委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
――――――――――――――
○林清治 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案7件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案7件を一括議題とし、討論を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました令和元年度各
会計歳入歳出決算認定の件及び各
事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
まず、令和元年度の
決算内容についてであります。
令和元年度の
一般会計当初予算は、
市長選挙を踏まえ、
骨格予算として編成され、その後、肉づけ予算等を経て
最終予算は1兆650億円に達し、これに対する決算額は9,923億円となり、昨年度の
市政史上最高額を更新しております。そのうち、経済の活性化につながる
建設事業費については、肉づけ後の
一般会計の建設費として1,034億円を確保したところであり、必要な投資をしっかり行い、税収増に結びついているものと評価をします。
しかしながら、今後の
財政運営と
市政執行においては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響がどのような状況になるのか見通せない中にあって、景気後退による
市税収入の落ち込みは避けられないものと考えます。さらに、新しい
生活様式をはじめとする
感染症対策と、それに大きく影響を受ける経済や
市民生活にまつわる新たな
行政課題に対し、計画の見直しや制度の再構築など、柔軟に対応することが求められております。
コロナ禍の影響は今後も続き、経済の回復も容易ならない厳しい状況にありますが、この機会に、
民間活力を誘発するため、大胆な規制改革を行うことや、東京一極集中の是正を図り、積極的に企業誘致を推進するなど、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、これまで以上に、自主財源の確保等に努め、安定的な
財政運営を目指すべきと指摘します。
次に、各
事業会計については、令和元年度の
収支決算において資金不足を生じるなどの大きな問題は見受けられないものの、今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う影響は計り知れないものがあり、特に
交通局所管の
事業会計においては、
利用乗客人員の大幅な減により、中長期的な経営への影響は避けられないものと考えられることから、今後も安定した経営に向けて最善を尽くすよう求めます。
また、日々、感染症の
病床確保をはじめ、
地域医療に貢献している
病院事業につきましては、患者を断ることなく
受入れ体制を整え、
医療従事者が献身的に対応していただいていることについて、改めて御礼を申し上げますとともに、今回の感染症への対応について病院が知り得た貴重な情報や知見を今後の対策に積極的に活用されることを求めておきます。
それでは、順次、我が会派が本
特別委員会の中で質疑しました政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
最初に、新たな
都市づくりに向けた課題についてであります。
まず、今後の超高齢化による
徒歩社会を見据えた
生活道路の在り方については、
まちづくり政策に位置づけるとともに、
生活道路の
維持管理方針と体制を構築し、
まちづくりと暮らしを支える観点で議論を展開すべきと指摘します。
このほか、
大通公園街区内の歩道における自転車及び自動二輪車対策については、令和4年度に
放置禁止区域の拡大が予定されるため、できる限り早めに市民や来訪者に周知を図ること、また、
借り上げ市営住宅の
契約期間満了時の対応等については、速やかに滞りなく移転できるよう細やかな対応を行うことを求めます。
次に、経済と
観光振興及び
スポーツ都市への課題についてです。
まず、
卸売市場については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
情報発信イベントが開催できないなど、消費者と直接的に接する取組が難しい状況となっていることから、市場として、市民への安心・安全な食品流通を守るため努力している内容などを積極的に市民へ情報発信すべきと考えます。
次に、
観光振興であるさっぽ
ろホワイトイルミネーションについては、これまでの
大通公園を会場とする大
規模イベントが中止または縮小する中にあって、規模を大きく変えず開催する方向であるため、そのほかの今後の
イベントに関しても、その大小にかかわらず、工夫を凝らし、可能な範囲で開催すべきと求めます。
次に、2030年の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致には、
ポストコロナの時代に求められる新たな
オリンピック・
パラリンピックのスタイルを示すことが
招致機運醸成の下地となり、市民とともにつくる大会の実現につながると考えるため、来年夏に開催されるマラソンと競歩、サッカーの成功を皮切りに、札幌市が
