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1. 札幌市議会 2020-10-05
   令和　２年（常任）総務委員会−10月05日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）総務委員会−10月05日-記録令和　２年（常任）総務委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年10月５日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第８号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分を議題といたします。 　初めに、危機管理対策室関係分について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。 　次に、総務局関係分について質疑を行います。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、今回のテレワークで使用する端末や、それに関わる様々な整備で予算組みすることで、これを一つの契機として、昨今のデジタル化に向けて札幌市がどのように今後の在り方を考えていくのか、お伺いしたいと思います。 　我が国の動きを見ていますと、既に報道されていますように、菅内閣総理大臣が新しい成長戦略の柱としてデジタル庁を創設する方針を示したところでもございます。 　2022年の４月に向けているわけでございますが、菅総理大臣は、デジタル庁について、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくるため、強力な指令機能を有し、官民を問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とすると述べており、年末には基本方針を定めるとするなど、その検討を加速しており、我が国のデジタル化の流れは今までにないスピードで進んでいるところであります。 　また、令和元年12月に改正されたデジタル・ガバメント実行計画においては、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サービスの100％デジタル化が挙げられており、さらに、令和２年７月に閣議決定された骨太方針2020では、行政のデジタル化を加速していくという方針が示されているところでございます。 　このように、国においてデジタル化の流れが加速している中で、札幌市においても、令和２年３月に改定された札幌市ＩＣＴ活用戦略2020の中で、行政運営において積極的にＩＣＴやデータを活用し、信頼され、質が高く、低コストな行政運営を実現するため、行政サービスのオンライン化やデジタル・ディバイド対策、この点についても含めて、モバイルワーク、在宅勤務の推進などを進めていくこととしているところであります。
   　モバイルワークや在宅勤務に代表されるテレワークを推進することは、行政の効率化につながる取組で、今回、札幌市がテレワークの拡大のための環境整備を進めることは、我が会派としても大いに評価したいと考えているところであります。 　ここで質問でございますが、テレワークの拡大をきっかけに、今後、仕事の在り方や行政の仕組みを変革していくことについて、どのような方向性で考えているのか、お伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　仕事の在り方や行政の仕組みの変革の方向性についてでございます。 　テレワークの拡大によりまして、在宅勤務やモバイルワークなど、働く場所にかかわらず仕事ができる環境を整備することによりまして、仕事の在り方においては、多様な働き方が可能になると同時に、業務の効率化や生産性の向上など、行政の仕組みそのものの改革にもつながるものと認識をしているところでございます。 　このように、テレワークによって仕事をする環境が大きく変わることで、仕事の在り方そのものや行政の仕組みも当然変化していくものと考えますけれども、その際におきましても、様々なＩＣＴツールを積極的に活用しながら、一層の業務効率化を実現できますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　テレワークは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とし、日常の在り方を大きく変えるものであると認識しているところであります。新しい時代、新しい生活を前提としたより効率的な仕事の在り方や行政の仕組みを考え、変革していくことが重要であると考えているところであります。 　ただ、どんなに効率化をしても新たな問題が必ず起きるわけでございます。また、先ほどお話ししたように、デジタル化が急速に進んでいっても、それについていけない人たち、また組織もあります。デジタル・ディバイドの問題でありますけども、すなわち、効率化というのは、あくまでも手段であって、より課題、難題に取り組める体制をつくることであります。 　効率化をふだんの業務ですることによって、新たな難題が起きても、それにより取り組めるために、言わば、こういったテレワークを含めたＩＣＴというものを利用していくことが私は必要だと思っているわけであります。 　そして、先ほどデジタル・ディバイドの話もしましたが、より多くの市民に手が差し伸べられるような状態をつくること、この目的のために、私は、改めてテレワークをはじめとしたＩＣＴを進めていくことが大事だというふうに考えているところでございます。 　