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1. 札幌市議会 2020-10-05
   令和　２年（常任）厚生委員会−10月05日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）厚生委員会−10月05日-記録令和　２年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年10月５日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第８号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第９号　令和２年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第３号）の２件を一括議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私からは、高齢者インフルエンザ予防接種、それから、いわゆる発熱外来、発熱患者など市民への対応について伺ってまいります。 　早速質問になりますけれども、高齢者インフルエンザ予防接種の助成対象となる年齢と、現在人数、最近の接種率の状況、受益者の負担割合、そして、これまでの接種勧奨の取組とその効果について、一括して伺います。 ○阿部ひであき　委員長　　どなたが答弁しますか。 ◎山口　感染症担当部長　　高齢者のインフルエンザワクチンの助成対象でございますが、接種日現在で65歳以上の方と、接種日現在で満60歳以上65歳未満の方であって心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを持った方を対象としてございます。 　対象人数でございますが、約53万人が対象としてございます。 　自己負担につきましては、１人１回1,400円となってございます。 　また、高齢者インフルエンザワクチンの周知の現状でございますが、インフルエンザワクチンの接種につきましては、重症化の予防などが期待できることから、これまで、医療機関や高齢者施設、まちづくりセンター、区民センターなどと連携し、ポスターの掲示やリーフレットの配架などを行い、周知をしてきたところでございます。 　加えて、各区役所の窓口にありますモニターや地下歩行空間のモニターを活用して、広く情報提供を行ってきております。 　また、広報さっぽろ10月号におきまして、特集ページで、ワクチンの接種の呼びかけ記事を掲載しているところでございます。
   ◆伴良隆　委員　　先ほど、もう一つ、接種率の状況でございますね。 　最新で接種率がどのようになっているかということ、それから、1,400円の自己負担に関しましては、おおよそ、定額とすると、今のその負担割合、割合としてはどれぐらい、何割負担しているということで計算が成り立ちますでしょうか。 ◎山口　感染症担当部長　　接種率につきましては、最新の接種率は約49％でございます。 　自己負担で頂いております1,400円でありますけれども、ワクチン代金が約１回3,000円から4,000円ぐらいになりますので、割合としては、40％から50％程度の補助率となっているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　ご説明ありがとうございます。 　それでは、次の質問でありますが、助成するなどの、先ほど来ありましたいろんな接種勧奨がございましたけれども、こういった接種勧奨にもかかわらず、インフルエンザの予防接種を受けていないという理由とは、主に何と考えられるか、お答えください。 ◎山口　感染症担当部長　　高齢者インフルエンザのワクチンを受けていらっしゃらない理由についてのお尋ねでございますが、高齢者の方々、1,400円という自己負担があるということもありますけれども、一つには、予防接種は、もちろんインフルエンザの重症化、もしくは、その感染についての効用がある一方で、副反応もあるということもありますので、そうしたこともお考えになった上での判断があるのではないかというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　1,400円という金額の負担感もあるだろうといったご認識もありました。 　そこで、続けて伺いますが、このたびのインフルエンザの予防接種によって、いわゆるコロナ対策として有効なこととは何なのか、お願いいたします。 ◎山口　感染症担当部長　　インフルエンザワクチンにおけるコロナ対策の効用についてのお尋ねでございますけれども、今シーズンにおきましては、コロナの流行シーズンでございますので、発熱をした場合において医療機関を受診した場合に、コロナを疑う場合、それからインフルエンザを疑う場合というふうに、今二つの病気を、多くは、ほかの病気もあるんですけれども、主に二つを疑わなきゃいけないということがありますけれども、インフルエンザワクチンを接種していることで、感染もしくは重症化が抑えられた場合につきましては、発熱という状況においてコロナのほうを疑うということになりますので、そうしたインフルエンザを防ぐことが、インフルエンザという病気を予防し、肺を守るという観点では、お年寄りの方はインフルエンザが重症化しやすいということもありますので、そうした肺を守るという観点と、それから、病気を鑑別する、病気を分けるという意味において、インフルエンザの可能性が低くなるという観点がありますので、そうした観点から、インフルエンザのワクチンというのは、今シーズンに非常に重要な問題というふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　先ほど、どういった理由で、接種勧奨しているにもかかわらず、受けないのかというお話もありまして、これは原因の分析だというふうに思います。