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1. 札幌市議会 2020-04-30
   令和　２年（常任）厚生委員会−04月30日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）厚生委員会−04月30日-記録令和　２年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年４月30日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時14分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題と致します。 　それでは、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　皆さん、日々、お疲れさまでございます。 　それでは、私のほうからは、大きく、予算に関連して三つほど質問させていただきます。 　まず、一つ目がＰＣＲ検査の課題について、それから、もう一つが陽性患者等の搬送について、もう一つが新型コロナ以外の救急対応等、医療体制の業務継続への影響、あるいは効果についてということで、順次、質問させていただきます。 　ＰＣＲ検査センターに関しましては、既に、一般の報道で、あるいは記者会見でも出ていますので、ただ、詳細について伺いたいと思います。 　質問でございますが、ＰＣＲ検査センター設置趣旨と目的、また、設置による検査体制の充実、こういったことについてご答弁を頂きたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　ＰＣＲ検査センターの設置趣旨と目的、設置による検査体制の充実についてお答えしたいと思います。 　市内12か所の医療機関にある帰国者・接触者外来では、ＰＣＲ検査の検体採取と併せて、入院対応なども同時に対応しなければならない状況にございます。その負担を軽減することによりまして、札幌市全体の医療体制を守っていくことを目的に、ＰＣＲ検査センターを設置するものでございます。 　このほど設置したＰＣＲ検査センターは、疑似症患者の検査のうち、軽症患者の検査をＰＣＲ検査センターに振り分け、検体を採取することとしております。このため、検体検査件数が大きく増えるわけではございませんが、軽症患者の検査体制の充実とともに、帰国者・接触者外来の負担が軽減されるため、逼迫している医療体制の維持に役立つものと認識しております。 ◆伴良隆　委員　　それでは、次の質問でございますが、札幌市民の検査を行っている検査機関の現状についてご答弁を頂きたいと思います。例えば、機関の数、あるいは検査の可能件数等をお願いいたします。
   ◎三觜　保健所長　　札幌市民を対象とした検査機関の現状ですが、当初の札幌市衛生研究所のみでの検査体制に加えまして、民間検査機関２か所への委託を進めることで、現在は１日当たり250件程度の検査能力を有しており、必要な検査件数は処理できておる状況でございます。 ◆伴良隆　委員　　今、三觜所長からお話がありましたが、250件程度で、必要なものは確保できているといったお話でありますけれども、これについてはいろいろな解釈があろうかというふうに思います。 　そこで、また質問でありますけれども、本市保健所としてのＰＣＲ検査の意義と、また基準でございます。そしてまた、併せて、それら市民理解と積極周知の必要性、これについてどのような認識かも併せて伺います。 ◎三觜　保健所長　　本市保健所としてのＰＣＲ検査の意義と基準、それらに対する市民理解と積極周知の必要性についてお答えいたします。 　ＰＣＲ検査の意義につきましては、感染の有無を確定し、陽性の方々には、必要な医療を迅速、適切に提供するとともに、感染経路を特定して感染拡大を予防することにあると考えております。 　検査対象とする方々については、厚生労働省が示している、発熱や呼吸器症状があり、感染を疑う方々や、既に陽性が確認された方々との濃厚接触があるなど、感染の可能性が高いと考えられる要因があることを基準として考えております。 　保健所と致しましては、考え方の周知は必要と考えておりまして、具体的に症状を有する市民からの電話相談に対しては、その趣旨や理由を丁寧にご説明するとともに、いろいろな広報の機会を捉えてその周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　一定程度、ガイドライン的なものというお話は分かりましたけれども、恐らく、♯7119でも、そういったことが、ドクターの見地を背景にして保健所も対応されているとは思います。 　もちろん、言わずもがな、優先順位というのはあろうかと思います。今お話がありましたように、詳しくまではまだお聞きできませんでしたけど、発熱、あるいは呼吸器等々、それから、一般にもいろいろな報道で、顔色がちょっととか、味覚とか、こういったことなんかも言われておるようですけれども、やはり、市民は非常に混乱しているわけでございます。 　その中で、例えば、一般相談4567もそうですし、また、♯7119もそうでございます。例えば、先ほども、我が会派の議員から、つながりにくい状況がやはり続いているというお話もございました。実際に、なぜ私たちがＰＣＲ検査を受けられないのかという声がやっぱり届いているんですね。その中で、当然、優先順位があろうかと思いますけれども、先ほど三觜所長がおっしゃった、実際、必要な人には必要なものが充足しているんだというお話は一定程度分かるのですけれども、例えば、電話にしても、これはつながりにくいという不安をあおるわけでございます。それから、自分はもしかしたらという不安もあると思います。 　こういうことの中で、保健福祉局としてどこまで対応するかということと、それから、実際にこれは総務局ともご相談していただきたいと思いますけれども、後ほど言いますが、これは給付金の関係もそうです。他の自治体なんかを見ていますと、やはり、これは、見つけやすい、分かりやすい、そういうものをきちんと作り上げているところもございます。 　よって、先ほどのＰＣＲ検査に関しての意義といいましょうか、基準の辺りですね。これについては、もっときちんと、皆さん方に、この際、市民の方々に積極的に周知して、電話相談があるから対応するというんじゃなくて、きちんと周知して、どういうレベルの方々が、今、必要なのか、検査が必要なのかということをきちんと伝えていただきたい。 　まだまだ、これは分かりにくくて、不安がまだ渦巻いていますので、せっかくセンターを設置するんであれば、その辺のところをきちんと伝えていただく、こういったことの中で積極的な周知を全庁的にきちんとやっていただきたいな、このように考えております。 　それでは、先ほど充足しているのだというふうな話でしたけれども、今後の検査件数の拡大へのご認識を伺いたいと思います。 　また、検査可能な機関や事業者等の現状把握、こういった市場の把握というものをどう考えているかということも伺いたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　検査件数拡大への認識と検査可能な機関並びに事業者等の現状把握についてお答えいたします。 　今後、感染拡大の可能性を考慮いたしますと、ＰＣＲ検査能力のさらなる増強が必要なことから、引き続き、委託が可能と把握している民間検査機関等への拡大を検討してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　先ほど、一旦は充足しているものというお話がございましたけれども、次へ、次へといったその属性の方々がいらっしゃいます。