札幌市議会 2020-06-08
令和 ２年（常任）厚生委員会−06月08日-記録
令和 ２年（常任）
厚生委員会−06月08日-記録令和 ２年（常任）
厚生委員会
札幌市議会厚生委員会記録
令和２年６月８日（月曜日）
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開 会 午後１時７分
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○
阿部ひであき 委員長 ただいまから、
厚生委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第１号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第25号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）中関係分の２件を一括議題といたします。
質疑を行います。
◆伴良隆 委員 皆様、お疲れさまでございます。
私は、令和２年度
一般会計補正予算について質問してまいります。
早速、質問でありますが、
前回厚生委員会で、私は、
ＰＣＲ検査のおおよその対象基準に市民理解を得ていくべき、また、
ＰＣＲ検査拡大に向けた調査などを努力すべきと、このように指摘しましたが、
ＰＣＲ検査を含め、
新型コロナウイルスの
感染把握はどのように改善されてきているのか、伺います。
あわせて、質問でありますが、
前回委員会にて、私は、
陽性患者等の搬送について、可能であれば
感染可能性が高いとされる人にも配慮すべきと指摘いたしましたが、その搬送状況はどうなっているのか、併せて伺います。
◎山口
感染症担当部長 ＰＣＲ検査の体制の現状と
検査要件についてでございます。
現在の１日当たりの検査可能な件数につきましては、市の
衛生研究所が約100件、それから、民間の
検査所等が合わせて約400件で、合計で約500件検査できる状況でございます。
検査機関ごとの役割分担については特に定めてございませんが、
クラスターが発生した場合など、一度に多くの検査を行う必要がある場合につきましては、１日当たりの
検査能力を勘案し、民間の検査所で実施をすることとしてございます。
また、
検査対象につきましては、現在、国が示す指針に沿って、医師が必要と判断した全ての方々を対象にしているところでございます。
さらに、５月29日の
厚生労働省通知に基づきまして、
濃厚接触者の中で症状のない方につきましても検査をするよう、拡大をしているところでございます。
◎田口
健康企画担当部長 私のほうから、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の
搬送実績について答えさせていただきます。
感染の疑いのある方が検査を受ける場合、中には
医療機関への依頼手段がない方もございまして、そのような方には配慮が必要であると考えております。
４月21日から、
個人タクシー等、
民間事業者の力を借りまして、主に軽症の患者を対象として
搬送体制を強化したことによりまして、比較的患者数が落ち着いてきた
ゴールデンウィーク明けには、検査のための
移動手段を持たない方の搬送にも力を入れてきたところでございます。
そのような方の輸送実績につきましては、５月末現在、
民間事業者による搬送数591人のうち、202名となっております。
◆伴良隆 委員 まず、この
ＰＣＲ検査だけじゃ感染の把握というのはございませんけれども、
ＰＣＲ検査で言えば、せんだっての
厚生委員会から概算で約２倍に拡大されたと、このように認識しました。
また、対象ということにつきましては、当時、いろいろと混乱がありましたけれども、ドクターが必要だと認めた場合はと、あるいは
濃厚接触者も対象と、このように安心感が広がっているわけであります。
また、
陽性患者等の搬送ということでありましたけれども、当時、
優先順位が確かにございましたけれども、比較的、ゆとりと言うんでしょうか、枠の
優先順位が落ちていく中にも、
移動手段を持たないような方、
陽性患者ではないけれども、そのおそれがある方、こういった方々にも配慮をされて、搬送者の約２分の１までの枠の実績を持ったということで、大変よろしいかなというふうに思っているところで、市民も安心だなというところだと思います。
まず、一旦でございます。
続いての質問でございますが、
前回委員会で、私は、医療のほかにも
各種福祉施設の運営課題も随時掌握するようにと要請いたしましたが、
介護サービス施設、障がい
福祉施設などの事業所では、
新型コロナウイルス発生以降、どのような課題が主にあると本市は認識しているか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 感染症対策に関する
介護施設及び事業所における課題について、私から申し上げます。
インフルエンザや
ノロウイルスなど、既存の感染症に対しては、これまでも、介護、障がいそれぞれの施設や事業所においてマニュアルの作成や対策を行ってきたところでございますが、
新型コロナウイルスという未知の
ウイルスに対しては、従来の取組では不足する部分があったところでございます。症状がない場合でありましても、職員の
マスク着用や
健康管理、集団での活動の制限、業者の立入り制限など、各施設などでは徹底した
感染予防対策を行っていただいておりますが、これまでにない特別な対策のため、それらの対策を徹底するのに時間を要するなどの課題があったと認識しております。
また、衛生用品が全国的に不足し、国内での
感染拡大防止の対策を取りたくても十分に取れない施設などもあったものと考えております。
そのほか、実際に感染者が発生した場合に備えて業務の継続体制を備えている施設や事業所がまだ多くないことや、札幌市から事業所に対し、
感染対策についての情報を伝え切れていなかった面があったと認識しております。
◆伴良隆 委員 障がい
保健福祉部長の竹村さん、今のご答弁で、特にプラスアルファはないでしょうか。
◎竹村 障がい
保健福祉部長 ただいま、前部長からご答弁させていただきましたけれども、やはり、未知の
ウイルスということで、従来の取組では不足する部分があったということ、また、対策を徹底するのに時間を要してしまったということが課題であるというふうに考えております。また、障がい
福祉サービス事業所につきましては、やはり、
感染リスクの不安を抱えながら、職員の皆さんは、日々、献身的に
サービスを提供していただいているという状況がございます。
やはり、私どもとしましては、そういった不安を解消するための
新型コロナウイルスへの対処方法など、事業所に対するきめ細かな
情報提供というものが課題の一つであったというふうに認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 ご答弁をありがとうございます。
今、大きく
ポイントは、未知の
ウイルスだったということで、これは誰しもそうでありますし、札幌市が必ずしも悪いということではないと思います。全ての人が、市も、あるいは事業者の方々も初めての体験ということもあり、なかなか、課題とはいえ、これをどう次に生かしていくかというふうなことになろうかというふうに思います。
ただ、今、
竹村部長からもお話がありましたけれども、様々な不安に対してきめ細かな対応をというお話、これもやはり一つの課題だったというふうに思います。私は、利用者のために、常時稼動し、スタッフも維持する
福祉事業者の立場に立った本市通知や取組にはなっていないとのご批判が
福祉関係の事業者、従事者から上がっていることを市側の担当者に度々伝えてまいりました。
そこで、
高齢福祉担当局長に質問でございます。
確かに、
市内感染発生後は、
試行錯誤の対応に忙殺されてきたことは理解をしておりますけれども、しかし、結果的に一方通行の単純業務となっていないかどうか、いま一度、その姿勢と
各種取組を見詰め直すべきと考えますがいかがか、また、今後の改善点がもしあれば、それも併せて伺います。
◎富樫
高齢福祉担当局長 委員がご指摘のとおり、こちらからはいろいろ情報を提供したつもりであっても、それが果たして伝わったのかどうか、伝えたけれども、それが伝わったのかどうかという部分については、我々、そこの検証というのは、はっきり言って、していなかった面はございます。
ただ、本当に厚労省からも毎日のように通知などが届いて、それを日々、