当然、原因があって、そこにアプローチをかけないと対策を打てないということでございます。そのうちの一つは、金額だということでございました。 　今回、非常に有効だということは、それは、インフルエンザそのものに対する予防、つまり肺であるとかと、例えばというお話がありました。そして、併発、重症化しないようにということもありますし、医療の現場で分けて考えることができる可能性が高まるということですね。インフルエンザの予防接種を受けていれば、それではコロナかもしれませんねと、こういうふうに現場が混乱しないという効果もある、いずれにしても有効だということでございます。 　そこで、今、いわゆる安全・安心、命ということの有効性というものも、あるいは、混乱抑止ということの有効性があるというその答弁を踏まえまして伺いますが、今回予算で補助対象の全員分を確保していくと、こうなっておりますけれども、対象となる年齢の方々、つまり高齢者の全員に受けてほしいということなのか、それとも、必ずしも、全員に受けてというわけではないが、予算上は確保しておくということなのか、伺います。 ◎山口　感染症担当部長　　予防接種の受けていただきたい方についてのお尋ねでございますけれども、今シーズンは、コロナの流行の時期でございますので、そうした観点からしますと、多くの方々に受けていただきたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　一人でも多くの方ということでございますね。 　もう一度、確認で伺いたいと。一人でも多くの方ということですね。 ◎山口　感染症担当部長　　コロナのシーズンでございますので、このインフルエンザワクチンにつきましては、多くの方に受けていただきたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　特にコロナという、こういう時期でございますからというお話でございました。 　それでは、一人でも多くの高齢者にインフルの予防接種をしてもらいたいということが、まさに今ご答弁でありましたけれども、本気なのであれば、受診勧奨を強化するのは当然ながら、今申したような、命とか、安全・安心に関わるようなことでございます。高齢者の方々でございますから。 　こういった中で、1,400円と既に割り引かれているものの、1,400円という自己負担をさらに減らして接種率を高めるのが筋だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山口　感染症担当部長　　高齢者インフルエンザワクチンの費用助成についてでございますけれども、全ての対象者の方に対しまして、自己負担分を市が全額負担する場合におきましては、相当な財政負担が生ずることになりますので、今現在、自己負担1,400円を頂いているのですけれども、さらなる費用助成は困難であるという認識をしているところでございます。 　そのため、札幌市といたしましては、継続的に、かつ、効果的な広報活動を行いながら、対象者の意識向上を図ることにより、接種率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　高齢者の、先ほど体力ということであれば、これは、インフルが、もしかしたら、マスク、皆さん方も予防ということもされていますので、そこまで大流行しないんじゃないかという、そういう分析もありますけれども、やはり高齢者の方々のリスクというものを考えたときに、これははっきり申しますけれども、先ほど財政負担があるということ、これは当然だと思います。 　しかし、命の換算は幾らになりますかという話です。1,400円というお金が高いのか安いのか。 　先ほど、一人でも多くの方々、多くの方々に受けてほしいとおっしゃっています。高齢者の方々が、もしインフルエンザの予防接種を受けていればということが、命の危機に関わっていたということが後で検証されたとしたら、これは大変な問題だと思います。 　1,400円という値段が高いのか安いのか。この時期においては、私は時限的な措置もあり得るというふうに思っております。保健福祉、つまり、厚生分野において、今後は、自助という予防や自立の観点や世代間格差を助長させない意味でも、一定の受益者負担はとても大切であることは、私は述べてまいりましたけれども、しかし、今回は命と安全に関わる極めて重要な質を持ち、しかも、補助率拡大は時限的措置にでもできる案件でございます。 　ふだんの受益者負担なら、これは理解できますけれども、この大事なときこそ、札幌がいち早くめり張りをつけ、市民の命や安全を守る本気度と危機管理体制こそが、あるべき姿だと私は考えております。 　