今、所長からお話がありましたとおり、充足から拡大に向けてというお話がございました。 　このセンターの設置というのは、先ほど、医療機関等との部分の中で、きちんと業務継続をできるようにということもございますし、できる限り対応していきたいという表れだと思います。 　この予算はふさわしいと思いますけれども、幾ら集約したり、医療機関の皆さん方の大変さというものを何かおもんぱかってセンターを設置しているということがありましても、出口でどうやってその検査を、その可否を出していくか、陽性にして出していくか、ここの能力、キャパシティーがなければ、入り口を設けていても、出口でしっかりとこういうふうなことで検体をこれだけ扱いますよと、ここを広げていただかないと、センターの設置も形骸化してしまう、あるいは、市民の不安もさらに増えていくということであろうかと思います。 　できることは、まだ今はそれこそこの状況でございますので、いきなりということはできませんけれども、しかしながら、きちんと、やはり、陽性だけれども、そのまま埋もれていくような方々がないように、検査能力は250件程度とおっしゃいましたけれども、やっぱり、これは、できる限りの拡大に向けて、もちろん、必要な人に必要な検査をということでありますけれども、この辺は、きちんと拡大をするために、出口のところで、川下のところできちんと検査ができるような機関なり事業者なり、もちろん扱えるそういったインフラですか、こういったものをお持ちのところがあろうかと思いますので、しっかりと把握をして拡大に結びつけていただきたい、このように思います。 　それでは、次ですけれども、陽性患者等の搬送について伺いますが、本予定事業の趣旨、対象者、また、対象者の理由を伺いたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　陽性患者等の搬送事業の趣旨、対象者とその理由についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の患者の搬送は、法令によりまして、市の責任において行うこととされております。消防局救急隊の協力も仰ぎながら、患者搬送を行ってきたところでございます。 　しかし、４月に入って患者数が急増してきたことから、軽症の患者については、民間事業者の力を借りて患者搬送力の増強を図っていくものでございます。 ◆伴良隆　委員　　それでは、次に、この事業の対象者以外について伺いたいと思います。 　外来受診の際に、自家用車等の手段がないケースには何らかの配慮が必要かというふうに思います。 　そこで、ご認識を伺いますが、対象者以外で感染可能性がいわゆる高いとされている人の移動及び搬送へのご認識について伺いたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　対象者以外の方の移動及び搬送への認識についてお答えいたします。 　保健所にある搬送の対象者ではない方の中にも、外来受診までの移動手段がないなど、配慮が必要な方々がいらっしゃるものと認識しております。 　したがいまして、先ほど申し上げたとおり、搬送の対象は、陽性患者を原則としつつも、配慮を必要とする方々には、本人の病状の程度や体調、家族やその他支援者の有無など、もろもろの事情を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　今のお話、あくまで優先順位があるというのは、これは予算ですから仕方がありませんけれども、柔軟に、そのときにおいて臨機応変に対応していくというのが現状のご認識ということでございましたけれども、今後に向けては、そういった方々の搬送についても、これは、これからの予算ベースになると思いますけれども、新たにその辺ところは我々も指摘をしてまいりたい、このように思います。 　一旦、この質問はこれで終わります。 　それでは、次でございますけれども、新型コロナ以外の救急対応と医療体制の業務継続への影響、効果について伺いたいと思いますけれども、質問でございますが、今、現状、新型コロナウイルス感染症がいわゆる本来の医療体制に大小の影響を与えている様相でもございます。一般救急外来もそうでありますし、こういったことの中で、まず、関連して質問ですが、本補正を含め、医療機関、つまりは従事者も含めてでございますが、医療機関への新型コロナ関連の昨今の支援内容について、全てにおいて主なものを伺いたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　医療機関に対する支援内容についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関に対する支援としては、厚生労働大臣の定める感染症予防体制整備事業実施要綱に基づく国庫補助の下、患者の入院や退院後の消毒等のための空床日数に対して、１床当たり１日１万6,190円の補助金を交付するところでございます。さらに、札幌市では、独自に、このたびの補正予算において、重症患者のための空床を確保した場合におきまして、１床当たり１日８万円まで補助を拡大することを考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の入院患者を実際に受け入れた場合、医師や看護師等の負担増加に対する支援として、陽性患者１名当たり30万円の補助を併せて実施する予定でございます。 　こうした取組によりまして、新型コロナウイルス感染症に対する医療機関、医療従事者への支援を行っていくことで、新型コロナウイルスによる危機的な状況を乗り切り、救急医療体制を含めた札幌市の医療体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　言葉はあまりよろしくないわけでありますけれども、救急の患者がたらい回しされているんじゃないかといった、そういった話題も目にしたり耳にしたりすることもございます。もちろん、この新型コロナに関しては、非常に対応が難しい部分もありますし、その中で、先ほどのＰＣＲ検査センターの設置もございますけれども、今ほど、国関係、それから、市単費でもベッド当たりでということで補填している、補助しているといったことのお話がございました。 　今、そういった中で支援はしているわけでありますけれども、それでは伺いますが、新型コロナ以外の医療体制維持に向けた医療機関への支援や協力要請の在り方、これについて、今後も見据えてお答えいただきたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　新型コロナウイルス感染症以外の救急対応等、医療体制の業務継続への影響、効果についてお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、札幌市の医療体制も影響を受けておりまして、特に救急医療体制の維持が課題となっているところでございます。救急搬送時において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の場合、院内感染対策を十分に行った上で受け入れる必要があることから、各医療機関におきましては対応に苦慮していると聞いております。 　