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1. 札幌市議会 2020-10-05
   令和　２年（常任）文教委員会−10月05日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）文教委員会−10月05日-記録令和　２年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年10月５日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、本日審査を行います陳情第15号の提出者より資料の提出がありましたので、お手元に配付しております。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第15号　フリースクールに通う児童生徒の家庭を支援するための公的補助に関する陳情を議題といたします。 　陳情第15号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時59分 　　　　　　再　開　午後１時11分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆しのだ江里子　委員　　ただいま、陳情者から、今の札幌市のフリースクールにおける状況などを様々お聞かせいただきまして、保護者の方たちがどれほど大変な思いをされているかということも聞かせていただきました。 　不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉えて、不登校というだけで問題行動であると受け取られかねないようなことにはならないように配慮をし、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要だと考えます。 　４年前にも、陳情者によりますフリースクール等への支援を求める陳情が上がりまして、各会派から質疑がなされ、私どもの会派からは、札幌市の独自支援についての質問をさせていただいています。
   　札幌市のフリースクール等民間施設への支援は、2011年３月に策定した札幌市子どもの権利に関する推進計画の一環として位置づけられ、その後、秋元市長の公約、アクションプラン2015において、子どもの学びの環境づくり事業として継続した支援が続けられ、体験学習ですとか、実習などに要する経費なども補助対象とするなど、全国的にも先駆的意義を誇ることができると、陳情者も認めていただいています。 　不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるということが求められるのですが、支援に関しては、登校という結果のみを目的にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると考えます。 　これらの支援は、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならないのです。 　不登校の子どもたちは、直近の文科省の報告によりますと、小・中・高等学校を合わせまして全国で現在17万5,500人に上り、小学校２万7,600人、中学校では９万8,400人、高等学校では４万9,500人と、５年連続で増加をしていると聞いております。 　このうち、約５万6,000人がフリースクールや教育支援センターなど学校外の機関による相談ですとか指導を受けている一方で、何の支援も受けていない子どもたちも約４万5,000人に上るといった状況があり、札幌市においても、かなりの子どもたちが何の支援も受けていません。一方、今日の陳情の資料によりますと、平成30年の札幌市の不登校児童生徒数は、2,635名ということでした。 　そのような中、前回の陳情から４年がたちまして、2016年に成立し、2017年から施行されている教育機会確保法の第３条において掲げられている基本理念は果たして実現されているのかを改めて伺いたいと思います。 　全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られているのか、また、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのだろうか、そして、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校外における環境の整備が図られているのか、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢や国籍その他の置かれている状況に関わりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が本当に確保されているのか、その教育を通じて、社会において自主的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるように、その教育水準の維持・向上が図られているのか、何より、国ですとか、地方公共団体、教育機会の確保などに関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われているのかということが非常に気になるところです。 　そこでまず、質問ですが、札幌市では、教育機会確保法の基本理念に基づき、フリースクールなどの民間施設とどのような連携を図っていらっしゃるのか、伺います。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　教育機会確保法の基本理念に基づくフリースクール等民間施設との連携についてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、学校以外の多様な学びの場に通う不登校児童生徒につきましても、一人一人の状況に応じた必要な支援が行われるよう、フリースクール等民間施設ときめ細かな連携を図ることが重要と認識しております。 　具体的な取組といたしましては、フリースクール等民間施設の方に教員対象の研修講座に参加していただき、相互に研修を深めたり、不登校対策連絡協議会におきまして、望ましい不登校支援や、よりよい連携の在り方について協議したりするなど、連携を進めているところでございます。 　また、学校におきましては、担任教諭などによるフリースクール等民間施設への訪問を通しまして、不登校児童生徒の様子や学習状況を把握し、より適切な支援につなげられるよう、継続的な連携を図っております。 ◆しのだ江里子　委員　　今、教育委員会から、フリースクール等民間施設ときめ細やかな連携を図るということが重要と認識をされているということ、そして、その中でも、教員対象の研修であったり、保護者交流会の参加の呼びかけであったり、そして、フリースクール等民間施設の訪問なども継続的にされているということでしたので、この教育機会確保法の基本理念に基づいて、連携ということに関してはされているのだなということが分かります。 　