スポーツのまちとして確固たる地位を確立できるよう取組を進めるべきと考えます。
このほか、有害鳥獣による農業被害への対策、
定山渓温泉街の
環境整備についても、その対策と取組について議論を重ね、検討するよう求めます。
次に、医療・保健・
福祉施策の向上への課題についてであります。
まず、
医科歯科連携の推進においては、口腔内の
健康維持はもちろん、がんや糖尿病など、多くの病気との
因果関係が報告されており、より細やかな
医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、
歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
次に、本市の
単身高齢者世帯や
高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための
高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たし得ることから、支援が必要な方への
利用促進環境について検討を加え、
民生委員や身近な
介護支援事業者などの協力を得て、
利用拡大に向けた
普及促進に努めるべきと考えます。
このほか、
障害福祉サービス事業所に対する指導の充実と、
コロナ禍における良質な
福祉サービスの維持についても検討すべきと考えます。
次に、
都市環境と雪対策への課題についてであります。
まず、本市の
公園行政における
Park−PFIについては、
民間事業者による
経営手法を導入し、維持可能な
公園づくりを推進するものでありますが、事業が進むにつれ、本来あるべき公園の姿が失われたり、
運営管理に多額の経費が必要となることも懸念されるため、市民の財産としてよりよき
公園管理に向けて慎重な対応を行うべきと考えます。
次に、
大通公園の
受動喫煙対策においては、たばこを吸わない
公園利用者の付近で多くの喫煙者が見受けられるなど、
受動喫煙対策としては好ましい状況ではないことから、行政として、喫煙者と非喫煙者の共存をどのように考え、実践していくのか、喫緊の課題と認識し、対策を強化すべきと指摘します。
次に、雪対策におけるICTの活用については、
除排雪作業の効率化や省力化、
除排雪従事者の
労働環境の改善に資するものであり、将来にわたり安定的に
除排雪体制を維持するため、重要な取組であることから、
除排雪作業中の
事故防止対策に万全を期した上で、除雪機械の1人乗り化の導入と安全性の確保を推進すべきと考えます。
このほか、今後の
都心みどりの
まちづくりについては、各種都心の
まちづくり計画との整合性について明確に位置づけ、推進すべきと考えます。
最後に、
市政執行についてでありますが、汚水と雨水を処理し、生活を守る下水道は、広く地域全体に影響が及ぶ極めて重要なインフラであり、
長期計画であるビジョンに基づき、将来にわたり健全に維持していくためには、
次期経営プランにおいて、単に
計画期間を分割した
事業計画ではなく、
長期的視点を常に意識し、着実に取り組める
経営プランとして策定すべきと指摘します。
次に、今年6月、北区篠路地区で発生した
水道工事における死亡事故については、機械の誤操作と誘導員の
配置体制に問題があったことから、
再発防止として、危険予知などの
安全管理対策を適切に講じるとともに、法令遵守と良好な
業者関係の構築に向け、今後の取組を行うよう求めます。
このほか、
河川下流部の
維持管理については、市における徹底した改善と市民との協働により良好な
河川管理を確保すること、また、北郷川の
改修事業については、地権者との用地買収へ配慮や、地域からの
土地利用等について、
河川部局が横の連携も踏まえ
中心的役割を担うべきと考えます。
以上、主な内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分検討され、
スピード感を持って今後の
事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。(拍手)
◆たけのうち有美 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました2019年度各
会計決算及び諸議案について、賛成の立場で討論いたします。
2019年度
一般会計の
最終予算額は、
市政史上最大規模となる1兆227億円となりました。これに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する
緊急対策を講じたことから、2019年度
一般会計の
最終予算額は1兆650億円となりました。これに対し、
歳出決算額では前年度比1.1%増の9,923億円、
歳入決算額は1.4%増の1兆28億円となりました。
この結果は、積極的な
市政運営による
市税収入の増や、効率的な
行政運営に努められた成果であると考えます。引き続き、我が会派は、
秋元市長とともに、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組み、
医療体制の強化、
市内事業者への支援などの
経済対策により、