このため、市内の各医療機関に向けまして、改めて、救急患者の受入れを適切に行うようお願いし、それら医療機関を支えるため、個人防護具など、必要な物資を提供することといたしました。また、２次・３次救急医療機関につきましては、役割分担を明確に致しまして、疑い患者を含め、救急患者を受け入れる医療機関を設けることなどによりまして、新型コロナウイルス感染症への対応を整備した上で、本市における救急医療体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　それでは、まとめます。 　まず、一つ目の項目、ＰＣＲ検査センター、ＰＣＲ検査の課題については、まず一つは、市民の方々が安全・安心ということを踏まえた中で、きちんと分かりやすい情報提供ということを、市を挙げて積極周知をお願いしたいと思います。これは、これからもチェックをしていきます。 　それから、ＰＣＲ検査に関しては、拡大に向けての取組を、しっかり、次の補正があるかどうかは別にしましても、予算に向けて、きちんと調査しておいていただきたい、このように思います。 　それから、陽性患者等の搬送につきましては、先ほど申したとおりでありますけれども、感染可能性が高いとされる方々が、果たして陽性か陰性か分からないまま市内を移動している可能性もございますので、ここら辺は、市がきちんと捕捉して支援を行うということについては、次を見据えてきちんとやっていただきたいと思います。 　それから、業務継続に関しまして、医療機関等々、非常に今ご苦労されている最中でありまして、きれいごとではなかなか言えない部分もあるかもしれませんけれども、引き続き、市の支援をしっかり行うことによって、ふだんの医療体制が維持されるように、このように指摘をさせていただきます。 　現状では、最善を模索した今回の補正予算と見えますが、まだまだ課題も多うございます。今回、予算事業の最大効果を発揮しながら、課題を整理し、場合によっては、市単費のさらなる財政出動など、次なる補正を見据えた準備を始めておくべきでございます。 　そこで、２点指摘をしますが、１点目、本日質疑した医療のほかにも、各種福祉施設、介護、障がい、いろいろございます。児童の関係もございます。各種福祉施設の運営課題も、随時、掌握しておくように指摘をさせていただきます。 　２点目、事態は長期化の様相でもございます。そこで、今回の補正にもありますけれども、今回は高齢者を主にしたものではございますが、年齢を問わず、屋内外で安全で健康でいる施策、事業の拡充、こういったことについて指摘をさせていただきます。 　また、別途、一律給付金に関しましては、大変な事務作業かと思いますけれども、早急に事務を進め、一日でも早く市民一人一人に給付が渡るようにお願いをしたいと思います。 　最後に、一言でございますが、日々の皆さん方の激務に、本日いらしていない方々も含めてでございますけれども、感謝を申し上げますけれども、今後も、職員の方々ご自身の健康管理も行っていただきながら、気をつけて、皆さん方、日々、激務の中、頑張っていただきたいと思います。 ◆成田祐樹　委員　　まずは、保健所、衛生研究所を中心とした局の皆様、休みなくご尽力いただいていることに、まずは感謝申し上げたいと思います。 　私からは、新型コロナに関連した医療体制について、このような状況ですから簡潔にお伺いしたいと思います。 　世界的に感染者数が増加したことなどを受けて、全国的にもマスクや防護服などの供給や価格が非常に不安定な状況になっています。先頃、４月３日の第１回臨時会においても、マスク購入分の予算などを議決しましたが、この状況下では、当初予定していた価格での購入ができなくてもやむを得ないものと考えています。大事なのは現物を確保するスピードであり、市は、そのような部分にちゅうちょすることなく確保を進めていただきたいと思いますし、今回予算計上されました個人防護具等の予算においても、同様の考えで迅速に進めてほしいと思います。 　何より、現状では、医療機関からも、闘うための道具、いわゆる防護具がないと戦線離脱せざるを得ないとの声が多数聞こえており、防護具の確保は、医療崩壊を防ぐためにも最も大きな課題の一つと考えています。また、それらに関しては、途切れることなく準備することが大切です。 　ここで、お伺いしますが、今後の防護具確保について、どのように考えているのか、見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎田口　健康企画担当部長　　医療機関における防護具の確保についてお答えいたします。 　帰国者・接触者外来を開設している医療機関や入院患者を受け入れている医療機関については、国や北海道から個人防護具が優先的に供給されており、さらに不足しているものについては、札幌市で購入して医療機関からの要請に応じて提供を行っているところであります。また、その他の医療機関等については、札幌市医師会、札幌歯科医師会及び札幌薬剤師会を通じて提供を行っております。 　新型コロナウイルス感染症患者が増加している状況を踏まえ、医療従事者を守るためにも個人防護具の確保は非常に重要でありますが、まだまだ不足していると認識しております。 　ついては、医療機関に十分な供給がされてきていないことから、医薬品卸などに優先供給の依頼をするとともに、新たな調達先を探し出すことにより、一部、防護具のめどが立ったところであります。それでも調達が難しいサージカルガウンやフェイスシールド等については、市内事業者に製作を依頼するなど、引き続き、あらゆる手を使って個人防護具の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　日々、状況は変わるので、なかなか調達に関しては難しいと思いますが、ぜひお願いしたいと思いますし、あとは、やっぱり無症状の患者さんが出ているということで、大学病院の診療科によっては、手術だったり何だりのところで飛沫を受けることが想定されるので、やっぱり、そこで、Ｎ95マスクなり防護服なり、もう既に着用することを前提としているような、やはり、診療科によっても、かなりそういった感染対策が進んできて、また、道具が少なくなってきているという状況があるようですので、ぜひ、そういったところも、状況変化も踏まえながら準備を引き続きお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問をしたいと思います。 　まだまだ未知なウイルスでもあり、世界的な流行状況やワクチンの開発状況を考えますと、今後は長期戦になることも想定されます。また、札幌での今回の第２波は、首都圏の感染増などにつられるようにして増えたわけですが、仮に、一旦収束の方向に向かったとしても、他の地域の状況によっては再度増加することも考えなければなりません。 　しかしながら、医療機関が現在非常に疲弊している状況下で、これ以上の感染患者数増加は、新型コロナに限らず、全体的に医療機能が低下すると言われておりますし、現状でも既にそのようなケースが耳に入っています。ふだんは、ほぼ断らず受入れをしてくれている高次医療機関においても、軒並み、受入れが難しいとの返答で、救急搬送先が長時間見つからなかったところを見かねて、ある場所が準備をして受け入れたという医師の方の声も聞きました。これは、結果的には、けがの要因だったので、そんなに大事には至りませんでしたが、やはり、そういうような状況が出ております。 　こういう中で、医療機関の負荷をどれだけ少なくするかという部分は、行政の手腕に関わってくるところでもあり、北海道への要望、調整を含めて行われるものと考えていますが、重症者の受入れを行うためにも、軽症者や無症状者はどうするかという役割分担は必要です。 　