などによりまして道路脇の雪山が大きくなる可能性がありますことから、必要に応じて拡幅除雪を実施するなど、臨機に対応することで一定の幅員確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、今回の
除雪方法の検討では、
試行地域ごとで様々な状況になることも想定されますことから、どのような作業が必要になってくるのかも併せて検証してまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員
路面整正が重なることによって幅員が極端に狭くなることのないように、拡幅除雪など、必要に応じて対応していくということでございました。
私は、今回の
生活道路の新しい
除雪方法というものは、長年の課題でありました間口除雪の問題など、超高齢化社会、また、建設業界の働き方改革などの時代の変化に応じた
除雪方法であるというふうに期待をしております。
しかし、その成功には、何度も繰り返しになりますけれども、地域との合意形成が誠に重要でございます。この除雪のやり方については、まずは住民の方と除雪業者さんが話し合うということが度々あるのかというふうに思うんですけれども、そうした住民と除雪業者とに任せるのではなくて、札幌市もしっかり入って、この３者で協議をしながら、よりよい地域除雪をどのようにしていくかということを検討していただくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、今冬の
除雪事業の
実施計画について伺いたいと思います。
それに先立ちまして、先ほど皆さんのほうから
生活道路の新たな
除雪方法についていろいろお話が出ています。地域との合意形成が大事だというお話が出ております。昨年は、
実証実験をしたとはいっても、本当に不十分な形だったと思います。そういう意味では、今年は10区全部と、そして13地区、こういう本格的な
実証実験をするわけです。去年は、住民、そして業者の皆さんからアンケートを取ったと伺っておりますが、地域にある介護施設とか幼稚園とか、そういう施設の声も含めて聞いて、そして受け止めて、しっかりした検証をぜひしていただくことを最初に求めさせていただきたいと思います。
では、質問に入りたいと思います。
初めに、融雪施設について伺います。
2018年の
建設委員会で、
雪対策室長から、融雪施設について、郊外への
雪堆積場への搬入に比べて平均運搬距離が２割ほど短縮されるということから、作業の効率化やダンプトラックの運搬費の抑制に寄与しているものと考えておりますという回答がありました。
除雪予算は今冬220億円となっていますが、その約半分が排雪関連の費用と言います。融雪槽などに雪を運ぶことによって、郊外の
雪堆積場に持っていくのと比べると費用を２割抑制できるというのは、非常に重要なことだと思います。
そこで、質問です。
現在、８か所の融雪槽等の施設があり、新川融雪槽は増築中とのことですが、進捗状況と今後の融雪槽増設の計画を伺います。
また、新川融雪槽が完成した際の処理量と本市全体の雪処理量に占める融雪施設の処理量がどれぐらいになるか、完成前と後について伺います。
◎土井
雪対策室長 ただいまのご質問で、新川融雪槽の進捗状況と、新川のような融雪槽の計画の有無と、新川の融雪槽が今現在でどのぐらいの割合を処理しているのか、また、完成後にどの程度になるのかといったご質問かと思います。
まず、１点目の新川融雪槽についての進捗状況でございます。
新川融雪槽につきましては、今年度から、投雪口や送水ポンプなどの能力増強のための改築工事に着手しておりまして、来年度末までには整備を完了させる予定でございます。早ければ、工事の進捗状況によっては、来年度の後半には稼働できる可能性もあるというふうに考えてございます。
次に、今後の新川のような大きな融雪槽の建設の計画についての有無なのですが、一般的に融雪槽は
雪堆積場を補完する施設として有効ではありますが、整備には、雪を解かす熱源となる下水処理水や他の融雪水の放流先の確保などが不可欠でございます。また、大規模融雪槽の整備には、大変多額な費用、経費がかかるわけでございます。
このため、これまでも、利用可能な熱源や適地選定など、調査検討を進めてはおりますが、現時点では新川融雪槽に次ぐ具体的な計画はございません。
次に、新川融雪槽の現在の公共排雪という中での処理量についてどれくらいなのかということと、改修後の新川の処理量はどのくらいなのかということでございますが、少雪であった昨年度を除きまして、直近の平成30年度の公共排雪の雪処理実績を調べてみますと、札幌市全体での処理量が1,158万立方メートルに対しまして、新川融雪槽の処理量は約26万立方メートルでありまして、処理量の割合は約2.2％となってございます。
これが、今後整備することによりまして、このデータで新川融雪槽の改築工事が完成したという場合で考えますと、融雪能力が約1.6倍になりますので、処理量は約41万立方メートル、処理の割合は約3.5％に増えるということになります。
◆吉岡弘子 委員 新川融雪槽の処理能力が全体の2.2％から3.5％ということは分かりましたけれども、新川融雪槽を含む融雪施設全体の雪処理施設に占める割合はどのように変化があるか、伺います。
◎土井
雪対策室長 融雪施設全体ということで申しますと、同じ平成30年度のデータでありますが、全体の9.5％が現行でございます。それが増強で新川が1.6倍になりますと、その9.5％が10.8％に上がるということでございます。
◆吉岡弘子 委員 新川融雪槽が来年度中にできて、それ以降の建設というのは難しいというお話でした。新川融雪槽が完成されると、それまでの融雪施設の雪処理量が全体の9.5％から10.8％になるということで、これは１割以上が処理されるということになります。