介護事業者、障がい事業者にお伝えするということで、逆に情報量が物すごく多くなってしまって混乱したという面もあるかと思います。そういった面が、やはりちょっと課題だったのかなというふうな認識をしておりまして、膨大な厚労省からの通知の中で、本当に必要な部分、本当にやっておかなければならない部分について、
ポイントを絞って、主に
初期対応になりますけれども、そういった部分について、
介護事業者のほうに分かりやすいガイドブックを、職員の手作りなんですけれども、そういうものを作りまして、先般、約3,000くらいの事業所になるんですけれども、それを発送して、改めてこちら側の意図するところを各事業者のほうに分かりやすくお伝えするというようなことをやっております。
ただ、まだまだ足りないところもありますので、そのほかにもいろんな工夫をしながら、
介護事業者さんの不安を取り除くような方策を講じてまいりたいと思っております。
◆伴良隆 委員 まさに
試行錯誤であり、厚労省の様々な通達もそうですし、私は、当時、
子ども未来局から出てきた文書、医療だけじゃないですけれども、
介護関係の従事者の方々に向けて、事業者に向けて、なるべくお子さんは預けないようにしてくださいといった、こういう趣旨でした。しかし、なかなか現場から離れられない人からすれば、分かっていても、じゃ、どうしたらいいんだということもございます。
これは
子ども未来局からの文書でしたけれども、これは縦割りだということを指摘させていただきましたけれども、やはり、これからの課題というのは、不安を取り除くというのは、先ほどＰＣＲの関係もそうですけれども、これに加えては、やはり
情報提供をいかにしていくかというのが非常に課題だということで、今、
富樫局長からお話がありましたけれども、
介護サービス事業所等への
感染症対策ガイド案、これは、私も中身を、案ですけれども、見させていただきましたけれども、
事業所等が主体的かつ効果的に
感染症対策をできるよう、
ガイド冊子の中身、表現や部数、配り方にさらに工夫をと、このように指摘をさせていただきます。
また、
ガイド冊子や医師、
感染管理認定看護師による
相談指導、研修会も、対象は
介護サービス事業所でございますが、
集団感染が起こり得る障がい
福祉サービス事業所等にも
感染症対策は当然必要でありまして、こうした
介護事業所等への
各種取組を、これを私は、今、一旦評価しておりますけれども、これをきちんと障がいのほうにも、事業者のほうにも、障がい
福祉サービス事業所等にも同時に反映し、取り組むべきと、このように、今現在、指摘をさせていただきます。
それでは次に、今回の
補正予算では、
介護サービス事業所等感染症対策費の
補助対象を、感染者が発生したか、
濃厚接触者に対応した事業所や施設等と、このようにございます。
そこで、
高齢福祉部と保健所のそれぞれに質問をいたします。
茨戸アカシアハイツでの
新型コロナウイルス感染症の
集団発生を踏まえますと、
感染予防対策とともに、
感染発生後の医療と介護の連携が大きな課題でありますけれども、では、なぜそうした両者の連携が課題となっているのか、それぞれの部署のご見解を伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 茨戸アカシアハイツにおきましては、最初に入所者で感染者が発生いたしました４月の下旬から、保健所と
高齢保健福祉部と共同で支援に入りまして、
感染症専門の医師、看護師、診療のための医師などを派遣したり、介護・
看護スタッフの支援を求めてきたところでございます。しかしながら、両者の連携については足りない面があったものと存じます。
５月16日に
現地対策本部を設け、
現地情報をリアルタイムで把握するとともに、診療、介護や
人員確保、
感染管理などを統括的に管理し、施設や法人とともに迅速に対処しているところでございまして、そういったような連携については強化をしているところでございます。
◎田口
健康企画担当部長 今回の
茨戸アカシアハイツにつきましては、
高齢者施設ということでございましたけれども、市の施設に関連して、保健所も医療を持っているというところから、連携して対応することが課題かと、必要かというふうに考えてございます。
施設内での
感染拡大を防止する観点からは、入居者はもとより、利用者、職員などの
感染予防については徹底しなければならないというふうに保健所としても考えてございます。
保健所といたしましては、今後とも、介護・
福祉セクションと
情報共有を図りながら、このような医師の派遣ですとか、時には必要に応じて専門職の派遣、そういったものを行いまして、一体となって施設の
感染予防ですとか
感染拡大防止に対応するとともに、引き続き、これからも、どのような方策が可能なのか、庁内でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 私は専門家じゃありませんから課題は分かりません。ただ、予想はつきます。私は、今のご答弁では、連携が課題、だから、こういうふうに、事業はちょっと試行でありますけれども、やっていきたいと。ということは、課題が連携だということは分かっている。私の質問は、なぜ連携が課題となっているんですかと言っているんです。
佐々木局長、お願いします。
◎佐々木
保健福祉局長 お尋ねの、なぜ医療と介護の連携が必要かという部分に関してでございます。
今回の
茨戸アカシアハイツのような
介護施設にいらっしゃる方は、日々、介護の面でのケアが必要な方たちでございます。例えば、生活のための排せつの部分ですとか、食事の部分とか、いろいろな介助、ケアの必要な方たちでございまして、そういうところで一たびコロナのような感染症が発生いたしますと、そこに加えて医療の提供が必要になります。ただ、それを一体的に提供するということが現実的にどうなのかという部分かと思っております。
特に、今回の
コロナウイルスに関しましては、軽症であったり、あるいは無症状というような方もいらっしゃいますと、医療の必要性というのはそんなに高くない、あるいは、
治療法等もまだございませんので、軽症の方であれば対症療法のようなことしか実際は提供することができない。
一方で、日々のケアというのは大変重要でございまして、例えば、病院に動かすようなことによって、環境が変わることによるその方の
行動制限等が出てきますと、ＡＤＬに関する影響が出るですとか、あるいは、そもそも搬送自体、いろいろなリスクが伴いますので、お一人お一人の状況、あるいは、今回で言えば施設がどういう状況の建物であるか等々、あるいは、そこにいらっしゃる職員の方の状況等々、いろいろなことを踏まえまして、入居者さん、患者さんにとってどういうケアの仕方、医療の提供の仕方が一番いいかということを考えていかなければいけないという意味で、この
高齢者施設、あるいは、今回は障がいではないですが、そういうケアの必要な方に対する
コロナウイルス感染症の発生に当たっては、医療と今回で言えば介護の連携の上でどういう対応をすべきかということが大事だということで、それが課題になっていると認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 今回の
試行事業も、まさに医療と、医療からの介護に向けたものでございます。
今、局長からるるお話がありまして、全くそのとおりだなと思います。これはまさに、先ほど前部長からお話がありましたけれども、未知の
ウイルスですから、当然、大変なんだと思います。
試行錯誤の繰り返し。しかし、命は失っちゃいけない。さあ、どうするか。
今、ケアの関係で、軽度から重度の介護が必要だという方々もあり、医療で言えば、おっしゃったとおり、無症状から重篤もありという中で、どうクロスさせていくのか。ご家族のご要望もあるかもしれません。そういう中にハードのお話もある。建物としてどうやって区分けしていくのかとか、こういったこともあります。医療は医療で精いっぱいやっている。介護は介護で精いっぱいやっていると。しかし、今回は、その要素がふくそうしている状況ということで、そこのところが非常にある種の課題であるということだと思います。
もうちょっと厳しく言いますと、医療と介護は、法も制度も予算も施設も無論、人もそれぞれ別々でございまして、そうしたある種の縦割りから生まれる課題だからこそ、公の立場である行政が関わらないと、介護など
福祉施設の
集団感染への対策はなかなか解決ができません。
このたびの新しい取組である医師、
感染管理認定看護師による
介護サービス側への
相談指導、研修会は、確かに平時は必要でありますが、感染が起きた緊急時に
専門医療と