ここで、お伺いしますが、今後の無症状者、軽症者の宿泊施設について、どのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎田口　健康企画担当部長　　無症状者、軽症者の宿泊療養についての考え方についてお答えします。 　新型コロナウイルス感染症の患者受入れに関しましては、市内医療機関のほか、入院患者のうち、軽症者を対象として、４月20日からホテルでの宿泊療養を開始しております。この宿泊療養につきましては、ちょうど、本日、30日から２棟目のホテルの運用を開始したところであります。 　当初は、入院患者のうち、軽症となった方をホテルに移送する運用を基本としておりましたが、患者数の増加に伴い、軽症の新規患者も、自宅から、直接、宿泊療養先のホテルに搬送する対象としたところであります。このことによりまして、医療機関での重症患者、中等症患者の病床確保や医療提供体制の強化につながるものと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　二つ目の、確保ということで、また状況によってどっちに転ぶか分かりませんが、引き続き、その先も見据えて、先手を打てるような部分を取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　今回の補正予算では、500床の確保ということが明記されていました。その内訳は、28日の記者会見を見る限り、大体、病院で半分、残り宿泊施設で半分ということなのかなというふうに思っています。急遽、病院での病床も増やしてきたかと思うのですが、病床だけ確保しても従前と同様の医療を提供できるとは限らず、もちろん医療プロバイダーとしての人員やスキルも要しますし、どの病院も、感染症病床をつくったために、内部で人員繰りをしている、例えば、看護師さんであれば、病棟や外来から感染症病床で勤務できるスキルのある人を出しているという状況であり、新たに人員を補充できているわけではありません。どこも、かなりの綱渡りの状態で運営しているのが現状であるということは、保健所側も認識しているかと思っております。 　今回、予算計上されました医療機関への１人30万円といった施策や、病床確保で１日８万円という施策は、大変よいものと思っておりますし、強く賛同するものです。 　政府も、診療報酬の引き上げや各種加算について連日のように通達を出していますが、これが病院経営の支援に充てられるのか、もしくは、感染症の医療従事者の手当として回ってくるのか、残念ながら、そこまでは関与できないと思います。現状では、苦しくなった病院経営に充てられる可能性が高いのではないかなというふうに考えています。 　ここで、一番懸念しているのは、この闘いを続けることができるのか、仮に終息しても今の医療体制を維持できるのかということです。医療従事者に過度な負担がかかる場合、また、長期戦になってきた場合は、現場から離れてしまうことも想定されます。それをつなぎ止めるための材料が意識ややる気などといった精神論だけでは、今後、もたないことも想定されます。ただでさえ苛酷な状況の中でありながらも、医療従事者への誹謗中傷など断じて許されない行為が行われているとの報道もあり、今後も継続して従事してもらえるのか、モチベーションが心配です。医療職は、資格があれば、救急の最前線にいなくても勤務する場所があります。今後においては、札幌市の医療体制、特に救急医療を維持していくためにも、関わった医療従事者については、個別の金銭的な支援も考えなければならないのではないでしょうか。 　もう一度言いますが、今の医療体制を維持できるのか。私は、13年間、ずっと地域医療の話についてこれまで取り組んできましたが、特に、救急などが地域で一度崩壊すると、後から元に戻すのは難しく、コストも時間も非常に多くのものがかかるということを理事者の皆さんにはお伝えしておきたいと思います。 　ここで、お伺いしますが、感染が長期にわたる場合の医療従事者への支援について、どのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎田口　健康企画担当部長　　医療従事者への支援についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医療従事者の皆様一人一人の献身的なご対応により、医療の提供を頂き、厳しい状況の中、札幌市の医療提供体制を支えていただいているところでございます。皆様の献身的なご尽力に、心より感謝の意を表する次第でございます。 　対応が長期にわたり、また、４月に入って以降、感染者数は増加を続けておりまして、医療従事者の皆様には大変なご負担をおかけしていると認識しております。 　このような状況が続いている中において、私ども札幌市といたしましては、個人防護具等、対応に必要な物資の提供を行うなど、医療従事者の皆様の不安を少しでも軽減できるよう、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、この難局におきまして、医療従事者の皆様のお力を頂くことは不可欠であると考えていることから、札幌市全体として、各部局が力を合わせて、でき得る限りの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　即答できるものだとは思っていません。今後、国の補正予算なり、どういう形で下りてくるか分かりませんが、まずは、こういった部分のことについて、今後、考えてほしい。ぜひ、医療従事者の方が長く闘える、もしくは、最前線にまた続けて立ってもらうということをどうか念頭に置いていただいて、これからも引き続きご尽力されることをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆森山由美子　委員　　まずは、新型コロナ感染拡大に伴いまして、先行きが見えない中、休日を返上しての皆様の本当に毎日の激務に心より感謝を申し上げます。 　私からは、特別定額給付金について質問をいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は、緊急事態宣言を全国に拡大、人との接触を極力減らす取組を全国に広げたところです。これに伴い、外出自粛や休業などの動きが広がり、市民の生活に深刻な影響が出ており、政府においては、国民生活の急激な変化に政治が機敏に反応しなければならないという強い危機感から、我が党の主張により、そうした窮状を受け止めて、国難を乗り越える連帯のメッセージも込め、生活支援に向け、所得制限なしで全国全ての人に特別定額給付金として10万円を一律給付することになったと認識をしております。 　給付額は、全国民１人10万円という前例のない大規模なものであり、こうした経緯を踏まえると、日常生活が制限される全ての方へ、簡素な仕組みにより、迅速かつ確実に給付することが必要です。給付対象者は、国が定めた基準日である４月27日時点で住民基本台帳に記録されている方とされております。一方で、様々な事情で住民基本台帳の登録地に住むことが難しい方もいらっしゃいます。報道等で今言われておりますが、例えば、ＤＶ避難者には、住民登録を動かせないまま、住民基本台帳の登録地とは異なる居住地に生活をしている方もいますが、こうしたＤＶ避難者の方はどのような手続で受給することができるのか、また、周知はどのようにしているのか、お伺いを致します。 ◎加藤　総務部長　　ＤＶ避難者について、受給方法等についてのご質問にお答えいたします。 　住民登録を動かすことができないままに札幌市にお住まいの、いわゆるＤＶ避難者、避難されている方について、特別定額給付金を受給するためには、各区健康・子ども課などにおきましてＤＶ被害者申出確認書などの証明書類の交付を受けますとともに、避難者であることの申出書を作成していただくことになります。これらの書類を、窓口となりました各区健康・子ども課等を通じまして、特別定額給付金担当課にご提出いただくことにより、当該避難者が給付を受けられるようになることになっています。 　このことにつきましては、札幌市のホームページで周知をしておりまして、既に相当数の問い合わせや申出を各区において受けているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　ＤＶ避難者については、住民基本台帳の登録地以外で給付金を受け取る手続ということでしたが、そもそも基準日の時点で住民基本台帳に登録がない方もいらっしゃるかと思います。例えば、ホームレスの中には住民票が削除されている方もいらっしゃると思いますが、何らかの事情で住民基本台帳に記録されていない方については、どのような方法で受給できるのか、また、周知はどのようにするのか、お伺いを致します。 ◎加藤　総務部長　　住民票が消除されているような方々について、どのような方法で受給が可能になるかというご質問でございます。 　特別定額給付金の給付対象者につきましては、４月27日の基準日時点で住民基本台帳に記録されている方となってございます。基準日以前に何らかの事情によりまして住民票が消除されていた方につきましては、基準日において国内で生活していらっしゃれば、所定の手続を経て改めて住民基本台帳に記録されることで給付金を受給することが可能となります。 　なお、ホームレスの方で住民票が消除されている方に対しましては、住民基本台帳への記録につきまして、札幌市ホームレス相談支援センターが行います巡回相談を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。 ◆森山由美子　委員　　最後に、要望ですが、今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症により日常生活に制限を受けている方、収入が激減した方などは、とにかく一日も早い給付を望んでおりますので、速やかに給付をしていただきたいと思います。 　その一方で、ただいま質問をしたケース以外にも、障がいのある方はもちろん、その中でも、郵送でもオンラインでも対応が厳しい、例えば全盲のお独り暮らしの方とか、高齢者で虐待を受けているケース、また、老人福祉施設、知的障がい福祉施設、児童養護施設など、様々な事情をお持ちの市民がいると考えることから、支援を必要とする方が決して受け取れないということがないよう、本当に激務の中ではありますが、手続の整備と周知を適切に丁寧に進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私からは、一般会計補正予算のうち、住居確保給付金の対象範囲の拡大についてと、市内障害福祉サービス事業所等における感染拡大防止のための施設改修費用や備品購入費の補助事業のこと、それからＰＣＲ検査センターのことで、何点かそれぞれ質問させていただきたいと思います。 　まず、住居確保給付金の対象範囲拡大による補正予算案についてですが、今回の対象範囲拡大で、それまで、離職・廃業後２年以内の者のみだったものが、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者も対象にするというものだと思います。つまり、失業、廃業のみが対象だった住居確保給付金が、この新型コロナウイルス感染症への対応で、休業などによる大幅減収の人も家賃補助の対象に広げていくということだというふうに思いますが、この大幅に減収した人の中には学生もおります。学生の中でも、さらに児童養護施設など、社会的養護出身の学生、また、学費は保護者が負担しているけれども、それ以外の生活費は頼れないため、アルバイトなどで生計を立てている学生、そのような学生が、新型コロナウイルス感染症によって、アルバイト先が休業、また、シフトの減少などによって収入が減ってしまって、家賃の支払いができなくなっている学生というのも少なくありません。 　このことを、全国的に、また道内においても、家賃の助成をする住居確保給付金について、学生が市町村の窓口に相談に行くと、学生は対象外と申請さえさせてもらえていないという声があります。 　そこでまず、１点、伺いますけれども、この対象者について、本市は、生計を自分のアルバイトの収入で賄っている学生は住居確保給付金の支給対象になっているのか、すべきだと思いますがいかがか、伺います。
   ◎野島　保護自立支援担当部長　　住居確保給付金に学生が対象となるかというお問い合わせだったと思いますけれども、住居確保給付金につきましては、離職等の前に主たる生計維持者であったこと、また、アルバイトを含む雇用期間の定めがない、または、６カ月以上の労働契約による常用就職を目指すことなどが支給要件となっております。これらの支給要件に合致すれば、学生であっても支給対象となる場合があるというふうに認識しているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　今、部長からも答弁があったとおり、世帯の生計の維持者ということも一つありますし、私は、厚生労働省のほうからＱ＆Ａという形で通知が出ていると思いますけれども、そちらの資料を頂いたんですが、そちらにも、ただし書の部分で、基本的には支給対象に学生はならないけども、世帯生計の維持者であり、定時制等、夜間の大学等に通いながら常用就職を目指す場合などは支給対象者になると考えられるというふうに厚労省のほうも答えていることだと思います。 　今、部長からもあったとおり、学生も対象になり得るということだと思うんですけれども、もう１点、その厚労省のただし書で、学生も対象になるという部分に、定時制等、夜間の大学等に通いながらというものがあるのですけれども、このことについて、ちょっと１点確認したいんですが、実際に自分でアルバイトの収入で稼いでいる、夜間でなくて、昼間、通っている学生については対象になるのかどうか、本市としてはどう考えているのか、伺います。 ◎野島　保護自立支援担当部長　　学生といいましても、やはり、いろいろな生計の状況があろうかと思います。そういう意味では、国のＱ＆Ａに、基本は対象ではないけれども、こういう場合には対象とすることができる、そういった例の中で、今回、夜間大学等というものがあると思いますので、やはり、まずは相談される学生の状況を見て、その状況によって、必要かどうか、対象になるかどうかというのを判断させていただきたいと思っておりますので、少なくとも、その窓口の段階で、学生だからだめですと、そういったような対応はしないことになろうかと思います。あとは、個々の状況を見て判断させていただくことになろうと思います。 ◆田中啓介　委員　　まずは窓口にということだというふうに思うのですけれども、それで、札幌市が出している住居確保給付金のリーフレットなんですけれども、窓口に、まず、なかなかこれでは行けないと思うのです、学生は。というのは、この中に学生も対象ですよという文言が一切書かれていないんですよね。