教育機会確保法の附則の第３項に、「施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」とありまして、本当であれば、今年の２月までに検討を加えることになっていたと思います。 　今回、陳情者は、教育機会確保法附帯決議の９にあります「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」による保護者の授業料等の負担の軽減を求めていらっしゃいます。 　文科省は、今年度、令和２年度の概算要求に不登校児童生徒のいる家庭に対する経済的支援に関する新たな補助制度の創設を盛り込みました。私たちも、非常に期待をしたんですけれども、結果はかなわず、不登校児童生徒の実態把握等に関する調査研究として、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を８か所で実施するのみであったということに関しては、とても残念でありまして、また、札幌市がこの８か所に手を挙げていただけなかったということに関しては、遺憾に思っています。 　フリースクールにお聞きをしますと、子どもたちの中には、苦しい登校でなかなか学校には合わないとか、合わせられないとか、そこに参加していくというのが大変難しいというときに、それでも学校しか選択肢がないと思うのか、保護者としては多様な学びの方向に考えたいと思っても、経済的な応援がない中で、フリースクールは考えられないとの声も聞いています。 　コロナ禍のこの５月、７月の臨時議会での補正予算案件で、児童福祉施設等感染症対策費として、フリースクールにも、衛生用品とか、感染症予防備品の購入補助を行いましたけれども、これに関して、当初、応募が少ないと聞きました。なぜ応募しないのかとお聞きをしましたところ、本来の補助申請と重なって非常に多忙であったり、団体はいつも経営が苦しくて、お金を使わない精神が身についているから、なかなか買いたいものが見つからないなどとの言葉が返ってきました。 　そして、例年実施している札幌市の補助金は、６月、９月、12月に申請をして、給付が８月、11月、２月と聞いていますけれども、上半期は自前でやりくりをしなければならない、今年は、緊急事態宣言中は休校にしなければならず、１か月から２か月分の利用料が入らなかったところもあって、そして、持続化給付金を申請したところもあったということを聞いております。 　フリースクール等民間施設における不登校支援については、学習活動を中心に進める場や体験的な活動を行う場など様々でありますけれども、子どもの日常をしっかり守る場であることには違いがないと思います。 　そこで、質問ですけれども、今後、札幌市は、フリースクールに通う児童生徒を含む不登校児童生徒の家庭に対して、教育委員会、子ども未来局のそれぞれの立場から、どのような支援をしていくのか、伺います。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　フリースクールに通う児童生徒を含む不登校児童生徒の家庭に対し、どのような支援をしていくのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、学校におけるスクールカウンセラーによる相談や、教育相談室における不登校相談はもとより、不登校児童生徒の保護者交流会を開催いたしまして、専門家による講演や、保護者が困りや悩みを語り合う場を設けるなど、子どもや保護者の心情に寄り添った取組を進めているところでございます。 　また、このような取組に加えまして、今後、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援につきまして、現在進められております国の調査研究の結果や、他の自治体の実施状況を踏まえ、子ども未来局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎山本　子ども育成部長　　子ども未来局として、今後の支援の方向性についてでございます。 　札幌市独自の取組として実施しておりますフリースクール等民間施設に対する補助は、児童生徒への指導体制の整備のほか、教材や体験活動などに係る経費の一部を補助する制度でございます。 　この補助制度が活用され、フリースクール等民間施設の環境整備が進むことで、不登校児童生徒の社会的自立に寄与するとともに、経費の補助により、間接的に保護者負担の軽減につながっているものと認識しております。 　今後については、まずは現行の枠組みを維持しつつ、関係団体へのアンケートなどで団体の現状やニーズを引き続き把握しながら、不登校児童生徒への支援の在り方について考えてまいります。 ◆しのだ江里子　委員　　今、長谷川部長からは、教育委員会として、これまでももちろんされていましたけれども、相談事業であったり、交流会などとともに、今後、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援について、国の調査研究の結果ですとか、ほかの自治体の実施状況などを踏まえて、子ども未来局と連携を図りながら、検討を進めていただけるということでした。 　そして、子ども未来局の山本部長からは、国において調査研究をされているということでもあり、そしてまた、その経済的支援の在り方について考えていただけるということであったと思います。 　不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等については、不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かい支援を行うなどの観点から、教育委員会、学校、そして、多様な教育機会を提供している民間の団体、もちろん子ども未来局もそうですけれども、そこが連携をし、相互に協力、補完をし合いながら、不登校児童生徒に対する支援を行う取組を引き続きしっかりお願いしたいと思います。 　あわせて、札幌市は、生活保護家庭の児童生徒に対しては交通費の補助がされているんですけれども、準生活保護家庭など、同様に経済的に困窮した家庭に対しての補助制度はありません。 　国における今年度の全国８か所での経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究でも、支援金の対象となる費用は、原則、教育支援センターなどに通うための交通費及び体験活動や実習などに要する実費とすることとしています。 　フリースクールの先生に伺いますと、子どもは不登校ということだけで気持ちがぼろぼろになってやってくると。複雑な家庭のお子さんも多く、経済的にも厳しい家庭も少なくないために、フリースクール独自の減免制度、先ほどもお話がありましたけれども、実施をされているところもあるということで、令和３年度の国の概算要求が明らかになってきたんですけれども、再度、学校以外の場における不登校児童生徒の支援の推進が上がっておりまして、大きく期待をしたいのですが、札幌市としても、フリースクールなど学校以外の場で学習などを行う不登校児童生徒に対する必要な支援について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　私からも、質問を何点かさせていただきます。 　