そこで、伺ってまいりますが、高齢者インフルエンザ予防接種について、ご答弁のように、さらなる金額補助、こういったものを、接種勧奨を仮にしないのであれば、金額補助をしないというんであれば、先ほどちょっと触れましたけれども、継続的にいろいろな接種勧奨を行ってまいりたいというお話がありましたけれども、この補助と引けを取らないような接種率向上を実現するための方策を一体どうしていくのか、具体的に伺いたいと思います。 ◎山口　感染症担当部長　　接種率向上に向けての取組についてでございますけれども、札幌市といたしましては、コロナ流行時の今シーズンにおきまして、インフルエンザワクチンの接種に関する周知は特に重要という認識をしてございまして、広報活動を強化する考えでございます。 　具体的な取組といたしまして、新たな取組として、テレビの広報番組などを活用し、市民へのワクチン接種の目的をよりわかりやすく発信するとともに、地下鉄などの公共交通機関、各種公共交通機関の広報媒体を利用して、長期間にわたり、情報提供を継続するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、情報発信が一過性のものとなりませぬよう、複数回にわたり、広報さっぽろに掲載するなど、広報を行う機会を増やすことにより、対象者の接種意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　札幌市といたしましては、今後も、様々な機会を捉えまして、種々の媒体を活用しながら、ワクチンに対する理解を深め、接種率の向上に寄与する取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　例えば東京でございますけれども、聞くところによると、国の意向に沿ってというのか、独自で判断したのか、高齢者の方々の、今回は全額免除というふうに聞いております。その近隣の市と混じり合わせながら、ゼロになるということです。 　当然、それは一人でも多くの方々に受けていただきたいからですね。もちろん、全員が受けるとは限りません。先ほど、副反応とか副作用の話もちょっとありましたけれども、そういうふうに思う方々もいるので、それは強制できませんけれども、一人でも多くの方々にということの一つの強い意志、姿勢の表れが、その金額、全額免除ということでございました。 　考え方のね、これは違いということでありますから、これ以上は申しませんけれども、先ほどお話がありました命ということの中で、それから、もう一つは、現場の混乱の抑制という費用対効果もございます。 　先ほど、様々な手段を駆使して強力に行うということでございますから、それはそれとしても、やはり、もし補助をしないというようなことなのであれば、もっと強力にしていただきたい。町内会の回覧を回すとかですね。あるいは、東京もそうですけれども、東京はダイレクトメールです。もう個別に郵送をかけています。受診券と一緒に。 　こうやって、一人でも漏らさないという姿勢が表れてくると、補助どうこうということについては、そういう考え方もありますねとなりますけれども、今のところは、やはりその補助をしないというその分の応分の周知・啓発というものについては、まだまだ私は足りないというふうに思いますので、ぜひ、全庁挙げてやっていただくように、保健所から強く要請をしていただきたいと、このように思います。 　たしかに、補助金とはあくまで有力な手段の一つにすぎませんけれども、今回さらなる補助をしないということでありますが、市民の命の危険や混乱、不安にどのように影響していくのか、議会として今後注視し、状況によっては、さらなる補正等対策が必要となる可能性も視野に入れます。そのときの市側の責任論は逃れられないことになりますが、今は、市民が大事に至らぬように、一人でも多くの接種に全力を尽くすように要請をしたいと思います。 　それでは次に、今冬の発熱患者など、市民への対応について伺ってまいります。 　今冬は、季節性インフルエンザの流行とともに、発熱患者の発生が想定されます。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が混在すれば、多くの市民が戸惑うことになります。 　そこで、質問でありますが、今年前期に保健所関連の相談窓口が混乱した原因は何だったか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　相談窓口が混乱した原因ということのお尋ねでございますが、かなり相談件数が多い中、実際の相談の体制といいますか、相談人数だとか、そういったところが足りていないというところがございまして、それよりも多くの問合せが入ったというところで、なかなか相談につながらなかったというようなことが、感染がはやり始めた頃に起こったものということで認識してございます。 ◆伴良隆　委員　　これは、人数ということだけじゃなくて、人数というのは問合せの件数という意味ですけれども、それから、もちろん受け手の体制という、人数もそうかもしれませんけれども、相談内容というのは、様々なものが、やはり、当時、一気に押し寄せたんじゃないでしょうか。そこをお答えください。 ◎吉津　医療政策担当部長　　相談内容につきましても、様々というか、そういった症状のことでいろいろご相談される方もいらっしゃいましたし、あとは、実際に新型コロナウイルス感染症、そういったものの不安感だとか、そういったものもございますので、そういう不安感だとか、あと、周りの方がいろいろ不安になっているということで、ご本人じゃないけれども、問合せをされたりとか、あとは、周りの方にうつさないようにというか、もし自分が感染した場合に、そのようなことがあってはいけないだとか、そんないろんな心配事というか、そういったことについて問合せが寄せられてきたという状況でございます。 ◆伴良隆　委員　　それでは、せんだって配っていただきました広報さっぽろ10月号にこう書いてあります。 　体調不良に関する不安は一般相談窓口へと、このようにございますが、これは、症状はないけれども、不安であるという人を対象としているのか、つまり、症状があったら一般相談窓口には連絡してくれるなということなのかどうか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　基本的な相談の窓口の分けのところにつきましては、一般相談窓口については、基本的には、症状はないけれども、不安な方ということで考えてはございます。 　症状のある方は、救急安心センター、♯7119にお問い合わせいただきたいということで考えてございますが、一般相談窓口で症状があるからといって受けませんとか、そういったことはしておりませんで、お話は聞かせていただいた上で相談に応じていると、そのような対応を取ってございます。 ◆伴良隆　委員　　冒頭、せんだっての混乱への分析、反省ということがありまして、実際に、広報さっぽろでも２通りの電話番号が書いてあるわけですね。今月号ですよ、この前の。今、吉津部長がおっしゃったように、一応色分けはしてありますと。しかし、どちらにかけても、これはやむなしというふうなお話でございます。しかし、どちらかと言えば、やはり症状があるほうは♯7119、そうでない不安等々のことに関しては一般相談電話ということだと思います。 　これは、分かるんですけれども、私も、広報さっぽろのページを見せて言いましたよ、地域の方に。どっちかけますかと。ちょっと試してみましたら、もうどっちがどっちだかという感じでした。取りあえずかけるかなと、症状があっても、取りあえず一般相談にかけるかなという方もいました。 　つまり、症状への不安に苦しむ市民が、一々、宛先番号の仕分にさらに苦労するのは変な話なのであります。二つ番号を用意してある以上はですね。 　そこで、伺いますが、症状がある人、つまり発熱患者が一般相談ダイヤルなど市の関連の相談窓口に連絡をしてしまった場合、混乱しないような体制となっているのか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　実際、混乱しない体制になっているかというお尋ねでございますが、我々札幌市といたしましては、相談窓口は、実際、複数ございますので、その役割を分かりやすく周知させていただくことで、できる限り混乱のないようにということで、周知を進めてまいるということをさらに徹底してまいりたいということで考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　ちょっと釈然としませんよね。 　要するに、結局、市民が発熱等の症状を患った場合は、結局どうすればいいんですか。どこにかければいいんですか。そのことが、今、市民に伝えるとおっしゃいましたけれども、あの広報さっぽろでは伝わりませんよ。 　市民一人一人にどうきちんと伝わるのか、明確にご答弁してください。 ◎吉津　医療政策担当部長　　実際に発熱の症状を患った場合に、どのような行動をというお尋ねでございますが、発熱したと、明確にそのようなことがあった場合につきましては、事前にかかりつけの医療機関に電話などで相談していただいた上で、受診をするようにしていただきたいと、このように考えております。 　また、これまでのやり取りでも申し上げておりましたが、実際、かかりつけを持っていない方もいらっしゃいますし、そのほかでも、どこに相談すればいいか、その辺のところが不安というか、分からないという方につきましては、救急安心センター、♯7119にご相談いただいて、受診につなげていただきたいというように考えてございます。 ◎矢野　医務監　　ただいまの伴委員のご質問ですけれども、当初、救急安心センター、♯7119だけでスタートしていたんですけれども、相談電話がどんどん増えていくということで、♯7119の相談回線も増やし、オペレーターの数も増やして、さらに一般電話相談窓口も増やしているという、そういう経過がございます。 　そういった中で、症状があった方が一般電話相談のほうにかけた場合にどうなるかということですけれども、例えば、３日の日の一般電話相談は、170件、電話相談がございましたけれども、そのうち、症状がある方が102件ございまして、そのうち、コロナウイルス感染が疑われる症例として該当する方が25件ということで、そういう方はしっかりと検査のほうに回っております。 　それは、もちろん、♯7119のほうでも、例えば、３日の日に相談件数が472件ございまして、そのうち、症状がある方が247件で、疑い例に該当する方が47件ということで、♯7119と一般電話相談を合わせて、この日だけでも70件以上の方がＰＣＲ検査等のほうに回っておりますので、どちらにかけていただいても、検査が必要な方については、市民の方は検査に回っているというふうにご理解いただければ幸いです。 ◆伴良隆　委員　　医務監が、お話がありましたけれども、市民への周知はね、ここはこういう場でありますけれども、市民の周知はどうするんですかという質問をさせていただきました。 　