だから、このリーフレットを見て、自分も相談にというふうにならないと思うんですけれども、本来、こういうリーフレットにも、今まさに、学生も対象になり得るよということも、文言をこのリーフレットの中に入れていくべきだというふうに思うんですけれども、本市のお考えはいかがでしょうか。 ◎野島　保護自立支援担当部長　　パンフレットを実際に配布して、ホームページ等でもＰＲさせていただいておりますけれども、世帯もやはりいろいろな状況がありまして、まずは、学生かどうかというよりも、例えば、支給の基準額だとか、この項目だけでも８項目を全てを満たさなきゃならないという、そういったようなところも、どちらかというと、きちんと伝えるというのがまず第一の目的かなと認識しておりますので、いろいろ記載すると、確かに丁寧にはなるんですけれども、逆に分かりづらくなる部分もあると思いますし、実際にステップに聞くところでは、学生さんからとか、また親御さんから問い合わせが来ているというお話も来ていますので、少なくとも、そういった問い合わせは受けておりますので、そういった中で、必要なＰＲは、どうですかというふうに来たときにはきちんとお話を聞くような形で対応させていただければと思っております。 ◆田中啓介　委員　　確かに、情報が多ければ多いほど逆に分かりづらくなるという部分があるのは、そのとおりだと思います。でも、自分も対象になるのかどうかというのも分かるような中身をしっかりとこの中に入れていただきたいし、先ほど部長からも答弁がありましたように、学生だからということで一律に対象外だということはしないということを、申請あるいは相談窓口でも周知徹底していただきたいということ、今まさに、アルバイトができずに、家賃の支払いに困っている学生に住居確保給付金という支援制度があるという情報がしっかりと届くように、あらゆる媒体を活用して周知を図っていくべきと、一言、申し上げておきます。 　次に、住居確保給付金の申請・相談窓口についてなんですが、申請相談窓口は、札幌市生活就労支援センターステップの１か所と説明をされましたけれども、感染症対策として、今まさに外出自粛が呼びかけられているときです。他の行政区、あるいは、札幌の全市内から大通西６丁目の大通公園ビル７階にあるステップまで来なければ申請あるいは相談できないということに、この１か所だけということであれば、なってしまいます。その相談窓口１か所だということに、そこに相談者が殺到してしまうことで感染リスクが逆に高まってしまうという懸念もあると思うのです。 　そこで、質問ですが、申請・相談窓口を１か所にせずに、それ以外の、例えば各行政区の生活保護課で申請や相談を受け付けるなど、複数の場所、方法で申請相談できるようにすべきだというふうに思うのですけれどもいかがか、伺います。 ◎野島　保護自立支援担当部長　　申請窓口を区役所に増やすことができないかということでございますけれども、確かに、現在、札幌市生活就労支援センター、通称ステップ１か所で受付をさせていただいておりますが、こういうできるだけ外出を控えるようにという状況でもございますので、現在は、相談者の利便性も含めて、積極的に電話とか郵送である対応も行っておりますし、また、メールでの受付もさせていただいております。確かに、１か所にたくさん来ますと、そこでまた混雑が生じますので、事前にできるだけ電話でお互いの日時を調整して、お越しいただけませんかというような調整もさせていただいておりますので、今のところ、１か所で、特に、時間帯によっては混み合う時間帯は正直あるのですけれども、何とか取り扱っているところではございます。 　今後につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見ながら、各区で実施いたします出張相談会というのがありますけれども、そういったところでの申請の受付、こういったものも検討してまいりたい、今後の課題としたいと考えているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　電話、あとメールでも、そうやって、まずは受付、相談という形だというふうに思いますし、今後としては出張でということでもあると。 　これに限らず、これまでも出張相談会というのは行ってきているんですよね。月１回。ただ、今月、４月に関しては、ほぼ全ての行政区では開催を中止ということになっていると思いますけれども、ぜひ、感染リスクを本当にできるだけ軽減できるようにすることと同時に、そういう相談者の利益にしっかりと寄り添った形で、こちらの相談あるいは申請窓口の複数化というのも進めていただきたいというふうに思います。 　以上で、住居確保給付金については終わります。 　次に、市内障害福祉サービス事業等における感染拡大防止のための施設改修費用や備品購入費用の補助事業費についてなんですが、その補助事業の一つに、障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業というものがございます。 　この事業内容は、障害福祉サービス事業等において、利用者の在宅就労等を可能とするために、タブレット端末などの導入経費を補助するものだというふうにお聞きしております。 　そこでまず、確認です。 　テレワークというものは、通常であれば、事業所に利用者さんが通所をして、それによって事業所のほうが利用者さんに対して福祉の支援をしましたよということで報酬の算定を行えるというものだと思います。ただ、今回のテレワークというものは、そもそも、極力、今、この状況下で、接触を控えながらも、在宅で、利用者さんが、体調管理、また、生活のリズムを維持するための支援を受けながらと同時に、就労または就労訓練などの支援ができるということだというふうに思いますし、これは本当に有効的な手段だと思いますが、一方で懸念があるのが、今説明させていただいた障がい福祉事業所の報酬というものは、通常であれば、就労継続支援型の事業所の場合に、利用者さんが事業所に通所したことで福祉支援を行ったと認められて報酬算定ができるのが、これが、テレワークを導入することによって利用者さんが通所しないことになります。通所日数も算定できなくなりますし、事業所としては、福祉支援をせっかく行っているのに報酬が逆に減ってしまうという懸念があると思うのです。 　そこで、伺いますが、利用者さんが通所していなくても、テレワークを導入して福祉支援をしたということで、通所したときと同様の報酬算定にしていくということが必要だと思うんですけれども、本市はどう対応していこうとお考えか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　報酬算定についてのご質問について、私からお答えをさせていただきます。 　通所系サービスにつきましては、通常は通所した場合に報酬を算定するということになってございます。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染症を受けた国の通知によりまして、感染拡大防止という観点から、通所しない場合であっても柔軟に報酬算定可能とされたところでございます。 ◆田中啓介　委員　　今、部長から答弁があったように、報酬算定ができる、可能だということだと思います。 　実際に、今、答弁があったとおり、新型コロナウイルス感染症対策で、利用者さんが外出を自粛して、通所しない場合であっても、スタッフが例えば電話あるいは訪問などでも生活相談とか生活支援を行えば、今のテレワークと同じように、通所したときと同様に報酬算定するよう、厚生労働省のほうから各自治体にも通知が求められているというふうに思います。 　