現在、本市の小・中学生の不登校数はどのように変化しておりますか。 　また、本市の制度を利用する民間施設数と児童数の変化も併せて、今の現状を伺いたいと思います。 ◎山本　子ども育成部長　　先ほどありましたフリースクール等民間施設への関係の児童生徒数ということでございます。 　令和元年度に申請のありました団体は、10団体ございますが、そこの小・中学校の学年の在籍生徒数の合計は92名でございます。 ◆千葉なおこ　委員　　本市全体の小・中学生の不登校数も伺いたいんですが。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　先ほど、しのだ委員が直近の文部科学省の人数についてお話をされましたけれども、札幌市の不登校児童生徒につきましては、おおむね3,000名、小学校、中学校合わせてですね、現在、最直近の数字ではそのような形になっております。 ◆千葉なおこ　委員　　どのように変化しているかというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、増えているのか減っているのか、年々増えているのかというところなんですが。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　札幌市の不登校児童生徒数についてですけれども、ここ数年、先ほどのお話がありましたけれども、これにつきましては、徐々に増えております。 　また、特に小学校の不登校児童数が増えている傾向がございます。 ◎山本　子ども育成部長　　経過、推移ということでございますが、今、手元には、平成27年度から令和元年度の数値があるんですが、まず、フリースクール等民間施設への補助団体数がまず増えているということもありまして、平成27年度ですと、補助団体が６団体、在籍の児童数としては43人で、これが、年々、令和元年度に向けて増えていると、そういった状況でございます。 ◆千葉なおこ　委員　　ありがとうございました。 　不登校も年々増えて、フリースクールを利用する児童も増えているということでした。 　フリースクール等は、民間において、それぞれが自由に運営されておりますが、自由な環境であることが不登校児童にとって安心できる場所となり、また、学習、音楽、運動、スキーやスケート、料理、季節の行事やボランティアなど、多様な実習を行いながら不登校児童をサポートしているのがフリースクール等だと思っております。 　本市では、こうしたフリースクール等民間施設事業費補助を利用する施設について、要件を全て満たす施設に対して、2012年から補助を行ってきました。全国的に公的支援がほとんど進んでいない中で、８年前から補助事業を行っているということは、フリースクールが果たしている役割を理解しておられることだと考えております。 　先ほど、陳情者に経済的負担や減免制度についてお話を伺いました。 　保護者の方からは、減額、減免制度を使えなくなっても、それでも、何よりも居場所がなくなるのがつらいということで、そういった切実なお話を先ほどしていただきましたが、そうした中で、学園も、困難な運営状況にある中で授業料の減免の実施を継続して行われているということは本当に大変なことと思います。 　そして、何よりも月額３万6,000円の授業料、これは本当に保護者にとっては大きな負担だと思いますし、授業料以外にも、昼食代だとか通学費、こういうのもかかってくるというふうに聞いておりますので、フリースクールに通える家庭というのは限定されてくるのだと感じております。 　こうした保護者の負担については、本市としてどういうふうに認識されておられるのか、伺います。 ◎山本　子ども育成部長　　経済的負担についてでございます。 　札幌市内のフリースクール等民間施設において、所得に応じて授業料などの減額措置を講じている団体があることについては、把握をしているところでございます。 　子ども未来局では、フリースクール等民間施設の施設設置者に対して、児童生徒の指導体制の整備ですとか、教材や体験活動のための経費の一部を補助することで、団体の活動を支援しているところでございまして、この補助制度は、間接的に保護者負担の軽減にもつながっているものと認識しております。 ◆千葉なおこ　委員　　月額３万6,000円の授業料を支払っているということに関しては、どうなんでしょうか。 　高いなとか、安いなとか、いろいろあると思うんですけれども、子ども未来局としては、この負担をどういうふうに感じておりますか。 ◎山本　子ども育成部長　　負担感というか、いろいろなことで経費がかかっているということは把握をしておりますし、私どもも、その中で、先ほど言いました教材とか体験学習などの経費、そういったものについては、そういった状況なんかも把握しながら補助をしているというところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　次に、補助事業の要綱についてお聞きしたいと思います。 　第３条に「学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること」とあります。 　先ほど質疑の中でも、どういった連携協力が行われているかということは出されておりました。学校側からは、スクールに訪問して学習の様子などを把握していると。そして、その中から支援につなげられるように連携していくというような答弁があったと思います。 　札幌市では、世帯収入が一定以下であるなどの世帯を対象にして、学用品費、給食費、修学旅行費などについて就学援助を行っております。 　連携協力がこうして行われる中で、就学援助を受ける世帯の児童が不登校の場合は、現在どのような援助がありますか、伺います。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　就学援助制度につきましては、学校教育法の第19条の規定に基づきまして、経済的事情により就学が困難な児童生徒に対し、学用品費や学校での校外活動費等の必要な援助をしておりますが、フリースクールに通うための通学費や校外活動費等につきましては、現在、支給の対象とはなっておりません。 ◆千葉なおこ　委員　　不登校になりますと、この就学援助の制度も使えないというご答弁だったと思います。 　学校とフリースクール等での連携協力は、学習や生活面などはもちろんなんですけれども、やはり、こうした経済的な支援の面、こうしたことも丁寧に、やはり行っていかなくてはならない問題だと感じています。 　放課後児童クラブでは、就学援助の場合、保育料の減免をしておりますので、そうしたことも参考になるのではないかなと感じております。 　今、国がしっかりと経済的支援の在り方を示していくということは重要です。 　