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1. 札幌市議会 2020-07-02
   令和　２年（常任）厚生委員会−07月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）厚生委員会−07月02日-記録令和　２年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年７月２日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時15分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私は、新型コロナウイルス感染症相談体制整備費につきまして、議案第１号に基づきまして質問させていただきます。 　早速、質問でありますが、帰国者・接触者相談センターと一般電話相談における相談件数、相談内容、対応事例など、これまでの実績とともに、効果や課題があれば、それぞれ併せて伺いたいと思います。 ◎吉津　医療政策担当部長　　新型コロナウイルス感染症相談体制整備費についてお答えいたします。 　これまでの相談実績と効果や課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の相談窓口は、発熱やせきなどの症状を持つ感染の疑いがある方向けの帰国者・接触者相談センターと、予防知識や発生状況など新型コロナウイルス感染症に関する様々なご質問に対応する一般電話相談窓口がございます。 　これまでの実績は、帰国者・接触者相談センターへの新型コロナウイルス感染症に関する相談が、２月７日以降６月28日までに３万5,456件、１日平均248件でありました。また、一般相談は、２月14日以降６月28日までに４万6,939件、１日平均345件でありました。 　帰国者・接触者相談センターでは、新型コロナウイルス感染の疑いがある方を検査につなげたほか、かかりつけ医への受診勧奨など症状のある方への対応を行っており、また、一般相談では、市民からの問合わせの対応や正しい知識の普及による不安解消等を行い、それぞれに効果を上げていると考えております。 　課題といたしましては、どちらの相談窓口も、第１波、第２波ともにピーク時に問合わせが急増したため、一時的に電話がつながりにくい状況が続いたことが挙げられます。これに対しまして、適宜、人員の追加や回線の増強等による相談体制の強化を図り、現在では、いただいた相談にほぼ対応できる体制となっております。 ◆伴良隆　委員　　それぞれの件数とともに、大まかな相談内容、電話番号の役割というのでしょうか、そういったこともご説明いただきましたけれども、この辺は、市民の方々も次第にご理解をいただいてきて、また、件数のほうも、当初は、当然、始まったばかりですから、いろいろな意味で混乱はやむなしというところもあったと思いますけれども、そういった、少しでも混乱を減らすための市側の努力、そういったものも相伴って、今、ほぼ、そういった相談に対して適切な対応ができている、このようなご認識を伺ったところでございます。しかし、今後ということになりますと、非常にまた気になるところでもございます。 　続いて、質問でございますが、11月から３月分、今年度ということで１億2,200万円ということで、今回、予算のほうがもらえているわけでありますけれども、提案があるわけでありますが、当該相談体制を今後も継続するという必要性のご認識、また、今年の夏を含めて、今年の秋、そして年を越えて冬へ、年度内に向けて、どう取り組んでいくおつもりなのか、伺いたいと思います。
   ◎吉津　医療政策担当部長　　相談体制を維持する必要性の認識と今後の取組についてのお尋ねでございます。 　新型コロナウイルスに関する相談件数は、帰国者・接触者相談センターでは５月中旬から横ばいであるのに対し、一般相談では４月中旬のピークから緩やかな減少傾向が続いております。帰国者・接触者相談センターでは、引き続き、一定数、症状のある方からの相談が寄せられているのに対し、一般相談は、発生状況の影響はあるものの、知識が徐々に普及しているため、減少しているものと考えております。 　現在の患者の発生は比較的落ち着いている状況ではございますが、症状のある方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターと、それ以外の方からの様々な相談を受ける一般相談というそれぞれの役割を踏まえますと、どちらの相談体制も継続することが必要であると認識してございます。 　今後、夏、さらには秋、冬に向けてでございますが、懸念されます第３波の到来だけではなく、新型コロナウイルス感染症と類似の症状を持つインフルエンザの流行等により、市民からの相談は増加するものと予想されます。このため、インフルエンザを含めた今後の流行に備えまして、状況に応じて臨機応変に体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　体制につきましては維持、そして、臨機応変に体制強化というお話がございました。今回の予算というものの提案に裏づけされている、そういった根拠だと思います。言ってみれば、陽性になった方々の数でございますけれども、これが我々市民側が知るところということでございますけれども、実は、その陽性の疑いのある方々、いわゆる潜伏ということでしょうか、その疑いのある方々の母数の集団の数というのは、なかなか見てとれないところも正直ございます。 　