市民生活を守る政策を推し進めてまいります。
それでは、第二部
決算特別委員会において我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、建設局に関する課題です。
雪堆積場の確保については、方面別の偏在があるため、必要な容量を確保するとともに、
排雪作業の効率化などに向け、できるだけ偏りを改善して配置できるよう、札幌市域内にこだわらずに、柔軟に適地を確保することを求めます。
一般雪堆積場の運用の見直しについては、休日がなく、苛酷な労働条件が続いているため、改善が必要です。
市民生活に影響もあることから、事前に
市民周知を行い、丁寧に進めることを求めます。
将来にわたり、安全・安心な道路を維持することについては、
道路補修予算の確保にしっかり努めながら、
道路舗装補修計画を適切に改定するなど、状況に応じた対応を行うことを求めます。
アスファルト再生事業の見直しについては、
関係機関との協議により、
課題整理を的確に行い、
民間事業への早期かつ円滑な移行に向けて取り組むよう求めます。
百合が原公園における
Park−PFIについては、現在の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食業などが非常に厳しい
経営状況となったことを考慮し、今年度の応募は延期となりました。今後は、
新型コロナウイルス感染症や
民間事業者への動向を注視すること及び当初計画を状況に合わせて柔軟に変更できるよう運用することを求めます。
次に、病院局に関する課題です。
市立札幌病院の昨年度決算については、稼働率、紹介・逆
紹介者数、入院単価など、経営面では非常に大きな努力の結果が見えましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、今年3月から減収をやむなくされました。今後も厳しい状況が続きますが、安定した運転資金の確保を行い、円滑な
病院経営ができるよう求めます。
次に、
保健福祉局に関する課題です。
災害対策用品購入費助成事業については、障がいのある方が災害時でも安心して過ごせるように、日頃の備えを十分に整えておく必要があります。呼吸機能障がい等、電気が来なければ命に関わる方々が災害時でも安心して過ごせるよう、障害手帳をお持ちの方への周知や案内を漏れなく実施することを求めます。
コロナ禍における
高齢者施設の
医療サービス提供については、一部の施設で入居者が必要とする利用を控える事例が報告されています。
施設入所者が求める必要な
医療サービスの利用を控えることがないよう、適切に対応する旨の国の通知に従わない
高齢者施設に対して、札幌市として実態を把握した上で指導するなどの対応を求めます。
次に、
経済観光局に関する課題です。
シニア世代の雇用については、非正規の割合が高く、
コロナ禍の影響をより強く受けていることから、
就業支援をより一層強化していく必要があります。シニアワーキングさっぽろにより多くの
シニア世代の求職者が安心して来場できるよう工夫するとともに、札幌市
就業サポートセンターの
新型コロナ特別就業専門相談窓口等における
個別支援の充実を求めます。
札幌市の
都市型スノーリゾートシティーとしての
ブランド化については、老朽化した
センターハウスなどの設備、対
アジア圏インバウンドの受入れにおける言語の問題などに課題があります。SNSで発信したくなるようなモニュメントの設置や、外国語での
受入れ環境づくりを求めます。
札幌産農産物のPRについては、
市民意識調査で札幌産農産物を購入している市民は3人に2人にとどまっており、さらに積極的な購入に導く働きかけが必要です。サッポロさとらんどを中心に、生産者と消費者が共に楽しめる地産地消を進め、農業の専門家や食のプロ、研究者と連携していくなど、幅広い視点での取組を促進することを求めます。
札幌市
中央卸売市場については、
コロナ禍において競り売りに代わる取引方法として、水産物部では、
モバイル端末による
電子入札が行われています。いまだ導入されていない青果部においても、
感染症対策及び取引の迅速化の観点から、
電子入札などを導入することを求めます。
次に、交通局に関する課題です。
地下鉄利用については、
コロナ禍で
乗車人員が減少傾向にあり、
周辺環境も含め、今後も厳しい環境が続くことが予想されます。市民が安心して地下鉄に乗車できる
環境整備を進めることと併せて、
利用者増加につながる積極的な取組を求めます。
路面電車の
営業収入については、休業や在宅勤務、予定していた
イベントの中止、延期などにより
乗車人員が減り、大きな影響を受けています。
コロナ禍で制限される状況ではありますが、市民の利用を促進するため、
観光施設との連携や
路面電車沿線の地域の商店街との連携など、札幌らしい取組の企画を求めます。
次に、
スポーツ局に関する課題です。
東京2020
オリンピック大会に向けての
ボランティアについては、募集時期や
新型コロナウイルス感染症への対応がどうなるかもいまだ明確ではないという課題があります。
ボランティアを希望する方々へ安心感を与えるような対応を求めます。
ウインタースポーツに関わる
民間事業者への
補助事業については、冬季競技のジュニアアスリートに必要なオフシーズンの