国は、2017年に教育機会確保法の施行、また、検討会議や調査研究をするなど、行われてはおりますけれども、先ほど陳情者も申しておりましたが、大変遅れていると私も感じております。 　また、今、子どもの貧困問題だとか、ひとり親家庭がなかなか経済的に困窮しているなどありますので、もし、そうした家庭も、不登校になっても、きちんとフリースクールなどに経済的な支援があるように、札幌市も独自でさらなる支援を行っていただきたいと求めまして、私の質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第15号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　それでは、陳情第15号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、陳情第15号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　次に、議案第８号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、子ども未来局に子育てデータ管理プラットフォームについて、そして、教育委員会に対してはＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた本年度の準備についてということで、２点質問させていただきます。 　まず、子育てデータ管理プラットフォームについてです。 　昨年６月の痛ましい児童虐待事案の検証報告が今年３月にまとまりました。その提言の中に、一人一人の子どもの見守り体制の強化のためには、まず、個人に関する情報の共有一元化、すなわち、それぞれの個人情報のひもづけをして、紙台帳以外のシステムによる管理手法の検討が必要とされておりました。 　昨年度末には、家庭児童相談システムを新規開発し、児童相談所と各区家庭児童相談室がお互いの把握している情報を相互に閲覧できる体制を整備したと聞いております。 　また、今年度当初からは、保健所や各区保健センターで使用している母子保健システムを児童相談所職員が閲覧し、必要な情報を入手できるようになったとも聞いております。 　このように、体制整備を改善した中で、この子育てデータ管理プラットフォームはどのようなシステムを構築するのか、お伺いいたします。 　またあわせて、システム構築で期待される効果についてお伺いいたします。 ◎山本　児童相談所担当局長　　子育てデータ管理プラットフォームの構築についてです。 　まず、システムの概要です。 　区の健康・子ども課の健やか推進係の職員、10区を合わせまして約150名が使用しております妊娠届出管理ですとか乳幼児健診受診管理、相談指導記録などに用います母子保健情報システム、さらに、児童相談所職員約130名が使用しております子どもの相談ですとか、受理、対応などに関わります情報、経過記録の登録に用います児童相談システム、さらに、区の健康・子ども課家庭児童相談室の職員約40名が使用いたします家庭児童相談システム、これらのデータを連携させるものです。 　三つのシステムに登録されております対象者情報を、プラットフォーム上、新しいシステム上に、なるべく簡潔明瞭に表示いたしまして、関係者間の情報共有を円滑かつ迅速にするものであります。 　次に、システム構築で期待される効果であります。 　このプラットフォームでは、対象のこの三つのシステムにそれぞれ登録されております対象者の情報から、氏名、住所、生年月日ですとか、各種支援や受給の有無といった属性情報、これらから検索、抽出を行いまして、対象者の住所などの基本情報ですとか、健診受診状況といった関連情報を表示いたしまして、併せて分析した対象者のリスクスコア、危険度といったものを表示するといったことを想定しております。 ◆藤田稔人　委員　　ご答弁ありがとうございます。 　三つのシステムが持つ情報を一つのシステムで共有し、かつ、リスク度の高い対象者を迅速に抽出できる仕組みということですので、しっかりと整備していただきたいと思います。 　児童虐待対策は一刻も早く進めていただきたい問題ですので、今回、かなり大がかりなシステム統合になるのかと思いますが、できるだけ早期に準備を進めていただきたいと考えております。 　そこで、質問ですが、このシステム構築の今後のスケジュールについてお伺いさせていただきます。 ◎山本　児童相談所担当局長　　今後のスケジュールについてであります。 　議決をいただいた後に、11月頃から開発を開始いたしまして、来年、令和３年の７月頃の稼働開始を予定しているところです。
   　このプラットフォームの導入効果を高めるために、稼働開始に合わせまして、マニュアルの整備を行うことですとか、関係部署の連携が、スムーズに、円滑に行うことができるようなルールの設定などの業務改善といった検討についても行ってまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ありがとうございます。 　来年度７月頃の稼働ということですので、早急に対応をお願いしたいと考えております。 　児童虐待の未然防止は、関係機関の情報共有が最も重要なことであると考えておりますので、一人一人の児童に係るデータの連携、共有、これは大変重要なものでございますので、それをしっかりと連携できるシステムを構築し、またあわせて、単にデータシステムをつくるだけではなく、職員間でしっかりと言葉で情報共有も図っていただきたいと考えております。 　また、このシステムを構築することで昨年のような事案を確実に防止できるように、データの精度なども高めて情報共有を図っていただきたいと考えております。 　あわせて、新規のシステム整備で現場の職員が混乱することのないように、さらには、システムどおりの効果を迅速に発揮できるよう、職員間のマニュアル整備という話も今ございましたが、そういったことをしっかりと進めながら、早急な対応をお願いいたします。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本年度の準備についてということで、ＧＩＧＡスクールサポーターについて質問させていただきます。 　国のＧＩＧＡスクール構想では、当初、令和５年度までに全ての小・中学校に児童生徒１人１台の端末を整備するとしていたところですが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、本年度中に端末を用意して、来年度からそれを授業のほうで活用していくということになっております。 　感染症の流行に伴う臨時休業における学びの保障対策の一環ということではありますが、私も、以前からこの委員会でお話しさせていただいているとおり、ＧＩＧＡスクール構想を積極的に推進して、ほかの市町村に先駆けて、最先端の取組に挑戦していただきたいとお話しさせていただきました。 　