専門介護の両方をいかに迅速に行うかとなると、そうしたふだんの
相談指導、研修会だけでは、残念ながら事足りません。
そこで、
保健福祉局長にもう一度質問、それから、医務監にも質問をさせていただきます。
それぞれの質問でありますが、
インフルエンザが流行する本年秋、冬も念頭に置きますと、介護や障がいといった
福祉施設でこうした
集団感染の拡大が起きないように、いざというときに招集され、
専門医療と
専門介護を同時に行う
緊急対応チームを編成すること、また、例えば、
既存介護施設を改築したりして要
介護感染者をちゅうちょなく搬送できる拠点を指定するなど、
危機管理の観点で縦割りを排し、命を最優先する対策を、この際、本市主導で急ぐべきでありますが、福祉と医療の両行政はいかがお考えか、それぞれのご見解を伺います。
◎佐々木
保健福祉局長 医療と介護を今後どうしていくかということでございますけれども、まず一つ、改めて申し上げさせていただきたいのは、今回行います平時の研修等でございますけれども、やはり、何か起こったときに備えをしておくということはやはり大事ですので、それについては、それで私どもは大変意義があることと思っております。
やはり、今回の混乱の一番の根底にあるものは、先ほど来、
情報提供の不足ということを申しておりましたけれども、この未知のものに対して分からないという不安が一番だったと思っておりますので、それに関しましては、平時から少しでも皆様に正しい理解、正しい知識を持っていただくということがまず大前提になるかと思っております。そういうものがならないと、いざというときに応援体制を整えようとしても、たとえどんな枠組みをつくったとしても、実際に動かれるのは人でありますので、その方たちがご納得いただくというか、応援をいただけるということのためには、まずは、やはり正しい知識、正しい理解ということを思っております。
それを前提とした上で、ご提案のありました
ハード部分あるいは人的な部分につきましても、当然、検討は進めていきたいと思っております。
◎矢野 医務監 今回の
アカシアハイツの件を踏まえまして、一番重要だと思うのは、早期に対応する必要があったということなのです。今回、
アカシアハイツについて、我々が現地に入ったのが４月26日だったと記憶しておりますが、既にその前に発熱の入居者の方が多数出ておられたんですね。それに対して、施設としては
コロナウイルスの感染症を強く疑ったという状況ではございませんで、我々が施設のほうに入ったときには、もうかなりの方が発熱をされていた。そして、
ＰＣＲ検査を行ったところ、２日間で40人ほどの方が陽性になっていたという状況がございます。
ですので、それは、今回の
老健施設ということに限らず、
医療機関でも同じようなことは起こり得るわけで、こういった未知の
ウイルスが出ている場合には、ふだんよりもさらに感度を高くして、
高齢者施設でありますとか、
医療機関でありますとか、そういった多数の方が入居あるいは入院されているようなところでは、ふだんと違う症状が出ているような場合には、早急に行政側のほうに情報を発信していただいて、そこで我々が迅速に対応するという、そういうことが最も大切な観点かと考えております。
ですので、そこで、先生がおっしゃったような
緊急対応のチームでありますとか、そういったようなことももちろん重要ではありますけれども、まずは、そういう、特に今回の場合においては、施設のほうから発熱の方がふだんよりも多いというような、そういうような情報があったような場合には、早急に我々の行政側に
情報提供していただいて、そこで連携して、もちろん保健所も
高齢者施設を所管している
高齢保健福祉部とも連携しながら、迅速な対応に努めていくというのが一番大事な点かと考えております。
◆伴良隆 委員
佐々木局長からも、
矢野医務監からも、それぞれお話がありました。
これは、時間軸としては、当然、今できることをまずやっていこうと、よくあることですね。ただ、もう目の前に、また、もし次の波が来たらどうしようという市民の不安もございますし、こういった施設ならなおさらそうです。
それで、今、局長のほうからお話があった部分で言えば、私が拾う部分というのは、やはり
根本療法ですね。いかに事前に備えをしていくかということだと思います。災害も、
危機管理も、当然、ふだんから３日間分の水を用意しておいてくださいね、こういうふうに備えをします。その後の部分については、やはり
緊急対応になると思うんですね。避難所にどうやって水を届けるか、これだと思います。これは、これから、我々も代表質問で取り上げました
危機管理という形では必ず横串を刺していきます。
ただ、私も物申せば、今、私が提案した
緊急チームの編成とか、あるいは、
介護施設、どこかの１か所でもいい、そういう施設を改築するなりして、借上げするなりして、ふだんは何かに使っていてもいいですけれども、そういうものをするというのは、順序としては後でしょうと言われればそうかもしれませんが、しかし、何か起きたときに、やはり惑ってはいかぬということで私は提案をさせていただきました。
つまり、時間軸としては、対症療法が、今、私が申しましたもの、そして
根本療法がふだんの備えということで、従事者の方々もというより、医療の関係者の方々のこういった介護、特に重度の介護への理解ということを、じゃ、どうしていくのかということを、これからも、まさか押しつけ合うようなことがないようにしたいものでもございますし、そういうことがなくしても、今後、連携という言葉、この連携という言葉は、ちまたの連携という話ではございません。
危機管理、
緊急対応をしていくための連携でございますので、当然、様々な
試行事業の中で、両者がふだんから研修会を行ったり、あるいは
相談事業を行ったり、障がいさんもそうですけれども、やっていただくことは、これは、大変、私は評価していますけれども、しかし、何か起きたときにすぐにあとの対応ができますかという、今度は対処のほうですね。この辺のところは、私も厳しく皆さん方にお伝えをしたい、そして、ぜひお願いをしたい、このように思っております。
近くの時期に、年末年始にこのようなことがまた起きてきたときに、ぜひ次は、新しい体験だったとはいえども、次は後手に回るというふうな、そういうような指摘が出ないように、ぜひお願いをしたいと思います。
つきましては、
茨戸アカシアハイツ事案の
検証報告、これはどういうものかちょっと分かりませんけれども、きちんとした検証をしていただくこと、今日もご答弁で幾つか出ましたが、課題が、こういった
検証報告を、
厚生委員長をはじめ、本委員会に必ず行うように強く求めまして、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、議案に関連して、緊急時の
福祉専門要員の派遣と生活に困窮する方々への支援についての２点に関してお伺いしたいと思います。
まずは、
介護サービス事業所等感染症対策費についてです。
この補助制度では、
介護施設等に
新型コロナウイルスが発生し、その影響で人員が不足した場合に、
人員確保のための諸費用も補助するものと理解をしております。
ただ、金銭的な補助があったとしても、実際に働く人員がいなければ実効性がないものと考えています。４月26日に感染者が発生した北区の
茨戸アカシアハイツでは、看護職員や介護職員が感染したことや退職したことで人手不足を招きましたが、法人内部で応援職員を派遣したものの、それだけでは足りなくて、外部から派遣があったというふうに聞いております。
ここで、お伺いしますが、施設へ介護職員を派遣するに至るまではどのような経過だったのか、まずはお伺いしたいと思います。
◎前
高齢保健福祉部長 経過につきまして申し上げます。
４月26日に入所者に最初の感染者が発生して以降、職員の感染などによりまして、看護職員、介護職員が不足する事態となりました。
当初、特に看護職員が不足しましたため、本市が関係団体と調整し、看護職員を、順次、派遣したところでございます。
介護職員については、４月の末から５月の上旬にかけて、法人に対して法人内の応援職員派遣についての助言を行い、それと並行して、関係団体との協議、市内施設への個別依頼、人材派遣会社の法人への照会を行いましたが、介護職員が充足せず、厳しい状況が続いたところであります。
そのため、５月の中旬に、改めて北海道の協力をいただき、関係団体へ要請を行った結果、５月18日に関係団体から応援職員を
茨戸アカシアハイツに派遣していただいたところでございます。
その後、陽性から陰性になった職員が復帰するなどして、現在の状態に至っております。