練習施設が効果的に整備されることと併せて、市民が年間を通じて
ウインタースポーツに親しめるような環境の整備を求めます。
次に、都市局に関する課題です。
市営住宅里塚団地における高
断熱改修前後の
温度データなどを収集、分析する実証実験については、燃料費の削減や室内温度の上昇による快適性の向上などが明らかになりました。高
断熱改修は、高い工事費の低減が課題となっていますが、
長期的視野に立てば
温暖化対策に有用です。検証結果を生かした
支援制度の検討を求めます。
高断熱・高
気密住宅の普及を図る
札幌版次世代住宅補助制度については、制度を利用しやすいように基準が改正されたにもかかわらず、申請件数が大変少ないことが予想されています。多くの市民が活用できるよう、改善点などを
事業者等の意見も聞きながら検討することを求めます。
札幌市
危険空家等除却補助制度の
地域連携型については、過去5年間、
補助実績がない状況にあります。危険な空き家の除却を推進しつつ、地域でも土地の有効活用の幅が広がる制度となるよう
地域連携型の交付要件を見直すなど、早急な対応を求めます。
次に、
下水道河川局に関する課題です。
下水道管路の
維持管理については、耐用年数50年を超える管路が2030年には全体の約50%になります。多くの労力を費やす
テレビカメラによる詳細調査の見直し、効率的な点検、調査、判定が必要です。他都市や
研究機関との
共同研究などを通じ、適切な
下水道管路の
維持管理に努めていただくことを求めます。
最後に、水道局に関する課題です。
水道事業については、安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという重要な役割を担っています。引き続き、
コロナ禍における水道水の
安全確保に努めていただくとともに、
水道事業全体の円滑な
事業継続に取り組むことを求めます。
また、
コロナ禍での
PR事業については、
感染予防対策を取りつつ、効果的なPRを創意工夫して行うことを求めます。
以上が、本委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の
市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆
森山由美子 委員 私は、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和元年度各
会計決算につきまして、これを認定とする立場から、簡潔に討論を行います。
令和元年度の
一般会計予算は、
市長選挙を踏まえた
骨格予算として1兆193億円で始まり、市長選を経て編成された肉づけ予算34億円を追加、その後、
道路等災害復旧費や
経済対策等に関連した国の
補正予算等の活用により、最終的には1兆650億円となりました。これに対して、
歳入決算額1兆28億円、
歳出決算額9,923億円となり、
形式収支から翌年度への繰越し財源を差し引いた
実質収支は69億円で、このうち35億円を
財政調整基金に積み立てることとし、残りの34億円は
一般会計純剰余金として令和2年度へ繰り越すこととなりました。
この収支の結果については、
市税収入の堅調な伸びが寄与していると認識しており、景気の動向や国の
経済政策だけではなく、札幌市が取り組んでいる観光や
産業振興、再
開発支援など、
アクションプランに掲げた事業を着実に進めてきた効果も含まれると考えます。
一方、
市債残高については、全会計で令和元年度末残高が1兆6,572億円と、前年度から148億円の減となり、16年連続で減少となっているものの、
一般会計の
市債残高は1兆843億円で、前年度から115億円の増となっております。
我が会派は、かねてより、市民の命と生活を守るため、
社会インフラをはじめとした防災、減災の強化を訴えており、そうした投資は経済の活性化にもつながるものと認識をしております。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、
市民生活への必要な支援、
社会経済活動に不可欠な投資は積極的に行っていく必要があり、今後も、国との連携により財源をしっかりと確保し、めり張りの利いた
市政運営を行っていく必要があると考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初は、
建設局関係です。
北海道胆振東部地震からの復旧について、
美しが丘地区の
地下水位低下工事は、住民のために施工後も丁寧な情報提供を心がけ、安心して暮らせる
まちづくりを進めること。
続いて、
生活道路の新たな除雪方法の検討については、昨冬に行った西区と手稲区での施工内容を踏まえ、市内10区による実施を目指し、
スピード感を持って推進していただきたい。
無電柱化の推進については、
電線共同溝方式により、低
コスト化と工期短縮をスピーディーに進めることを求めます。
建設産業の
担い手確保に向けた働き方改革については、測量、調査、設計等の業務部門においても履行期限の平準化を図るなど、業界の魅力向上や
生産性向上に向けた取組も行っていただきたい。
続いて、地域材の活用についてです。
札幌市に配分される