札幌市においても、全ての児童生徒用のタブレットの整備が進められており、国の補助事業を活用し、導入に当たって、各学校への支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターを配置するとして、このたびの補正予算において、１億円の予算を計上しております。 　この予算を効果的に活用するには、配置するサポーターの質と、実際に行う支援の内容が大変重要かと考えております。 　そこで、一つ目の質問ですが、ＧＩＧＡスクールサポーターについて、どのような人材を配置し、どのような支援を行う予定なのか、お伺いいたします。 ◎小田原　生涯学習部長　　ＧＩＧＡスクールサポーターの人材及びその支援の内容についてでございます。 　全ての児童生徒が１人１台の端末を活用する学習環境や、今回導入するタブレット及びソフトウェアの操作については、学校が初めて経験するものであります。そのため、ＩＣＴに関する専門性を有する外部の人材を各学校に派遣することを考えております。 　次に、具体的な支援の内容でございますが、来年１月から各学校を訪問し、教員向けにタブレットの基本的操作及びソフトウェアの活用方法に関する校内での研修を実施するほか、個別の相談対応などにも応じることを考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ご答弁ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクールサポーターの活用によって、しっかりと、来年度からの準備に対応していただきたいと考えております。 　恐らく、学校の教育現場におきましても、こういったタブレットの操作に慣れている方から、全くそういったことを今まで扱ったことのない教員までいらっしゃると思いますので、そういったデジタルディバイドの解消を、しっかりと取りかかっていただきたいと考えております。 　また、こういったことが、恐らく１月からということでしたので、そんなに何回も何回もできることではないと考えておりますが、このＧＩＧＡスクールサポーターの活用による研修の仕方もしっかりと考えていただきまして、例えばですけれども、今いろんな研修が、タブレットを使っての遠隔授業などもありますので、そういったことも視野に入れながら進めていただきたいと思いますし、なかなか習熟のできない教員の先生がいらっしゃるのであれば、そういった方に何度も何度もしっかりとご対応をいただきながら、来年度の４月、皆さんが一斉にスタートを切れるように取り組んでいただきたいと考えております。 　また、このＧＩＧＡスクール構想に対しても、今、大変、皆さんから注目を集めている制度かと思っておりますし、私も、たくさんの保護者の方から、これに対する質問をされたりすることもあります。 　そういった意味では、１月からこのＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、そして、来年度４月には、もう既に授業をしなければならないということで、早急にカリキュラムなどを構築する必要があるのかと考えております。 　１人１台のタブレットの整備は、札幌市の学校にとっても大きな変化であると同時に、教育の質のさらなる向上を図る絶好の機会でもありますので、導入を目前に控えた今からしっかりと準備を進めていただきたいと考えております。 　そこで、二つ目の質問ですが、学校現場におけるタブレットの導入に向けて、今年度どのように準備を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎小田原　生涯学習部長　　今年度中に行う準備についてでございます。 　緊急時の家庭貸出用としまして、８月中に、学校規模に応じてタブレットを配備したところでございます。 　このタブレットを使いまして、教員が基本的操作やソフトウェアの機能を確認できるようにしており、現在、学校からの質問や相談につきましては、教育委員会の担当職員が対応をしているところでございます。 　今後は、来年度以降、各学校が主体的にタブレット活用を推進していくことができるよう、今年度中に全ての学校のＩＣＴ活用推進担当者を対象とした研修を実施する予定としております。 　また、タブレットの日常的な活用について、他の自治体における先行事例を収集し、各学校に提供するとともに、１人１台端末の活用の基本的な考え方や具体的な活用方法等を示したガイドラインを作成し、円滑な導入が図られるよう準備を進めてまいる考えでございます。 ◆藤田稔人　委員　　ありがとうございます。 　１人１台のタブレットが来年度４月から導入され、学校ＩＣＴ環境はさらなる充実を遂げることになりますが、各学校において効果的な活用が図られることにより、子どもの学びの可能性が大きく広がることを期待しております。 　ただいまガイドラインを作成するというお話もありましたが、ぜひ、他の先行自治体の事例を十分に参考にしながら、学校現場ではもちろんのことですが、ぜひ、家庭学習でもタブレットを使用できるように、そういったことに取り組んでいただきたいと考えております。 　また、この動きを絶好の機会と考えていただき、教材のデジタル化、また、そのデジタル化した教材の共有、オンライン会議の導入、そういったＩＣＴの強みを生かしながら、教職員の負担軽減にもつながる取組も併せて進めることで、札幌市の学校教育全体の質のさらなる向上を図っていただきたいと考えております。 ◆水上美華　委員　　私からは、議案第８号に係りますＧＩＧＡスクール構想について、それから、指定管理施設の運営管理について、それから、就学援助システム構築について、大きく三つのテーマについて、教育委員会に順次質問させていただきます。 　初めに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた質問ですが、私からは、実践研究について、２点伺いたいと思います。 　児童生徒１人１台のタブレット端末を貸与し、行われるＧＩＧＡスクール構想の本格的な運用開始に備え、今年度中にモデル校において実践研究を実施するとのことでございますが、実際に学校現場で活用してみることで、初めて見えてくる課題や効果も多くあると考えられ、本稼働前のＯＪＴとも言える取組は非常に重要であると考えております。 　また、この実践研究は、来年３月までと期間が限られており、その中で実り多いものとするためには、目的や内容などを明確にして進めていくことが必要になるかと思われますが、そこで、最初に伺います。 　今年度、モデル校で実施する実践研究の目的と内容及びモデル校選考の考え方についてお尋ねいたします。 ◎小田原　生涯学習部長　　ＧＩＧＡスクール構想に基づきますモデル校での実践研究の目的と内容、また、モデル校選考の考え方についてでございます。 　実践研究では、学習、生活、両面におけるタブレットの基本的な活用方法や、校内における推進体制など、まずは導入の基礎となる事柄について、実践を通じて明らかにすることを目的としております。 　具体的な内容といたしましては、授業や日常的な生活場面における活用を試行するほか、児童生徒がタブレットを使用する際のルール、活用を促進するための校内の体制づくりや研修の在り方などについて研究を行う予定でおります。 　