この報酬算定ができること、また可能だということについて、障がい者団体のきょうされんが実際に行ったアンケート調査がございますけれども、全国の障がい福祉事業所で報酬算定ができるか分からないというふうに回答した事業者が58.6％、約６割に上っております。厚生労働省からの事務連絡を各障がい福祉事業所へ周知徹底するということは重要なことだというふうに思いますし、本市は、国からの通知は、随時、全ての障がい福祉事業所に通知をしているというふうにお聞きしております。ただ、その際、通知を受けた事業所が何を知らせてきたのか分かりやすくしていくことというのが重要だと思いますし、また、その通知で事業所のほうが、判断に迷ったり、混乱させるようなことがあってはならないというふうに思います。 　そこで、今回、札幌市が各事業所宛てに報酬算定の取扱いを出した通知なのですが、本市が各事業所宛てに出した通知の中を見ていきますと、報酬算定の適否は個別に判断いたしますので、報酬算定の対象とする前に必ず障がい福祉課までご相談くださいますようお願いいたしますと書いております。さらに、留意事項ですけれども、短時間かつ電話による単なる安否確認など具体的な支援を伴わないものについては、原則、対象となりませんというような通知を各事業所に出しておりますが、これでは、この通知を見てしまうと、自分がやる訪問だったり電話の相談というのは対象にならないんじゃないかというふうに判断してしまう可能性もあると思います。また、短時間がだめと言われたら、感染しないように、本来であれば、他の人との接触を控えているというときにもかかわらずということもありますし、そもそも短時間というのはどれだけの時間を短時間と言うのか、これもどういうふうに判断したらいいのか、それを一つ一つ札幌市の障がい福祉課のほうに問い合わせをしなければならないということだと思います。 　他の行政の同じような通知を取り寄せたのですけれども、例えば、熊本市で言うと、各事業所向けの報酬算定の取扱いについての通知では、障害福祉サービス等事業所が居宅等において健康管理や相談支援などが、できる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常、提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とすることが可能である、さらに、居宅において支援の提供をする場合は、感染症予防に十分に留意すること、支援の時間については特段の要件を設けないということがあります。さらに、休業要請等で居宅等における支援ができない場合は電話等による支援も可とするということを、熊本市の場合は各事業所に通知を出しています。 　さいたま市の場合も、同じように、例えば、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所宛てには、在宅における訓練または作業活動が困難な利用者については、訪問や電話等による健康管理や相談支援等、できる限りの支援を行った場合にも報酬算定を可とする、これだけが書かれているんです。それ以外にどうかなというときには問い合わせをしてくださいというような中身になっています。 　こういうことからも、例えば、テレワークを導入する事業所には、先ほど、部長は、これは算定が可能だということをおっしゃっていました。そういう全ての障がい福祉事業所に対して、国からの通知については先ほどの６割が分からないという事業所もありますから、周知徹底を図ることと、これと併せて、その通知によって、事業者が福祉支援を行うに当たって、混乱や、また判断に迷うことのないように、報酬算定できるのはどういう支援かなど具体的に分かりやすくすること、併せて、福祉現場で働いている人が、今、この状況下で最善と考える福祉支援が報酬算定できるようにすべきだというふうに思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎竹村　障がい保健福祉部長　　厚生労働省の各事業所への通知について、分かりやすく通知をするべきだというご質問についてかと思います。 　厚生労働省からの通知につきましては、随時、各事業所に対して、そのポイントですとか注意すべき事項などを明記した上で、速やかにお知らせをしてきたところでございます。日々、厚生労働省から私どもに通知が寄せられておりますし、また、その内容も時々刻々と変わっていくということで、確かに非常に分かりづらい部分もあったかとは思います。ただ、その都度、変更点ですとか、明記した上で、各事業者の皆様に通知をさせていただいてきたところでございます。 　今般のテレワーク等導入支援事業につきましても、その対象ですとか支援内容などを分かりやすく情報提供いたしまして、各事業所におけます導入に向けて支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中啓介　委員　　まず、速やかに通知しているということを、今後も継続してやっていただきたいということと、併せて、やはり、分かりやすい文書を重ねてお願いして、この質問については終わります。 　最後に、新型コロナウイルス感染症に係る感染症病床確保対策費関係としてのＰＣＲ検査センター設置について、１点、質問させていただきたいというふうに思いますが、帰国者・接触者外来、現在は11か所の医療機関で行っていると。これに加えて、今回、新たにＰＣＲ検査センターを設置するということだというふうに思います。 　先ほど、質疑の中でもありましたＰＣＲ検査というのは、まず、今まである帰国者・接触者外来をしている医療機関の医療従事者を含めて、治療に少しでも専念できるように、負担の軽減を図れるようにということ、また、院内感染の防止ということもあると思います。ただ、検査センターというふうに名前はついておりますけれども、実際に、ここは、検査をするのではなくて、検体を採取する機関だということをお聞きしております。 　今、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている要因の一つに、かかりつけ医、または一般の医療機関の医師が、自分が診察した患者さんは新型コロナウイルス感染症の疑いがあるのではないかという判断をして、検査が必要ではないかと判断したにもかかわらず、検査を拒否されているということが、これはちょっと全国的に挙げられている一つの例です。 　この間、感染していると分かった患者さんの経過を見ていきますと、まず、発熱とかせきなどの風邪の症状が出たと。そして、そのときに、まずはかかりつけ医とか、自分の住んでいる地域の一般医療機関に電話したり、また受診をして、そこで薬を処方されて、しかし、改善がなかなかしていかないということで、再度、同じ医療機関であったりとか、あるいは違う医療機関にということで、複数の医療機関を転々と回ってようやく検査が必要だということが判断されて、そして、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判断されるというケースが少なくない。 　本市でＰＣＲ検査センターを新設することによって、かかりつけ医や一般の医療機関の医師が診察をした結果、検査が必要だというふうに判断した場合、ＰＣＲ検査センターで直ちに検体採取あるいは検査できるようにすることが感染の拡大防止に効果的だというふうにも思いますけれども、そのようになるのか、すべきだというふうに思うんですがいかがか、伺いたいと思います。 ◎三觜　保健所長　　今のお尋ねにお答えします。 　