森林環境譲与税は、今後、民間の建築物にも活用を図り、地域材の魅力をアピールし、
木材利用のさらなる促進につなげていただきたい。
次に、
病院局関係です。
市立札幌病院の建て替えについては、議論の際に、これまでの
地域支援病院等としての機能に加え、新たな感染症があった場合にも十分に役割を果たせるよう、
ICT化や
デジタル化等も検討するよう要望します。
次に、
保健福祉局関係です。
要
配慮者避難支援については、
避難行動要
支援者名簿を
支援団体に提供しながら、多様化する災害に備えて、それぞれの地域での支え合いがさらに進むよう積極的な支援をしていくこと。
続いて、ひきこもり支援については、
コロナ禍の中、
オンライン等も有効活用されていることから、より
支援策充実を図ること、また、毎年のひきこもり件数の増加、高齢化、長期化の傾向も踏まえ、横断的な
専門部署の新設の検討を求めます。
放課後等デイサービス事業所と利用者への支援については、長期化する
コロナ禍で学校が再度休業となった場合、全利用者への
サービス継続のため、事業所への
対策支援を強化すること。
次に、
自殺総合対策についてです。
長引く
コロナ禍においては、鬱状態になる人も多く、命を守る心のケアが求められる中、心の
健康づくり、
電話相談の取組に併せて、SNSでの相談等の検討を求めます。
次に、
乳がん対策についてです。
昨年から導入した40代の女性に対する
マンモグラフィー検査と併用する超音波検査は、早期発見・治療に向けて有効な手法であるので、さらにこの制度を利用できるよう、周知に取り組んでいただきたい。
接触確認アプリ、COCOAについては、今年6月に国が開発して以降、
普及率等に課題があり、
陽性登録件数が増えるほど効果が高まることからも、SNSなどを通じてさらなる普及を図ることを求めます。
たばこ対策では、
北海道議会庁舎内での喫煙に関しては、札幌市保健所が受動喫煙防止策を徹底するよう要請しており、改善がなされない場合は、法にのっとり、厳格に対応することを求めます。
次に、障がい者歯科保健対策についてです。
今年度から始まった障がい者の歯と口腔の健康を守る事業は、適切なケアによる予防、重症化する前の早期発見・早期治療につながることが期待できるので、今後も着実に進めていただきたい。
老人クラブ活動費補助制度については、
コロナ禍で地域のための活動が難しい状況にありますが、高齢の方々が地域とつながり安心して暮らせるよう、活動費の支援を継続するよう求めます。
次に、介護分野のICT活用については、各介護事業所への導入支援を力強く進めるとともに、本市で初めて行うAI・ICT普及研修は、現場も分かりやすく、若い方々が介護分野の未来に希望が持てるよう実りあるものにしていただきたい。
次に、
経済観光局関係です。
まずは、UIターン就職の支援についてです。
コロナ禍での人材還流も見据え、UIターン就職を希望する求職者に対しては、オンラインの活用等により札幌圏への就職を一層推進すること。
医療関連分野での
産業振興については、新たな基幹産業としてのバイオベンチャーの起業や育成を後押しするためにも、首都圏から札幌へ人材や資金がより多く入ってくるよう、情報収集をはじめとする取組を充実させていただきたい。
アカプラスケートリンクについては、一層の部局連携を図る中、都市型スノーリゾートとしての
ブランド化、冬季オリパラ招致にもつながるよう、適切に
感染症対策を講じながら、札幌観光の新しい目玉となるよう積極的な誘客を図ること。
次に、スノーリゾートの推進については、今後の
コロナ禍の収束を見据え、スキーと観光を融合させた都市型スノーリゾートを目指し、
ブランド化や誘客といった面で道内のほかのリゾート地と連携しながら積極的に取り組むことを求めます。
道内他市場との連携強化については、非常時だけではなく、日常の集荷等の業務でも他市場と連携強化を図り、市場競争力の強化へとつなげていただきたい。
次に、交通局関係。
新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、地下鉄乗車料収入が大幅に減収となる見込みの中、地下鉄事業を将来にわたり安定的に経営できるよう、駅ナカ事業への出店を促し、附帯収入の増大につながる取組を求めます。
次に、
スポーツ局関係です。
都心クロスカントリー競技大会の継続開催については、今年2月、
大通公園で初めて開催されましたが、ウィズコロナの中、感染防止策を講じながら、今年度も開催できるよう、関係者と検討を進めていただきたい。
次に、
ウインタースポーツに親しむ機会の創出については、スノーリゾート推進の施策と連携し、子どもだけではなく、大人たちも積極的に
ウインタースポーツを楽しめるよう振興策を講じること、そして、子どもたちの
ウインタースポーツについても、
コロナ禍でも小・中学生がスキーやスケートなどに親しむ機会が十分確保されるよう併せて取り組み、
スポーツの灯がともり続けるよう振興策を講じていただきたい。
次に、都市局関係です。
まずは、市営住宅の水道の給水設備については、給水設備が受水槽方式のところがあり、損壊した場合、入居者が多大な被害を受けるため、建て替えを待つことなく、計画的に直結直圧方式に更新することを求めます。