その変革の契機となる今回のテレワークの環境整備において、1,000台のモバイル端末を導入するという計画であるわけでございますが、ここで質問でございますが、今回、導入を計画しているモバイル端末の台数について、どのような考え方で1,000台としたのか、お伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　どのような考え方で1,000台にしたのかということでございます。 　テレワークを導入するに当たりましては、必要な全ての職員が必要なときに利用できる環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 　特に、業務の効率化ですとか生産性の向上が期待できる部署、また、災害や感染症など非常時に特に事業継続性の確保が必要不可欠な部署、また、会議のペーパーレス化など新たな働き方の検証が必要な部署、加えて、例えばコロナ禍における妊娠中の職員など、配慮を要する職員の利用といった各局での利用などを想定し、これらを積み上げた結果、まずは、当面、必要性が高いと判断をした1,000台の端末導入を行うこととしたところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　今後、他機関との連携も含めて、互換性を高めることで市民生活を向上していく、また、行政内部においても、仕組みを変革して、業務の効率化、生産性の向上を図っていく上で、市民の生活を利便性の高いものにしていくという視点が私は重要であると思っております。 　例えば、市民との直接の接点となる諸証明の発行事務などを行う窓口業務において、オンライン申請の拡大やマイナンバーカードの普及に向けた取組など、行政が率先して取組を進め、市民生活の向上につなげていくことが必要であると考えております。 　私としては、国保の保険証などにおいても、そういった部分を生かしていくべきであるというふうに考えているところでもございます。 　ここで、質問でございますが、今後、市民生活の向上につながるような取組をどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　市民生活の向上に取り組む姿勢についてでございます。 　人口減少社会におきましても、市民生活を維持・向上させていく上では、行政事務の効率化により生み出した余力を、より高度な市民サービスに振り向けていくことが重要であると認識しているところでございます。 　そのためには、テレワークの拡大による業務効率化、生産性の向上に加え、委員がご指摘のオンライン申請の拡大ですとか、マイナンバーカードの普及に向けた取組、さらには、ＡＩやＲＰＡなどといった業務プロセスの自動化技術など、ＩＣＴツールを積極活用し、デジタル化の流れを加速させていくことが重要であるというふうに考えております。 　今後も、国の動きを注視しつつ、スピード感を持ってデジタル化の取組を進め、徹底した市民目線での質の高い市民サービスを実現してまいりたいと、このように考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　行政が率先してテレワークの環境整備をはじめとしたデジタル化の取組を進め、市民の利便性の向上につなげていくことがやはり重要でございます。今回のテレワークの拡大を単発の取組に終わらせることなく、これを契機に行政のデジタル・トランス・フォーメーションの流れを加速し、先ほども言いましたように、デジタル・ディバイドにも配慮しながら、デジタル・ガバメントの実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　また、もう一つ、来年、東京オリンピック・パラリンピックが予定されているところでもございます。札幌でも、マラソン、競歩、サッカーなど、いろいろな競技が行われるわけでありますが、交通渋滞など、様々な混雑なども予想されるわけでございます。 　既に、このオリンピックに向けては、テレワークというものを活用しながら、こういった渋滞対策もするべきであるということは、オリンピックが決まった時点からいろいろと言われているところでもございますので、もう既に近々の課題としてこの部分が出ておりますので、運用なども含めてしっかりとしていただくように要望するとともに、あとは、やはり、セキュリティーの部分でございますが、この点についても、さらなる強化も含めて、今後、市民サービスの向上、そして、先ほど来言っているように、これはあくまでも手段であって、さらに大きな難題が起きたときに、その難題にきちんと取り組めるような体制をつくることが私は最大の目的であるというふうに考えておりますので、そういった視点で取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ◆岩崎道郎　委員　　私からも、テレワーク導入環境整備について、２点質問をさせていただきたいと思います。 　市職員のテレワークを推進するに当たって、2021年度中に端末を1,000台に拡大するということになっておりますが、この新型コロナウイルス感染症の蔓延という事態によりまして、モバイルワークですとか在宅勤務ということを進めることになっているのは、今、承知をしているところであります。 　しかし、今回のテレワーク推進の本来の目的というのは、今のご答弁にもあったとおり、業務の効率化ですとか多様な働き方を導入することによって働き方を改革していくところにあるんだろうというふうに私は感じております。 　さきの代表質問で私からも質疑をさせていただきましたが、本市職員採用については、非常に厳しい状況にあると承知をしています。そういった状況を変えていくためにも、テレワークの導入ですとか多様な働き方が本市でも推進されることに期待をしているところです。 　今後、本事業を推進して職員の働き方を改革していくためにも、様々な点で丁寧に進めていただくことが必要だと感じております。 　そこで、最初の質問ですが、テレワークの導入によって市職員の働き方をどのように変革していくおつもりか、伺います。 ◎北川　改革推進室長　　職員の働き方の変革についてお答えいたします。 　