ただ、やっぱり現場が、現場って、今、そういう窓口の混乱があっちゃならないということで、私は一応確認をしているわけでございますけれども、それについては、バックアップ体制ということで、連携ということでは、きちんとやりますよという、担保を取りますよということのお話がありました。 　しかし、分かってきましたのは、かかりつけ医がある場合は、かかりつけ医にまず電話してくださいと。それから、そうでない場合、症状があるけれども、そうでない場合、分からない場合は、それは市の♯7119を中心にかけてくださいということをきちんと伝えていただきたいということなんですね、要は申したいのは。 　その漏れがあっても、それはきちんと拾いますよというお話でしたけれども、基本的には♯7119だということです。発熱患者ということで。そこら辺は、きちんとやっぱり伝えるべきだと私は思います。 　そこで、質問でありますけれども、次に、かかりつけ医がない患者の相談先としての救急安心センターさっぽろとのことでありますが、数多く相談が寄せられ、逼迫するのではとのこのように大きな不安がある中でございますが、救急安心センターさっぽろ、♯7119そのものの発熱患者への相談体制はどのように強化をされるのか、されたのか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　救急安心センターさっぽろ、♯7119の体制の強化についてのお尋ねでございます。 　今のところ、救急安心センターさっぽろには、１日平均で、おおむね300件の新型コロナウイルス感染症に関する相談が寄せられております。 　今後、最大で１日900件程度まで相談件数が増加することを見込んでおりまして、発熱患者に対応する相談員を大幅に増員するとともに、回線数につきましても増強いたしまして、体制強化を図ることとしております。 　あわせまして、発熱外来を案内する際には、医療機関の場所や診療時間など、丁寧にご案内できるよう、マニュアルの整備でありますとか、相談員への教育などを進めてまいります。 　このようにして、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　予算も上程するけれども、しかし、体制もきちんとやるというお話でありましたけれども、私、先ほど矢野医務監からお話がありました、どっちの番号かというふうなことは、やっぱりきちんと色づけして、きちんとこうだというものを伝えるなら伝えてほしいと思います。まだ、私は混乱すると思いますよ、この番号についてはね。市民は、どっちにかけたらいいのかという時点です。 　そこは、きちんとやっていただきたいんですけれども、例えばですよ、電話番号は統一してプッシュボタンで分けていくほうが、お互い混乱しないんじゃないかと、私はふと思うところでありますけれども、とにかく救急安心センターさっぽろ、♯7119に限らず、市の相談体制というものは万全にしておくように、この辺のところはお願いをしたいと思います。 　ところで、今回の発熱外来については、医療機関のリストなどをホームページ等で一般市民には公開しないと。一般には公開しないということになっておりますけれども、質問でありますが、発熱外来の医療機関名等をあえて公表しない理由について伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　医療機関名等を公表しない理由についてのお尋ねでございます。 　医療機関名などを公表した場合ですが、患者が事前に相談をせずに特定の発熱外来に殺到し、診療までに多大な時間を要するということでありますとか、対応可能な時間以外に来院したり、受診待ちの患者が密集状態になるなど、現場が混乱してしまうことや、感染リスク拡大、そのようなおそれがございます。 　このため、現時点の対応といたしましては、ホームページなどによる公表は行わず、救急安心センターさっぽろ、♯7119などからの案内に基づきまして、発熱外来に事前に連絡をした上で受診していただくことが適当であると、このように考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　公表いかんにかかわらず、市民や医療機関には、それなりの不安がつきまとうことになりましょう。 　救急安心センターさっぽろ、♯7119からの案内先となる医療機関とはいえ、発熱患者の受皿として、医療現場の理解と協力の上に十分な体制がしかれているのかどうか、非常に心配でございます。 　そこで、質問でありますが、発熱外来における診療体制構築について、どのように行ってきたのか、また、行っていくのか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　発熱外来の体制構築への取組についてのお尋ねでございます。 　発熱外来につきましては、これまで、関係団体との協議や専門家へのヒアリング、市内医療機関への意向調査及び説明会を重ねまして、診療体制の構築に向けて取り組んできたところでございます。 　こうした協議などを経まして、医療機関の規模や診療科目等に応じた体制の整備が必要と考えておりまして、各医療機関における発熱患者への診療、検査等の実施内容や規模に応じて、幅広い医療機関が診療する体制を構築することとしております。 　