モデル校の選考につきましては、発達段階に応じた系統的な活用を見据え、小学校、中学校、高校、各１校ずつとし、このうち、小・中学校につきましては、小中一貫した教育の推進の観点を踏まえまして、情報共有が図りやすいような学校の組合せを考えております。 ◆水上美華　委員　　モデル校でのこの実践研究を着実に進めて、各学校において期待される効果が確認され、ＩＣＴ教育導入によるメリットが発揮されることが、大いに期待しているところでございますが、大切なことは、この実践研究で確認された効果が各学校へ確実に共有されることだと思っております。 　ＩＣＴ教育を導入し、活用することによって、その必要性は感じながらも、不慣れな教職員の皆さんにとっては大きな不安を抱えていることと想像いたしますが、モデル校での実践を知ることによって、具体的に活用するイメージを持っていただけるのではないかと期待するとともに、そうあってほしいと願っております。 　これまでも、様々な教育課題に関する実践研究が行われてきておりますが、今回の研究は、どの学校も経験していないＩＣＴ教育という大きな変化に関するものであります。モデル校で行われる実践は、先ほども申し上げましたが、大変重要であると考えております。 　そこで、お伺いいたしますが、モデル校におけるこの研究結果をどのように各学校に展開していくのか、教えてください。 ◎小田原　生涯学習部長　　モデル校における研究の成果をどのように各学校に展開していくかということでございます。 　校内の体制構築に向けました検討や、様々な活用場面において生じる課題とその解決の過程も、モデル校における実践研究の貴重な成果であると考えております。 　そのため、こうした取組の経過を随時記録し、校務支援システムなどを活用して、全教職員へ定期的に情報提供を行う予定としております。 　また、研究成果につきましては、今年度内に作成をいたしますタブレット活用のガイドラインに反映させるとともに、年度末に全学校を対象とした１人１台端末の導入に向けた説明会を予定しておりますので、その中で、モデル校による実践発表も行い、広く共有していきたいと考えております。 ◆水上美華　委員　　コロナ禍において、タブレット端末などの購入を前倒ししたことは、今後ＩＣＴを活用した教育を行う上で高く評価しておりますが、私がここで改めて確認しておきたいことは、タブレット端末は、学校教育における様々な場面での活用が期待されますが、あくまでも学びのツールの一つであるという点でございます。 　これまで積み重ねてきた教育に、このタブレット端末をどのように組み合わせることで、教育の効果を高めることができるのかという視点は、ＩＣＴ教育を進めていく上で、とても重要であると考えております。 　また、１人１台タブレット端末が導入されることによって、学校現場で進められてきた教育活動がより進化されることを期待している一方で、学校現場では、コロナ禍の教育課程の再編成などの大仕事も同時進行で行われており、教材研究の時間を確保するのもままならない状況にございます。 　その中で、子どもに寄り添って、子どもの学習機会を確保するには、教育現場での教職員研修の機会などを充実させていくことも必要であると考えております。 　このモデル校での実践研究の成果を基に、ＩＣＴ教育の環境が整備されることと併せて、これから大きく変わるＩＣＴ教育の導入を前に、より実践的で効果的な教職員研修の在り方も含め、長期的な視点に立った、計画的かつ無理のないかじ取りを教育委員会に期待いたしまして、私のこの質疑を終わらせていただきます。 　続いて、指定管理施設の利用料金収入と運営管理について、経費の補填について、２点お伺いしたいと思います。 　最初に、指定管理施設の利用料金収入についてでございます。 　市内の指定管理施設は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期にわたる休館のほか、再開した後も、施設の使用制限や市民の利用自粛などにより、施設利用者数が大幅に減少することになったと推測しております。 　そのため、施設を管理する指定管理者は、主に札幌市からの指定管理費と施設利用者からの利用料金収入を財源としているため、施設利用者数の減少による利用料金収入の落ち込みにより、大きく影響を受け、厳しい経営状況にあるものと認識しております。 　新型コロナウイルス感染症は、今もなお感染拡大は収まらず、収束の見通しはいまだ立っておりません。抗ウイルス薬やワクチンの開発の動きはあるものの、先行きが不透明な状況が、今後、まだしばらくは続くのではないかと、想定しているところでございます。 　こうした状況の中、各指定管理施設の施設利用が早期に回復するとは考えにくく、札幌市としては、厳しい経営状況が続く指定管理者への必要な対策を行い、施設の運営を維持し、市民サービスの継続を図っていくことが必要ではないかとも考えております。 　本定例会の補正予算案の歳出に、教育委員会が所管する生涯学習センターや青少年科学館など、指定管理施設に関する運営管理費の追加が計上されておりますが、施設の運営に大きな影響を受ける利用料金収入の現状と、運営管理に要する経費の補填についての考え方について、最初に、まず教育委員会が所管する主な指定管理施設の利用料金収入は、コロナ禍の中で具体的にどのような状況になっているのか、現状を教えてください。 ◎小田原　生涯学習部長　　教育委員会が所管をしております主な指定管理施設の利用料金収入の状況についてでございます。 　教育委員会では、所管をしております生涯学習センターや青少年科学館、市民ホールなどの各施設に対しまして、これまで、２月及び３月に発生をいたしました施設利用のキャンセル料や休館に伴う施設利用料等の減収分に対して補填を行っております。 　しかし、その後も、第２波の影響により、４月から５月にかけて、再度休館せざるを得ない状況となりました。 　また、６月に入り、ようやく施設の利用を再開することができましたものの、施設利用の回復は見込めず、利用料金収入は、現在まで、依然として低調に推移しているところでございます。 　主な施設の利用料金収入の具体的な状況でございますけれども、施設を再開いたしました６月の生涯学習センター及び青少年科学館では、前年同月比約３割、市民ホールでは前年同月比で約１割に落ち込んでおり、７月以降はやや好転はしておりますが、生涯学習センターでは前年同月比の約５割、青少年科学館及び市民ホールでは、前年同月比で約４割という、依然、厳しい状況でございます。 ◆水上美華　委員　　答弁を伺いまして、やはり施設の利用料金収入は伸び悩み、指定管理者の運営状況は厳しいということでございましたが、この状況が早期に好転するとは到底考えにくく、今後もしばらくは続くものと想定されます。 　本定例会に提案されております補正予算案では、２月及び３月の補填に引き続き、４月及び５月の施設利用のキャンセル料及び休館に伴う減収分の補填を行うほか、生涯学習センター及び青少年科学館におけるリモート学習やオンライン講演会を実施するための環境整備など、今後の利用料金収入の回復を図っていくための需要喚起策に関する事業経費も計上されております。 　