◆成田祐樹 委員 今、ご答弁をいただきましたけれども、今回の新型コロナで課題として浮き彫りになった一つが、介護職員の緊急派遣が難しいということだったかというふうに思われます。医療に関しては、医療関係はＤＭＡＴを含めて災害時や緊急時に対応できるチームというのがあらかじめ構成されていますが、福祉については、その部分の事前準備がそもそも脆弱であったということかなというふうに思っております。
かつて、2011年の東日本大震災をきっかけとして、大規模災害や大規模事故時に被災地や事故現場へ派遣される
福祉専門要員のチームＤＣＡＴが各地で結成されましたが、これに関しては、民間を中心に任意で組まれたケースが多くて、今回の
コロナウイルスの件に関してはそれが機能することはなかったというふうに認識しております。
また、このＤＣＡＴも、ＤＭＡＴと違って明確な法的根拠がないということや、緊急招集をどのようにするかといった問題も抱えています。
そもそも、介護職員自体が医師や看護師と違い、フリーランスで活動しているという人も珍しく、また、福祉職に関する処遇なども緊急時には参集しにくい要因として考えられるのですが、いずれにせよ、再度、
クラスターが起こった際に、また介護職員を探すという作業を一からやらなければならないということは、十分、今後、考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
緊急時や困難な事例の場合には介護職員などの福祉職を派遣するということの難しさは、これは、札幌市に限らず、どこでも起こり得ることで、全国共通の課題があると思います。札幌市としての準備も必要であると思いますが、災害救助法の改正など、国が動かなければならない部分も多いのではないでしょうか。
ここで、お伺いしますが、法整備を含めたＤＣＡＴの必要性について、国へ要請していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎前
高齢保健福祉部長 ＤＣＡＴにつきましては、災害救助法が適用される地震などの自然災害時に、災害時要配慮者の福祉ニーズの把握と生活機能の低下などの防止を図るための災害派遣福祉チームであると認識しております。
このような仕組みを活用、検討すべきと存じますので、国に対しては、入所者などが感染した場合における介護職員などの応援の仕組みを構築することを要望するとともに、札幌市としても、北海道と連携などをいたしながら、
介護施設に対する支援体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 やはり、ＤＣＡＴという枠組みなのか、どういう枠組みがいいのか分かりませんが、そういった緊急時に対応できる福祉職というところは、ぜひこれは、今後、長期戦が予想される中で、札幌市に限らず、これは全国共通で課題を共有して取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
今回の、介護職員の方が途中まで足りなくて非常に厳しかったと、非常にこういう難しい部分もありましたし、また、病院に行きたくても、ちょうど、当時、
クラスターが起きたときは一番逼迫していたという状況だったと思います。
代質のほうでも触れさせていただきましたし、先ほど局長もご答弁されていましたけれども、認知症の方とか要介護が一定程度ある方は、病院に入ったときに、ＡＤＬの低下もありますし、徘回を伴う患者さんであれば、当然、感染陽性であれば抑圧もしなきゃならない、そうなると、せん妄が進む、認知症が進んでしまう。かえって、無症状、軽症で施設にいたときと果たしてどちらがいいのか、入所者さんの希望は本当はどっちなのか、そういったことも考えると、非常に悩ましい状況だったというふうに察しております。
ただ、施設にいるということが続いたとしても、やはり、介護される方が少なければ、それはやはり入所者さんにとっては非常に苦しいことなので、ぜひ、今回のことを踏まえて、介護職員の緊急時の、福祉職員の緊急時の対応について、ぜひ検討をお願いできればと思います。
次に、
新型コロナウイルスの影響に伴って、生活に困窮する方々への支援について伺いたいと思います。
まず、
新型コロナウイルスの影響に伴う一時生活支援事業の拡充についてお伺いしますが、既存のシェルターの相部屋を部分的に解消して、定員減を補完するものとして、ホテル借り上げと連絡調整に関わる人員１名分の予算が計上されております。
シェルターにおいても、相部屋解消は
感染症対策として非常に重要です。現在、シェルターの稼働率はおおよそ６割程度とのことで、不足する状況ではなく、よかったと思いますが、今後、一時生活支援事業を担う人員が不足しますと、相談者への対応が十分にできなくなると思いますので、この人員を増員するということに関しても、今回の予算についてはよかったというふうに思っています。
そこで、質問ですが、支援を必要とする人が増えていくことが予想される中で、今後、札幌市としてどのように支援をしていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎野島 保護自立支援担当部長 支援を必要とする人が増えていくことが予想されている中での今後の支援についてお答えさせていただきます。
これまでは、就労して生活保護に頼らずに自立する方も一定数おりましたが、現在は、なかなか仕事が見つからないということで、自力での自立がなかなか困難な状況であると認識しております。
したがいまして、まずは住居を確保するための支援を優先して行い、住居の確保後にしっかりと就労支援等の必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、今後、札幌と道内他地域との往来自粛の解除後、何らかの事情で道内他都市に、もしくは道外から住居を喪失された方が転入してくるということも想定されますので、それぞれ個々の状況に応じた丁寧な対応を心がけていきたいと思っているところでございます。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、人の移動が出てきた中での新たな方への対応というのも出てくるかと思いますので、引き続き、そこについてはお願いしたいというふうに思っております。
次に、シェルターに入った後の支援について伺いたいと思います。
一時的にシェルターに入った場合でも、親戚、知人を頼ることができてシェルターを出られる場合もあれば、保護という形で行政が支援することでシェルターを出ることができる場合もあるかと思います。
シェルターに入った方々それぞれの置かれている状況に応じた支援が必要となりますが、現在行われている特別定額給付金についても、申請期限が限られる中、そのままでは給付に至らない方が多いわけで、特別給付金の制度自体を知らない方、申請の仕方が分からない方など、様々な方に給付につながるよう支援していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、路上生活者がシェルターに入った後、給付金の申請についても何らかの支援を受けられるのか、お伺いしたいと思います。
◎野島 保護自立支援担当部長 シェルターに入所後の給付金申請に向けた支援についてお答えさせていただきます。
一時生活支援事業では、一時的な居場所を提供しつつ、自立に向けた支援計画を策定した上で、安定した住居の確保や求職活動、また家計改善などの支援を行っているところでございます。特別定額給付金の申請につきましても、策定しました支援計画にのっとりまして適切に受給できるよう、また、併せて計画的に使用できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 様々な経過でやむを得ず路上生活になった方がいらっしゃると思います。今回、総務省からの通知文も出たり、いろんな見解が分かれるところ、難しいところはたくさんあると思いますが、ぜひ、様々な状況に応じて、一人でも多くの方がそういう支援につながるよう、引き続き行っていただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
◆森山由美子 委員 私からは、議案第１号に関連する障がい福祉
サービス提供継続支援事業、
新型コロナウイルス検査体制の今後の見通しについて、命をつなぐ
医療機関への支援の取組の３項目について質問をいたします。
まず初めに、障がい福祉
サービス提供継続支援事業についてです。
障がい
福祉サービス事業所等においては、
新型コロナウイルスの