よって、症状が出た方々の件数のトレンドだけではなくて、陽性の疑いがある方々のトレンドというものを先んじて見ておけば、現場サイドで、その次に来る、まさに、本当は起きてほしくないのですが、いわゆる第３波だとか、あるいは、インフルエンザというお話もございました。症状が、若干、出だしが似ているというふうな話題もございますし、体力が落ちてくるとなれば、次は子どもたちのこともやや心配になるところもございます。 　こういったことで、私は医学的見地があるわけではございませんけれども、免疫が落ちてくる頃、果たして大丈夫だろうか。そういったときの市民の不安をしっかり払拭いただくような、また、陽性の疑いのある方々が、陰性であれば一番いいわけでありますけれども、即座に、陽性の疑いがある方々には検査、あるいは、かかりつけ医、そして、きちんとした医療が施されるよう、ぜひともこういった相談体制を大事にしていただきたい、このように思うところでございます。 　さて、先日、西区八軒の有料老人ホームで集団感染が発生したりと、新型コロナウイルスは依然として予断を許さない状況が続いておりまして、過日の茨戸アカシアハイツ集団感染の検証の上に、保護を必要とするような福祉施設等での集団感染拡大防止の対策は喫緊の課題でございます。 　同様にして、市民の感染症相談は少々落ち着きを見せていますものの、人の免疫力が落ちると言われる秋、冬に向けて、相談体制の維持は引き続き大変重要であり、市民の相談に対して漏れなく円滑で迅速、丁寧な対応となるよう、本相談事業の実績を振り返りながら、委託事業とは言いましても、市側の関わりをしっかりと保つように指摘をしておきます。 ◆田中啓介　委員　　私からは、議案の歳入歳出補正予算事項別明細書、ページで言うと12ページの歳出の第３款　保健福祉費　第４項　生活保護費　第１目の生活保護総務費で、補正額は860万円計上されており、説明には生活困窮者福祉事業費追加と書かれていることについて質問をさせていただきます。 　この補正額について、事前にいただいた説明資料によりますと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら救護施設運営継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給するとなっております。１人当たり５万円、市内救護職員数172名分で860万円の補正を組んだということだと思います。 　この救護施設は、身体や精神などの障がいがあり、経済的な問題も含めて日常生活を営むことが困難な要保護者を支援する入所施設で、この支援内容は、食事や入浴、排せつ、衣類の着脱などの一般的な介助のほか、リハビリテーションや職業訓練などの総合的な治療、また、福祉支援を行っている施設であります。 　その施設職員の勤務形態は、通常の朝から晩までというものだけではなくて、宿直、早番、遅番などもあります。主な職種としては、生活指導員、介護職員、理学療法士や作業療法士、看護師、栄養士、調理員、さらには嘱託医に事務職員などもいます。それぞれの役割を発揮して、連携して、一人一人、入所されている方に対して支援を行っており、また、これは、毎日の医療あるいは福祉の支援というものが必要で、たとえ今回の新型コロナウイルスの感染が広がる中においても、決して支援を休むことはできません。 　こういうもとで、今回、慰労金については、救護施設で働く全ての人に支給されるということが当然だというふうに思っているのですけれども、そこで伺いますが、この救護施設職員への慰労金支給に当たって、勤務、また、雇用形態や職種などの条件があるのか、伺います。 ◎野島　保護自立支援担当部長　　今回の救護施設職員に対する慰労金の支給対象についてのお尋ねでございますが、今回の予算要求に当たりまして、国からの令和２年度第２次補正予算資料によりますと、救護施設に勤務し、利用者と接する職員を対象ということで記載されておりまして、詳細については、それ以上、現状ではまだはっきりしていないというところで、まだ具体的な支給要綱などが示されていないところから、現段階では、まだどこまでということで、はっきりとしたお答えはできない状況にあるということでご理解いただきたいと思います。 ◆田中啓介　委員　　まだ国からは具体的に示されていないということで、その中でも、利用者に接する職員ということは一つ条件としてというか、一つの基準として明記されているというふうに思います。 　その利用者に接するというのは、事務職員が一切接触しないということはあり得ないので、事務職員であっても、利用者さんと何らかの会話をしたりとか接触するということも十分に考えられますし、やはり、一つの施設というのは、どんな職種であっても、どんな業務形態であっても、従事しているというのは全く関係なくて、一つの連携、そのみんなが連携して一人一人の支援を、福祉の支援、医療の支援を行っているというのがまさに救護施設というふうに思うので、その施設の中で支給される人、されない人ということがあってはならないというふうに思います。 　また、このコロナウイルスに感染するかもしれない、感染させてしまうかもしれないという状況の中で、こういう施設で働いている方々というのは、強い責任感を持ってその施設で業務に従事しているということだと思いますので、こういう方々に全て漏れなく支給していくべきと申し上げて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時30分...