里塚団地の生活支援の取組については、スーパーの協力の下、移動販売車で食料品等の販売を行い、高齢者の見守り、相談支援も行っており、
コロナ禍でも大変有意義な取組であるので、ほかの地域にも広がるよう求めます。
次に、市有建築物の特定天井対策については、対象となる50施設のうち、これから対策する残りの未施工の11施設についても、調整を図り、できるだけ早期に工事を行うこと。
次に、
下水道河川局関係です。
雨水対策については、多発する豪雨災害に備え、スポンジシティーへの取組や、今後公表される内水ハザードマップなど、ハード・ソフトの両面から浸水対策を推進していただきたい。
次に、水道局関係。
水道メーターの取替えについては、低価格での受注が地元業者の経営を圧迫する懸念があるため、ダンピング対策の面からも最低制限価格制度を導入することを要望いたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
◆吉岡弘子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました7件の議案に反対の立場から討論を行います。
一般会計決算の歳入は1兆28億976万円、歳出は9,922億7,178万円でした。歳入から歳出を引いた
形式収支は105億3,797万円、翌年度への繰越し財源36億8,004万円を引いた
実質収支は68億5,793万円です。このうち、35億円については
財政調整基金に積み立て、残余33億5,793万円を翌年度に繰り越しました。繰越金は、社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
議案第1号 各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費701万8,000円が含まれているからです。
マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから、反対です。
理由の第2は、国民健康保険料の中間層の保険料負担を減らすために、負荷限度額、いわゆる保険料の上限額の引上げや、平均保険料を引き上げたことから、反対です。
一般会計からの繰入れにより、子どもにかかる保険料を軽減する仕組みを検討すべきです。
理由の第3は、後期高齢者医療制度の被保険者の扶養家族均等割を5割軽減としてきた措置を加入後2年間限りとし、また、低所得者への減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから、反対です。
理由の第4は、介護保険料の所得80万円未満の低所得層に係る介護保険料の引下げを行いましたが、消費税の引上げ分を原資としたことから、反対です。消費税によらない税金の投入を国に求めるべきです。
理由の第5は、キャッシュレス推進費として1,115万4,000円が含まれているからです。
この施策は、外国人観光客受入れの環境向上を目的として、消費税増税に伴う経済に与える影響緩和策として、決済端末導入への補助でした。
我が党は、対象の飲食店等は個人経営が多く、導入しても売上金の入金が遅いことや、決済事業者への手数料の負担の発生等で経営が困難になる懸念を指摘してきました。予算の1億400万円に対して決算は1割ほどの実施でした。
また、本市が独自の補助要件として、飲食店の購買データを札幌市ICTプラットフォームに無償提供することは、市民の購買データをビッグデータに蓄積することであり、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。
理由の第6は、2018年度の繰越金12億4,496万5,000円から10億円を
オリンピック・
パラリンピック基金に積み立てたからです。
冬季オリパラの札幌招致については、市民の意見は賛否が拮抗しており、市民合意が得られたとは言えず、基金を先行して積み立てることは問題です。
理由の第7は、唯一の公的介護施設である屯田西老人デイサービスセンターを廃止したからです。
高齢化の進展にふさわしい取組への可能性を生かし、公的施設としての役割を発揮するべきでした。
議案第2号の病院
事業会計では、一般病床数を31床削減し、消費税分として健康保険法等の適用外診療診断書、特別室、上等室の値上げが含まれているからです。
議案第3号の
中央卸売市場会計では、施設使用料に、議案第4号の軌道
事業会計と議案第5号の高速電車
事業会計では電車料金等に、議案第6号の水道
事業会計、議案第7号 下水道
事業会計では上下水道料金に、いずれも消費税増税に伴う値上げを含んでいることから、反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
初めに、
スポーツ局です。
さっぽろっ子
ウインタースポーツ事業についてです。
この事業は、スキーリフト代の補助対象を全小・中学生に拡大したものですが、利用率を引き上げるためにも、スキーレンタル費用の補助など、施策の充実と十分な予算をつけるべきです。
次に、
保健福祉局です。
生活保護制度についてです。
保護申請時に
民生委員の意見書を求めている政令市は、本市を含め3市のみです。申請者にとって、個人のプライバシーを伝えることの負担が大きいことなどから、