感染予防に細心の注意を払いながら
サービスを提供し、障がいのある方々の暮らしを支えています。
新型コロナウイルスの感染終息は、今の時点ではまだ見通せないところであり、当面は障がい
福祉サービス事業所等においても
ウイルスへの警戒を続けていかざるを得ません。
このような中で、障がい
福祉サービス事業所等が
感染予防の取組を長期にわたって続け、障がいのある方々に安心な
サービスを提供し続けていくためには、行政による支援が欠かせないものと考えます。
今回の補正事業である障がい福祉
サービス提供継続支援事業においては、
濃厚接触者への
サービス提供や感染者の発生を受けて施設消毒等を行う障がい
福祉サービス事業所等に対して必要な経費を支援するものとされております。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と障がい福祉
サービスの提供継続のため、これまで、札幌市では、障がい
福祉サービス事業所等に対してどのような支援を行ってきたのか、お願いいたします。
◎竹村 障がい
保健福祉部長 私から、これまでの支援内容についてご答弁させていただきます。
まず、マスクや消毒用エタノールなどの衛生用品の確保につきましては、厚生労働省の優先供給の仕組みですとか、札幌市独自の調達ルートなどによりまして、障がい
福祉サービス事業所等への提供に努めているところでございます。
また、
情報提供に関してでございますが、市内全ての障がい
福祉サービス事業所等に対しまして、厚生労働省からの各種通知をはじめとし、札幌市からの情報発信によりまして、
感染予防の取組の徹底をお願いしてきたところでございます。
そのような中で、在宅
サービスを提供する事業所からは、発熱等の症状がある利用者への
サービス提供についてご相談がございまして、札幌市といたしましては、利用者の状況を確認した上で、
サービスが途切れることのないよう、個別の調整も行ってきたところでございます。
さらに、障がいのある方の感染が確認された際には、利用する事業所の有無や事業所におけます接触者等を調査するとともに、事業所での
サービス提供の継続につきまして、関係部署との調整を行ってきたところでございます。
◆森山由美子 委員 障がい
福祉サービス事業所等への支援状況については分かりました。そして、
サービスの提供継続に当たっては、利用者の視点に立って適切に対応するということがとても大切です。
実際、私のところにも障がいのある方と暮らすご家族から、自分が感染して入院することになった場合、自宅に取り残される障がい児、障がい者の生活が心配との声が何件と寄せられているところです。障がい児、障がい者が
濃厚接触者になりますと、これまでどおりに障がい福祉
サービスが提供されるのか不透明なところがありますが、常時の介護を必要とする方々も多く、決して取り残されることがあってはいけないと考えます。
そこで、質問ですが、障がいのある方の同居家族が感染して入院となり、
濃厚接触者となった障がいのある方に障がい福祉
サービスを提供する場合に、障がい
福祉サービス事業所等に対しては当該事業でどのような支援を行うのか、伺います。
◎竹村 障がい
保健福祉部長 濃厚接触者に対応する場合の新たな支援内容について、私からお答えいたします。
障がいのある方が
濃厚接触者となった場合、病状急変のおそれがある方などにつきましては、入院治療の必要性を確認いたしまして、それ以外の方につきましては、障がい
福祉サービス事業所等による在宅
サービスの利用が可能であるか、確認を行うことになります。
濃厚接触者に対する在宅
サービスの提供につきましては、事業所の人員体制等によっては困難な場合も想定されますことから、札幌市では、
濃厚接触者等の受入れ先の確保に向けて、
福祉施設との調整を進めているところでございます。
今回の議案である事業におきましては、
濃厚接触者への在宅
サービスを提供する事業所や
濃厚接触者を受け入れる施設に対しまして、必要な物資や人件費の増加分などの掛かり増し経費を助成することとしてございます。さらに、
感染症対策について知見を有する看護師の派遣なども予定をしているところでございます。
このような取組を通じまして、障がい福祉
サービスが継続され、障がいのある方々が安心して暮らせますように、施設や事業所に対して支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
◆森山由美子 委員 ご答弁、ありがとうございました。
次に、
新型コロナウイルス検査体制の今後の見通しについて質問をいたします。
札幌市では、
ＰＣＲ検査を実施している帰国者・接触者外来に加えて、５月１日から
ＰＣＲ検査センターを設置したところです。
ＰＣＲ検査センターでは、ドライブスルー方式を採用しており、受診者は車から降りずに検査を受けることができ、毎日14時から17時までの３時間で１日当たり30件程度の検査が可能となっております。
一方で、
ＰＣＲ検査については、市民の方から、発熱が続いているので検査を受けたいが、断られてしまい、受けられないので、どうしたらよいかといった相談や、もう少し間口を広げて、希望した人が検査を受けられるようにしてほしいといった声をいただいております。
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、体調が悪くなりましたら、もしかしたら
新型コロナウイルスに罹患したのではないか、周りにうつしてしまうのではないかと不安に思い、早く検査を受けたいと思う気持ちは理解できるところです。現在、
新型コロナウイルス患者発生数は落ち着いてきておりますが、今後の第３波に備えるため、今のうちに、市民が安心できるよう、検査体制の充実を図ることが大事であると考えます。
そこで、私から質問します。
ＰＣＲ検査センター設置後、約１か月が経過したところですが、これまでの実施状況と現状の評価を伺いたいと思います。
◎吉津 医療政策担当部長
新型コロナウイルス検査体制の今後の見通しに関連して、
ＰＣＲ検査センターの実施状況と現状の評価についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査センターでは、検査が必要な方のうち、比較的症状が軽く、患者自身またはご家族等が運転する自家用車で来所できる方を対象に検体採取を行っております。
実施状況といたしましては、５月の１か月間で536検体、１日平均17.3検体を採取し、陽性数は45検体で、陽性率は8.4％でありました。
なお、検体採取の数が一番多かった日は、５月13日の36検体となっております。
ＰＣＲ検査センターではドライブスルー方式を採用しているため、検査を受ける方にとって、待ち時間が少なく、車に乗ったまま検査を受けられるメリットがあるとともに、医療従事者への
感染リスクも抑えられております。また、
ＰＣＲ検査センターが設置され、継承者の検体採取が可能となったことで、帰国者・接触者外来を開設している
医療機関の負担軽減につながっているものと認識しております。
◆森山由美子 委員
ＰＣＲ検査センターによって、
新型コロナウイルスの外来及び入院対応をしている
医療機関の負担軽減が図られたということは、医療体制の強化につながることですので、大変よかったと感じております。
その一方で、
ＰＣＲ検査を希望したら受けられるようにしてほしいという声も多く聞こえております。しかし、医療資源には限界があり、ただやみくもに検査を増やしても、
陽性患者が増えた場合の受皿を十分に用意していなければ意味がありません。厚生労働省からの６月２日付事務連絡で、
新型コロナウイルス感染を調べる
ＰＣＲ検査の検体に唾液も使えるようになったところであり、患者の負担軽減や医療従事者のリスクの低下につながるのではないかと期待をしております。
そこで、こういったことも踏まえての質問ですが、札幌市では、今後の第３波に備えて、
ＰＣＲ検査の体制をどのように充実させていく考えなのか、伺います。
◎山口
感染症担当部長 今後の
ＰＣＲ検査体制についてのご質問にお答えいたします。
検査体制につきましては、相談をお受けしてから検体を採取し、運搬、そして検査までの一連の流れがございまして、札幌市といたしましては、流行初期から体制の拡大に鋭意取り組んでいるところでございます。
具体的には、当初、検体採取を行う帰国者・接触者外来は市立病院のみでございましたけれども、現在では17の
医療機関にご協力をいただいており、さらには、５月からは
ＰＣＲ検査センターを新たに開設するなど、順次、拡大を図ってきたところでございます。