さらに、医療機関の間での情報共有や連携等を働きかけることで、発熱した患者が適切に医療を受けられるよう、診療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　発熱の外来ということでございます。 　どこまでの方々が医療機関として手を挙げていただくか、これは期待をしたいところでありますけれども、それぞれの区分ごとでメニューで請け負っていただく、そのメニューごとで施設整備も当然必要なので、補助金も考えられているということで、実際に伺ってはおりますが、しかし、私は、今回代表質問を我が会派もさせていただきましたけれども、コロナ危機管理に関わる我が会派の代表質問に対し、市長は、市民の混乱なく、安全に過ごす適切な体制づくりに努めると、こういったお話がございました。 　先ほど、山口部長にも、少しちょっと厳しめにお伝えさせていただいたところでもございます。これは、やっぱり現場に混乱があっちゃいけないということと、命の安全・安心です。 　それから、実際に相談窓口のほうは吉津部長に伺ってまいりました。これも、やはり安全・安心、特に命に関わってはならないということは当たり前でありますが、２度目の混乱があってはならないということでございます。 　この辺は、我が会派が非常に厳しく見ておりますので、我が会派も、各場面を駆使し、市民目線で今後もチェックしてまいりますけれども、市長の言葉を基に、市役所が行動と結果でそれをしっかりと裏づけるように厳しく指摘をさせていただきまして、質問を終えます。 ◆成田祐樹　委員　　私からは、議案第８号、第９号、高齢者のインフルエンザワクチンの接種について、いろいろ先ほども質問が出ていましたが、簡潔に質問したいと思います。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の動向を見ますと、市中感染も起こり、地域を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていると考えられます。 　このような中で、北海道も秋を迎えて気温が下がっており、今月下旬からは季節性インフルエンザの発生も考えられ、今後、コロナ禍におけるインフルエンザと同時流行することが懸念されているところです。 　既に高齢者の接種については始まっており、例年より早い動きが見えているとの報道もありました。いずれにせよ、重症化リスクの高い層には接種勧奨が必要だと思われます。 　そこでまず、経過についてお伺いしたかったのですが、高齢者インフルエンザワクチンの接種実績において、最近の対象者数及び接種率の傾向について、若干、先ほどと重複している部分もありますが、流れについて、どのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山口　感染症担当部長　　高齢者インフルエンザワクチンの接種実績等についてでございますが、対象者と接種率の推移を見てみますと、平成30年度には、対象者数52万人に対しまして接種率は46％でしたが、翌年度の令和元年度におきましては、対象者数53万人に対して接種率は49％でございました。 　最近の傾向につきましては、高齢者の増加に伴い、対象者数も増えるとともに、接種率についても上昇傾向となってございます。 　今シーズンは、コロナ流行時であることから、できるだけ多くの方に接種をしていただきたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　今、接種実績等についてお答えいただきましたが、少しずつ増えているということで、高齢者のインフルエンザワクチンについては、100％接種の一部助成に関わる予算を計上しており、今年はコロナ禍にあることを踏まえると、ぜひ、札幌市としては、接種勧奨について引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　ただ、今年は、コロナの影響もありますけれども、定期接種の高齢者のみならず、乳幼児や妊婦などハイリスク群に関しての接種勧奨もとても重要になるのではないでしょうか。 　ただ、しかしながら、厚生労働省は、９月11日に高齢者優先の接種スケジュールというものを公表しました。このコロナ禍を考慮して、10月26日までは高齢者が優先で受けるという話です。
   　これには、医療関係者から疑問の声が多数出ております。日本小児科医会や日本感染症学会が見解を示しているのですが、医療関係者、ハイリスク者、乳幼児から小学校低学年までのインフルエンザワクチンの接種を強く勧奨すると、こういったような見解を出しております。 　こういうことを踏まえると、小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべきではないかと考えます。とりわけ、高齢者は、このコロナ禍で出控えもあることから集団感染する見込みは低いと考えられますが、逆に、学校や幼稚園、保育園などに通う子どもたちは、集団感染のおそれがあります。 　