民生委員の意見書を求める制度はやめるべきです。生活保護の申請ができるにもかかわらず、自分は該当しないと誤解している市民もいることから、誰でも申請できるとの周知を一層丁寧に進めるよう求めます。
介護事業所と介護従事者支援についてです。
コロナ禍の下で、感染と隣り合わせで高齢者を支える介護施設と介護従事者に対し、継続した財政支援を求めます。
障がい者のヘルパー支援についてです。
障害
福祉サービスで人手不足により通院解除のヘルパーが利用できない状態になっている事例を示し、制度があっても利用できないことのないよう、人手不足の解決に向けて早急な対応、対策が必要と求めました。
国民健康保険の短期保険証、資格証明書についてです。
コロナ禍の対応として、短期証の対象者にも正規保険証を郵送し、新たな資格証の発行を控えた対応をしています。しかし、今後、必要があれば、短期証、資格証を発行する姿勢は変わっていません。今後の短期症の留め置き、全ての資格証の発行はやめるべきと強く求めます。
国保の傷病手当についてです。
国保の傷病手当は、被雇用者は対象ですが、事業主は支給対象から外されています。同じく保険料負担をしているのに、給付で差別することは問題です。本市の独自予算で事業主も対象とするよう求めます。
次に、
経済観光局です。
小規模企業の支援についてです。
本市の企業8割を占める小規模企業の現状分析についてただしたところ、小規模企業が特に厳しい、今後も多くの経済団体の声を聞き、施策に反映させていくように取り組んでいきたいとの答弁でした。小規模事業者のニーズに沿った具体的な施策を打ち出していくことを求めます。
定山渓温泉の
観光振興策についてです。
会派として、2017年から繰り返しトイレや公共駐車場の整備を求めてきました。今後は、温泉街全体への周遊を図るため整備を進めている駐車場に観光案内板を設置するとともに、湯のまちへの新たな駐車場整備についても検討を進めるべきです。
有害鳥獣対策事業についてです。
山林に近い農地や果樹園などのヒグマ被害防止柵は、区別なく市街化区域の農業者にも電気柵の補助を拡大すべきです。
次に、建設局です。
生活道路は経年劣化が増えることから、整備予算を増やすべきです。また、
生活道路の除雪方法は、雪が降っても20センチ以下だと新雪除雪はしないという冬みちプランですが、
市民生活にとって不便になることから、丁寧な対応をすべきです。
公園整備についてです。
更新する施設や再整備を行う公園の選定方法は、おおむね30年を経過し、老朽化の程度や利用実態のほか、機能の大きさなどを総合的に判断しているとの答弁でした。厚別南公園のように、機能の特殊性が高い公園は、老朽化した施設の更新や再整備を急ぐべきです。
森林整備についてです。
本市の森林は、2割が民有林で、小規模所有者が多く、手入れがあまり行き届いていない状態です。昨年施行された森林経営管理法により、所有者が整備しなければ、今後は本市が担います。本市の森林整備に自伐型林業の検討を提案し、他都市の事例も参考に検討したいとの答弁でした。
次に、都市局です。
住宅エコリフォーム制度についてです。
経済効果の高い住宅エコリフォーム制度は、市民からも喜ばれています。今年度は、予算を1,000万円増額しましたが、ここ数年は申込みが多く抽せんとなっています。思い切った事業費の増額をすべきです。
集合住宅の外
断熱改修実験についてです。
里塚団地14号棟で行われた外
断熱改修実証実験のアンケート調査では、燃料費も抑えられ、就寝中などの寒さが気にならなくなった等の声が聞かれたとのことでした。民間へ普及させることについて、どのような支援策が有効か検討したいとの答弁でした。
温暖化対策としても、グリーンリカバリーとしても有効なことから、積極的に取り組まれるよう求めます。
市営住宅についてです。
退去時の原状回復については、入居時の状態を考慮するとともに、経年劣化が要因となる修繕については、市の負担の在り方等を検討すべきです。家賃減免制度については、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った場合は、1か月でも減免が可能であることの周知を徹底するよう求めます。
次に、水道局です。
水道の給水停止についてです。
2019年3月18日、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道管理課長からの
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての文書が出され、
水道事業者と福祉部局との連携の重要性が示されました。滞納世帯や給水停止となっている世帯の対応について、実態を丁寧につかみ、福祉部局との連携を強化することを求めます。
次に、病院局です。
公的病院の役割についてです。
新型コロナウイルス感染が拡大した4月から5月、市内では病床が逼迫し、医療崩壊の瀬戸際に陥りました。市立病院でも、感染症病床の8床では足りず、急遽増床し、一般病棟を転用し、医師や看護師の配置も必要になりました。感染症拡大を想定し、余裕を持った人員配置を行うべきであり、市として病床削減を進める