また、検査につきましては、当初の市
衛生研究所に加え、現在は、
医療機関や民間の検査所を含む６施設において行っておりまして、１日当たり約500件の検査が可能な状態になってございます。
加えて、検査方法につきましては、より短時間で結果が判明いたします抗原検査を既に帰国者・接触者外来を持つ
医療機関を中心に活用しているところでございます。
今後は、現在の検体採取方法をより簡便な唾液検査を用いた
ＰＣＲ検査についてもできるだけ早期に活用できるよう準備を進めるほか、検査方法の改良による検査時間の短縮や、民間の検査所を拡充することにより検査可能件数を増やすなど、さらなる検査体制の充実を図り、第３波に備えてまいりたいと思っております。
◆森山由美子 委員 ぜひとも検査体制の強化をよろしくお願いいたします。
最後に要望となりますが、障がいを持っている方、認知症の方が陽性になった場合にどうするのか、あるいは、高齢者の介護をしている方、小さい子を持つ親が陽性になった場合にどうするのかといった問題も解決していく必要があります。
介護施設で
クラスターが発生した場合はどこが受皿になるのか、社会的弱者が命の選択を迫られるといったことがないような体制を築かなくてはなりません。
札幌市が掲げる誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にもあるように、全ての人に温かく、人に優しい未来都市としての本市の役割に期待をして、この質問は終わります。
最後に、命をつなぐ
医療機関への支援の取組について伺います。
札幌市では、４月に入ってから、
新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加して、ゴールデンウィーク前後にピークを迎えたところです。最近は減少の傾向を呈しておりますが、
医療機関や施設での
クラスターが発生するなど、依然としてまだ予断を許さない状況にあります。
政府による緊急事態宣言は、５月25日に全国で解消されたところですが、
医療機関においては、感染患者や疑似症患者の受入れ、さらには感染の有無が不明である救急患者への対応など、札幌市の提供体制は、医療現場の最前線で活躍される
医療機関、医療従事者の皆様の日夜懸命なご尽力により、ぎりぎりのところで維持されている状況にあります。現在の医療提供体制を維持するためにも、
医療機関で働かれている方々の
感染対策は重要な課題であり、万全の
感染対策で不安感を解消し、安心して医療を提供できるようにすべきだと考えます。
新型コロナウイルス対策は、現在、札幌市が抱えている大変重要な課題であり、今後、札幌にも第３波が訪れるのではないかと予想する専門家もいます。
そこで、私から、
新型コロナウイルス対策において必要な医療用物資である個人防護具、ＰＰＥについて質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が発生した際には、個々の
医療機関として、個人防護具の調達ができなくなるおそれがありますので、自治体として備蓄しておくことが重要だと考えます。今回の
補正予算は、その対策を進める上で必要な個人防護具などを購入するためのものだということですが、札幌市として今後の第３波に備えてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 命をつなぐ
医療機関への支援の取組についてお答えいたします。
第３波に向けた個人防護具の備えについてでありますが、個人防護具は、
新型コロナウイルス感染症の対応に不可欠であることから、必要な量を一定の品質で確保することが重要であると認識しております。
札幌市が行政として個人防護を備蓄し、
新型コロナウイルス感染症の患者の対応を行っている
医療機関に対し、必要なときに速やかに配付できる体制を整えることは、
医療機関で働く方々の不安感を解消し、医療提供体制の強化につながるものと考えております。
このため、
新型コロナウイルス感染症の対応にご協力いただいている
医療機関の必要量などを調査するとともに、新たな供給ルートを積極的に開拓しながら調達を行い、個人防護具を
医療機関へ配付してきたところでございます。
札幌市におきましても、第３波が発生する可能性は否定できないと考えておりますので、今後とも、個人防護具の安定的かつ継続的な供給を図るべく、関係機関や関係部署と連携の上、供給体制の確立を目指してまいります。
◆森山由美子 委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対応は長期化しており、医療従事者の疲弊はピークに達しております。心身の負担を少しでも軽減できるよう支援策を講じていく必要があると考えております。
既に本市では、ふるさと納税を活用した
新型コロナウイルス感染症対策の寄附の募集に取り組んでおられます。また、日々奮闘する医療従事者に対する市民からの応援メッセージを募集し、心からの感謝の気持ちや励ましの声を医療従事者の皆様にお届けする取組をスタートし、こうした
医療機関、医療従事者を支える取組を札幌市医療従事者応援プロジェクトと称し、
新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者を支援していくとともに、市内の医療提供体制の整備に努めていくこととしており、命を守るために最前線で闘う現場の皆さんを支えるのだというこのプロジェクトに、私自身も、本当にしみ入る温かさとともに、医療崩壊を断じて起こさぬとの熱い思いも感じているところでございます。
５月12日に募集を始めて、その後、６月６日時点で462件もの心温まる応援メッセージが、市民を問わず、市内外から寄せられているとお聞きしております。これらの取組が
医療機関、医療従事者の心の支えになればと期待をしているところです。
そこで、質問ですが、具体的にこのように数多く寄せられた市民からの感謝の気持ちをどのように医療従事者へと橋渡しをする考えなのか、伺います。
◎吉津 医療政策担当部長 市民から医療従事者への感謝の気持ちの橋渡しについてのお尋ねでございます。
医療従事者としての誇りを胸に、市民の命を守るため、日夜奮闘する医療従事者の皆様に対し、心からの感謝の気持ちを伝えるとともに、少しでも心の支えとなっていただけるよう、５月12日から札幌市のホームページ上で応援メッセージを募集したところでございます。委員からもお話がありましたとおり、既に450件を超える多くの応援メッセージが札幌市に寄せられております。
新型コロナウイルス感染症の対応にご協力いただいている
医療機関に対し、市民の方々から寄せられた応援メッセージを日替わりでお届けしているところでございます。さらに、多忙な医療従事者の皆様に少しでも市民からの感謝の気持ちに触れていただけるよう、応援メッセージ入りポスターを作成し、関係
医療機関にお届けいたしました。
今後も、医療提供体制の整備に努めるとともに、札幌市民の健康で安全な生活を支えていくため、我々も全力を挙げて医療従事者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
◆森山由美子 委員 ありがとうございます。
最後になりますが、個人防護具の調達、配付と医療従事者の精神面での支援の取組をさらに充実させていただき、第３波、第４波に備えて、
医療機関、医療従事者への支援を講じるよう強くお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
◆佐々木明美 委員 私は、議案第１号 令和２年度
一般会計補正予算の生活保護総務費の生活困窮者自立支援費600万円の
補正予算に関連して２点、同じく議案第１号 令和２年度
一般会計補正予算の介護
サービス事業等
感染症対策に関して３点質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、ホームレス支援などをしている一時生活支援事業である既存のシェルターの
感染症対策として、ホテル８室の借り上げ費用として450万円を補正するとしています。今後も失業等により住居を失う可能性のある人が増えるのではないかという懸念があります。
１点目の質問ですが、ホテル８室を借り上げる予算案ですが、今後、受入れが増えた場合、さらに借り上げを増やしていくのか、今後の対応について伺います。
◎野島 保護自立支援担当部長 今後の増員の関係で、今後、どんな対応を考えているのかということについてお答えさせていただきます。