また、乳幼児は、インフルエンザ脳症のリスクがあることから、そもそもハイリスク群に入っており、優先順位が高いことや、今期はインフルエンザワクチンの供給状況が例年より早期に完了する予定であることから、高齢者だけを早期に完了する接種計画を立てるのではなく、他の年齢層で接種が必要な方への接種も考慮していくべきではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、札幌市としては、高齢者に限らず、リスクのある他の年齢層等も含めての接種勧奨をすべきと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎山口　感染症担当部長　　高齢者以外のインフルエンザワクチンに係る接種の勧奨についてでございますが、札幌市といたしましても、高齢者のみならず、任意接種であります妊婦さん等のハイリスク群や乳幼児、また小学校低学年の方々への接種も重要であるというふうに認識してございます。 　このため、高齢者以外の年齢層の方々にも適切に接種をしていただけるよう、ホームページなどを活用して丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆成田祐樹　委員　　この厚労省の通達を真に受けて、本当に高齢者が優先になったらどうしようかなと思っていたんですけれども、本当に、ほかの層にも含めて受けていただくというのが大事かなというふうに思っております。 　本当であれば、殺到しないように、粛々と、皆さんがバランスよく、本来は受けてくれるのが一番理想的ではあるんですけれども、なかなかそうもうまくいかないのかなと思います。 　今年もインフルエンザの子どもの予防接種をかかりつけの病院に予約しましたけれども、やっぱりかなり早かったです。埋まるのが、もう埋まっていて、10月は、多分、もう取れないんじゃないかなと。これは病院によりけりだと思うんですけれども、やっぱり、そういったのも見えますし、やはり、インフルエンザが、早く受けたほうがいいなというのは、いろいろ報道でも繰り返し出ていますので、早くはなるのかなと思うんですけれども、そういった形で、今お話をさせていただいたように、様々な年齢層も含めて、ハイリスクな方への接種勧奨というのは、引き続き行っていただきたいなと思っております。 　また、こういった状況で、どうしても新型コロナとインフルエンザというところばかりに目が行ってしまうかと思うんですが、病気はそれだけじゃないです。特に、子どもさんの定期接種が、すごい、今遅れているというような話というのは、多数出てきているかと思います。 　コロナもインフルエンザも怖いですけれども、それ以外の病気もしっかり予防していくということも大切かと思いますので、ぜひ、市においては、こういった、今報道では話題になっていないですけれども、定期接種等について、しっかり周知、そして勧奨を行っていくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ◆森山由美子　委員　　私からは、後方支援病院について、３点伺わせていただきます。 　初めに、医療提供体制の現状について伺います。 　２月中旬に市内の新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されてから、約８か月が経過いたしました。全国でも早い段階で、北海道として緊急事態宣言が発令され、その後も、国としての緊急事態宣言が発令、私たちは、かつて経験したことのない不安の中、第１波、第２波の感染拡大の波に襲われました。 　特に、第２波では、一時、医療機関や高齢者施設でのクラスター発生のため、受入れ病床が逼迫する局面もありました。その後も、様々な感染状況に合わせ、また、国の対策なども刻々と大きく変化する中で、市内の医療提供体制を整備してきたと考えますが、変化が急であったため、全体像は分かりにくくなってきております。 　これから冬に向かって、インフルエンザの同時流行も懸念されるところですが、ここで改めて、現在、市内の入院医療体制はどのようになっているのか、伺います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　後方支援病院についてお答えいたします。 　市内の入院医療体制についてでありますが、新型コロナウイルス陽性者に対しましては、症状等に応じて、ホテルでの宿泊療養と入院による治療の対応を行っております。 　入院医療体制につきましては、今年の２月以降、市内の医療機関にご協力をいただき、現在は最大で350床を確保しております。 　この体制の中で、高齢者、妊婦や透析患者等、患者の特性に合わせた受入れ対応について整備を進めているところでございます。 　さらに、陽性患者だけではなく、感染が疑われ、入院が必要な患者においても対応可能な医療機関の確保を進めてきたところでございます。 　なお、入院の受入れにおきましては、医療機関への負担も大きく、過度な負担とならないよう配慮しつつ、患者の発生状況に応じて対応できるよう、医療機関との協議や情報共有を行っております。 ◆森山由美子　委員　　現在の入院医療体制が、患者の状況に合わせて整理をされているとのことであり、安心をしました。 　新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制のうち、特に入院が長期化しやすい高齢者を専門的に受け入れる後方支援病院については、我が会派でも重要と考え、さきに行われた第１回新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会でもご質問させていただいたところです。 　高齢陽性者の場合、入院が長期化し、新たな陽性患者の受入れに支障を来すこともあるとのことであり、高齢者を専門的に受け入れる医療機関が必要で、拡充を検討していきたいとの答弁をいただきました。 　