融雪施設には、主に新川融雪槽を含む８か所の融雪槽等と未処理下水を利用した小規模な施設で、主に近隣の
生活道路の排雪を受入れしている
地域密着型雪処理施設の３か所があります。
そこで、次の質問ですけれども、現在３か所ある
地域密着型雪処理施設の増設計画についての状況と課題について伺います。
◎土井
雪対策室長 現在ある雪処理施設３か所のところでありますが、小規模なものも含めまして、未利用の下水処理水とか、利用可能な熱源の確保ですとか、適地の選定などに加えて、費用対効果も当然考慮しながら関係部局と調査検討を今後とも進めてまいりたいというふうには考えております。
◆吉岡弘子 委員 課題としては、そういったところでしょうか。ほかには何かありますか。
◎土井
雪対策室長 課題としては、先ほどと同じ答弁になりますけれども、やはり処理水があるかどうか、また、そのはけ口がきちっと確保できるかどうか、また、その費用対効果が見込めるかどうかといったところが課題というふうに捉えております。
◆吉岡弘子 委員 いろいろ課題はあろうかと思いますけれども、経費抑制につながる大切な、大事な施策だと思いますので、ぜひ必要な予算をつけて、
地域密着型雪処理施設を拡大するよう検討すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎土井
雪対策室長 これにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、引き続き、利用可能な熱源確保や適地選定について、費用対効果も当然考慮しながら調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆吉岡弘子 委員 地域密着型融雪槽の１日当たりの処理能力は、３か所とも1,000立米で、ダンプトラックでは70台分、融雪槽の平均と比べると小さい施設ですけれど、そういう施設をたくさんつくることが、排雪費、
パートナーシップの市民負担を抑制することにつながるのだと思います。ぜひ力を入れて、小規模の
地域密着型雪処理施設の拡充を図っていただきたいと思います。そのためにも、下水道河川局と連絡を十分取るなど、市民の理解も含めて、この事業を進めていただきたいと思います。
次に、12ページ、
除排雪体制の維持・安定化に関わって伺います。
除雪従事者の今後の
担い手不足が課題となっていることから、技術検証を目的としたオペレーター講習会を本市が実施しています。今年は、コロナ感染症の影響で一部中止となった講習会もありますが、若手や未習熟者などを対象に、機械の基礎知識や操作技能など、実技と座学による講習会を開いています。また、建設機械運転免許取得助成金の交付制度に基づいて、除雪オペレーターの大型特殊免許取得費用を2015年から助成しています。
そこで、質問ですけれども、大型特殊免許費用助成の内容と実績について伺います。
◎土井
雪対策室長 まず、
除雪機械運転免許の助成制度でございますが、この助成対象となるのが過去３年間で札幌市の道路維持除雪業務または民活型
雪堆積場管理業務を受注した事業者さん、また、平成29年度からは、１次下請業者に勤務する従業員ということで対象を示しております。
これまでの実績としましては、平成27年度から始まっておりまして、令和２年10月末現在で合計91件の実績を持っております。総額としては350万円ほどの助成を実施しているところでございます。
◆吉岡弘子 委員 免許取得費用の中でどのくらいを上限で払っているとか、その辺について伺います。
◎土井
雪対策室長 今回の助成制度自体、上限額を４万円ということで設定しております。
◆吉岡弘子 委員 大型特殊の免許を取るためには８万円から９万円かかると言われています。その上限が４万円までというふうにしているということです。最初は元請業者だけが対象になっていましたけど、2018年からは下請業者にも拡大していると今お聞きしました。
そこで、質問ですけれども、免許取得費用の業者負担が減れば、業者はもっと積極的に免許の取得を促して、
担い手不足の解消につながると思いますがいかがか、伺います。
◎土井
雪対策室長 先ほどの質問と一部重なりますけれども、オペレーターのさらなる確保に向けまして、平成29年度に１次下請の事業者も補助を受けられるよう対象を拡大したところですが、助成額の上限ですとか全体予算の引上げにつきましては、今後の申請状況ですとか、事業者の声なども踏まえまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆吉岡弘子 委員 免許を取得して仕事をしたいと思っている人を増やすことが本当に大事だと思います。そのことが、夏は建設業、そして冬は除雪、どちらも人手が足りないわけですから、その解消につながるのではないでしょうか。
免許取得費用の補助は、一番多い年の2017年で28人、１人４万円で補助しているということは、全部で112万円です。もっと拡充すべきだと思います。残りは会社が負担するところが多いと聞いています。今までは１人だけにしていたけど、補助が大きくなったら２人にしようかなど、免許取得者を増やすことにもつながるのではないでしょうか。
大型特殊免許を取得する人の９割方は、冬は除排雪、そして、夏場は建設業に就いていると言います。夏冬通年の安定した仕事の確保で、離職も少なく、働く人が増えれば、休みも取れる好循環の環境をつくることに市が力をぜひ発揮することを求めまして、質問を終わります。
○村山拓司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時２分...