これまでの職員の働き方は、職場に出勤し、自席でなければ仕事ができないという仕事をする場所にとらわれた働き方であったという認識でございます。 　こうした働き方を変革することによりまして、例えば、育児や介護など様々な事情を抱える職員にとっても働きやすい環境の整備につながることを目指しているところでございます。 　今後、優秀な人材を確保し、良質な市民サービスを維持・向上していくためには、働く場所に縛られず、働く人がその人の状況に応じた多様な働き方の選択肢を増やしていく必要があると考えるところでございます。 　今回の導入を契機といたしまして、職員が個々の状況に応じてその能力を最大限に発揮することで、より良質な市民サービスを提供することができるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　とにかく自由であることは、ある意味、すごく不自由なところもあるなというふうに思うので、少し観念的で申し訳ないんですけれども、やっぱり、それが負担になっていくことがあってはとにかくいけないと思いますので、ある程度、活用した働き方のガイドラインというものをまずはつくっていただきたいなというふうに思っています。 　多忙な市の職員にとって、今、答弁があったように、多様な働き方ができるということは非常にうれしいことだと思います。 　例えば、妊産婦の方ですとか、働き方に配慮が必要な職員にとっても、生活環境に合わせた働き方が可能になるということについて、大きく私も期待をしているところです。 　しかし、特に若い職員にとっては、新しい環境に適応することは容易だとは思うんですけれども、一方で、これまで、市職員の先輩たちが積み上げてきた働き方、経験に基づいた仕事の進め方など、こういったものは実際に先輩や同僚の仕事ぶりを見て、その背中から見習うなんて言いますけれども、そういったところも少なからずあるんだろうなというふうに思っています。テレワークが進むことによって、自分のペースで働くことができる一方で、身近に相談できる相手がいないということ、これは若干心配をしているところであります。 　また、係長ですとか課長などのような現場で指導、管理に当たる職員にとっても、身体的な距離が生まれることで新たな課題が生まれるのではないか、そんなふうにも思っているところです。 　そこで、次の質問ですが、テレワークが進むことによって、職員同士のコミュニケーション不足や、仕事の相談がしづらいという状況も生まれるのではないかと危惧しますが、対応について伺います。 ◎北川　改革推進室長　　職員のコミュニケーション不足への対応についてお答えをいたします。 　委員がご指摘のとおり、テレワークの拡大に当たりましては、先行して実施をしている民間企業でも、従業員同士のコミュニケーションの確保が課題の一つとされているところでございます。 　一方、民間企業等の先進事例におきましては、ビジネスチャットですとか、ウェブ会議といった電話やメール以外のより迅速かつ気軽なコミュニケーションを可能とするツールが効果を上げていると聞いております。 　また、こういったツールの導入に加えまして、離れた場所でのコミュニケーションの取り方やマネジメントの在り方について、管理職や職員自身の意識改革も必要になってくるというふうに考えております。 　今後とも、働く人が不安を覚えないような環境整備とコミュニケーションの在り方についても検討を進めてまいりたい、このように考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　私から少し要望をさせていただいて質問を終わりたいと思うんですけれども、やはり、新しいツールができるということは、それについてこられる人と、ついてこられない人が現れてくる。それで、使える人は楽な働き方ができて、使えない人だけが大変な思いをするということは、やっぱりあってはならないというふうに思っています。職員の仕事を全て公平にしろと言うつもりはありませんけれども、やはり、人事異動の際には、そういった観点も含めてしっかりと皆さんに配慮をいただきたいなというふうに人事のセクションにお願いをしたいと思います。 　やはり、市の職員の本来の仕事、一丁目一番地は、やはり市民の皆さんと向き合って、直接語り合うことができるかどうか、これが非常に大きいというふうに思っています。ですので、やはり、コミュニケーション能力をしっかりと構築してもらうこと、市民に対してしっかりと市民サービスにつなげていく能力を培ってもらうこと、これが職員の皆さんにとって何よりも大切なことだと思いますので、ぜひ、そういった観点も忘れずにしていただきたいと思います。 　そしてもう一点、これは、若干、昔の話ですし、私ごとで大変恐縮なんですけれども、私が学校を卒業して最初に就職したときに、ガス屋さんに就職をしました。当時はまだ携帯電話がそれほど普及していなかったので、会社からポケットベル、ただベルが鳴るだけ、鳴ったら会社に電話をしなさいというものを持たされたんですが、若いときにそういった会社から何か縛られているようなものを持たされるのは、非常に精神的には負担だったというふうに思います。特に、ガス屋ですので、夜中、それが鳴った、イコール、ガス漏れがどこかで起こっているぞということにつながっていたので、非常に緊張感を持ってそれを持っていた記憶がよみがえりました。 　今、時代は大分変わっていますけれども、仕事のツールを常に自分のそばに持っているということ、これはつまり、常に仕事をしているということと変わらない場面もあろうかと思いますので、そういった部分についてもしっかりと配慮をして、実りの多い事業になるようお祈りをしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ◆丸山秀樹　委員　　私から、テレワーク導入環境整備について質問をさせていただきます。 　