◆
佐藤綾議員 私は、
日本共産党を代表し、ただいま議題となっております
議案等21件中、
議案第1号、第12号に反対、残余の
議案等に賛成の
立場から、
討論を行います。
代表質問で、
コロナ危機が示した政治、社会の問題の一つとして、新
自由主義の下で
医療、
福祉が縮小され続け、
感染症の拡大に対し、病床すら確保できなかった事態を述べ、国の
病床削減計画である
地域医療構想の推進について
市長の考えをお尋ねしました。副
市長は、
北海道の構想は過不足のない
医療提供体制と述べ、事実上、
削減計画推進を容認する姿勢を示しました。また、
新型コロナウイルスが、とりわけ
高齢者に
リスクが高いとされていることから、
介護施設等へ直接出向いて
PCR検査を行い、
感染拡大を未然に防ぐよう求めましたが、あくまで国の指針に基づくとして、
感染者を確認した場合の検査とする旨を答弁されました。
市民に対し、新しい
生活様式の呼びかけを行っている
市長として、
感染拡大を防止する施策を取ることはもちろんのこと、可能な限り早い段階で
感染の有無を確認し、拡大させないための事前の
対策を取ることが不可欠ではないでしょうか。また、第3波、第4波が予想される中で、国が今後も
病床削減計画を推進しようとしていることについて異を唱えるべきです。
コロナ危機は、
市民の
暮らしと
市内経済に大きな影響を与えており、今後の
公共事業計画の
見直しが迫られています。
計画を総点検し、老朽化した
インフラ整備、
福祉、
子育て、防災などを優先して見直すべきです。
しかし、
市長は、
市内経済の
活性化を図るものだとして、
都心アクセス道路整備を進めることが重要との認識を示しました。今、求められていることは、
コロナ禍で苦しむ
市民の
暮らしと
中小事業者、
個人事業主等の経営を守り抜くことに最大限の力を注ぐことであり、渋滞していない道路に1,000億円もの公費を投じる
都心アクセス道路はやめ、
費用負担の少ない
交差点改良にすることを国に提言すべきだと申し上げます。
密閉、密集、密接の3密を避けるため、
子どもたちの
分散登校が行われていることは、これまでの
学校規模や
学級規模が
感染を拡大させやすいものであったことを示しています。今後、
特別教室を活用しての授業も想定している一方で、本市は、
学校規模適正化計画と称し、小学校で12
学級未満、中学校で6
学級未満となる学校の統廃合を進めています。
新型コロナウイルス感染拡大は、大勢を1か所に集めるという人間の行動が問われており、
学校規模の在り方も、1学級を40人とする
学級編制も、根底から考え直す必要があります。まず、
計画を中止し、
子どもたちの健康、衛生を守る
立場から、新しい
生活様式に沿った
学校規模、
学級規模の検討を開始すべきです。
議案第1号
一般会計補正予算(第3号)並びに
議案第25号
一般会計補正予算(第4号)は、国からの
地方創生臨時交付金、
国庫支出金等364億4,262万3,000円、
本市一般財源43億2,337万7,000円、総額で407億6,600万円の
補正予算となっています。
民間病院への
体制整備の
協力金や、4月27日以降、5月25日までに生まれた
子どもへの
特別定額給付金の
対象拡大など、本市独自の工夫、努力はあるものの、国の
事業対象から外れる
市民や
中小事業者を支えるものになっていません。
持続化給付金は、前年同月比で50%以上
売上げが減少した
事業者が
対象となるため、50%に満たない
事業者は
対象になりません。
売上げが20から30%減少した
理美容業などは、
北海道と本市が行った
休業協力金や
経営持続化臨時特別支援金の
対象から外されています。
消費税が10%となった下で、
市民の
消費活動が止まり、経営の見通しすら立たない
個人事業主、フリーランスの方々に迅速で効果的な
事業継続の
支援が求められています。
事業者に対する家賃などの
固定費補助の検討が進められていますが、国の
補正予算を待つことなく、
自主財源を活用した
支援策も含め、できるだけ速やかに追加の
補正予算を編成されるよう求めるものです。
また、
放課後児童クラブ運営関連費9,100万円は、
放課後児童クラブを利用しなかった
世帯へ返還するための経費として、国が単価とする
日割り利用料の1人当たり1日500円を補助するものとしています。
民間学童保育所の
利用料は
運営団体によってまちまちで、月1万5,000円程度の場合、1日500円では不足が生じます。こうしたところへ柔軟に対応し、きめ細かく
支援が行き渡るよう併せて求めます。
このたびの
議案第1号には、これまでの氏名、年齢、性別、住所の4
情報に、戸籍や
住民票の
情報もひもづける
社会保障・
税番号制度対応のための
システム改修費1億3,900万円が含まれています。国は、
新型コロナウイルス対策に乗じて
利便性の向上などと
利用誘導を進めていますが、
マイナンバー制度は、
情報漏えいを完全に防ぐ方法はなく、常に
個人情報流出の危険が伴うこと、国家による国民監視につながることから、反対です。
議案第12号
札幌市
税条例等の一部を
改正する
条例案のうち、地域再生法に基づく本社機能移転等に対する軽減措置の2年間の延長、連結納税制度のグループ通算制度への移行に伴う
改正は、いずれも財界の要望に応えた大企業優遇策であることから、反対です。
以上で、私の
討論を終わります。
○
議長(
五十嵐徳美) 次に、石川さわ子
議員。
(石川さわ子
議員登壇)
◆石川さわ子
議員 私は、
市民ネットワーク
北海道を代表し、ただいま議題となっております
議案等21件中、
議案第1号
令和2年度、2020年度
札幌市
一般会計補正予算(第3号)については反対、残余の
議案等については賛成の
立場から、
討論をいたします。
反対の理由は、予算に、国民の管理・監視強化につながる共通番号制度、いわゆる
マイナンバー制度関連として、
社会保障・
税番号制度対応システム改修費1億3,900万円が含まれているからです。