新型コロナウイルス感染症の影響は、学びの機会や場の在り方にも変化を及ぼし、これまでの対面や集合による座学スタイルと併せて、リモートによりオンラインで学べる環境が求められていることから、そうした環境を整えることは重要であり、この取組については評価をする一方、減収分等の補填については、４月及び５月分に対して行う予定で補正予算案に計上されておりますが、施設利用を再開した６月以降については計上されておりません。 　６月に発出された総務局長通知では、６月までに申出があった今年度のキャンセル分で、減収があった場合は補填をするが、それ以外の減収分については原則補填を行わないものとされております。 　現在の厳しい状況は今後も続くと考えられることから、札幌市として、引き続き、必要な補填を行うべきと考えております。 　そこで、お伺いいたしますが、６月以降の補填について、教育委員会としてどのように考えているのか、その考え方について教えてください。 ◎小田原　生涯学習部長　　６月以降の補填に対する考え方でございます。 　教育委員会といたしましても、所管をしております施設の運営は、今後も厳しい状況が続くと考えております。 　そのため、今回の補正予算に計上しましたような事業を通じまして、指定管理者が行う需要喚起策の取組を支援していきたいと考えており、各施設の状況を確認しながら、必要な対応について検討していきたいと考えております。 ◆水上美華　委員　　指定管理施設の休館等に伴う減収分について、２月及び３月分については既に補填を行い、今後は、４月及び５月分に対して補填を行う予定であるということは、確認はいたしました。 　施設の運営を維持し、市民サービスを継続していくためには、６月以降のキャンセル料について、必要な補填は行っていくべきと考えておりますが、このキャンセル料の補填は６月までに申出があった場合ということであります。 　施設が再開したとはいえ、使用制限は今もなお続いていることもあり、予約申込分のキャンセルや、利用を控える利用者は、まだ相当数いるのではないかと安易に想定されます。 　また、コロナ禍の中で、社会生活は制限を受け、施設を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと考えられ、こうした状況が考えられる中において、キャンセル料の補填のみならず、この施設利用者の落ち込みによる減収分の補填についても、引き続き検討していく必要があると考えております。 　この考え方は、教育委員会が所管する施設に限られたことではなく、札幌市が所管する全ての指定管理施設に共通する全体の課題であり、市としての統一的な考え方も必要であるかと思いますが、施設の所管部局においては、答弁で、各施設、聞き取りをしていくということでございましたが、この経営状況について、指定管理者としっかりと協議を行っていただき、必要な対策について柔軟に検討し、実施していただくことを強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 　続いて、最後に、就学援助システムの構築について、２点お伺いさせていただきます。 　最初に、就学援助システムの再構築についてです。 　就学援助は、経済的に困窮する小・中学生の保護者に対して、就学に係る費用の一部を市町村が援助する制度であり、札幌市では、令和２年８月末時点で約１万7,000人、13％近くの児童生徒がこの就学援助を受給しているということで、これらの世帯にとっては、就学援助は子どもの学びの機会を保障するためのセーフティネットでもあることから、就学援助制度が、必要な世帯に、また必要な時期に滞りなく行き渡るよう、効果的・効率的に運用されることは大変重要であると思っております。 　今回、この就学援助システムの再構築を行い、新しいシステムになることにより、札幌市の就学援助制度の運用が改善されると伺っております。 　そこで、お尋ねいたしますが、就学援助システムの再構築で、これまでと何がどのように変わり、それによって、申請する保護者の方にはどのようなメリットが生じるのか、教えてください。 ◎相沢　学校教育部長　　就学援助システムの再構築による変化、それと、申請する保護者のメリットについてお答えいたします。 　現状では、審査に必要な所得や児童扶養手当等の証明書類は保護者に提出をしていただいておりますが、システム再構築によりまして、保護者の同意の下、教育委員会が、税や手当等の各所管部局から、直接、必要な情報をデータで受け取れるようになります。 　これによりまして、申請の際に保護者が必要な証明書類を判断し、自ら用意をしたり、また、区役所や市税事務所まで取りに行ったりするなどの手間が原則として不要となり、保護者の負担が大きく軽減されるというメリットがございます。 ◆水上美華　委員　　今までは、申請書や添付書類を紙ベースで提出するように、この申請者に当たる対象の保護者に求めているため、添付資料である所得証明書の取得などは、区役所窓口等で、年度末であることが多く、保護者にとっては大きな負担になっているとのことでありましたが、このたび、この就学援助制度の利便性が大きく改善されるとの答弁でございましたので、その点について期待をしているところであります。 　一方で、この就学援助の事務を担う学校の事務職員の方に目を向けますと、例年、就学援助の申請時期は、関係書類のやり取りや申請者との電話対応など、多くの業務が発生し、それが年度末前後の繁忙期と重なっていることで、大変な負担になっていると伺っておりました。 　システムの再構築によって、就学援助に携わる学校事務職員の方の仕事も大きく変わることになるかと想像しますが、それによって、負担が前より増えてしまうことがないのか、学校にとっては不安もあるかと思います。 　せっかく制度がよくなっても、そのために、学校事務職員の方の仕事量が増えることになり、結果として、学校が疲弊してしまうようになってはならないと心配しております。 　そこで、お伺いいたしますが、この就学援助システムの再構築で、学校事務職員の方の業務がどのように軽減されていくのか、教えてください。 ◎相沢　学校教育部長　　就学援助システムの再構築による学校事務職員の業務軽減についてでございますが、申請書以外の証明書類の添付が原則なくなるということで、学校での受付時の書類確認、あるいは、不備があった場合の対応が減りまして、就学援助事務に対応する時間や労力が大きく減少することが期待されております。 　加えまして、現在、申請受付を２月から開始しておりますが、新システムへの移行に伴い、審査に必要な前年所得や課税額の確定時期を踏まえまして、申請受付の開始を６月に変更することを考えております。 　これによりまして、年度末前後の学校業務の繁忙期と重なっておりました就学援助の申請のピーク時期もずれることになりまして、学校事務職員を含め、学校側の負担が軽減できるというふうに考えております。 ◆水上美華　委員　　今回のシステム再構築が、保護者の申請手続の負担軽減だけではなくて、実際に従事される学校事務職員の皆様にとっても業務軽減につながるということでございましたので、大変よいことだと思います。ぜひ、早期に実施できるよう進めてくださいますようお願いいたします。 　また、保護者の皆様に向けて、この申請手続が簡素化される旨も含めて、就学援助制度の周知を引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、この就学援助制度は、まだ分かりにくい部分や複雑な部分も多くございます。経済的に不安を抱える世帯が安心して頼れる制度となるよう、これからも見直しや改善を続けていく必要があると考えており、今回のシステム再構築はその大きな一歩であると評価している立場として、今後も、これにとどまることなく、申請する保護者の方に限らず、従事される学校事務職員の方にとっても運用しやすい就学援助制度を目指し、再構築されることを要望いたしまして、私の質疑を終えさせていただきます。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台タブレット端末の活用について質問させていただきます。
   　ＧＩＧＡスクール構想の加速により、来年３月末までに、小・中学校において、全児童生徒分のタブレット端末が整備されるとのことでございます。このことは、学校での子どもの学び方を大きく変えることになるとともに、教える側の教員にとっても大きな変化になると思われます。 　さきの定例市議会での我が会派の代表質問において、加速するＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、今後どのように学びの質の充実に取り組んでいくのかという質問に対し、子ども同士が、これまでとは異なった協働的な学びが可能となる、教師が子ども一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことができるとの答弁でありました。 　これを契機に、大いに活用してほしいと期待しているところでありますが、整備された後に、学校でどのように活用していくのか、いつから活用が始まるのか、今後の取組予定も大変気になるところでございます。 　そこで、質問ですが、全校整備後の学校での取組について、見通しをお伺いいたします。 ◎相沢　学校教育部長　　１人１台タブレット端末が全校に整備された後の学校の取組についてでございますが、このたび整備するタブレットは、授業中に子どもたちが互いの考えを表現し合ったり、協力してプレゼンテーション資料の編集を行ったりするなど、学びのツールの一つとして、学校生活の様々な場面で日常的に活用することを想定しております。 　来年４月から全小・中学校での使用を始めますが、小学校１年生から中学校３年生までの全ての子どもが発達の段階に応じて適切に使うことができるよう、計画的に活用する場面を増やしていく予定でございます。 　具体的には、朝や帰りの学級活動等において毎日活用するなど、操作に慣れることから始め、順次、授業における活用場面を増やしていくことを考えております。 　教育委員会といたしましては、全ての子どもが、学校生活の中で、このタブレットを有効活用するとともに、緊急時においても学びを止めないためのツールとして活用できるよう、モデル校と共に研究を進め、学校の活用事例と併せて周知するなど、継続した支援に努めてまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　新年度早々、４月から段階的に活用を進めていくという予定とのことで、小学校１年生から中学校３年生まで、全員にタブレット端末が用意されることから、保護者からの期待も大きいと考えるので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、保護者の立場からすると、突然、１人１台のタブレット端末が学校教育に導入されるということで、導入の目的や活用方法などについて十分な情報を持っていない方も多いのではないかと思います。 　学校における教育活動については、保護者も十分に理解しておくことが大切であると思いますが、この点で、教育委員会としてイニシアチブを取って、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、質問ですが、来年４月からの活用を考えているとのことでございますが、タブレット端末の導入に当たって、保護者への説明についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎相沢　学校教育部長　　保護者への説明についてということでございますが、タブレットにつきましては、全ての子どもが活用するということになるため、その使い方や健康面への配慮などについて、丁寧に説明を行い、保護者の理解を得る必要があるというふうに考えております。 　教育委員会といたしましては、今年度中にタブレット活用の具体事例などを示した家庭向けリーフレットを作成し、配付するとともに、札幌市のホームページでも、適宜、情報を発信するなど、保護者や市民に対する丁寧な周知に努めてまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　大きな変化のときは、特に、スタートの段階を丁寧に進める必要があると考えます。 　最初が肝心だと思いますので、子どもや教師はもちろん、保護者にとっても、急な運用に感じさせないよう、また、教師や子どもの負担にならないよう、現場の状況を踏まえてスタートを切っていただくことを求め、質問を終えさせていただきます。 ◆しのだ江里子　委員　　先ほど、フリースクールの陳情審査の中でも、子どもたちに対する学習の機会ですとか環境を整備するという話がありました。 　今、ＧＩＧＡスクールの話が出ているわけで、札幌市の子どもたち、全ての子どもたちに１台ずつ、このタブレットが配付されるということになりますが、じゃあ、フリースクールに通っている子どもたちがこのタブレットとどのように触れ合っていくことができるのかなということが私にはまだ見えてこないんですね。 　その辺りはどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。 ◎長谷川　児童生徒担当部長　　この後、ＧＩＧＡスクール構想でタブレットが子どもたちに配付された際には、不登校児童生徒がこれをどのように活用することができるかということについては、これから検討、研究を進めていかなければならないと認識しておりますので、今後、モデル研究校や学校に導入した後に、不登校の児童生徒の活用の在り方についても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第21号　財産の取得の件（教育用コンピュータ・システム（児童生徒用））を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時26分...