現在、シェルターにおきましては、住居を確保するための支援を最優先に行っておりまして、相談件数自体は増えておりますけれども、短期間で住居を確保できる方が多いということで、シェルターの定員には比較的余裕がある実態にございます。
このシェルターなど、住居喪失者の一時的な居場所の入居者につきましては、実は、日々、多くなったり少なくなったりと変動するところがございますけれども、６月３日現在で確保している51名分に対して、現在26名が利用しているということで、25人分、空きがある状況でございます。
今後、支援を必要とする方がどのくらい増えるかというのはなかなか予想が難しいところではございますが、状況を注視しながら対応していきたいと考えているところでございます。
◆佐々木明美 委員 ぜひ、増えた場合には対応していただきたいと思います。
２点目の質問ですが、新たに連絡調整に係る人員１名配置に150万円を補正するとしています。その増員の必要性と配置先、どのような業務を行うのかについて質問いたします。
◎野島 保護自立支援担当部長 連絡調整に係る人員を新たに配置する必要性と具体的にどのような業務を行うかということについてお答えをさせていただきます。
現在、基幹センターには２名の相談支援員と１名の事務員が勤務しておりますけれども、相談件数が増えているということで、借り上げホテルとの連絡調整まで行うことがなかなか難しい状況にございます。
そこで、新たに配置する相談支援員につきましては、基幹センターにおきまして、相談支援業務に加えて、借り上げホテルとの連絡調整を行う予定でございます。
なお、今年の４月以降、女性のシェルター利用者の割合が増えているという状況にございまして、現在、相談員は男性のみということで、女性の相談支援員の採用も検討していきたいと考えているところでございます。
◆佐々木明美 委員 コロナの影響で失業や家賃が払えないなど、住居確保の相談が今後も増えるのではないかと心配しております。対象者が増えた場合の受入れ先、女性の相談員も配置して、相談しやすい対応は大変重要だと思います。現在は、コロナの影響でホームレスへの声かけ支援などを休止しているとのことですが、相談先が分からない人もいますので、相談者に寄り添い、
コロナウイルスの影響で住まいを失う人がいないように支援すべきと申し上げて、この質問は終わります。
続けて、次の質問に入ります。
議案第１号 令和２年度
一般会計補正予算、
介護サービス事業所等感染症対策費についてです。
今回の補正の予算の概要には、
介護サービス事業所、
介護施設等が、
新型コロナウイルスの感染機会を減らしつつ、必要な
サービスを継続的に提供するために、国の補助事業を活用して、通常の介護
サービス提供時には想定されない掛かり増し経費を補助するとあります。補正額7,800万円のうち、本市の一般財源2,600万円です。
質問の第１は、補助事業の対象事業所についてです。
資料には、感染者が発生した場合、
介護サービス事業所、施設等となっていますが、どのような事業所が対象になるのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 補助金の助成対象事業所についてご説明をいたします。
まず第１に、利用者や職員に感染者が発生した
介護サービス事業所や
介護施設等、第２に、
濃厚接触者に対応した訪問系
サービス事業所や
介護施設等、第３に、通所系
サービス事業所で、居宅を訪問し、できる限りの
サービスを提供した事業所、第４に、感染者や
濃厚接触者が発生した施設等への応援を行った施設等となっております。
種別としては、福祉用具貸与以外の
介護サービス事業所、
介護施設のほか、有料老人ホームや軽費老人ホームなども
補助対象となっております。
◆佐々木明美 委員 今、ご答弁いただいた事業所によりますと、福祉用具などを除いてほとんどの事業所が対象になるのかというふうに思います。約3,000を超える事業所が対象とも事前にお伺いしております。ほぼ全ての
介護サービス事業所、施設等が対象で、そこでの感染者が発生した場合のみ、申請して補助される仕組みとのことです。
質問の第２は、対象経費について伺います。
経費には、
人員確保のための職業紹介料、割増し賃金、宿泊費等となっていますが、これらは具体的にどのような費用を指すのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 先ほど委員からもございました、感染機会を減らしつつ、必要な介護
サービスを継続して提供するために必要な経費とされておりまして、具体的には、事業所などの消毒費用やマスクなどの衛生用品の購入費用、あとは、今お話しいただきました
人員確保のための職業紹介料、割増し賃金や特別手当などが対象となります。
◆佐々木明美 委員 消毒からそういった職員の人件費まで、かなり多岐にわたる今回の補助経費になっているというふうに伺いました。申請実務も含め、事業所に相当の負担がかかるのではないかという懸念もあります。
質問の第３は、先ほどの対象事業所の中には介護老人保健施設も含まれていますから、今回、
クラスターが発生し、現在も収束に向けて
感染対策をされている
茨戸アカシアハイツも適用となります。
そこで、質問ですが、
茨戸アカシアハイツはどのような経費を今回の補助事業では申請できるのかを伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 茨戸アカシアハイツでは、
クラスターの発生で多くの職員が
新型コロナウイルスに感染したことにより、介護職員や看護職員が不足しております。そのため、新規雇用職員の賃金、各方面からの応援職員への賃金、既存職員の危険手当、そして自宅に帰れない職員のためのホテル宿泊費用など、人件費が多くを占めることとなる見込みでございます。
◆佐々木明美 委員 一たび
クラスターが発生すると、計り知れない犠牲と介護崩壊につながりますから、発生を未然に防ぐことが何より重要です。
今回の
茨戸アカシアハイツで発生した
クラスターは、入所されていた16人の方がお亡くなりになりました。代表質問でも申し上げましたが、本市が出向いて、そこで働く職員、利用者へ
ＰＣＲ検査を行い、施設内での
集団感染を未然に防ぐ手だてが必要だと申し上げてまいりました。
さらに、全ての介護事業所、施設で、
感染予防に、通常の介護
サービスを提供時に想定されない掛かり増し費用が発生しています。これらも手だてすべきと申し上げ、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私は、議案第１号
一般会計補正予算の
新型コロナウイルス感染症関係と感染症病床確保対策費について質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症関係の感染症予防費についてですが、事前にいただいた資料によりますと、新型コロナ患者もしくはその疑いのある者が宿泊する施設及びこれに準ずる区域の内部において、市民の生命、健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した者に対して特殊勤務手当を、また、旅費として宿泊療養所に勤務後のクーリング期間のホテル宿泊費などを職員手当分として支給するとなっております。この特殊勤務手当は、資料では、日額3,000円、直接あるいは長時間接触の場合は4,000円となっております。
そこで、まず伺いますが、この日額3,000円、4,000円としたのは、どのような趣旨、また基準を参考に決めたのか、伺います。
◎田口
健康企画担当部長 補正予算に係る特殊勤務手当の内訳についてでございます。
この特殊勤務手当につきましては、感染症予防等作業に従事する職員を対象とするものでございまして、現在、総務委員会におきまして、関係条例の改正案の支給要件等についてご審議いただいているところでございます。
その内訳、積算といたしましては、医師や看護師など、患者の身体に直接接するなどの作業に当たる職員につきましては、１日4,000円、延べ約４万人で約１億6,000万円でございまして、それ以外の職員につきましては、１日3,000円、延べ約１万2,000人で約3,600万円でございます。
◆田中啓介 委員 日額3,000円、4,000円にした趣旨というのは、コロナに感染された方に対応する、従事する職員に対する特殊勤務手当だということが、今、総務委員会のほうでそのことについて審議されているというふうにお聞きしました。
それで、改めて、ちょっと私が聞き漏らしたんだと思うんですけれども、