答弁の繰り返しになりますが、高齢者は、回復までに時間を要することが多く、陰性になっても油断をすると急変する場合もあり、また、人によっては、陽性であっても無症状であったり、様々な症状や状況が想定されます。高齢者は、介護を必要とする方も少なくありません。高齢者の病状や体の状況に応じて、入院、転院、退院が円滑に進むことは、その高齢者のご家族や関わる人、市民が安心できる入院医療体制が整備される一つの要因になることは確実です。 　そこで、質問ですが、後方支援病院の拡充に向けての取組についてお伺いいたします。 ◎吉津　医療政策担当部長　　拡充に向けての取組についてのお尋ねでございます。 　退院までに時間を要する陽性高齢患者と、退院基準を満たしたが、別な疾患で引き続き入院が必要な高齢患者は、必要な医療や整備しなければならない環境が異なるため、それぞれに対応する医療機関の拡充が必要であると考えております。 　また、高齢患者に必要な医療の提供においては、医療機関同士の連携や協力が必須となっております。 　このため、札幌市医師会、北海道病院協会などの医療関係団体との連名で、後方支援病院の拡充に向けた意向調査を行いまして、市内医療機関から回答をいただいたところでございます。 　今後、この意向調査において、高齢者の受入れ意向の回答があった医療機関と具体的な受入れ要件等について協議を進めまして、後方支援病院の拡充を図ってまいります。 ◆森山由美子　委員　　陽性高齢患者や退院基準を満たした高齢患者においても、それぞれにたくさんの医療機関等が必要なことはよく分かりました。 　今後、高齢患者を専門的に受け入れ、事故なく安全に治療していくためには、医療機関も相当の準備があると思いますが、どのような支援をしていくのか、お伺いいたします。 ◎吉津　医療政策担当部長　　医療機関への支援についてのお尋ねでございます。 　高齢患者を受け入れるには、自立度が低いなど、患者の状況に応じた環境を整備することが必要であると認識しております。医療機関に対しては、病床数など、準備した受入れ体制に応じた財政的支援を考えております。 　さらに、院内感染の防止に必要な個人防護具の提供や、感染管理を専門とする看護師による感染防止対策に関しての技術的支援などによりまして、医療機関及び医療従事者を支えてまいりたいと考えております。 ◆森山由美子　委員　　高齢者は、独り暮らしの場合も、その陰には、献身的に尽力されている介護現場の皆様、また、介護しているご家族、介護はしていなくとも、思いを寄せているご家族がいらっしゃいます。 　これからの冬に向かい、第３波が危惧される中ですが、その中でも、一人も漏れなく、その人が必要なときに必要な治療を安心して確実に受けられること、また、使命感を持ち、命を守るために治療していく側の医療従事者の皆様の安心・安全のためにも、丁寧な対策をされるよう強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私は、議案第８号の一般会計補正予算の介護サービス事業所等感染症対策について質問をさせていただきます。 　この感染症対策というものは、介護施設等において感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するため、ウイルスが外に漏れないよう、陰圧装置の設置や工事等に必要な経費について補助をするというものだと、本市が事前にそれぞれの事業所に確認を取ったところ、86施設から手が挙がったというふうに聞いております。 　そこで、この86施設では、陰圧装置を施設内のどの部屋に設置するというふうに聞いているのか、また、想定をしているのか、伺います。 ◎前　高齢保健福祉部長　　簡易陰圧装置の設置場所についてのお尋ねでございますが、静養室や空き部屋などに設置することになると聞いております。 ◆田中啓介　委員　　静養室、空き部屋ということですけれども、この陰圧装置というのは、やはり新型コロナウイルスの感染症に限らず、様々な感染症の拡大を防ぐためにも有効であり、全ての高齢者施設に設置することというのは、本当に重要だというふうに思います。 　でも、特養ホームなど、多くの高齢施設では、余分に空いている部屋というのはないところもございます。 　また、静養室というふうな答弁もございましたけれども、実際、この静養室というのも、必要であって設置しているもの、例えば、通所している方、また入所している段階で、具合が悪くなったときに静養室というのが活用されるものが、使えなくなってしまうということも懸念があります。 　本当は、こういう陰圧装置を設置したいというふうに思っていても、なかなかその部屋がないという事業所に対しても、増改築等の費用の財政的な支援、これを今後行っていくことが、高齢化していくこの札幌市で、感染症防止対策にとっても重要だと述べて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分及び第９号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第13号　札幌市国民健康保険条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第13号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時48分...