地域医療構想には反対すべきと申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川さわ子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました議案7件中、議案第1号 令和元年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、反対の立場から討論をいたします。
反対の理由は、歳入歳出決算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連のシステム改修費等として702万円が含まれているからです。
2016年1月からマイナンバー制度が始まっておりますが、様々な情報漏えいの危険性が明らかになる中、札幌市のマイナンバーカードの交付率は2020年9月末現在で18.3%と依然と低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用にいまだ慎重になっていることは明白です。マイナンバーの利用範囲拡大に市民の不安が募る中、市民の個人情報連携を進めるためのシステム改修等は、情報漏えいの危険性をさらに増大させるものであり、市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えます。
法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点から、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの
利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第1号については反対をいたします。
さて、2019年度
一般会計決算額については、歳入が前年度比1.4%増の1兆28億円、歳出は前年度比1.1%増の9,923億円となりました。単年度
実質収支は69億円の黒字となったものの、
一般会計の
市債残高は、前年度比1.1%増の1兆843億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により8年連続で増加しており、大変厳しい財政状況となっております。
人口減少、超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない
財政運営を行わなくてはなりません。新型コロナウイルス感染の拡大防止対策に向けた様々な取組をはじめ、福祉や子育て支援など、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、
市政運営を行うことを強く求めます。
このような観点から、本
決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
まず、建設局についてです。
北区あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアについては、本市が、緑地の整備に合わせて、トンボ類のほか、多様な動植物を観察できる場所として整備し、その西側には、かつての石狩湿原の名残である篠路福移湿原が隣接しており、生物多様性の観点から大変重要な環境です。しかし、造成から6年が経過する中、草刈りはしているものの、池の周囲では柳やヨシなどが繁茂する一方であり、多様な生き物の生息空間にはなっていない状況です。今後のビオトープエリアの
維持管理に当たっては、身近にある貴重な自然環境を保全し、市民が広く活用することができるよう、市民活動団体等と連携して取り組むことを求めます。
次に、
経済観光局についてです。
若者の就労については、新規学卒者の3人に1人が3年以内に離職する傾向が依然としてある中、職場実習を通じて就職を目指すワークトライアル事業は、正社員として就職する前に仕事や職場を体験することで、入社後のギャップが解消され、結果として職場に定着しやすくする有意義な取組です。2019年度は、研修生の76%の102人が正社員就職に結びついたとのことです。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊・飲食業では登録企業が大きく減少し、就職を目指す研修生は希望する業界の変更やキャリアの転換を余儀なくされているとのことです。また、正社員就職に結びつかなかった研修生もいることから、事業終了により支援を打ち切るのではなく、
保健福祉局等の
関係機関と連携するなどにより、幅広い求職活動や切れ目のない支援につながるよう、引き続きフォローしていくことを要望します。
次に、
スポーツ局についてです。
スポーツは、国の
スポーツ基本計画の改定により、
オリンピック・
パラリンピックのような競技スポーツだけではなく、身体活動を伴うレジャーやレクリエーションのほか、ウオーキング、健康体操なども広くスポーツとして捉えられています。札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週1回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65%としています。現状としては、2019年度で58.6%であり、特に20代、30代の
スポーツ実施率がほかの年代と比較して低いとのことです。