今回のＰＣＲ検査センター設置の目的としては、帰国者・接触者外来を設置している医療機関につきましては、病棟で患者さんを診ているということもございまして、検査と外来と入院と、両方、負担であろうというふうに考えております。ですから、ＰＣＲ検査を外来で専門に検査することによって、より負担を軽減していこうという目的が一つと、それから、患者さんからのご相談と、あるいは医療機関からの、先生からのご相談で、より軽症のうちにご相談があった患者さんについては、ＰＣＲ検査センターを中心に検査をするということで、より軽症のうちに検査に結びつくということを目的としております。ですから、この二つの目的でＰＣＲ検査センターを設置したというふうにご理解いただければというふうに思います。 ◆田中啓介　委員　　先ほどの質疑の中で、市民に対しての基準の部分だったりとか、考え方については、しっかりと周知し、また、分かりやすく丁寧にという部分も質疑の中であったというふうに思います。 　同時に、やはり、医師の判断というのが本当に正しいのかどうかというのも、そこの部分においても、しっかりと、市民のみならず、医療機関、関係者、本当、そういう意味では、全市民的に、こういう場合には検査が必要だということを決定していただくことと同時に、不安の軽減を図っていくということにおいては、やはり、私は、かかりつけ医が、また、一番最初に診たお医者さん、医師の判断をしっかりと尊重するような形での検査体制というものが必要だというふうに思います。 　こちらも併せて、先ほどもありました、検査、検体の数が増えていく、それについて、今度は検査をする数も増えていく、そして、実際に陽性患者さんが増えていくということになると、医療機関、治療する機関の体制もということ、あります。 　なので、今回のＰＣＲ検査センターの設置にとどまらないで、検査体制の強化、あるいは患者を受け入れる医療現場の医療物資、さらには財政支援、こちらをしっかりと、まずは、もちろん求めていると思いますけれども、改めて国に強く求めること、それと同時に、本市としても思い切った財政支援を行うべきと申し上げて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号　令和２年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）及び議案第５号　札幌市国民健康保険条例及び札幌市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案の２件を一括議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、議案第２号　令和２年度札幌市国民健康保険会計補正予算、傷病手当金の支給並びに議案第５号　札幌市国民健康保険条例及び札幌市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案の対象者に関して、主に２点質問させていただきます。 　今回の改正の提案は、新型コロナウイルスの感染症に関する緊急対応として、発熱症状などある場合に、休みやすい環境づくりを行うため、新型コロナに感染または感染疑いで仕事を休んだ場合、傷病手当金を支給する特例を定める条例の改正と補正を行うというものです。その対象者を、国保被保険者のうち、被用者、労務を提供し、給与を受けている者で、新型コロナ感染症、発熱など症状があり、感染の疑いも含むにより、労務に服することができなかった者というふうにされています。 　被用者を対象としていますが、私は、自営業者やフリーランスの方にも対象を拡大して、もっと柔軟に思い切った対応すべきと考えます。この対象を広げるということについていかがお考えか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　自営業者、フリーランスにも対象を拡大すべきではないかとのご質問でございます。 　今回の傷病手当金制度につきましては、緊急的・特例的対応として、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に傷病手当金を支給するよう国から通知があったことから、それを踏まえて実施するものであります。内容につきましては、従前から被用者保険で実施されている傷病手当金制度に準じたものとなっております。 　自営業の方などにつきましては、傷病手当金とは別に、事業者向けの給付金や貸付けなどの各種の支援が行われるものと認識をしております。 ◆佐々木明美　委員　　様々な、自営業者には給付金のほうで対応してほしいということですが、持続化給付金や緊急貸付け、緊急小口資金などがそれに当たるかと思いますが、自営業やフリーランスなどで働く人は、今でも廃業に追い込まれるかもしれない深刻な状況を抱えています。 　国会でも、厚労省の保険局長は、自治体が独自に自営業者やフリーランスに支給拡大することは可能かという質問に対して、対象も市町村長の判断で可能だと答えていますし、厚労省の傷病手当金に関するＱ＆Ａでも、国が定める対象者や支給額を超えて支給を行うことは可能かという問いに、対象者や支給額についてお示しした対象などを超えたものとすることは差し支えないが、超える部分は国による財政支援の対象とならず、その全額が保険者の負担となることに留意していただきたいというふうにも書かれているわけです。自治体が判断して財源をつけて行うということを国が認めているわけですから、本市でも、自営業者やフリーランスで働く人を含め、被用者以外にも対象を拡大して支給を検討すべきと申し上げます。 　２点目の質問ですが、コロナの感染症疑いで仕事を休み、自宅で状況を見ていたり、病院に行かなかった人で、発熱などの症状があって仕事を休んだ場合も今回の傷病手当金の対象となるのか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　自宅療養のみで医療機関を受診しなかった場合の取扱いについてでございます。 　傷病手当金の申請につきましては、原則として医療機関の証明が必要となりますが、やむを得ない理由により、医療機関を受診せず、自宅療養となる場合も十分想定されるところでございます。そのような場合であっても、その旨を申していただければ、状況を確認した上で支給をしたいと考えております。 ◆佐々木明美　委員　　発熱で休業した人の中には、医療機関に受診できなかったので自分は申請できないと思ってしまう懸念がありますし、医師の証明がなくても、事業者の証明があれば申請対象になる場合もあるということを急いで周知すべきだと思います。報道での周知と併せて、６月の国保の納付書の送付とともに案内されるとのことですが、遅いと思います。不安が広がっていますので、一刻も早く制度をお知らせし、市民が安心して受診できるように支援を急ぐべきと申し上げて、質問を終わります。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第２号及び議案第５号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第３号　令和２年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第３号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第３号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時25分...