テレワークは、外で使えるノートパソコンやネットワーク環境などを整備することで、隙間時間の活用による生産性の向上などが期待できるほか、仕事と育児、介護の両立を支えるツールともなり、職員の離職防止や優秀な人材確保につながるものとして、一億総活躍社会における課題解決策としても国が推奨していることはご存じのとおりでございます。 　このテレワークは、職員のためのものと思われがちですが、職員が働きやすくなり、生産性が向上し、優秀な職員の離職などを防ぐことができれば、それは市民サービスの向上にもつながるものでありましょうし、より一層、積極的に取り組んでいくべきものとして、我が会派も長年にわたってこの取組とその必要性も訴えさせていただいたところでもございます。 　札幌市では、昨年度から、外勤や出張時に使えるモバイルワーク端末の実証実験を行っているという状況にありますが、そこで、一つ質問をします。 　モバイルワーク端末の実証実験について、現時点での実施状況をまず振り返って、どのような効果があったと考えているのか、伺いたいと思います。 ◎北川　改革推進室長　　モバイルワークの実証実験の効果についてご説明いたします。 　モバイルワーク実証実験は、モバイルワークに対応した環境整備、導入効果、また、技術面の検証と課題などの収集を行うことを目的といたしまして、令和２年１月から実施をしているものでございます。この実験では、35台のモバイル端末を、比較的外勤の多い職場など、業務の性質からモバイルワークになじみやすく、導入効果が見込まれる部署などに貸与し、外勤時などに使用してもらっているところでございまして、令和２年１月から５月までの間に130人、延べ1,300回ほどの利用があったところでございます。 　実験に参加した部署からの報告やヒアリングの結果では、利用部署の90％が移動中などの隙間時間の活用や出先での報告書作成など、時間の有効活用による業務の効率化に効果があったと回答しているところでございます。 　また、現場対応が迅速化することなどにより、緊急対応性の向上や市民サービスの質の向上にも効果が確認されたところでございます。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症対応におきましても、最前線にある現場での突発的な勤務や在宅勤務に対応し、事業継続性の確保にも寄与するなど、今回の中間検証を通じまして、改めてモバイルワークの有効性を確認したところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今の答弁で、中間検証の効果というものを述べていただいたわけですけれども、この１月から５月の間でも、130人、1,300回ほどというのも聞きました。また、利用部署の90％以上が、この活用に対して、作業の効率化、有効活用という意味でも効果があったという回答があったという状況でした。台数がわずか35台という中で、この35台のモバイル端末が、今回の特にコロナウイルス対応の最前線で重宝されて、事業継続性の確保やスピーディーな情報共有など、現場で働く職員をサポートし、市民の安全、健康を守るツールとして大いに役立ったのではないかと理解をするところでもあります。 　職員の多様な働き方を支え、生産性の向上につながるだけではなく、その機動力が緊急事態における事業継続を確保するという、そうしたところでも有益なものであるということが、今回、改めて立証されたということも言えるのではないかと思うところです。 　民間企業においても、この数年来、テレワークの取組は拡大傾向にあり、今回の新型コロナウイルスの拡大を契機に、新たな日常、働き方の一こまとしてテレワークが急速に広がっているというふうに感じます。 　その動きは、やはり、大企業が中心というようにも思え、中小企業においては、まだまだためらいがあるというのも確かであります。ついては、行政が率先してテレワークをはじめとしたデジタル化に取り組むことで、中小の民間企業への波及効果というものも期待でき、社会全体の生産性向上や働きやすさの拡大にもつながっていく、そのような側面があるものとも考えます。 　今回、テレワークの本格導入に向けた基盤整備ということで、1,000台もの導入をスピーディーに決断した札幌市の姿勢は高く評価したいと思います。 　しかしながら、一万数千人という職員数を考えると、1,000台で不足しているのではないかと考えるところでもあります。もちろん、市民と直接対面する窓口系の職場など、テレワークになじまないという職場もあるとは思いますけれども、テレワークの効果を最大限に引き出すためには、より一層、積極的な取組も必要と考えます。 　そこで、質問をいたします。 　導入する1,000台について、どのような利活用を想定しているのか、その具体例をお聞きしたいと思います。 　また、今後、テレワークに代表されるデスクにとらわれない働き方の拡大に向けた動きをさらに加速させていく必要もあると考えますが、今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎北川　改革推進室長　　利活用の具体例と今後の方向性についてでございます。 　令和３年度中に導入いたします1,000台によりまして、一定程度のテレワークの環境整備ができるものと考えておりまして、在宅勤務のみならず、外勤時や現場対応など、様々な場面での利活用を想定しているところでございます。 　具体的な利活用といたしましては、特に質の高い市民サービスの向上や業務の効率化が期待できる職場といたしまして、例えば、緊急対応の必要性が高い児童相談所ですとか、外勤が多い監査事務局などでの利用を想定しているところでございます。 　また、災害や感染症など、非常時に特に事業継続性の確保が必要不可欠な部署、例えば、危機管理対策室ですとか広報課などでの利用や、さらには、妊娠中の職員など、配慮を要する職員による利用なども想定しているところでございます。 　委員がご指摘のとおり、1,000台の導入における効果というのは、限定的な側面もございますけれども、さらなる拡大に当たりましては、技術面、コスト面、制度面、また、コミュニケーションなど、様々な課題の整理も必要と考えているところでございます。 　