厚生委員会にいただいた資料では、特殊勤務手当の
陽性患者移送分ということで874万2,000円、宿泊療養所対応ということで2,779万2,000円、市立病院分として１億5,800万円、一時保護所分として324万4,000円ということがこの表には予算計上されておりますけれども、この特殊勤務手当それぞれの内訳、人数というのはどのようになっているのか、すみません、改めて伺います。
◎田口
健康企画担当部長 特殊勤務手当の内訳についてでございます。
まず、冒頭の
陽性患者の移送分874万円の部分でございますけれども、こちらは金額が3,000円でございます。人数につきましては約2,200名ということでございます。
続きまして、宿泊療養所の対応で2,800万円弱の部分でございますけれども、こちらにつきましても金額は3,000円で、人数といたしましては約9,000人ということになってございます。
３点目の市立病院の部分につきましては、医師、看護師等の部分につきましては4,000円でございますけれども、中の事務の部分もございまして、内訳は、その方々は3,000円でございます。人数につきましては、医師、看護師等の部分につきましては約３万9,000人余りです。事務職員の部分につきましては約300人を見込んでいるところでございます。
最後の一時保護所分につきましては、金額が4,000円で、人数は約800名というふうに見込んでいるところでございます。
◆田中啓介 委員 今、お答えいただいた人数というのは、先ほどの答弁の中で延べ人数でお答えをしていたと思うのですけども、その延べ人数でよろしいんですか。
◎田口
健康企画担当部長 指摘のとおり、延べ人数というふうにお考えいただければ結構でございます。
◆田中啓介 委員 ぜひ、
新型コロナウイルス感染症が本当に、今、少し、陽性が明らかになった数は１桁台にとどまっておりますけれども、まだまだ予断を許さないという段階だと思いますので、その
感染リスクに加えて、厳しい労働環境、特に極めて緊迫した状況の中で感染症患者を受け入れている市立病院の医療スタッフ、そして、宿泊施設で療養する感染患者に対応したり、また、自宅から病院や宿泊施設に搬送する業務などに従事している保健所の職員をはじめ本職員にも漏れなく、これがしっかりと支給されるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、感染症病床確保対策費についてでありますが、感染症病床確保対策費として、こちらは14億9,700万円計上されております。その対策費の内訳として、空床確保補助として５億8,489万6,000円、患者受入れ補助として５億2,440万4,000円、個人防護具購入として３億3,770万円、そして、民間病院体制整備に係る協力金として5,000万円がそれぞれ計上されております。
そこで、まずお伺いいたしますけども、この民間病院体制整備に係る協力金とはどういった趣旨のものなのか、また、ここで言う民間病院というのは
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている指定病院だというふうに思うんですけれども、１病院当たりどの程度の支給を考えているのか、伺います。
◎吉津 医療政策担当部長 民間病院体制整備に係る協力金の目的と１病院に対する配分額についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、札幌市から
医療機関へご協力をお願いしたところでありますが、民間の
医療機関におきましては、令和２年２月中旬より、体制整備の後、患者の受入れ等をしていただいております。
この協力金でございますが、そういった病院での医療提供体制を維持していただいていることに対しまして
医療機関へ支援を行う、そのような協力金でございます。
それで、１病院に対する協力金の額についてということで、この病院は確かに
新型コロナウイルスの対応をしていただいている、患者さんとか、あとはその疑いの患者さん、そういった患者さんを診ていただいているところの民間病院ということでございますが、協力金の額につきましては、施設の整備や医療機器の整備の状況、あとは入院患者の受入れ実績などの項目を設けてございまして、該当する項目に応じてちょっと額が変わってまいりますが、最低でも100万円から最大で600万円を予定してございます。
◆田中啓介 委員 まず、目的としては、民間の病院のほうで
新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れ、また医療を行っている、その医療体制を維持している、また、それの支援を行うということが目的ということだったと思います。それで、最低でも支給されるのが100万円、最大で600万円という答弁でした。
けれども、先ほど市立病院の特殊勤務手当のことでちょっとご質問させていただいたときの資料では、医師、看護師を含めて１億5,800万円が特殊勤務手当、要は一つの病院に対する手当として１億5,800万円です。今、答弁があった民間病院体制整備に係る協力金は5,000万円。これを、私の場合はちょっと単純に10で割ったんですけれども、10で割ったとしても１病院当たり500万円、先ほどの答弁では最大でも600万円、あまりにもちょっと足りないのではないかというふうに感じます。
まだワクチンも治療薬もない中で、
感染リスクが最も高くて、自分が感染するかもしれない、また、自分が家族や周りに感染させてしまうかもしれない、何日も自宅に帰ることができない苛酷な状態にありながらも、一人でも多くの命と健康を守るために日夜医療に従事しているというのは、市立病院も民間
医療機関も同じであります。
緊急調査を行いました日本病院会をはじめ３団体は、特に
新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院では、診療報酬上の様々な配慮はあったものの、経営状況の悪化は深刻であったと。また、病棟を閉鎖せざるを得なかった病院の悪化傾向は顕著であった。これらの病院への緊急的な助成がなければ、今後の
新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧されると、
医療機関の深刻な実態の報告と行政に対して早急な助成を求めております。
今後の
新型コロナウイルス感染症への適切な対応を図っていくためには、本市は民間
医療機関への独自の財政支援を増やしていくべきと申し上げて、質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号中関係分及び議案第25号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案２件は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号 令和２年度札幌市国民健康保険会計
補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第２号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第２号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号 令和２年度札幌市後期高齢者医療会計
補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第３号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第３号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号 令和２年度札幌市介護保険会計
補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第４号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第４号は可決すべきものと決定いたしました。
最後に、諮問第１号 審査請求に対する裁決に関する件を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
諮問第１号については、本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、諮問第１号は本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時33分...