これは、戸籍法の一部を
改正する法律及び
デジタル手続法の成立に基づき変更された制度に対応するため、一つは、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、マイナンバーカードによる電子証明書を利用できるようにすることと、もう一つは、戸籍の副本の記載
情報を
マイナンバー制度のために作られた
情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバーにひもづけた戸籍
情報と確認できるようにすることで、戸籍謄抄本の添付省略を可能とする
システム改修です。
しかし、海外居住者におけるマイナンバーの利用や年金や税金等の
行政手続は非常に限られておりますし、そもそも戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略は、マイナンバーを使用しなくてもできる事務です。また、逆に、今回のシステム移行後も添付が必要となる場合もあり、無駄な
システム改修であると言わざるを得ません。
戸籍は非常にプライバシー性の高い
情報であり、2018年の国による戸籍に関する国民の意識調査によりますと、6人のうち1人が、出生、婚姻、離婚、親子関係、本籍など、見られたくない内容があると答えております。
日本弁護士連合会等は、この間、マイナンバーと戸籍
情報をひもづける
情報連携は、必要ないだけではなく、プライバシー侵害の危険性が高くなるとして、反対の
意見表明をしています。
このたびの1人10万円の
特別定額給付金のオンライン申請においては、マイナンバーカードを利用したことで全国の市区町村の窓口が大混乱し、迅速な給付を妨げているなどとしてオンライン申請を停止や中止した自治体は、6月1日現在で東京都荒川区や東大阪市など43に及んでおります。その現状は、オンラインで申請しても、行政は申請内容を紙に起こして書面申請と同様に記載事項を確認しており、かえって非効率になっているのです。
国は、こうした地方自治体の混乱を顧みることなく、さらに、マイナンバーと預貯金口座とのひもづけを義務化する検討を進めていますが、仙台
市長は、記者会見の場で、口座とのひもづけを性急にするのはいかがなものかと疑問を呈しております。
マイナンバーカードの交付率は、全国では16.4%、
札幌市は13.9%と低迷する中、国民、
事業者、行政においては、国がマイナンバーの利用を促すたびに本人確認やマイナンバー管理の負担ばかりが増え、国民の
利便性向上や行政の効率化には程遠い現状です。2016年に
マイナンバー制度が始まりましたが、いまだに8割の人がマイナンバーカードを持っていないということは、
マイナンバー制度に不安や懸念を抱いているからにほかなりません。
ましてや、今回の戸籍
情報とマイナンバーをひもづける制度のためのシステム変更は、プライバシー侵害の危険性や、他分野の行政
職員への過度な負担による戸籍の正確性の維持、迅速な処理を困難にすることが予想され、度重なる国の丸投げによる
リスクを自治体は負うべきではないと考えます。法定受託事務として
札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、
札幌市は、
市民の生命と財産を守るため、
マイナンバー制度の
見直しなど、制度
改正を早急に国に求めるべきと考えます。
個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える
立場から、
議案第1号については、反対をいたします。
以上で、私の
討論を終わります。
○
議長(
五十嵐徳美) 以上で、
討論を終了します。
ここで、全
議員が入場するために、暫時休憩いたします。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後1時32分
再 開 午後1時34分
――
――――――――――――――――――
○
議長(
五十嵐徳美) これより、会議を再開します。
休憩前に引き続き、
議案第1号から第9号まで、第11号から第19号まで、第23号、第25号、
諮問第1号の21件を
一括議題とし、
採決に入ります。
この場合、分割して
採決を行います。
まず、
議案第1号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○
議長(
五十嵐徳美) 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、
議案第12号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○
議長(
五十嵐徳美) 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、
議案第2号から第9号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号、
諮問第1号の19件を一括問題とします。
議案第2号から第9号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号の18件は可決することに、
諮問第1号は
本件審査請求を棄却することを適当と認めることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
五十嵐徳美) 異議なしと認めます。
したがって、
議案第2号から第9号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号の18件は可決することに、
諮問第1号は
本件審査請求を棄却することを適当と認めることに決定されました。
――
――――――――――――――――――
○
議長(
五十嵐徳美) 次に、
日程第2、
議案第26号、第27号、
諮問第2号の3件を
一括議題とします。
いずれも、