今後、国や他自治体の動きを注視いたしまして、より利便性や効率性の高い手法についても検討いたしまして、必要とする全ての職員が必要なときに利用できる環境の整備に向けて、関係部署とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　最後に要望をさせていただきます。 　このたび、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、改めて、各種行政事務のデジタル化、ＤＸ、デジタルによる変革促進が国の重要政策の一つにも掲げられるようにもなり、デジタル庁の設立や脱判こなど、デジタル・ガバメントの推進はより一層加速するということが考えられます。 　本市においても、ただいま答弁をいろいろいただきましたが、このデジタルを活用した徹底的な市民サービスの向上、行政事務の効率化、そして、監査事務局などでも言われておりましたようにペーパーレス化、こうしたことというのは、特に今、災害が頻発している状況から考えると、児童相談所や災害時の緊急対応といった様々な行政課題への期待というものにも活用が大きくされるものであり、そうした意味でいけば、今回の1,000台の導入というのは、高くは評価いたしますが、やはり、まだまだ道半ばであるとも言えると思います。 　また、テレワークを通じた職員の働き方への検証は、ぜひ今後も、先ほどほかの委員が言っていましたが、様々な、今までの慣例という部分との調整、これも当然必要でありましょうし、さらなる検証も必要ではないかと考えるところであります。 　そうした中で、しっかりとした検証を通じていく中で、可能性を見いだして役立てていく必要があるものと考えます。 　デジタルというものは、加速度的に発展、進化しているという分野でもありますので、どうか、トライ・アンド・エラーで、機を逃さずに、また失敗を恐れずに決断していただくこともしっかり求めて、私の質問を終わります。 ◆長屋いずみ　委員　　私からも、テレワークの導入について、職員の労務管理に関わって、２点質問をさせていただきます。 　１点目は、テレワークを実施するに当たって労使協定を結んでほしいという声があります。これに対してどうお考えになるのか、お伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　職員の労務管理についてのご質問でございました。 　委員がご指摘のとおり、テレワークを行う上での課題といたしまして、例えば、仕事と仕事以外の切り分けが難しいですとか長時間労働になりやすいといった声を上げられているということも承知しておりますので、そういった意味におきまして、適切な労務管理を行うことが重要であるというふうに私も思います。 　したがいまして、テレワーク、とりわけ在宅勤務の実施に当たりましては、職員の勤務の在り方について、労使で十分に協議を重ね、適切な労務環境となるように検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　２点目は、長期不在になると、コミュニケーション不足と同様に、健康管理が対面でできないので心配だ、こういう声もあります。このような懸念の声をどのようにお考えになるのか、伺います。 ◎北川　改革推進室長　　職員の健康管理についてお答えをいたします。 　在宅勤務を実施している職員の健康状態につきましても、これは、やはり管理職による積極的な声かけなど、適切な健康管理を行うことができるよう十分に配慮して、この取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　資料としていただきました現在の要領は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る在宅勤務取扱要領となっており、コロナ対応のものとなっております。今後は内容の見直しも必要かと思います。 　要領は勤労課が作成したとお聞きしましたが、勤労課任せにするのではなく、職員に過度の負担や不払い残業が発生しないよう、十分な環境整備を、改革推進室としても一緒に関わり、作成していただきたいと要望を述べさせていただき、質疑を終わります。 ○村松叶啓　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、総務局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時27分 　　　　　　再　開　午後１時28分 　　　　――――――――――――――
   ○村松叶啓　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、まちづくり政策局関係分について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、まちづくり政策局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時28分 　　　　　　再　開　午後１時29分 　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時30分 　　　　　　再　開　午後１時31分 　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第23号　損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第23号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　異議なしと認め、議案第23号は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時33分...