市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元
市長。
(秋元克広
市長登壇)
◎
市長(秋元克広) ただいま上程をされました
議案2件及び
諮問1件につきましてご説明申し上げます。
まず、
議案第26号は、
農業委員会委員任命に関する件であります。
札幌市農業委員会委員につきましては、来る6月23日をもって任期満了となりますが、浅井義正氏、生野隆雄氏、熊木基雄氏、千葉悦子氏、平佐雅勝氏、藤井 徹氏、元岡藤博氏、山本和夫氏の8氏につきましては、引き続き任命するとともに、上山雅彦氏、氏家正喜氏、大西智樹氏の3氏を新たに任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
千葉悦子氏は、平成29年6月から
札幌市農業委員会委員に就任されている方で、現在、公益社団法人
札幌消費者協会理事をされております。
浅井義正氏ほか9氏の方は、いずれも、長く農業に携わり、農業関係の公職に就いている方等であります。
次に、
議案第27号は、
北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
本委員会委員のうち、
札幌市長の推薦に係る委員であります吉本淳一氏は、来る7月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
吉本淳一氏は、合併以前から長く
札幌信用金庫に勤務され、現在、
北海道信用金庫代表理事会長等をされている方であります。
次に、
諮問第2号は、
人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
札幌市を職務区域とする人権擁護委員のうち、来る9月30日をもって任期満了となります5氏に関しまして、菅野綾子氏、畠中恭子氏の2氏につきましては引き続き推薦するとともに、芦田和真氏、競 和之氏、中島 優氏の3氏を新たに推薦することを適当と認め、議会の
意見を求めるため、本案を提出したものであります。
芦田和真氏は、平成20年に弁護士の登録をされ、現在、
札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
菅野綾子氏は、平成12年に弁護士の登録をされ、現在、
札幌家庭裁判所家事調停委員等をされている方であります。
競 和之氏は、長く教職に携わり、
札幌市立米里中学校校長等を歴任された方で、現在、
札幌市PTA共済会で事務長をされております。
中島 優氏は、長く学校事務
職員として勤務され、
北海道教
職員組合中央執行委員としてもご活躍された方であります。
畠中恭子氏は、平成20年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、
札幌人権擁護委員協議会常駐相談員等をされております。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
○
議長(
五十嵐徳美) これより、
質疑・
討論の通告がありませんので、
採決に入ります。
議案第26号、第27号については同意することに、
諮問第2号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
五十嵐徳美) 異議なしと認めます。
したがって、
議案第26号、第27号については同意することに、
諮問第2号については推薦することを適当と認めることに決定されました。
――
――――――――――――――――――
○
議長(
五十嵐徳美) ここで、
日程に追加して、
意見書案第3号 2020年度
北海道最低賃金改正等に関する
意見書、
意見書案第4号
性犯罪に係る
刑罰規定の
改正及び
被害者保護施策の拡充を求める
意見書、
意見書案第5号
介護保険制度における
利用者負担の増加につながる
見直しの
慎重議論を求める
意見書の3件を
一括議題とします。
意見書案第3号は、民主
市民連合、公明党及び
日本共産党所属
議員全員並びに
市民ネットワーク
北海道・石川さわ子
議員の提出によるものであり、
意見書案第4号、第5号の2件は、民主
市民連合及び
日本共産党所属
議員全員並びに
市民ネットワーク
北海道・石川さわ子
議員の提出によるものです。
これより、提案説明、
質疑・
討論の通告がありませんので、
採決に入ります。
意見書案3件を可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
五十嵐徳美) 異議なしと認めます。
したがって、
意見書案3件は、可決されました。
――
――――――――――――――――――
○
議長(
五十嵐徳美) さらに、
日程に追加して、
意見書案第1号
地方財政の充実・強化を求める
意見書、
意見書案第2号
義務教育費国庫負担制度堅持と
負担率2分の1への復元、「少
人数学級」の実現などに向けた
教育予算の確保・拡充と
就学保障の充実を求める
意見書の2件を
一括議題とします。
いずれも、全
議員の提出によるものですので、直ちに
採決に入ります。
意見書案2件を可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
五十嵐徳美) 異議なしと認めます。
したがって、
意見書案2件は、可決されました。
――
――――――――――――――――――
○
議長(
五十嵐徳美) 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続
審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続
審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
五十嵐徳美) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〔一覧表は
巻末資料に掲載〕